★さくりん護国情報室★ | 日本を護るお手伝いをさせてください。 日本社会の動向(国益を損ねる反日・売国行為に手を染める危険人物と政策などの重大ニュースや気になる情報など) そして世界の動向(日本に影響を及ぼす重要な情報)をお伝えして参ります。 併せて自主的な活動レポも書き記して参ります。

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Posted by 桜咲凛香(さくりん) on  | 

(廃案にしよう!)特定秘密保護法案についての危険な真相(動画文字おこし)/特定秘密保護法案は必要なし!現行法で対応十分可能!

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 特定秘密保護法を利用し国民に知られては都合の悪い情報を特定秘密指定にしようといしている安倍政権!TPP、原発も対象!?←こちらで紹介した動画の文字おこしをやってみました。 結構、重要な内容なので記録として残し、いざという時の為にもと思い。

 動画の内容、また、いろいろな資料を読んだ結果、特定秘密保護法案は必要のないものであり、また危険性が極めて高いものであるという事でなんとか法案成立阻止で廃案に持ち込まなければと思った次第です。 これを成立させてしまえばとんでもない事になる恐れが多いにあります。

 反対派の方、危機意識を持たれている方、関係省庁、官邸、自民党、他野党へ問い合わせ、意見、抗議の声をあげ成立阻止に向けて動いていきましょう!!


【特定秘密保護法案についての危険な真相①】官僚が独断と偏見ですべて指定?官僚のあやつり人形に成り下がってしまうかもしれない国会議員?!国会議員らすら知らない!話しが話題。

・・・・・・・・・・
(ジャーナリスト・堤):
 これ今・・行政が秘密と特定したものという風に今、おっしゃいましたけども行政というのは具体的には?

(弁護士・清水):
 法律には「行政機関の長」という書き方をしているのですが、他の言葉で言うと「各省庁の大臣」ということになります。 更に具体的に言っちゃってもいいですかね?(どうぞ)更に具体的に言うと、まぁ大臣はそんな専門性のある知識を持っていませんから官僚が判断するということになります。

(ジャーナリスト・堤):ということは「行政の長」と書いてあるけれども実質的には官僚が判断する!

(弁護士・清水):はい、官僚がほとんどことごとく・・指定すると考えていいと思います。

(ジャーナリスト・堤):
 扱いについて厳重に規制をかける秘密の定義、どれを秘密にするかということを官僚が決めるということですが。

(弁護士・清水):
 はい、別表の1号から4号というのがあって、そこでこの4項目に該当するものの中から特定秘密を指定しますという、そういう・・まぁ指定の仕方になってはいるんですけども。(4つの項目?) 

 今回の法案の最後に第1号から第4号まで「防衛」「外交」、それから3番目は主に「スパイ活動」ですけども、それから4番目が「テロ活動の防止」、この4項目ですけども、で、その中に更に具体的に4項目ないし10項目書いていますけども、これもかなり抽象的に書かれているので、どういう情報について具体的に指定するかっていうのは、かなり専門性も要すると同時に何が特別な秘密になるのか、というのはなかなか国会議員には判断しにくいところがあると思いますので、まぁ官僚が判断することになるでしょうと!ましてや国民にはなかなか判断しにくいということになると思いますね。

(ジャーナリスト・堤):
 あの〜何が秘密かっていうことを国会議員は判断しにくいという状況でこの法案を通すための採決は国会議員が決めるわけですよね!?

(弁護士・清水):
 だからまさに自分で首を絞めるようなところがあるんですけども、この法律のおもしろいところは官僚が秘密指定をして、それを国会議員の方が国会でそれについて議論をしたいと言ったときに、官僚が幾つもハードルを設定しておいて、この条件を満たしてくれれば見せてあげようかな、って言う・・ あげるではなくてあげようかな!っていう法律なんですよ。

(ジャーナリスト・堤):
 ちょっと待ってください・・ そうすると、この特定機密に関して国会審議するという行為そのものがもう規制される可能性が高い?

(弁護士・清水):
 全体として秘密会をする必要は多分あるんだろうと思うんですよ。秘密会を開いて提案を出されたら、「こんなもん秘密じゃないじゃないか」と国会議員がひっくり返すこととかそれは出てくれば可能だと思いますよ。
・・・・・・・・・・



【特定秘密保護法案についての危険な真相②】官僚が独断と偏見ですべて指定?政府にとって国民に知られると都合が悪い情報がでないようするためだった!あまりにも理不尽すぎる話しが話題に!

・・・・・・・・・・
(弁護士・清水):
 それ以降・・・この秘密保護法制について関連するものについては、ことごとく問題提起をして批判をして反対をしてきたという、そういう経過です。

(ジャーナリスト・堤):
 なるほど!あの今、尖閣諸島と仰ったんですけども、尖閣諸島のことがあったときからの時系列でですね考えたときに、日本はそもそもスパイ防止法が無い!スパイ天国になっているのだからこの特定秘密保護法案は必要である、重要であるという賛成派の声についてはどうですか?

(弁護士・清水):
 あの〜 話にならないですね!(話にならない)はい。そんなこういった特別な法律が必要なんじゃなくてもっと基本的なところで公文書の管理のあり方をどうするか! 秘密情報のランクをきちんとつけてそれについての管理や利用の仕方をルール通り出来るかどうか! それと今はその・・ 情報はほとんどデジタル情報になっているのでデジタル情報のシステムをどう管理するかってことが重要であって、この法律案は紙ベースで情報があるようなことを前提としているような法律というのはかなり時代錯誤だと思いますよね。

(ジャーナリスト・堤):
 なるほど!あの〜清水さん、今ですね、リスナーからこんなメールが来ています。『国民に広く知らせることなく政府や官僚に勝手に決められる場合が多いのに、何故、今この時期に特定秘密保護法案を国会に提出するのか、っていうのが一番の疑問です。原発事故の状況など余程隠したい事が多いのではないか、という不安しか感じません。何故今なのか?」ということなんですが、これについてはいかがですか!ラジオネーム・○○○○さんから
の質問です。

(弁護士・清水):
 えっと・・・今なのか、というよりも、ず〜といつ出そうかっていうことは考えていて、それはあの・・・2001年、【9.11】、あの10月に日本では自衛隊法を改正してこの特定秘密のようなものを作り上げているわけですね。 で、12月にパトリオット・アクトが出来るわけじゃないですか!(愛国者法!) そう!愛国者法できるわけじゃないですか! そういう流れの中で、片方で情報が世界中でフラット化(インターネットで)していますよね!

【パトリオット・アクト(愛国者法)関連動画】
米国の人権擁護法、愛国者が被害者となるペイトリオットアクトyoutube動画:2011/10/04)←要チェック!
●山崎淑子>【愛国者法】がアメリカを汚した

~~~~~~~~
公開日: 2013/09/24
911雪冤(せつえん。えん罪のこと)山崎淑子さんインタビュー100810
http://www.youtube.com/watch?v=TFRGLrEES4Q&list=SP22230D971AFDFD56
愛国者法により山崎淑子氏は日本官憲により日本で逮捕勾留、拘置所来所のアメリカ人官­憲によってアメリカ製手錠足輪でアメリカの飛行機でアメリカの拘置所に送られた。愛国­者法は証拠を示す必要が無く、上級審は無い(TPPと同じ)。アメリカの拘置所刑務所­で1年以上生きて食事が出来る者は奇跡。保険関係裁判の男性は数日であの世だった。生­きて日本に帰って来られた(奇跡)のは彼女のこれまでの生き方が幸いしたのだろう。日­本が植民地(国丸ごとドレイのこと。)である証拠である。
http://www.youtube.com/watch?v=TFRGLrEES4Q&list=SP22230D971AFDFD56
連続動画【岩上安身氏による911雪冤(せつえん。えん罪のこと)被害者・山崎淑子さ­ん3時間インタビュー】10/8/10
http://enzai.9-11.jp/?p=563
◆堤未果 x 山崎淑子「アメリカ政府と国民感情の温度差」2013.09.11
http://www.youtube.com/watch?v=HK-DaBxpQlI

 美しい言葉には要注意!→「愛国者法」
 もはや「自由」と「民主主義」の国では無くなっているアメリカ!
 まるで独裁国家・支那、北朝鮮のようだ! 「法の支配」などうわべだけ!
 安倍晋三という政治家はこういう恐ろしい国と更なる同盟強化を進め、日本をアメリカ化しようとしている。
 特定秘密保護法案を阻止しなければ日本もこれから現在のアメリカのような暗黒の世に・・・(by桜咲)
~~~~~~~~

 
で、様々なところで情報漏洩の問題が出てきたりとか世界中の人間が対応出来るような環境になって来ていて、その官僚が情報を独占して上から支配するって事がかなり難しい世界環境になってきていて、日本もそういう環境になっているわけですね。そういう時に政治的には情報を握っている者が強いわけであって、フラット化するっていうのはいかに自分たちがダラシナイ仕事をしているかていうのがバレてしまうわけで、民主党政権の時に情報公開を進める、情報公開法の改正もする、ていった流れというのが結構、国民的支持を受けちゃったわけじゃないですか。

 それに対して官僚の側はどうすればいいのか、ていうのは情報公開の裁判で防御するのではなくて逆に打って出るっていうのがこの仕組みですよ。


(ジャーナリスト・堤):なるほど、その反動だったと・・・

(弁護士・清水):その反動というものは非常に強いと思いますね。

(ジャーナリスト・堤):
 ということでですね、特定秘密保護法案の危険な部分、それから当事者は誰なのか、出来た経緯という事を今説明して頂きました。
・・・・・・・・・・



【特定秘密保護法案についての危険な真相③】官僚が独断と偏見ですべて指定?政府にとって国民に知られると都合が悪い情報がでないようする。あまりにも理不尽すぎる話しが話題に!

・・・・・・・・・・
(弁護士・清水):
 その項目をいれていないのはどうなのかなぁっていう、本当に真面目に情報の漏洩を防ごうとしているのかな?っていうのを疑問に感じますよね。

(ジャーナリスト・堤):
 そうですね、本当に例えば国家機密だとかそういうのを漏洩させない為に、まぁ必ず入ってなければならない
ハニートラップが入っていないと。 そうなるとですね、例えばこの不安に思っている人の中には、これは国家機密の情報漏洩というよりも政府にとって国民に知られたら都合の悪い情報が出ないようにという目的なんじゃないか、とこうまぁ訝る声もあるんですがこれについてはいかがですか?

(弁護士・清水):
 えっと、そうですし、かなり恣意的な運用になりますよね、そもそも。真面目に考えるのであればハニートラップどうするか、っていうのはちゃんと議論しなきゃいけないし、少なくとも一定範囲のことはやっておかないと。

 で、特に割と地位の高いような人たちっていのが狙われる可能性があるわけで、それに相応しいかどうかっていうのを本当は厳密にチェックしなければいけない項目なのに、これをその入れていないっていうのは本当にこれを適切に情報管理しようとしているかどうか!? で、無理だっていうことはもう最初はわかっているようなl項目ですから、寧ろ、恣意的にその・・・ 市民運動をやっている人か、経歴ある人とか、そういう人たちっていうのは排除するっていう、寧ろ、人事上の差別だとかプライバシー侵害の問題の方が遥かに深刻な制度だと思いますけどね。
(そうですよね)

 目的は果たせないうえで、片方で情報が沢山集まってくるわけですからいろんな意味で「いじめ」をしたり、「差別」したりってことには使える情報ですよね。 しかも、これ更新するのが5年単位ですからね、5年単位の更新なんかでその人の敵性判断なんか出来ないじゃないですか!(そうですよね)だから新入社員が入社しました、3年後に入社したときと同じような○○を持っているなんてあり得ないじゃないですか。

(ジャーナリスト・堤):
 あの、今の清水さんのお話を聞いていると本当に国家の機密情報を漏らさないためにという方向で考えるにはいろいろと随分、ずさんですよ! ずさんですよね!不真面目ですよ!不真面目ですよね! ハニートラップなんか官僚の方だってね、ひっかかる方が少なからずいるんじゃないかという・・・。

(弁護士・清水):
 昔は、あの歌舞伎町で「ノーパンしゃぶしゃぶ」とかなんか、話題になったやつあるじゃないですか!

(ジャーナリスト・堤):
 そうですね、そういうところが入ってないと! あの〜 清水さん、安倍総理がですね今回、訪問先のブルネイで国民がまぁ反対派が一番懸念している 「国民の知る権利」 「報道の自由」 これに関しては極めて重要だから明記するように考えると言う事を仰ったんですが、これ知る権利が明記されたとして知る権利は守られますか?

(弁護士・清水):
 あの・・・ いや、こんなものマスコミがそもそもこう問題にすること自体が・・あの・・それもそうとマスコミの方も茶番ですよ! だって元々、法律の原案にもこれに近いようなものが入っているんですよ。ただそれは附則っていう罰則よりも後のほうに書かれてありますけども、それは今の法律の原案の中ではそれよりも前の部分に書かれるようにはなっていますけどね。

 で、まぁ・・・それをあの・・・ 「知る権利
」っていうのを書けばいいのね!っていうそれだけの話であって、これはその・・町村さん、磯崎さんと話をしたときも『それ入れる分には何の問題もないんじゃないの!」ていうそういう話をしているわけで、それはマスコミの記者たちだって知っているはずですよ!それをあたかも大事なことのように報道すること自体がね、その文言さえ条文に書いてもらえればマスコミはおとなしくなりますよ、って言っているみたいじゃないですか!


(ジャーナリスト・堤):
 そうですね、それででも結構、例えば大手5大紙なんかが最近になってですね、急にそのことについて取り上げ始めた!ということはどういう風に考え・・・

(弁護士・清水):だからそこ書いてもらえればおとなしくなります、てことになるんじゃないですか!

(ジャーナリスト・堤):
 まぁ、でもあれですね清水さん、そもそも日本には記者クラブってものが存在しますから、官僚からの情報をそのまま報道するという枠組みていうのも既にあるわけですから、寧ろ、大手マスコミよりも例えばネットジャーナリズムとかね、そういう別な、さっき仰ってたフラット化した情報の方に・・・

(弁護士・清水):
 発表ものの方はあくまでも発表なので、レベルの高いものっていうのは発表ものとしては出てこないわけですよね。 で、その発表もので仕事が済んでしまっているのだとすればその程度のもので、その程度のマスコミであれば『知る権利て書いてくれてありがとね!」で引き下がるでしょうし、そんなもの誤魔化しだよ、っていうのであれば更にこれまでお話したことについては根本的に問題があるってことで廃案に持ち込まなければいけないでしょっていう展開にはなっていくと思いますよ。

(ジャーナリスト・堤):
 そういうことですよね!あの〜そうするとですね、まぁ、「知る権利」とか「報道の自由」が極めて重要と総理が仰ったのにも関わらずそれは本当に守られるか、ということに疑問があるとするならば、これが通過してしまった後に一番懸念される変化というのはなんでしょうか?

(弁護士・清水):
 情報公開の運用ていうのはもの凄く後退することになるでしょうね。しかもそれは国だけじゃなくて自治体の方にも影響ありますよね。それはかつて個人情報保護法が出来たときに、それまでの個人情報保護条例の運用が後退した、法が出来た後に、法の方が後ですよ! 法っていうのは国が管理する情報ですから実際管理している情報についての運用が後退するはずがないのに連動しちゃうわけですよ!

 つまり国が何かやるとそれに対して連動するっていうのが日本の雰囲気として状況がありますから、これが出来ると確かに全体的・・ しかも、今回の場合は85年の法案と違って3号、4号、警察関係なんですよ! で、内閣情報調査室っていうのは警察官僚が作っているところですから、要するに彼らが非常に恣意的に、今まで以上に情報を管理をし、操作をし、○○○者については処罰をしていくという非常に使い勝手の良い仕組みになるわけですから、まぁ、さまざまな市民運動、今だと反原発ていうのがますます広がってくると思います、世界的に広がってますしね、そういうものがやっぱり反国家的だっていうふうに・・・

 今、だから推進している側じゃないですか、政府が! そうするとそれは反国家的だという烙印を押されて監視の対象になり、なにか政府の方で調べてるんじゃないか?みたいなことで逆にアクセスしていこうとするとテロ活動のなんたらかんたらのところに引っかかるとか、そういう危険性はありますよね。


(ジャーナリスト・堤):これ罰則は懲役5年でしたか・・?

(弁護士・清水):え・・ 5年です!

(ジャーナリスト・堤):
 それがまたあの・・犯罪歴になってしまう!(なりますね。) 先月、これパブリックコメント、何故か規定の30日ではなくて15日という短い期間でパブリックコメントが忙しなくされたましたけどもこれ77%が反対だったと言うことなんですね! これ臨時国会での話し合いに反映されるでしょうか?

(弁護士・清水):
 反映されるんだとすれば、そもそもまず普通のパブコメだとしたら、そのどういう内容だったかていうのを結構詳しくホームページも出して公表しますし、それを踏まえて法案どう作りましょうか!っていう順番になってくるので、これ数ヵ月掛かるんですよ!2ヵ月、3ヵ月掛かる作業。今回の場合は確か9万くらいじゃないですか!そうするとそれはやっぱりもっと3ヵ月、4ヵ月という話になっていくはずで、それがものの2週間くらいで出来ちゃうてところは、もう言ってみれば露払いみたいなものですよね。完全にだから官僚のペースで物事が進んでいて、そのうえに安倍さんは乗っかってるていうだけのことじゃないですか!?

(ジャーナリスト・堤):
 はい、官僚支配だとよく日本の体制は批判されますが、それがますます強まっていくという側面が非常に懸念されるところです。 清水さん、貴重な情報ありがとうございました。
・・・・・・・・・・




現行法で対応十分可能

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※画像をクリックで拡大出来ます。
(画像元):特定秘密保護法案に反対を!(三鷹の一日:2013/10/25)



既に立法化されている 日本版 愛国者法(パトリオットアクト USA PATRIOT Act)について(参照元:★阿修羅♪: 2008 年 4 月 07 日)
・・・・・・・・・・
アメリカでは,愛国者法(パトリオットアクト USA PATRIOT Act)が,アメリカ合衆国憲法に抵触するという事で問題になっていますが,日本には既に,「スパイ防止法」を必要としない,各種の「秘密保持法」が立法化され,運営されている事実が留意されるべきです。

刑法(明治40年4月24日・法律第45号)
○第134条(秘密漏示)
 医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、弁護人、公証人又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、六月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

2 宗教、祈祷若しくは祭祀の職にある者又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときも、前項と同様とする。

国家公務員法(昭和22年10月21日・法律第120号)
○第38条(欠格条項)
 次の各号のいずれかに該当する者は、人事院規則の定める場合を除くほか、官職に就く能力を有しない。
一 成年被後見人又は被保佐人
二 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
三 懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
四 人事院の人事官又は事務総長の職にあつて、第百九条から第百十一条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者
五 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

○第100条(秘密を守る義務)
 職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。
②法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表するには、所轄庁の長(退職者については、その退職した官職又はこれに相当する官職の所轄庁の長)の許可を要する。
③前項の許可は、法律又は政令の定める条件及び手続に係る場合を除いては、これを拒むことができない。
④前三項の規定は、人事院で扱われる調査又は審理の際人事院から求められる情報に関しては、これを適用しない。何人も、人事院の権限によつて行われる調査又は審理に際して、秘密の又は公表を制限された情報を陳述し又は証言することを人事院から求められた場合には、何人からも許可を受ける必要がない。人事院が正式に要求した情報について、人事院に対して、陳述及び証言を行わなかつた者は、この法律の罰則の適用を受けなければならない。

地方公務員法(昭和25年12月13日・法律第261号)
○第16条(欠格条項)
 次の各号の一に該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。
一 成年被後見人又は被保佐人
二 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
三 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
四 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第五章に規定する罪を犯し刑に処せられた者
五 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

○第34条(秘密を守る義務)
職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

2 法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、任命権者(退職者については、その退職した職又はこれに相当する職に係る任命権者)の許可を受けなければならない。

3 前項の許可は、法律に特別の定がある場合を除く外、拒むことができない。

■破壊活動防止法(昭和27年7月21日・法律第240号)
○第1条(この法律の目的)
この法律は、団体の活動として暴力主義的破壊活動を行つた団体に対する必要な規制措置を定めるとともに、暴力主義的破壊活動に関する刑罰規定を補整し、もつて、公共の安全の確保に寄与することを目的とする。

○第38条(内乱、外患の罪の教唆等)
刑法第七十七条、第八十一条若しくは第八十二条の罪の教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもつてその罪のせん動をなした者は、七年以下の懲役又は禁こに処する。

2 左の各号の一に該当する者は、五年以下の懲役又は禁こに処する。
一 刑法第七十八条、第七十九条又は第八十八条の罪の教唆をなした者
二 刑法第七十七条、第八十一条又は第八十二条の罪を実行させる目的をもつて、その実行の正当性又は必要性を主張した文書又は図画を印刷し、頒布し、又は公然掲示した者
三 刑法第七十七条、第八十一条又は第八十二条の罪を実行させる目的をもつて、無線通信又は有線放送により、その実行の正当性又は必要性を主張する通信をなした者

3 刑法第七十七条、第七十八条又は第七十九条の罪に係る前二項の罪を犯し、未だ暴動にならない前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。

○第39条(政治目的のための放火の罪の予備等)
 政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対する目的をもつて、刑法第百八条、第百九条第一項、第百十七条第一項前段、第百二十六条第一項若しくは第二項、第百九十九条若しくは第二百三十六条第一項の罪の予備、陰謀若しくは教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもつてするその罪のせん動をなした者は、五年以下の懲役又は禁こに処する。

○第40条(政治目的のための騒乱の罪の予備等)
 政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対する目的をもつて、左の各号の罪の予備、陰謀若しくは教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもつてするその罪のせん動をなした者は、三年以下の懲役又は禁こに処する。
一 刑法第百六条の罪
二 刑法第百二十五条の罪
三 検察若しくは警察の職務を行い、若しくはこれを補助する者、法令により拘禁された者を看守し、若しくは護送する者又はこの法律の規定により調査に従事する者に対し、凶器又は毒劇物を携え、多衆共同してなす刑法第九十五条の罪

○第41条(教唆)
 この法律に定める教唆の規定は、教唆された者が教唆に係る犯罪を実行したときは、刑法総則に定める教唆の規定の適用を排除するものではない。この場合においては、その刑を比較し、重い刑をもつて処断する。

自衛隊法(昭和29年6月9日・法律第165号)
○第38条(欠格条項)
次の各号のいずれかに該当する者は、隊員となることができない。
一 成年被後見人又は被保佐人
二 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
三 法令の規定による懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
四 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
2 隊員は、前項各号の一に該当するに至つたときは、内閣府令で定める場合を除き、当然失職する。

○第59条(秘密を守る義務)
 隊員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を離れた後も、同様とする。
2 隊員が法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合には、長官の許可を受けなければならない。その職を離れた後も、同様とする。
3 前項の許可は、法令に別段の定がある場合を除き、拒むことができない。

日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法(昭和29年6月9日・法律第166号)
○第3条(罰則)
左の各号の一に該当する者は、十年以下の懲役に処する。
一 わが国の安全を害すべき用途に供する目的をもつて、又は不当な方法で、特別防衛秘密を探知し、又は収集した者
二 わが国の安全を害する目的をもつて、特別防衛秘密を他人に漏らした者
三 特別防衛秘密を取り扱うことを業務とする者で、その業務により知得し、又は領有した特別防衛秘密を他人に漏らしたもの

2 前項第二号又は第三号に該当する者を除き、特別防衛秘密を他人に漏らした者は、五年以下の懲役に処する。

3 前二項の未遂罪は、罰する。

弁護士法(昭和24年6月10日・法律第205号)
○第23条(秘密保持の権利及び義務)
弁護士又は弁護士であつた者は、その職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負う。但し、法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

■警察法(昭和29年6月8日・法律第162号)
○第19条(内部部局)
警察庁に、長官官房及び次の五局を置く。
  生活安全局
  刑事局
  交通局
  警備局
  情報通信局

2 刑事局に組織犯罪対策部を、警備局に外事情報部を置く。

○第24条(警備局の所掌事務)
警備局においては、警察庁の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。
一 警備警察に関すること。
二 警衛に関すること。
三 警護に関すること。
四 警備実施に関すること。
五 第七十一条の緊急事態に対処するための計画及びその実施に関すること。

2 外事情報部においては、前項第一号に掲げる事務のうち外国人又はその活動の本拠が外国に在る日本人に係るものをつかさどる。

■防衛省設置法(昭和二十九年六月九日法律第百六十四号)
(情報本部) 
○第二十八条  情報本部は、第四条第一号から第三号までに掲げる事務に必要な情報の収集整理一般に関する事務をつかさどる。 
2  情報本部に、情報本部長を置き、自衛官をもつて充てる。 

3  情報本部の内部組織については、防衛省令で定める。

■情報本部組織規則(平成一九年八月二〇日防衛省令第九号)
(部の設置) 
○第三条 情報本部に、次の六部を置く。
総務部
計画部
分析部
統合情報部
画像・地理部
電波部

(分析部) 
○第七条 分析部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 情報本部の所掌に係る情報の総合的な分析に関すること。
二 前号に掲げるもののほか、情報本部の所掌に係る情報の収集整理に関すること(他部の所掌に属するものを除く。)。
三 前二号に掲げる事務に関する研究改善に関すること(他部の所掌に属するものを除く。)。

(電波部) 
○第十条 電波部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 電波情報の収集整理に関すること。 
二 前号に掲げる事務に関する研究改善に関すること。 
三 装備品の技術研究及び技術開発の要求並びに研究改善に関すること。
・・・・・・・・・・





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