★さくりん護国情報室★ | 日本を護るお手伝いをさせてください。 日本社会の動向(国益を損ねる反日・売国行為に手を染める危険人物と政策などの重大ニュースや気になる情報など) そして世界の動向(日本に影響を及ぼす重要な情報)をお伝えして参ります。 併せて自主的な活動レポも書き記して参ります。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

Posted by 桜咲凛香(さくりん) on  | 

【TPP茶番劇】百害あって一利なしの安倍政権!また公約を破り危険なISD条項をTPPへ導入する事に合意!

by ブログパーツ製作所
[PR]


ブログランキングに参加中♪
一日一回押して頂けると幸いです。

SnapCrab_NoName_2012-12-18_22-8-10_No-00.jpg 

 とうとう安倍政権は危険なISD条項をTPPへ導入する事に合意してしまったようです!

 安倍政権は交渉参加へ臨む前になんと言って国民へ約束しましたっけ!? TPP交渉参加の6項目の基準の中には「国の主権を損なうようなISD(投資家と国家の紛争解決)条項は合意しない」というのがあったはずです。 
聖域5項目の中から関税撤廃検討という公約破りを行なったばかりですが、また恥もがいぶんも無く公約破り!


 TPPにISDS条項導入、参加12カ国が合意(日本が好きな人のブログ:November 6, 2013)←こちらの記事を転載させて頂きました。

TPPに紛争仲裁制度、参加国が合意 審議素早く 内容など公開、透明性高める
日本経済新聞 電子版 2013/11/6 2:05
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0502U_V01C13A1MM8000/
環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加する12カ国は国家間のもめ事を仲裁する「紛争解決」制度を導入することで合意した。審議内容や書類を公開して手続きの透明性を高め、仲裁人の候補者もあらかじめ決めて素早く審議できる体制を整える。急な制度変更で不利益を被った企業が国を訴えるルールも訴訟の乱発を防ぐことを条件に導入する。海外進出する日本企業には追い風になりそうだ。


経財相、TPPの紛争解決条項「収れんしつつある」 参院予算委
日本経済新聞 電子版 2013/10/24 10:38
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL240JY_U3A021C1000000/
甘利明経済財政・再生相は24日午前の参院予算委員会で、環太平洋経済連携協定(TPP)におけるISDS(投資家と国の紛争解決)条項の交渉について「かなり収れんしつつある」との認識を示した。自民党の山田俊男氏への答弁。甘利氏は「日本は2国間で経済連携協定(EPA)、自由貿易協定(FTA)を結んできたときにISDS条項を必ず入れている」と強調。その上で「投資する際に新たな規制が突然導入されることが頻発すると、投資する方はこんなはずではなかったとなる」と述べ、ISDS条項の必要性を指摘した。「中身の詳細を公開することはできない」とも語った。〔日経QUICKニュース(NQN)〕




ISD条項導入への合意が公約破り(公約違反)だという根拠

TPPでの日本の主張 自民党TPP対策委 決議
(参照元):TPP 対策に関する決議(平成25年3月13日 自由民主党外交・経済連携本部 TPP 対策委員会 )

 画像の赤い線が引かれてあるところにご注目!先の総選挙において、自由民主党は、TPP交渉参加に関し6項目の約束を国民に対して行って選挙戦に臨み、政権復帰を果たした。 これらの公約は、国民との直接の約束であり、党として必ず守らなければならない。←公約とハッキリと書かれてありますよね!


 では、その6項目の約束(公約)とは!

TPP交渉参加に関する自民党の「公約」と安倍首相の見解 
(画像元):【詐欺テクニック露呈】「公約か否か TPP国益6項目 首相と党ズレ」(サンチュウ:2013-03-03)

 自民党が衆院選で掲げたTPP交渉参加の6項目の基準の中には「国の主権を損なうようなISD(投資家と国家の紛争解決)条項は合意しない」ときっちり書かれてあるのがわかりますが、これはイコール【自民党の公約】というのが現実でしょう!(TPP対策決議にもこの6項目の基準が公約として書かれてある。)

 しかし、A倍S三総理に至っては恥もがいぶんも無く「正確には公約ではない」とのたまっているわけですが、こんな詭弁が通用すると思ったら大間違い! ニューヨークの証券取引所で「もはや、国境や国籍に拘る時代は過ぎ去りました」と壊国表明を堂々と行なった国壊議員のA倍S三の詭弁に騙されてはいけない。

 一応、ニュースでISD条項導入に合意というのが出てきたためここで周知するに至りましたが、私に言わせればこんなものは既定路線であり最初から出来ていた筋書きだと言うことです。つまりは茶番劇だということ。 これは何度も、何度も今まで書いてきたことですが2008年頃(麻生政権の時だと思います)には既に水面下で米国とTPP参加を前提として協議が行われていたわけで、しかも米国側に優遇する形で話し合いが行われていた事がウィキリークスの暴露で発覚している。 

『TPP舞台裏 実は・・・3年前から議論 本紙が秘密公電入手 米国の関与 明白』|日本農業新聞8月7日(参照元:TwitLonger — When you talk too much for Twitter)
TPP 茶番に継ぐ茶番!国民を欺き裏切り続けるA倍政権に徹底抗議を!→「聖域」(農産5品目)関税撤廃を検討

 それにも関わらず衆院選前は、「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」 「TPPへの交渉参加に反対」の看板、ポスターを街中に貼り付け公言していたわけですが、いつの間にか「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」という公約にすり替わっており、6項目の条件を同様に掲げ衆院選に臨んでいた。 そもそもTPPには聖域の存在はなく、全てのモノの関税を撤廃するというのが原則であるにも関わらず、しかも2008年頃から米国とTPP参加に向けて協議を行っていたのにも関わらず原則を知らないはずのない自民党の言い分は国民を欺く大詭弁以外のなにものでもない。 (ーー;)<まったく・・腹が立ってしかたがない!!

自民党のポスター(ウソつかない。TPP断固反対。ブレない)はウソ(Dailymotion:投稿日:2013年2月28日動画)
TPP「聖域」の保証なし 首相の誤魔化し追及/井上t哲士議員(共産)(Dailymotion:投稿日:2013年2月27日動画)

ウソつかない TPPf断固反対 ブレない2   TPPTPP交渉参加反対!自民党 



ISD条項を毒素条項として問題とし、TPPは日本にとってメリットは無いデメリットばかり!TPPはアメリカの為の条約でありTPPへの参加そのものを売国とハッキリと言い切っていた西田昌司議員の言葉を借りるなら、毒素条項であるISD条項導入に合意した安倍政権はISD条項の危険性を理解していながら合意した超売国奴ということになる。

11/14【ISD条項も呑むようなら野田首相は歴史的犯罪者になる】西田昌司

・・・・・・・・・・
<2分21秒あたりから文字おこし>
 しかも佐藤ゆかりさんの質問ですね明らかになったのは、今回のですね特に問題はISD条項というまぁ、これはインベスターズ・エスティト・ディスピュートというですね投資家が国に対して訴訟を出来ると、そういう条項ですけど、要するに治外法権なんですね。国内で法律があると!ところがTPPに加入したことによってですね国内法の制限でなにも不当ではないんだけれどもTPPに入ったら原則全部自由になるから、その国内法によって自分たちの商売は妨げられたと、だからそのことについて賠償しろと言ったら賠償出来てしまうんだと!

 現にNAFTA、北アメリカの自由貿易協定ですよね。これでカナダがアメリカの企業から訴えられて、まぁ100億ドルのお金をですね訴訟で取られてしまったという現実問題も言われておりました。そして、それがなってくるとですねまさに治外法権のような形になるんですけども、一番恐れ入ったのは、そういうふうに条約で定められているから日本の国益を守られませんよと、だから野田さんどうするんですか?という事を佐藤さんが何度もお話になるんですが、どう答えるかと言えば『いや、だからそうならないように国内法で対応したい』と言うわけですね。

 ところが、これはもう条約が締結されると国内法よりも条約が上位にあると言うのは憲法にも書いてありますが、まぁ中学か高校の公民で習う常識の事なんですよね。そのことすら民主党政権、誰もわかっていないんですね!ですからとことん突っ込まれて本当にもう答弁が出来ない状態が何度か野田総理もありましたけども、まさにそういうとんでもない毒素条項、ISD条項が入って日本の利益が完全に損なわれてしまうと! しかもですね、それについて何の対応策も国内法では出来ないんですよ! だからその国内を守りますと言うのだったら条約参加しないという事以外には方法が無いんですね。

 にも関わらず、全くそのことを最後・・・ だからここまでデタラメだったら出来ないでしょ!と言う事をもう一度明言してください、ということを佐藤さんが質問しましたけども・・・何にも答えませんでした。というのもこれでですね、ここまで明らかになっていて・・・ 要するに参加するなんて事はあり得ないんですね!しかもおまけとしてですね、佐藤さんが資料を見せられたのは要はこの自由貿易協定いろいろあるけれども、何もTPPやらなくてもASEANプラス6、それとかエフタープとかいろいろありました。それをずっと見せていってそれぞれGDPがですねどれくらい増えるのかと言う話を比較していきましたらですね、一番、TPPはアメリカが増えるだけで日本は増えないと、たいして。 他のASEANプラス6などが一番、アジアの国も全部増えるわけですね。

 だから日本にとってもアジアにとってもですよ、まぁ良いのはASEANプラス6なんです。アメリカにとってはASEANプラス6の中に入ってこれてないからこのTPPを使いたいと、これはハッキリその数字を見ても明らかなんですね。ですからISD条項、それから実際の経済効果、そういうことも含めてですね、この条約はいったい誰の為の条約をしに行くのかと言えばまさにアメリカの為に条約を結びに行きます。それをなんとか国益を守るために食い止めなさいと!言ったらですね、それは条約に入らないという事以外に無いんです!

 しかも林先生が指摘したようにですよ、このわざわざTPPに入らなくても二国間協定に対してアメリカが門戸を開いていたのに一度たりともですね民主党政権の中ではアメリカとその二国間の貿易協定をやろうじゃないかという話を正式に言ったことはないという事実まで今日の答弁でハッキリ出たんですね。だから皆さん、これは本当にねとんでもない売国をやってる!というよりも、その交渉する資格すらないですね。当事者として。 そういう今言った基礎的な事実自体がですね、まともに総理も、関係の閣僚も答えられなかったんですよ、頓珍漢な答弁ばかりやっていたと。

 で、私もですねそういう事以前にそもそも何故、今TPPなのかと!たいしてメリットが無いデメリットばかりだということ、それから全体のですねこれからの経済自体が自由貿易だけで完全に成り立つはずがないという、まぁそういう大きな話をしてましたけども具体的にTPPの問題点をですね一つひとつ取り上げていっても今日の質問でもわかりますようにですね全く得るところがないと、これが現実だったということです。

 だから今日、本当に私は参議院自民党の本当にレベルの高さ、本当に我が同僚の先生方ですけども素晴らしい質問だったと思います。これは是非ご覧頂きたい。 これを見て賛成する人は誰もいません。自民党の中でも賛成派の方何人かいるでしょうけども、あの質問、あの答弁、これを見てですね賛成とは絶対に誰も言えない、これはもうそれくらい凄まじい内容のある質問だったと思います。
(中略)
<10分14秒あたり>
 これはもう、野田内閣がやろうとしていることはですね売国そのものですね。ですから我々参議院の方では今日の集中審議を含めてですね、まぁこのままAPECに総理が行ってですね交渉参加しませんと、すると言うことを言わなければ良しだけれども、もし言ったらですねこれは間違いなくここまで当事者能力なくて、そのとんでもない毒素条項や経済のこの発展の仕組みにおいても他のやり方があったという事がハッキリしてきてですね、その事がここまで明らかになってやってしまうとこれはもう問責ということをですねすることに当然なるでしょう。

 ですからこれから我々はですね野田内閣の無能ぶり、無知ぶり、当事者能力の無さ、そのことを徹底的に知らしめてこの野田内閣を倒していくということでやっていきたいと思っております。
<文字おこし終了>
・・・・・・・・・・


 (ーー;)<西田議員の言葉をそのまま今の安倍政権に当てはめれば、「安倍内閣がやろうとしていることはですね売国そのものですね。(いや、危険性を知りながら交渉参加し、ISD条項導入に合意したのは超売国と言えるだろう。)

 そもそも自民党は民主党政権を大きな顔で批判出来るのかと問いたい!!



毒素条項ISDの危険性とEPA、FTAでのISD条項との違い

TPPの毒素条項=ISD条項 ラチェット規定 NVC条項 スナップバック条項。なのに安倍首相が3月13日に参加表明(Everyone says I love you !:2013年03月05日)←こちらの記事ではISD条項の危険性と日本側の不利な状況が書かれてあります。
・・・・・・・・・・
<一部転載>
安倍首相がオバマ大統領にTPP交渉参加を約束し、国民皆保険・解雇規制など国民を守る制度を米国に売り渡す

ISD条項とは 

 
 さらに、TPPにはいわゆる毒素条項と言われる内容がいくつも入っていますが、その代表的なものがISD条項とラチェット規定です。

 まずISD条項=「Investor(投資家) State(国家) Dispute(紛争) Settlement(解決)」=「国家と投資家の間の紛争解決手続き」とは、ある国家が自国の公共の利益のために制定した政策によって、海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度です。

 確かに紛争解決手続きを前もって決めておくのは重要なのですが、問題はこのワシントンにある紛争解決センターが世界銀行傘下であることです。国際通貨基金=IMFはEU系の国際金融機関ですが、世界銀行はアメリカの支配下にあります。

 現に、これまでにISDを使って46件の提訴がありましたが、31件が米国企業が原告で、中には米国企業がカナダとメキシコから多額の賠償金を勝ち取った例がありましたし、逆にISD条項が発令された紛争で米政府が負けたことは一度もありません。

 アメリカが訴訟上手なうえに、審判がアメリカ寄りなのですから、勝負になりません。

NAFTAにおいて国側に賠償金が発生した例 

 この点、日本はこれまで24か国とISD条項の入った貿易協定を結んでいますが、その相手国はいずれも発展途上国でしたから日本は一度もこの条項により訴えられたことがありません。しかし、訴訟大国アメリカが相手では、米政府からも米企業から激しく訴訟を起こされるのは必定でしょう。

 現に、2012年3月に発効したばかりの米韓FTA(自由貿易協定)にはISD条項が盛り込まれており、心ある韓国国民は懸念していたのですが、12月にはさっそく米投資ファ ンド「ローンスター」が外換銀行の売却で不当な損失を被ったとして、ISD条項に基づき韓国政府を「国際投資紛争解決センター」に提訴しているのです。

 アメリカ政府や企業は、カナダや韓国のような先進国相手でも容赦なく訴訟を起こすことが、これでますます明らかになりました。

 しかも、また、この制度では審査の結果に不服があっても日本は上訴できないのです。つまり、仮に審査結果に法解釈の誤りがあったとしても、日本の裁判所はこれを是正することができないので、事実上、司法権という日本の主権が制限されることになります。
<転載終了>
・・・・・・・・・・

 
 甘利氏は「日本は2国間で経済連携協定(EPA)、自由貿易協定(FTA)を結んできたときにISDS条項を必ず入れている」と強調。その上で「投資する際に新たな規制が突然導入されることが頻発すると、投資する方はこんなはずではなかったとなる」と述べ、ISDS条項の必要性を指摘した。日本経済新聞電子版 2013/10/24より)

 甘利氏は上記のように語っているわけですが、転載させて頂いた記事の中に日本はこれまで24か国とISD条項の入った貿易協定を結んでいますが、その相手国はいずれも発展途上国でしたから日本は一度もこの条項により訴えられたことがありません。しかし、訴訟大国アメリカが相手では、米政府からも米企業から激しく訴訟を起こされるのは必定でしょう。と書かれてあるように相手がアメリカのような超大国ではなく発展途上国を相手にISD条項を結んでいるわけで、国際社会の暗黙の了解とでもいえばいいのか? 弱肉強食の世界というのか経済的にも強い国を相手にISDは使えないということなのかもしれません。 しかし、TPPではアメリカのような超大国を相手にISD条項を結ぶわけですから今までのようなEPAやFTAで結んだ時とはワケが違うということを甘利氏は理解出来ていないようです。(TPPの場合、紛争を解決する為の場所はアメリカの支配下にある世界銀行傘下の紛争解決センターであり、アメリカ優利となるのはわかることであり、日本は不利となる確率が非常に高い)

 そもそも公約にはISD条項に合意しないと書かれてあるのにも関わらず、今更、「ISDS条項(ISD条項と同様)の必要性を指摘した」はないでしょう! 国の主権を損ねる恐れがあるから合意しないと公約に掲げたのではなかったのか? 

 まぁ、6項目の公約は国民の不安と怒りを少しでも鎮めるための露払い、ガス抜きの為のものに過ぎなかったということでしょう。 最初から守る気などさらさら無かったということがわかります。

 
 ここでハッキリと書いておくとするなら、公約を平気で破る壊国・安倍政権は日本に必要無い!ということ!まさに百害あって一利なしの安倍政権は危険である! しかも政権をとればこっちのもの!と云わばかりに公約を公約ではないと嘯く国民を舐めきった超売国奴はさっさと下野しろということ。

 


関連記事
スポンサーサイト

Posted by 桜咲凛香(さくりん) on  | 0 comments  0 trackback

Leave a reply






管理者にだけ表示を許可する

Trackbacks

trackbackURL:http://sakurine2012.blog.fc2.com/tb.php/95-e637ee2b
該当の記事は見つかりませんでした。
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。