★さくりん護国情報室★ | 日本を護るお手伝いをさせてください。 日本社会の動向(国益を損ねる反日・売国行為に手を染める危険人物と政策などの重大ニュースや気になる情報など) そして世界の動向(日本に影響を及ぼす重要な情報)をお伝えして参ります。 併せて自主的な活動レポも書き記して参ります。

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Posted by 桜咲凛香(さくりん) on  | 

(拡散)生活保護法の一部が改悪され10月17日に国会へ提出されていた!/自民党安倍政権がやるべきは在日外国人への生活保護の根拠となっている昭和29年・厚生省社会局長によって出された違法通達を廃止にすることです!

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生活保護法の一部を改正する法律案 提出理由
※画像をクリックで拡大できます。
(画像元):生活保護法の一部を改正する法律案(提出理由:内閣法制局)


「生活保護法の一部を改正する法律案」は必要なし!その前に在日外国人の生活保護不法支給・受給を改善させるべき

 この17日に国会へ提出された 「生活保護法の一部を改正する法律案」ですが、現状を考えればほとんど必要のない法律案といえます。 何故なら、日本国民より在日外国人(特に韓国人、朝鮮人)の方が実質、生活保護を受けている割合が多いからです。 しかもこれは法律違反です。 (生活保護制度は日本国民のための社会保障制度であり、外国人は適用外とされている。しかし生死を左右する大きな事故又は病気などの緊急を要する時は人道上の観点から支援を認められているようです。

 
在日朝鮮人中国人の生活保護の異常な優遇(savejapan @ ウィキ)←こちらには驚くことが書かれてあります。どういう内容かというと、働かずに年600万円貰って優雅な生活。日本人が生活保護を申請しても役所はなかなか認めないので、日本人が生活保護を受けられずに餓死するニュース報道がありました。 在日の場合は朝鮮総連や民潭の圧力によって特権的にあっさり認められる。それゆえ在日の多くが簡単に給付認定され、在日の人口比給付率は 日本人の実に数倍にまで及ぶ。 しかも給付金額も『日本の主権者である日本人より多い』のである。 在日の40%の生活保護者所帯への援助は年間一所帯600万円。 在日韓国、朝鮮人は日本人の税金によって賄われた「生活費」を 「貰って当たり前」だと思っている。税金を「払っていないのに」、である。←日本の国で日本人が蔑ろされている現実!


<<在日は税金を払っていない>>
 ●
在日韓国人の税金のからくり(保守速報)(★阿修羅♪:2013 年 5 月 25 日)
 ●在日特権 在日韓国朝鮮人は税金を払っていない! - YouTube



<<日本人が生活保護を申請してもなかなか認められない現状>>
 ●
生活保護申請者に「体売れ」 窓口で断られ凍死、餓死、自殺 不正受給は0・4% これが生活保護の実態だ(Everyone says I love you !:2012年06月25日)
 ●
生活保護申請を受理さえせず追い返す「北九州方式」また炸裂 所持金600円の母子4人を追い返した市職員(Everyone says I love you !:2012年06月20日)
 ●
生活保護申請で妊娠・同棲・出産禁止の誓約書 生存権=「健康で文化的」な最低限度の生活を無視する行政(Everyone says I love you !:2012年03月14日)
 ●
姉は病死 妹は凍死 生活保護申請も出来ずに逝った姉妹 生活保護に関する3つの誤解(Everyone says I love you !:2012年01月24日)
 ●
日本人は餓死・外国人は生活保護で温々(せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』:2012年03月17日)

<<福祉が人を殺す都市と言われる北九州市>>
 
「福祉が人を殺す都市」と言われる北九州市。それは国の生活保護政策の手本である。しかし「ヤミの北九州方式」は、旧厚生省 天下り官僚の下で造られた、「国の生活保護切り捨てモデル」であり、厚生労働省の指導と通知によって日本全国に広がっている。(宮武嶺2012年06月20日)←とあるように日本人には闇の北九州方式で生活保護を受けさせないよう追い返し、在日韓国朝鮮人、支那人などには簡単に生活保護を認める、こういう現状で日本国民を対象にした生活保護法を弄り改正したところでほとんど意味ないわけです。

 本来、日本政府がやらなければならないのは生活に困窮し支援が必要な日本国民を救済出来るよう体制の改善であり、生活保護適用外の在日外国人には国籍国の政府に支援してもらうよう対処するか、強制退去の処置を行うよう動くこと。 また、在日韓国人などの税優遇というとんでもない事に国税庁も絡んでいる現状を放置することなく改善すること、これをやらずして日本人は門前払いの生活保護に関する法律を不正受給がどうのこうので弄ったところで意味なしです!

 もう一つは、在日外国人が生活保護を受給できるという根拠ともなっている昭和29年に出された厚生省社会局長通達!これを廃止にすること。 これは1950年に生活保護が改正(日本国民限定)された後に出された通達であり、当分の間、在日外国人(ほとんどが韓国人、朝鮮人)にも生活保護法を準用して支援を行うとするもの。要するに何の根拠もなくいち厚生省の職員が出した法律違反の通達です。 しかし「当分の間」とされていたのが今まで続いている。 安倍政権でやらなければいけないことは生活保護法の改正云々よりも前にこれらの在日外国人優遇体制の廃止と日本国民に対する対応の改善。

 
○生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について  (昭和 29 年5月8日社発第 382 号厚生省社会局長通知) ←これが今でも在日外国人への生活保護支給の根拠となっている通達です。 生活保護法(以下単に「法」という。)第1条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて左の手続により必要と認める保護を行うこと。と書かれてあります。 戦後の混乱期のころだと思いますがその当時と今とでは状況が全く異なるわけで、今となってはこういう違法通達は廃止にし、生活保護は日本人のためのものとして日本人の元へ取り戻さなければならないです。

 

・・・・・・・・・・

<動画説明>
公開日: 2013/04/21
外国人生活保護準用取消等請求事件」の趣旨概略
・被告(国)が外国人に生活保護を準用していることは、違憲であることを確認する。
・被告(国)は外国人への生活保護の根拠である厚生省社会局長通知を取り消し、外国人­に生活保護を準用してはならない。
http://saitokukai.blog.fc2.com/ (原告のブログ)
日本をむさぼる中国人の呆れた手口・・生活保護費を食い物
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130323/dms1303231443007-n1.htm
・・・・・・・・・・

 在特会・愛知支部と活動を共にされている方のようですが、今年の3月頃、厚生省社会局長違法通達の取り消しと、外国人に対する生活保護の廃止を求め国(厚生労働省)を相手に裁判を起こされたようなのです。 詳しくは原告のブログ、又は外国人への生活保護やめろ裁判 、その後(くにしおもほゆ:2013/5/17)←こちらで確認できます。

 

在日外国人への生活保護が違法であるという根拠
 ではなぜ違法かといえば、生活保護の歴史(生活保護ガイド)←こちらには1946年の旧生活保護においては、全ての日本国在住者で法律が定めている基準を満たしている者について生活保護が適用されていましたが、1950年の新生活保護法の制定によって日本国内在住者で日本国籍を持つ者だけに適用されることに改正されました。その後1954年には、正当な理由があって日本国内に在住している外国籍の者にも準用することになりましたが、外国籍の者には生活保護決定に対する不服申し立ての権利が認められていません。 と書かれてあります。

 旧生活保護法では、当時、日本に住んでいた外国人も適用されていたようですが、この旧生活保護法を改正した現行法(生活保護法)は、在日外国人の生活保護を認めていないということが言えます。 しかし、後に書かれてある正当な理由があって日本国内に在住している外国籍の者にも準用することになりましたが
となっていますが、この正当な理由とはなんだ!??という大きな疑問が! たとえ正当であろうと法律では日本国籍を持つ、つまり日本国民だけに適用される社会福祉制度であるなら準用することも違法になるはず。

 また、
出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年十月四日政令第三百十九号)←こちらの法律には、「第二節 外国人の上陸(上陸の拒否) 第五条の三項:貧困者、放浪者等で生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのある者と書かれてあります。 つまり、日本国家から貧困などを理由に生活上の支援を受けなければ生きていけない外国人の日本への上陸を禁止しているわけで、本来なら違法に生活保護を受給している外国人は国外強制退去となってもおかしくないわけです。 この法律からしても外国人への生活保護は違法だと言えると思います。



「正当な理由があって日本国内に在住している外国籍の者にも準用することになりました」←これは本当か!?

 これは調べてみると、正当な理由などなく非常に恐ろしい背景があって、これに当時の厚生省が腰折れし準用という形をとり在日外国人にも生活保護を行うようになったということです。 ですから「正当な理由」というのは大間違いであるとここで断言しておきます。

 
在日外国人への生活保護支給は違憲!!拡散して下さい。←こちらには次のように書かれてあります。 1950年11月27日、在日朝鮮人が生活保護を要求して長田区役所を襲撃した!1950年の長田区役所襲撃事件の後も、在日朝鮮人は、1951年の下里村役場集団恐喝事件、1952年の万来町事件など、生活保護費受給を求める騒乱事件を相次いで起こした。

 ●
長田区役所襲撃事件 - Wikipedia
 ●長田区役所襲撃事件(第二神戸事件)在日が大暴れ ‐ ニコニコ動画:GINZA
 ●
下里村役場集団恐喝事件 - Wikipedia
 ●
下里村役場集団恐喝事件 - Wikipedia ‐ ニコニコ動画:GINZA
 ●
万来町事件 - Wikipedia
 ●
万来町事件(1952・6・5) 朝鮮人、生活保護不正受給 - YouTube


生活保護と住民税免除を要求して長田区役所を襲撃する在日朝鮮人 
※画像元:在日外国人への生活保護支給は違憲!!拡散して下さい。
生活保護と住民税免除を要求して長田区役所を襲撃する在日朝鮮人
(1950年11月27日)

 この流れから
○生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について ((昭和 29 年5月8日社発第 382 号厚生省社会局長通知) ←この違法通達が出されたというわけです。 暴力で勝ち取った生活保護ってわけですが、これのどこが正当な理由なんだろうか??w



在日韓国・朝鮮人の違法生活保護受給状況(人口統計)


 
在日朝鮮人の生活保護は19人に1世帯 日本人の4倍も受給 しかも不正も横行(真相世界(The truth world):2013-05-29)←こちらの記事には次のように書かれてあります。

在日中国人、146人に1世帯と受給者の割合が低く、自立性強い なお在日韓国・朝鮮人は19人に1世帯―華字紙
≪2013年5月24日、日本の華字紙・中文導報は、厚生労働省が発表した生活保護受給者の状況から、中国人の在日人口に対する生活保護受給世帯の割合はその他の在日外国人と比較して最も低く、このことから在日中国人は自立性が比較的強いと言えると伝えた。

厚生労働省が発表した2011年の生活保護受給者の状況によると、外国人世帯の受給総数は4万3479世帯(10年は4万29世帯)だった。 国別でみると、韓国・北朝鮮が2万8796世帯(10年は2万7035世帯)で最も多く、次いでフィリピンが4902世帯(同4234世帯)、中国が4443世帯(同4018世帯)、ベトナムが651世帯となっている。≫ 
(中略)
日本人は81人に1世帯
韓国人・北朝鮮人は19人に1世帯


 
上記は2011年、約2年前のデータのようですが、外国人世帯の受給総数が4万3479世帯でこのうち韓国・北朝鮮人世帯の受給は2万8796世帯、つまり、在日韓国・朝鮮人の生活保護不正受給が全体の約66%を占めているということになります。 しかし、このデータは世帯数で出しているものですから、人数で計算したらもっと増えると思われます。 例えば1家族に2人或いは3人が生活保護を受けていても1世帯として計算されるようなので。 これは数字のカラクリといえるかもしれませんが厚生労働省はなぜこのような算出方法でデータを出すのか!? 細かいようですがこれは大きな問題でもあります。 それと19人に1世帯ってなんなんだ?って感じですが;

 
在日韓国・朝鮮人(Wikipedia)←こちらには、2012年12月末までの在日韓国朝鮮人の人口データが載せられており、530,046人(2012年12月末) 特別永住者377,350人/一般永住者62,522人/定住者7,774人/日本人の配偶者等17,017人/永住者の配偶者等2,429人/留学18,643人/家族滞在15,117人」

 つまり、約53万人のうちの約5%が日本人の血税から不正に生活保護を受けているということに。(これはあくまでも2011、2012年のデータを基に計算したものです。) いや、これは世帯数で出した数字ですから割合的にもっと高いと思います。 本来なら1人の外国人にさえ生活保護を適用してはならないはずですが、これが日本の現状。



▼奇妙な生活保護裁判における事例:
「外国人に対する保障はその人が属する国家が責任を負うべき。生活保護法の適用対象は日本国籍を有するものに限る」
(2010年、大分地方裁判所判決) しかし、最終的には外国人の生活保護が認められる・・・。(大分高裁判決) しかも裁判中に市役所が外国人に生活保護の決定までくだしていた。

 この大分地方裁判所の判決は、預金がありながら大分市に生活保護の申請を行なった支那人女性(高齢)が市から拒否されためにこれを不服として起こした裁判での判決。 これは正当な判決であり何の問題もないわけですが、預金がある永住外国人(中国人女性)が大分市に生活保護申請→市に却下され提訴→請求をすべて退ける判決(和はいい和@どうみん)←ところがこちらの記事には、この中国人女性は、大分市が却下したことを不服として、大分県に審査請求をしていましたが、門前払いされ提訴。県が控訴しなかったため中国人女性の訴えが認められてしまいました。(結果、「外国人には生活保護法の適用はない。永住外国人も同様」という判決と矛盾することに・・・)とあり、なんとこの支那人の訴えを認めたのは、外国人に対する保障はその人が属する国家が責任を負うべき、という判決を出した大分地裁。(同じ裁判官かどうかは不明)

 そもそも、外国籍の者には生活保護決定に対する不服申し立ての権利が認められていないというルールになっているのにも関わらず、また外国人の生活保護は適用外となっているのにも関わらず県に審査請求を行うこと自体がおかしいわけで、支那人の訴えを認めた大分地裁の判決、これは不当以外なにものでもないと思います。 なんなんだろうこの矛盾・・??

 この判決が発端となりどうなったかというと→厚生労働省は2001年に、行政不服審査法が規定する審査請求の対象となる「処分」に当たらないとして「外国人からの不服申し立てについては却下すべき」との通知を都道府県などに出しており、県は通知を根拠に審査請求を却下する裁決を出していた。厚労省は、通知の見直し作業を始めたとしている。 ←つまり大分地裁は厚生労働省の通知を否定し、外国人は生活保護の適用外にも関わらず支那人の訴えを認めてしまったために厚生労働省は通知の見直し作業まで始めてしまったという始末・・・。 どう考えても不当な判決です。

 そして驚くことに、大分地裁から生活保護を否定された後、今度は大分高裁で裁判を起こし、この裁判中になんと大分市が支那人への生活保護を決定したという、信じられないことが起きた。(2011年11月12日ごろ) しかも高裁は生活保護は永住外国人も対象として認めてしまった。(2011年11月16日ごろ)

 だがしかしw、その後、一旦、支那人に生活保護を決定した大分市は上告をしていた模様・・・。(2011年11月29日ごろ)

 いったいこれはどういうことなんだと・・・(苦笑) 大分市が上告をしたのは良かったですが、その後、どうなったのかは不明です。; しかし、支那人の女性は裁判まで起こすということは、それなりのお金があるということですよね!? 生活保護を求めるような人間が高裁まで至った、この生活保護を認めた裁判官は疑問に思わなかったのだろうか??



「生活保護法の一部を改正する法律案」の中身

 では、その必要のない「生活保護法の一部を改正する法律案」の中身はというと、以下の画像を参照。
 生活保護法の一部を改正する法律案に対する修正案 新旧対象条文←参照元はこちら。
 

生活保護法の一部を改正する法律案に対する修正案 新旧対象条文②
※修正前の条文

生活保護法の一部を改正する法律案に対する修正案 新旧対象条文①
※修正後の条文

 棒線のところが修正され国会に提出されたようなのですが、現行法の生活保護法の第24条の第1項、2項が改正の対象。 では、現行法の生活保護法第24条の内容はというと、以下を参照。

生活保護法(昭和二十五年五月四日法律第百四十四号)
・・・・・・・・・・
申請による保護の開始及び変更
第二十四条  保護の実施機関は、保護の開始の申請があつたときは、保護の要否、種類、程度及び方法を決定し、申請者に対して書面をもつて、これを通知しなければならない。

2  前項の書面には、決定の理由を附さなければならない。
・・・・・・・・・・

 まず、第24条の第1項は保護の実施機関の義務を表す内容から、生活保護制度を利用したい申請者、つまり国民の義務を表す内容に改正されているのがわかります。(2項も同じ) 
しかし、いろいろと条件を突きつけている割には「特別の事情があるときはこの限りではない」と緩和するようなことも書かれてあり、これって改正する意味があるのだろうか?と個人的には思います。 しかも特別な事情という曖昧さ・・・。

 この法律案に反対の声をあげたり、問題点を指摘する記事があります。

 
「生活保護法の一部を改正する法律案」に反対する会長声明(札幌弁護士会 会長  中村 隆:2013年6月11日)←こちらの記事では看過できない重大な問題として、①違法な「水際作戦」を合法化する②保護申請に対する一層の委縮効果を及ぼすという2点を掲げ、また、生活保護制度の利用を抑制し、憲法第25条が保障する生存権を侵害するものである、として(1)保護開始申請における申請書提出及び書類の添付義務付け (2)扶養義務者に対する事前通知の義務付け・調査権限の強化←これらが25条が保障する生存権を侵害するものとされているようです。 (1)は少し疑問がありますが、(2)の場合、これが法律で義務付けられると「恥の概念」を強く持つ日本人は余計に萎縮してしまい自殺、或いは餓死という最悪の状況に陥ってしまう可能性が格段に増えるのではないかというのを感じてしまいます。

 「闇の北九州方式」の水際作戦でもって追い返される日本人がほとんどだというのに、更に申請を躊躇わせてしまうような改正案など日本国民にはなんのメリットもありません。 先月1日(10月1日)に安倍総理による来年4月からの消費税増税を行う声明が出されたわけですが、この増税の目的は表向き社会保障(生活保護、年金、医療など・・)の充実の為のものとして増税で集められたお金は全て社会保障にあてると言われている。 しかし、改正案の内容だと本当に社会保障にあてる気があるのか?と疑ってしまう。 まさか、年金の掛金を1円も払っていない、違法に生活保護を受給している在日韓国朝鮮人などのために増税を?と思われても仕方のない内容。

 つまり、日本国民に辛苦を味わせ、在日外国人を優遇し大切にするような体制を更に強化しようとしているとしか思えないわけです。 

<<その他、生活保護法の一部を改正する法律案改正案に対する反対、問題点を指摘する記事>>
 ●【声明】「生活保護法の一部を改正する法律案」の廃案を歓迎する(全日本民主医療機関連合会:2013年6月26日)
 ●
参院選後、再提出の可能性も 予断を許さない生活保護法改正案の“真の問題点”



政府自民党が真にやるべきこと(まとめ)

 昭和29年に出された厚生省社会局長違法通達を廃止
 ②在日外国人への生活保護支給全面禁止処置
(国籍国の政府に対応を求めるか、強制退去処分とする)
 ③違法な「北九州方式」の水際作戦の禁止
 ④
生活保護法を改正するのなら、「日本国民のみを対象とし、外国籍の者に対する生活保護は禁止とする」とした文言を入れること。
 年金を受け取る資格のない在日外国人への違法な年金支給の廃止 
 ⑥
違法な税制優遇措置の廃止
(在日外国人にもきっちり納税の義務を負わせる。)

 デフレ下で消費税増税をやると決めたおかしな安倍政権に言いたいことは、ふざけた政策で国民の生活をどん底に突き落とすようなことをするのではなく、在日外国人への生活保護を廃止、税制優遇措置の廃止、他を行えば増税などせずとも税収は担保されるのだから、まず法律に則り速やかに行うこと。



関連政府機関への問い合わせ、意見、凸先
 
厚生労働省:お問合せ窓口 電話:03-5253-1111(代表)(平日18時まで)
 
自民党へのご意見
 
首相官邸に対するご意見・ご要望

 
生活保護法の一部を改正する法律案に対し問題意識、反対の考えを持たれている方、どうぞ宜くお願いいたします。 日本国民にとって更に生活保護制度を利用しにくくするか、又は制度そのもが外国人のものになり日本国民の生存権を脅かす改正案である恐れがあります。



在日外国人(特に韓国人、朝鮮人)、お笑い芸人の不正な生活保護を問題として取り上げている記事、動画一覧

<<吉本芸人・「次長課長」河本準一氏の母親が生活保護を不正に受けていた問題>>
河本準一 母親の生活保護受給についての会見 2012.5.25



<<吉本芸人・「キングコング」梶原氏の母親が不正に生活保護を受けていた問題>>キングコング 梶原雄太 不正受給の感覚無い 2012年05月30日








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