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Posted by 桜咲凛香(さくりん) on  | 

特定秘密保護法を利用し国民に知られては都合の悪い情報を特定秘密指定にしようといしている安倍政権!TPP、原発も対象!?

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 TPP、原発という国民生活にも直結する大きな問題を「国民に公表しない」特定秘密指定!?

 「TPP絶対反対!! 安倍政権絶対支持!!」なんていう矛盾した事を叫んでいるチャンネル某の代表、「安倍信者」と言われる似非保守はこれでも「安倍政権絶対支持」なのだろうか!?

TPP「特定秘密指定も」 内閣府副大臣 政府見解を修正
※画像をクリックで拡大できます。
(参照元):TPP「特定秘密指定も」 内閣府副大臣 政府見解を修正(東京新聞:2013年11月2日朝刊)


岡田広内閣府副大臣は一日の衆院国家安全保障特別委員会で、環太平洋連携協定(TPP)など通商交渉の情報について、特定秘密保護法案に規定された安全保障に関する「重要事項」に該当する可能性に言及し、国民に公表しない「特定秘密」に指定することもありうるとの考えを示した。TPPは特定秘密に該当しないとする政府見解を修正した。政府が恣意(しい)的に指定し、秘密の範囲を広げる懸念が強まった。


 TPPは表向き国境を超え人・モノ・金が自由に行き交い、関税撤廃を原則とした自由貿易協定ということになっているわけですが、特定秘密指定にすることもありうる、というのは相当、国民に知れては都合の悪い事が存在するとみたほうがいいだろうというのが個人的見解。 どう考えても都合の悪い事を隠そうとしているとしか思えない。


 【特定秘密保護法】 政府見解「TPPも原発も”特定秘密”に」 ~「暗黒社会」が現実に~(暗黒夜考~崩壊しつつある日本を考える~:2013年11月03日)←こちらの記事を一部転載させて頂きました。


案の定、「アレも秘密、コレも秘密」で、「TPP」も「原発」も政府の恣意的な見解ひとつで”特定秘密”に指定される可能性があるとの政府見解が明らかとなった。

まずは手始めに40万件もの国家機密が”特定秘密”に指定されるとの話であるが、「何が秘密になるか自体が秘密」とされているゆえ、40万件と言われる”特定秘密”が今後右肩上がり的に増大していくことは自明であろう。

また、手始めに”特定秘密”とされる40万件にのぼる内容に、これまで政府・官僚が積み重ねてきた”売国行為”が赤裸々に綴られた外交文書や議事録の類などが含まれることは疑うまでもないであろう。

同法案成立の暁には、あの「西山事件」にて行なわれたのと同様、時の総理や外務官僚連中が「不都合な真実」の書かれた機密文書を”合法的”に、かつ”永久”に日の目をみないように隠蔽可能となるのである。

さて、以下のNHK記事がその典型例であるが、大手マスコミ報道にて「”特定秘密”はその定義が曖昧」との指摘が散見される点については、一見すると「正論」であるように聞こえるやも知れないが、その実は全くの”的外れ”な指摘である。

何故なら、そもそも「特定秘密保護法案」を成立させる目的が、国家運営上、都合の悪い内容を”曖昧化”することであり、国民の目から「不都合な真実」の存在そのものを覆い隠さんとするものだからである。

即ち、「特定秘密保護法案」に関する議論としては、国会審議を深めればどうにかなるという類のものではなく、「同法案を成立させるか否か」の1点がその論点だということである。

換言するならば、中身が極めてグレーな内容だけに、シロかクロかをはっきりさせるしかない代物だということである。
(勿論、導かれるべき結論が同法案の廃案であることは言わずもがなであろう)

◆原発の警備「特定秘密指定あり得る」 森担当相
 2013年11月1日19時07分 朝日新聞

森雅子・秘密保護法案担当相は1日午前の記者会見で、原発テロをめぐる情報について、「警察の警備状況は特定秘密に指定されるものもあり得る」と述べた。一方、すでに発生した原発事故の情報や原発の設計図は「特定秘密にはならない」と説明した。

特定秘密保護法案では、「テロ活動の防止」は行政機関の長が特定秘密に指定できる4分野の一つとして明記されている。

また森氏は「今は国家機密の線引きが明らかでないため、とりあえず秘密にして出さない事象も起きた」と指摘。

「(特定秘密にあたる情報を列挙した)法案の別表や有識者が定める基準にあたらないものは、公開しないことができなくなる」と述べ、法案成立後は情報公開度が高まると主張した。

◆特定秘密 約40万件指定で調整
 11月2日 4時29分 NHKニュース

政府は、今の国会に提出している「特定秘密保護法案」が成立した場合、防衛に関する機密や外交などに関わる情報の中から、およそ40万件の情報を「特定秘密」として指定する方向で調整を進めています。

政府は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で10年の懲役刑を科すなどとした「特定秘密保護法案」を今の国会で成立させることを目指しています。

こうしたなか、政府は、法案が成立した場合、暗号や防衛装備品といった防衛に関する機密や外交などに関わる外務省や警察庁の情報の中から、およそ40万件の情報を「特定秘密」として指定する方向で調整を進めています。

大臣など行政機関の長が指定する「特定秘密」を巡っては、定義があいまいだという批判や、指定の判断が妥当かどうかをチェックする機関が必要だという指摘があり「特定秘密」の数を巡っても国会審議の論点になりそうです。




特定秘密保護法案の全文とポイント、問題点

特定秘密保護法案(Wikipedia)←要チェック!
特定秘密保護法案全文
(東京新聞:2013年10月25日)←要チェック!

秘密保護法案のポイント 
(画像元):秘密保護法案へのパブリックコメントを出しましょう!(Everyone says I love you !:2013年09月15日)

↓概要が簡潔に示されています。
国の機密漏洩、最長懲役10年 秘密保全法案、厳罰化(2013年8月24日:朝日新聞DIGITAL)

↓こちらでは特定秘密保護法案についての問題点を指摘しています。
パンフレットもダウンロードできます。
秘密保護法とは? - 日本弁護士連合会
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<一部引用>
秘密保全法制(秘密保護法)について多くの人に知ってもらうために、絵本作家の五味太郎氏にご協力いただき、分かりやすいパンフレット・チラシを作りました。
 
是非ご覧ください。
(パンフレットは2012年に作成したものであり、現在公になっている法案の内容と一部対応しない箇所がございます。)
 
エッ!これもヒミツ?あれもヒミツ!あなたも「秘密保全法」にねらわれるQ&A
(2012年3月)(PDFファイル;3716KB)
いま、「秘密保護法」案が国会で審議されようとしています!
(2013年10月更新)(PDFファイル;1.5MB)
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特定秘密保護法案に関するこれまでの情報(記事・動画)

【特定秘密保護法案についての危険な真相①】官僚が独断と偏見ですべて指定?官僚のあやつり人形に成り下がってしまうかもしれない国会議員?!国会議員らすら知らない!話しが話題。



【特定秘密保護法案についての危険な真相②】官僚が独断と偏見ですべて指定?政府にとって国民に知られると都合が悪い情報がでないようするためだった!あまりにも理不尽すぎる話しが話題に!



【特定秘密保護法案についての危険な真相③】官僚が独断と偏見ですべて指定?政府にとって国民に知られると都合が悪い情報がでないようする。あまりにも理不尽すぎる話しが話題に!




 特定秘密保護法案(ハフポスト:HUFF POST)←こちらに掲載されていた記事です。
 ※古い順に掲載しています。

秘密保護法案とは何か、藤原紀香さんのブログで話題に
HUFF POST:2013年09月15日)
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<一部転載>
女優の藤原紀香さんが9月13日に自身のブログで記した「特定秘密保護法案」に関する記事が話題になっている。

藤原さんは「放射能汚染、被爆などのことや、他に、もし国に都合よく隠したい問題があって、それが適用されれば、私たちは知るすべもなく、しかも真実をネットなどに書いた人は罰せられてしまう。。。なんて恐ろしいことになる可能性も考えられるというので、とても不安です(>_<)」と書き、提出期限が9月17日となっているこの法案へのパブリックコメントに、賛成・反対などの意見を投稿しようと読者に呼びかけている。

【特定秘密保護法案・関連記事】

■秘密保護法案とは何か
藤原さんが懸念する「秘密保護法案」とは何か。秘密保護法案とは、国にとって特に重要な情報を「特別秘密」に指定し、その特定の秘密を漏らした公務員や、不正な手段で公務員らから秘密を入手した人を処罰することで「特別秘密」を守ろうとするものである。

安倍首相は第1次安倍内閣で立ち上げた「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」において、秘密保護を十全なものとする仕組みが必要であるとの報告書を出している。これは、安倍首相が構想する日本版NSCと呼ばれる「国家安全保障会議」を設けたときに、アメリカの中央情報局(CIA)やイギリスの秘密情報局(MI6)のような強力な情報機関と連携するとなると、集めた情報が外部に漏れることが懸念されることからの見解であった。

その後、麻生内閣が解散を行った直後2009年の夏から「秘密保全法制の在り方に関する検討チーム」において、秘密保護に関する法制の議論が開始されている。政権交代によって2回の会合をもって中断したが、「セキュリティクリアランス」という、国家が保持している機密書類や機密物件の保護を託するに相応しいと認められる人物に与えられる証明制度が必要だということや、罰則の対象となっている秘密の内容などについて意見交換が行われた。

政権が民主党に変わった後も、2010年に起きた尖閣諸島沖での中国漁船衝突ビデオ映像の流出事件がきっかけとなって、議論が再開されている。この事件は、当時の政府が非公開としていたビデオ映像が、現役の海上保安官によって動画投稿サイトのYouTubeに投稿されたというものだ。

秘密保全に関しては、現状の日本では「国家公務員法」や「自衛隊法」などで定められているが、「国家公務員法等の守秘義務規定に係る罰則の懲役刑が1年以下とされており、その抑止力が十分でない」などの指摘もある。

2010年の尖閣事件当時、官房長官であった仙谷由人氏は、「国家公務員法の守秘義務違反の罰則は軽く、抑止力が十分ではない。秘密保全に関する法制の在り方について早急に検討したい」と、秘密保護法の制定に前向きで、「政府における情報保全に関する検討委員会」を立ち上げ法制を検討している。その内容は、自民党政権で検討した内容と近しいものであった。



このときの民主党政権下においても、一般の方たちから意見を聞くパブリックコメントが行われ、70件の意見が投稿されたという。このパブリックコメントには、「秘密保全法制の整備が必要である」という意見や、「漏えい行為の厳罰化は、公務員等の情報公開に対する姿勢を過度に萎縮させるおそれがある」、「現行法令で十分であり、新たな秘密保全法制は必要ない」などの意見が寄せられた。

藤原さんが懸念を示した政府案(特定秘密の保護に関する法律案)は、守るべき秘密を(1)防衛(2)外交(3)安全脅威活動の防止(4)テロ活動の防止の4つに分類。そのうち、特に高度な秘匿が必要と認めた情報を「特別秘密」に指定し、外部に漏らした公務員や政治家らに罰則を科す内容となっている。また、特定情報を扱える人についても、「適性評価制度」として「セキュリティクリアランス」のように審査を行うとした。しかし、これらの内容には幾つかの懸念点が指摘されている。

■秘密保護法案の問題点とは
多くの意見が上がっているのが「特定秘密の範囲があいまい」というものだ。

政府案では、守るべき秘密にあたる内容をとして、「自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究」であったり、「安全保障に関し収集した条約その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報その他の重要な情報」というように書かれており、ざっくりしているとの指摘がある。

東京新聞は社説で、この「あいまいさ」について、拡大解釈される可能性があると指摘する。

この法案が成立すれば、政府は重要な情報を、これを盾に隠すことができる。例えば、収束のめどが立たない東京電力福島第一原発など原発に関する情報について、政府が「公表するとテロに遭う危険がある」との理由で国民に伏せる事態も想定される。(東京新聞「「機密」拡大解釈の恐れ 秘密保護法案 見えぬ意義」より。 2013/08/29)
<転載終了>
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森雅子氏が「特定秘密保護法案」担当相に
HUFF POST:2013年09月18日)
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<一部掲載>
安倍晋三首相は9月17日の閣議で、機密情報を漏えいした公務員らへの罰則を強化する「特定秘密保護法案」の担当相に、森雅子少子化担当相を充てることを決定した。少子化担当相との兼務となる。政府は10月中旬にも召集される臨時国会に法案を提出して、成立を目指す方針だ。

時事ドットコムでは、森氏を起用した理由について、菅義偉官房長官のコメントを掲載。

「国民の知る権利、取材の自由を十分に尊重する必要がある。弁護士でもある森氏が担当相として適任だと首相が判断した」

森氏も以下のように意欲を示したという。

「国民の知る権利、取材、報道の自由は大切な権利だ。侵害しないよう、しっかりと配慮した法案にしたい」(同上)

法案の正式名称は「特定秘密の保護に関する法律案」。9月17日までパブリックコメントを求めている。この法案は、防衛、外交、外国による諜報活動等の防止、テロ活動の防止の4つの分野が対象。日本の安全保障に著しく支障を与える恐れがあるため、特に隠しておくべき情報を「特定秘密」と指定し、情報を漏らした公務員や、不正な手段で公務員らから秘密を入手した人物を対象に、最高で10年の懲役刑を科すなどとしている。
<転載終了>
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秘密保護法案、藤原紀香さんの懸念に「あいまいを許すな」と賛同の声も
HUFF POST: 2013年09月18日)
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<一部転載>
安倍政権が秋の臨時国会に提出する秘密保護法案に対して、女優の藤原紀香さんが懸念を表明したことを9月15日の記事で取り上げたところ、多くの反響が集まった。影響力のある芸能人という立場で、あえて政治的な問題提起したことに対して「その勇気に深く感謝します」と賞賛する声が出ている。

安倍首相は少子化担当相の森雅子氏が「特定秘密保護法案」担当相を兼務することを決定。10月15日召集予定の臨時国会での成立を目指しているが、法曹界やメディアから言論統制への懸念が強いことから「知る権利」と「報道の自由」を明記する方向で、調整に入っている。

法案の正式名称は「特定秘密の保護に関する法律案」。9月17日までパブリックコメントを求めていた。日本の安全保障に著しく支障を与える恐れがあるため、特に隠しておくべき情報を「特定秘密」と指定し、情報を漏らした公務員や、不正な手段で公務員らから秘密を入手した人物を対象に、最高で10年の懲役刑を科すなどとしている。
<転載終了>
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「完全にブロックされている」のは、汚染水ではなく特定秘密保護法案である。(HUFF POST:2013年09月24日)
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<一部転載>
■議論が深まる前にそそくさと通しておきたかった
それにしても、「特定秘密保護法案」とはネーミングが悪い。その法案名を易しくほぐしてしまえば、「とりわけ内緒にしたいことを外に出さないように内々で守らせていただきます」。3.11以降、諸々の隠蔽体質にようやく気付いてきた国民に向けて、こう銘打って、突っ込まれないはずが無い。1985年に議員立法として提出されるも廃案となった通称「スパイ防止法案」の正式名称は「国家秘密等に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」(当初は「防衛秘密に係る〜」だった)だが、こうして名義からはぐらかすこともせず「特定秘密保護法」と単刀直入に攻めてきたのは、なぜなのか。今となれば、数の論理での勝利が確約されている自信からなのだろう、と邪推できるが、この法案の歴史はそう短くない。海渡雄一・前田哲男『何のための秘密保全法か』(岩波ブックレット)によれば、この秘密法制についての議論がスタートしたのは2006年6月、自民党政務調査会での「国家の情報機能の強化に関する検討チーム」提言だ。第一次安倍政権からの宿題でもある。

しかし、この段になって、たった2週間のパブリックコメント期間を終え、ようやくやんやウルサく噛み付き始めたマスコミや世論に配慮するように、後付けで「知る権利」と「報道の自由」を明記する調整に入ったと聞けば、本心が見え透ける。とにかく、議論が深まる前にそそくさと通しておきたいのだ。

■宮沢賢治「注文の多い料理店」のごとし
元・経産省官僚の古賀茂明氏は『週刊現代』(10月5日号)のコラム「官々愕々」で、そもそも官僚はパブリックコメントを、「『全く無駄な作業』『単なるアリバイ作り』」としか考えていないとし、今回のパブリックコメントについては「都合の悪い内容を表で議論されるのをなるべく抑えたい」ために行なわれたにすぎないと断じている。国民が五輪招致決定の狂想曲に踊らされたタイミングに合わせて「パブリック」を募ったのはさすがに偶然と思いたいが、極めて短期間、同じ与党の公明党にすら了解を得ずに進められたこの法案の〝駆け足〟感は、どこまでもきな臭い。

安倍首相は、パブリックコメントを募る前の8月26日の時点でこの法案について「報道の自由も勘案しながら、海外の事例を検討し、議論していく」としていた(9月19日・朝日新聞朝刊)。にもかかわらず、パブリックコメントが終了する段階に至るまで「報道の自由」についての記載を具体的に検討することを明言しなかった。そんなものは入れずに逃げ切れる、と考えていたと推測するのが自然だろう。

宮沢賢治の「注文の多い料理店」のようだ。つまり、ひとまず、本音を隠した言葉を並べて、前へ前へ、歩かせようとする。本当の目的が明かされるのは、最後の最後だ。

「いろいろ注文が多くてうるさかつたでせう。お気の毒でした。もうこれだけです。どうかからだ中に、壷の中の塩をたくさんよくもみ込んでください」
と、気付かぬうちに、後戻りできなくなる。手の平の上で管理される。いちいち大げさと思われるかもしれないが、「何が秘密となるかは、まだ秘密です」という法案を前にして、大げさに構えておくのは懸命な態度だろう。先述の古賀氏のコラムでも指摘されているが、この法案は自民党の憲法改正案と合わせて考えるべきだ。「21条・表現の自由」に「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」との追記をもくろむ政権であれば、塩をたくさんよくもみ込んで、体を差し出す最後がやって来ないとは断言できない。

■「原発はあのぅ、民間の電力会社の話ですからねぇ」
TBS『報道特集』(9月21日)を見て、驚いた。磯崎陽輔首相補佐官が金平茂紀キャスターに、原発の情報は「特定秘密」になるのだろうかと問われ、こう答えている。敢えて議事録のように、聞こえたそのままに起こしてみる。

「原発はあのぅ、国家安全保障の直接の対象ではありませんから。民間の電力会社の話ですからねぇ、そういうのが秘密になることはありません」。

この発言は、しっかりと記憶されるべきだ。本心であっても偽っていたとしても、この発言は大きな問題である。

実際には原発に関する情報も特定秘密に組み込んでいく、と考えているくせにこの発言をしたとしたら、その場限りで逃げたわけで国民を騙したことになる。逆にもし、本心で「原発は対象にならない」としたのだとすると、この法案の4つの事項である「(1)防衛(2)外交(3)外国の利益を図る目的で行なわれる安全脅威活動の防止(4)テロ活動防止」とはそもそも何を想定しているのか、ますます怪しくなる。素人考えでも、あれだけの事故を起こして脆弱さを世界中に晒した原発が、この(1)〜(4)の全てに即座に絡んでくることは想像に易い。この磯崎氏の発言は、「これは秘密です」と指定する権限を持つ側が、特定秘密をいかにあやふやなまま動かそうとしているかを早速〝ダダ漏れ〟にさせた見解と言える。
<転載終了>
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特定秘密保護法は「日米同盟の強化」のために作られる?HUFF POST:2013年10月04日)
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<一部転載>
日米同盟の強化のために「特定秘密保護法」を作る--。

安倍首相は10月3日、自民党の石破茂幹事長と会談し、「特定秘密保護法案」を審議する“特別委員会”を、衆議院に設置するよう指示した。特定秘密保護法案とは、国の機密情報を漏らした公務員への罰則を強化するなどの内容を定めたもの。安倍首相は今月15日から開かれる臨時国会で、同法案を早期に成立させたいとしており、議論を加速する考えだ。NHKニュースは安倍首相と石破幹事長の会談内容を、次のように報じている。

安倍総理大臣は、3日、総理大臣官邸で自民党の石破幹事長と会談し、「日本版NSCの創設や安全保障に関する情報の保護は重要な課題であり、法案を早期に成立させたい」と述べ、国家安全保障会議を創設するための法案や「特定秘密保護法案」を審議する特別委員会を衆議院に設けるよう指示し、石破氏は調整を急ぐ考えを示しました。
(NHKニュース「首相 法案早期成立へ特別委設置指示」より。2013/10/03 15:50)

「特別委員会」が設置されると、週2日程度しか会議ができない常任委員会と異なり、連日の審議が可能となる。安倍首相が同法を早期に成立させたいとする背景には、日本で度々発生している「機密情報の漏えい」事件についてのアメリカ側の懸念がある。

日本・アメリカ両政府は3日、外務・防衛担当閣僚協議会(2プラス2)を開き、中長期的な日米の安全保障協力体制や在日米軍の再編等について協議を行った。両政府は会議後の記者会見において「より力強い同盟とより大きな責任の共有に向けて」と題した共同文書を発表。日本とアメリカは中国の軍事力強化を牽制するため、共同訓練を行ったり、技術開発協力を進めるとしている。

日米防衛協力の取組において、情報が漏れてはかなわない。そのため、同文書のなかで情報保全に関する取り組みについて、「情報保全の法的枠組みの構築における日本の真剣な取組を歓迎」とわざわさ「日本」という国名を明記。それほどアメリカ側の日本に対する情報法保全体制への不安は大きい。

閣僚は,情報保全が同盟関係における協力において死活的に重要な役割を果たすことを確認し,情報保全に関する日米協議を通じて達成された秘密情報の保護に関する政策,慣行及び手続の強化に関する相当な進展を想起した。
SCC(日米安全保障協議委員会)の構成員たる閣僚は,特に,情報保全を一層確実なものとするための法的枠組みの構築における日本の真剣な取組を歓迎し,より緊密な連携の重要性を強調した。
(外務省「日米安全保障協議委員会(「2+2」閣僚会合)等の開催・共同文書」より。 )

アメリカ側が日本に対して不安を抱くきっかけとなった1つは、2007年3月に起こったイージス艦の情報漏えい事件だ。本来ならば取扱資格のない者にまで情報が広がっていたことなどもあり、アメリと日本は同年5月に行われた2プラス2において、軍事情報包括保護協定(GSOMIA:ジーソミア)と呼ばれる協定に合意。GISOMIAは、防衛に関する秘密情報を交換する際の規則などを定めたもので、同年8月に締結した。第1次安倍内閣でのことである。

GSOMIAでは第7条において、機密情報を扱える人を、セキュリティ・クリアランスともいわれる適性検査「秘密軍事情報を取り扱うにふさわしい人物であるという資格」を保有する人だけに限定すると決められている。また、第16条においては、政府と契約を行った民間企業の人についてもこの協定が適用され、第7条と同様に、秘密情報を取り扱うには「取扱資格を有する」必要があるとしている。

しかし、現在の日本においては、その「秘密軍事情報取扱資格」をどのように定めるか、またどのように審査するかがはっきりと決められていない状態であるため、細やかに定めているアメリカからは注文が出ている。

民主党政権に移った2009年11月には、鳩山首相とオバマ大統領による日米首脳会談において、情報保全を含め日米間で安保分野での協力を強化し、同盟深化のための協議プロセスを開始することで一致。2010年3月には、情報保全についての日米協議の枠組み(BISC:Bilateral Information Security Consultation)設置に合意し、このBISCの中で、セキュリティ・クリアランスや、機密情報が外部に漏出するのを阻止するカウンター・インテリジェンスに関して、日米両国は議論を進めてきた。

2013年9月、第2次安倍政権において政府が作成した特定秘密保護法案では、このセキュリティ・クリアランスに関しても盛り込まれている。しかし、セキュリティ・クリアランスでは、クレジットカードやローンなどの返済状況、精神疾患などでの通院歴なども審査されることになるかもしれないため、プライバシーの侵害になるのではないかとの指摘もある。
<転載終了>
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特定秘密保護法で「知る権利」が守られない理由HUFF POST:2013年10月11日)
・・・・・・・・・・
<転載>
秘密保護法に「知る権利」が明記されても・・・単なる「リップサービス」にすぎない?

政府が秋の臨時国会で成立を目指している「秘密保護法」について、新しい動きが報じられた。安全保障に関する機密情報を漏らした公務員らの罰則強化などを定める同法に、「知る権利」を明記することが検討されているという。

政府が作成した法案概要によると、「防衛」「外交」「スパイ活動防止」「テロ活動防止」の4分野のうち、特に秘匿が必要とされるものを「特定秘密」と指定し、それを漏らした公務員らに最大懲役10年という刑罰を科す内容だ。だが、特定秘密の範囲があいまいで、国民の「知る権利」が損なわれかねないといった批判が多方面から上がっていた。

法案には与党内からも異論が出ている。9月中旬には、公明党プロジェクトチームが「報道の自由や国民の知る権利を明記すべきだ」と政府に要求。同法案を所管する森雅子・内閣府特命担当相も9月下旬の記者会見で「知る権利を規定することを視野に置きながら検討中」と述べている。

秘密保護法をめぐってはほかにも、対象の機密を指定する統一ルールを定めるという動きも出ているようだ。批判がじわりと拡大するなか、政府は国民の不安感を減らそうと躍起になっているようにも感じるが、弁護士はこうした流れをどう見ているのだろうか。この問題にくわしい新海聡弁護士に聞いた。

●「明記」に関わらず「知る権利」は必ず制限される
「一言で言ってしまえば、こういった動きは反対の世論を押さえようとするためのリップサービスです」

新海弁護士はこのようにバッサリと切り捨てる。なぜそう言えるのだろうか。

「もし法案に『報道の自由や国民の知る権利』が明記されたとしても、秘密保護法で『特定秘密』に指定されてしまうと、その情報は公開されません。この法律が、現在よりも情報を私たちから遠ざけることは確かです。

それに限らず、その情報を知ろうとすること自体が処罰されるかもしれない、というプレッシャーを私たちの誰もが負うことになります。

このように、報道の自由や知る権利に対するデメリットは、実際に処罰されるかどうかに関わらず発生するのです」

つまり、法律が成立すれば、そうした萎縮効果も含めて、「知る権利」に対する悪影響は必ずあるということだ。

「秘密保護法はそもそも、憲法で保障されている『知る権利』を制限する法律ですから、そうなるのは当然です。本当に知る権利を侵害しないようにするには、秘密保護法を制定しないという選択肢しかないのです」

●秘密指定に問題があっても、国とただちに争うことはできない
新海弁護士はまた、「ある情報を特定秘密に指定するためのルール」を設けても、知る権利は守れないという。それはなぜだろうか。

「国民は、いったん指定された秘密指定の是非について、ただちに国と争うことはできません。

それを裁判で争える場面は、(a)秘密保護法違反で罪に問われ、無罪を主張する。もしくは(b)不開示処分を争う訴訟を起こして、その情報が情報公開法の不開示事由にあたらないという主張をするケースに限られるでしょう」

法律違反を犯すことになる(a)は論外として、(b)もかなり困難が予想される。そもそもどんな情報かも判然としない「特定秘密情報」について、裁判所に「開示すべきだ」と認めてもらうのは至難の業だろう。

新海弁護士は「このように、秘密指定についての手続きが整備されたとしても、それで知る権利が守られることにはならないのです。こういった動きに騙されてはいけないと思います」と結論づけていた。

日本の場合、そもそも公開される情報が十分とは言えず、過去の日本政府の言動が「アメリカの公開資料で初めて判明しました」というケースも少なくない。まず国として必要なのは、公開を前提とした情報整理ではないかと思うのだが……。
弁護士ドットコム トピックス
<転載終了>
・・・・・・・・・・


秘密保護法案 「知る権利」明記へ
HUFF POST:2013年10月12日)
※現在、こちらの記事は削除されおり存在しません。
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<一部転載>
安倍政権は臨時国会に提出する特定秘密保護法案について、「知る権利」への配慮を明記する方針を固めた。週明けからの与党間調整を経て、速やかに法案を提出したい考え。公明党の修正要求に応じたことで、法案成立の見通しが強まってきた。
<転載終了>
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臨時国会、「安倍カラー」前面 「特定秘密保護法案」「解雇特区」十分議論されるかHUFF POST: 2013年10月15日)
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<一部転載>
第185臨時国会が10月15日、召集される。7月の参院選で衆参の「ねじれ」が解消された後、初の本格的な国会となる。安倍晋三首相は「成長戦略実行国会」と位置づけ、産業競争力強化法案など政権肝いりの法案の成立を目指す。日本版NSC(国家安全保障会議)創設法案や特定秘密保護法案など「安倍カラー」を前面に打ち出している。野党側は東京電力福島第一原発の汚染水問題やTPP交渉、消費税引き上げ問題などで政権を追及する構えだが、野党側も決して足並みがそろっているわけではない。国民の生活にも大きく関わる重要法案は十分に審議されるか。野党側の姿勢も問われる。

臨時国会は12月6日までの53日間。通常国会が閉会してから3カ月以上、この間、安倍首相は消費税引き上げを決め、TPP交渉を進めたにも関わらず、国会は開かれなかった。

東京電力福島第一原発の汚染水漏れ問題や交渉が大詰めを迎えているTPP交渉、消費増税など国会で論戦を重ねるべき重要課題は山積する。しかし、野党が過半数を占めていた参院選までとは違い、臨時国会は衆参両院とも公明党を合わせた与党だけで法案を通すことができるため、政府・与党は早期に重要法案を成立させたい考えだ。

安倍首相は臨時国会を「成長戦略実行国会」と位置づけ、デフレ脱却と経済再生に最優先で取り組む意向を示す。企業再編や新規参入を推進する産業競争力強化法案や地域限定で大幅に規制を緩和する国家戦略特区関連法案などを成立させ、「アベノミクス」の柱として、経済再生に弾みを付けたい考えだ。また、外交・安全保障面では、「安倍カラー」が前面に。先の通常国会からの継続審議となっている日本版NSC(国家安全保障会議)創設関連法案や特定秘密保護法案の早期成立も目指す。

来年4月に消費税率を8%に引き上げることを決断した首相は、増税によるデフレ圧力の回避に全力を挙げる。臨時国会では産業競争力強化法案に加え、地域を限定して雇用などの規制緩和を促進する国家戦略特区関連法案も提出する。
国家安全保障会議(日本版NSC)創設関連法案、特定秘密保護法案の成立を目指すほか、与党による議員立法で、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案を提出。首相が訴えてきた「戦後レジームからの脱却」へ一歩前進を図る。
(MSN産経ニュース「臨時国会15日召集 安倍首相、成長戦略具体化へ」 2013/10/14 16:41)

野党側は汚染水問題やTPP交渉などで反撃の糸口を見いだしたい考えだ。安倍首相は9月の国際オリンピック委員会の総会で「状況はコントロールされている」と発言し「国際公約」とした東京電力福島第一原発の汚染水問題。だが、汚染水が漏れる状況は収まったとはいえず、野党側は整合性を問い、徹底追求する構え。しかし、MSN産経ニュースは「政府・与党と対峙するには野党共闘の立て直しが課題」と指摘する。
<転載終了>
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秘密保護法案、政府は公明党とどう折り合いをつけたのかHUFF POST:2013年10月16日
※こちらの記事は削除されており存在しません。
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政府と公明党は16日、特定秘密保護法案の修正案で大筋合意した。政権は「知る権利」「取材の自由」を明記し、新たに公明党の要求に沿って、取材活動を「著しく違法・不当でない限り、正当な業務行為と位置づける」との趣旨の文言を盛り込む。
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特定秘密保護法案、適正評価制度で「内心の自由」を侵害【争点:安全保障】(HUFF POST: 2013年10月18日)
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秘密保護法案の「適性評価制度」 一般国民の「プライバシー」を侵害するか?

この秋の臨時国会で、政府が成立を目指す「特定秘密保護法案」。外交や防衛、スパイ活動やテロ活動の防止など、主に安全保障に関する情報の保護が目的で、情報漏えいの罰則強化や、そのような情報を扱う人物への「適性評価」の実施といった内容が盛り込まれている。

同法案は「知る権利など基本的人権を脅かすものだ」として批判され、2年前に法案提出が見送られた「秘密保全法」の焼き直しだと、各所から懸念の声や反対の表明が相次いでいる。9月に公募されたパブリックコメントには約9万件の意見が寄せられたが、うち約8割が法案概要に反対するものだったという。

今回注目したいのは、法案の「適性評価」に対する懸念だ。適性評価は特定秘密を取り扱う国家公務員や民間人に対して行われ、本人の犯罪歴や経済状況、精神疾患などはもちろん、父母や子、配偶者とその父母などの家族の氏名、年齢、国籍、住所などの個人情報が調査される可能性がある。

こうした調査に対して、日本ペンクラブは意見書で「プライバシー侵害の領域に踏み込むもの」と述べ、日弁連会長も法案への反対声明のなかで同様の懸念を示している。特定秘密保護法が成立した場合、一般市民のプライバシーが侵害される可能性があるのだろうか。日弁連・秘密保全法制対策本部の副本部長をつとめる井上正信弁護士に聞いた。

●特定秘密を取り扱う者の「適性」を評価する制度
「特定秘密保護法案の柱の一つが、適性評価制度です。この制度は、特定秘密を取り扱わせる国家公務員等の適性を評価する制度です。対象者は、国家公務員や都道府県警察職員のほか、国との契約関係にある民間会社や大学、研究機関職員などです」

どのようなことを調査して、評価をおこなうのだろうか。

「まず、特定有害活動やテロ活動に関する事項が調査されます。特定有害活動とは、外国の利益を計る目的で、我が国の安全保障に支障を与える恐れがあるものを取得したり、大量破壊兵器とその運搬手段に関わるものの輸出入を行ったりする活動のこととされています。さらに、犯罪歴や薬物乱用歴、精神疾患歴、飲酒癖、借金情報などが調べられます」

このような事項について、評価対象者の知人をはじめとする関係者に質問したり、公務所や公私の団体に照会するといった方法で、調査をするのだという。つまり、調査対象は、適性評価の対象者だけではないのだ。

「調査対象となるのは、評価対象者だけではなく、その同居人や配偶者、父母・子・兄弟姉妹・配偶者の父母とその子と広範囲に及びます。たとえ親族関係がなくても、同居している恋人や内縁の配偶者は調査対象となります。このような人たちの氏名や生年月日、国籍が、国家の手で調べられることになるのです」

●評価対象者の「内心の自由」にまで踏み込む恐れ
この適性評価制度の問題点について、井上弁護士は次のように指摘する。

「適性評価制度は、評価対象者の周辺の広範囲な市民や団体が対象になるわけです。調査事項を考えれば、評価対象者の知人や評価対象者が所属する団体の思想傾向や宗教まで調べるかもしれません。

以前、警察庁が国際テロの疑いで、日本在住のイスラム教徒と団体を調査した資料がインターネットに流出して問題になった事件がありました。適性評価制度における特定有害活動やテロ活動に関する調査も、思想信条調査にならない保証はありません」

井上弁護士は続けて言う。

「このような調査は、評価対象者の同意を得て行うことになっていますが、上命下服の関係にあれば、その同意は形式的なものになるでしょう。結果的に、評価対象者の内心の自由にまで踏み込んでプライバシーを侵害することになります。

また、行政機関が評価対象者以外の広範囲な市民や団体について、個人情報を調査収集することは、重大なプライバシー侵害といえます。思想信条の自由や信教の自由は、民主主義社会では最も重要な基本的人権です。適性評価制度は、国家秘密漏えいの防止を理由にした基本的人権侵害の制度化です」

●秘密漏えいを防ぐ効果が本当にあるのか?
問題はこれだけではないという。

「このような制度で、秘密漏えいを防ぐ効果は期待できません。法案の元となった有識者会議の報告書で、法案の必要性を根拠づける過去の秘密漏えい事件が検討されていますが、それらはいずれも、適性評価制度が想定している原因とは無関係でした」

このように適性評価制度の問題点を説明したうえで、井上弁護士は次のように指摘している。

「評価対象者やその周辺の市民のプライバシーを侵害する制度の運用には相当の予算と人員を要するはずですが、そこまでしても、特定秘密漏えいの防止に役立たないとすれば、いったい何のための制度になるのでしょうか。ひょっとして、漏えいがあった際の行政機関の言い訳に使われるのではないでしょうか」

弁護士ドットコム トピックス
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【特定秘密保護法案】情報公開と秘密保持の関係についての整理(HUFF POST:2013年10月20日)
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日本の秘密保持、公文書管理、情報公開はそもそもどのような体系になっているのか?

政府は秋の臨時国会に特定秘密保護法案を提出する。この法案に対しては知る権利をめぐって慎重論が相次ぎ、最終的には法案に「知る権利」(厳密には知る権利に基づく取材の自由)が明記されることに落ち着いた。

同法案をめぐっては、情報公開と秘密保持の間で大きな論争となったが、情報公開と秘密保持の関係については誤解も見受けられる。最終的に法案がどうなるのかは国会での審議次第だが、日本の情報管理はそもそもどのような体系となっており、問題点がどこにあるのかについて、整理しておく必要があるだろう。

従来、日本の情報管理は2つの法律で体系化されてきた。ひとつは公文書管理法、もうひとつは情報公開法である。本来であれば、公文書をどのように作成・保存するのかを定める公文書管理法、その中で秘密を要する情報の管理を定める秘密保護法、そして情報公開のルールを定める情報公開法の3つが一体となって運用されるべきものである。そして、これらの基本となるのが、政府が公文書をどのように作成・管理するのかを定める公文書管理法である。

だが驚いたことに、日本では公文書管理法が施行される2011年4月まで、公文書を管理するための基本的な法律が存在していなかったのである。各府省では、職員がそれぞれに勝手に判断して文書を作成したり破棄したりしていた。年金記録が存在しない、重要な外交文書が破棄されるといった想像を絶する問題が発生するのはこういった理由からだ。公文書管理に関するきちんとした体系がないのだから、情報漏洩が頻発するのも当然といえば当然のことであった。

しかも法律の施行後も、現実はかなり杜撰だ。公文書管理法施行以後であるにも関わらず、震災に関連した会議の議事録が作成されなかったことが発覚しており、法律はないがしろにされたままである。また情報公開法が公文書管理法より先に施行されてしまったため、各省の公務員は、情報公開法の施行を前に、自分達に都合の悪い文書はすべて破棄してしまっている。日本には政府の活動をきっちりと記録に残し、公開・非公開を含めて適切に管理するという概念そのものがまだ欠落しているのである。

また、情報公開法についても不十分な点が多い。現行の情報公開法では、情報の開示をめぐって裁判になった場合、裁判官が該当する文書を見て開示の必要性を判断することができない仕組みになっている。これでは政府にとって都合の悪い文書をすべて非開示にすることができてしまう。国益を損ねる行動を一部の公務員が行っても、それを隠蔽する事が可能になってしまっているのだ。

民主国家である以上、国民は原則としてすべての情報について「知る権利」を有している。だが現実問題として安全保障に関わる分野を中心に秘匿が必要な情報もある。これらのバランスを取るための法体系が、上記の3つなのである。だが現在の日本は、この3つがバラバラに、しかも、いい加減な状態で運用されている。

「秘密保護法案は危険だ」「情報の秘匿は必要だ」といった単純化された議論は問題の本質を見失わせる可能性がある。秘密保護法の策定は、情報公開法の改正、公文書管理法の改正と組み合わせた一体改革として導入するのが望ましく、それこそが国益を最大化させる最良の方法といえるだろう。

【参考記事】
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特定秘密保護法案を国会提出 「知る権利」侵害されるのか?(HUFF POST:2013年10月26日)
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秘密保護法案、「知る権利」残る疑問 国会論戦へ

安倍内閣は25日、国の機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案を閣議決定し、国会に提出した。同法案は秘密の指定範囲や基準があいまいで恣意(しい)的な運用の余地が残り、取材・報道の自由との線引きもわかりにくく「知る権利」を阻害するとの懸念が消えない。

特定秘密保護法案の全文

安倍晋三首相は25日の衆院本会議で「国家安全保障会議(日本版NSC)の審議をより効果的に行うためには、情報保全に関する体制が整備されることが重要だ。法案の早期成立に向けて努める」と述べ、国家安全保障会議設置法案とセットで今国会成立を目指す意向を表明した。

法案では防衛、外交、スパイなどの特定有害活動の防止、テロ活動の防止の4分野で「漏洩(ろうえい)が国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがある」と行政機関の長が判断した場合、特定秘密に指定する。ただ、特定有害活動には「漏洩が我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動」を含み、情報を得るための市民活動も対象にするといった拡大解釈も可能だ。

(朝日新聞デジタル 2013/10/25 21:17)
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首相動静は「知る権利を超えているのでは」小池百合子元防衛相が指摘
(HUFF POST:2013年10月28日)
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10月28日の衆議院国家安全特別委員会で、自民党の小池百合子元防衛相が質問に立ち、首相の1日の行動を報道する「首相動静」について、「国民の『知る権利』(の範囲)を超えているのではないか」と述べ、見直すべきだとの認識を示した。MSN産経ニュースが報じた。

新聞各紙でよく見かける「首相動静」。日々、安倍首相など歴代首相の動向は分刻みで掲載されてきた。以下に朝日新聞デジタルが報じた10月27日の首相動静を引用する。

【午前】9時36分、東京・市谷本村町の防衛省。42分、陸上自衛隊ヘリコプターで同所発。礒崎、長谷川両首相補佐官同行。50分、東京・大泉学園町の陸自朝霞駐屯地着。57分、同駐屯地内の東部方面総監部庁舎で小野寺防衛相。10時30分、埼玉県新座市の朝霞訓練場で自衛隊観閲式に出席し、訓示。
(以下略) 
(朝日新聞デジタル「首相動静 27日」2013/10/28 5:00)

この日の首相動静には、東京都内の美容室で安倍首相が散髪したことが、店の名前と共に掲載されていた。小池氏は「特定秘密保護(法案)の問題にも関わってくる」として、以下のように述べた。

私、毎日、新聞に首相の動静とかですね、何時何分に誰が入って、何分に誰が出てとか、必ず各紙に出ていますね。私は、これは知る権利を超えているのではないだろうかと思いますし、また中にはですね、自分は首相に近いからそのことを見せつけるためにわざわざ総理官邸に行って書いてもらったりですね、ぜひこのレストランには来てくださいみたいなそんな風に使われているようなところも無きににしもあらずでございますけれども。
(中略)
諸外国のですね、首相大統領の動静ということで、国会図書館にお調べいただいたのですが、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの主要な新聞15紙を調べていただいたものでございましてね。結果はいわゆる首相動静のような記事を日々掲載しているものは確認できなかったんです。アメリカではワシントンポストがwebサイトで日々のオバマ大統領の動向を掲載しているというのがあるんですが。いわゆる日本のような詳細なものではございません。かつ、2012年の6月20日を最後に更新をされていないということでございます。

小池氏は、海外もこの首相動静をチェックしており、日本対して厳しい対応をしている議員は、毎日これを読んでチェックしていると指摘した上で、「知る権利もあるが、何を知り、何を伝えてはいけないかを精査してほしい」と強調した。この小池氏の質問に対する政府側の答弁は無かったが、今後国会で審議される特定秘密保護法案をめぐり、「知る権利」が脅かされるのではないかという懸念が出ている中で、新聞報道に直接注文をつけた小池氏の発言は波紋を呼びそうだ。

この小池氏の発言に対し、「マスコミは知る権利ばかり強調するが国民目線かは疑問」など、様々な意見が上がった。
<転載終了>
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首相動静は「知る権利」の範囲か 「報道すべき」が多数派
( HUFF POST:2013年10月30日)
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<一部転載>
10月28日、自民党の小池百合子元防衛相が、首相の1日の行動を報道する「首相動静」について、「国民の『知る権利』を超えているのでは」と衆議院国家安全特別委員会で発言した。

この発言について、菅義偉官房長官と新藤義孝総務相は危機管理上問題ないと答えている。

菅義偉官房長官はその後の記者会見で、「各社が取材して公になっている首相の動向なので、特定秘密保護法が想定する特定秘密の要件にはあたらない」と説明。問題にはならないとの考えを示した。
 
朝日新聞デジタル「「首相動静」は特定秘密? 小池元防衛相「知る権利超える」」より 2013/10/29 05:00)

新藤氏も29日、「危機管理上の問題は、これまでも十二分に配慮されている」との考えを示した。 
朝日新聞デジタル「首相動静、総務相も「対象外」 秘密保護法」より 2013/10/29)

「ニュースの教科書」では、小池氏に別の狙いがあることを示唆している。

首相官邸には首相動静に載らないよう、首相とのウラ面会をアレンジすることで、上手く立ち回っているような人物もいるし、首相動静にあえて載るように、わざとらしく面会に来る人もいる。また新聞記者に面会を報道させない代わりにバーターで別な情報をもらうという取引も存在する。首相動静を海外の政府が悪用しているというなら、あえてニセの情報を動静に載せ、諸外国の動きを探ることもできるわけで、防衛大臣だった小池氏がそのことを知らないはずはない。 
(ニュースの教科書「首相動静は「知る権利を超えている」という小池元防衛相の発言は典型的インテリジェンス」より 2013/10/30)
<転載終了>
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Posted by 桜咲凛香(さくりん) on  | 1 comments  0 trackback

-1 Comments

アーリマン says...""
特定秘密保護法の成立をやめましょう
特定秘密保護法を廃案にしましょう
特定秘密保護法を見送りましょう
特定秘密保護法の成立は無理がある
2013.11.05 22:59 | URL | #- [edit]

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