★さくりん護国情報室★ | 日本を護るお手伝いをさせてください。 日本社会の動向(国益を損ねる反日・売国行為に手を染める危険人物と政策などの重大ニュースや気になる情報など) そして世界の動向(日本に影響を及ぼす重要な情報)をお伝えして参ります。 併せて自主的な活動レポも書き記して参ります。

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Posted by 桜咲凛香(さくりん) on  | 

日本は侵略戦争などしていない!!大ウソ、デタラメの村山談話を安倍内閣が踏襲した理由は日中共同宣言!?

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 とうとうというのか・・・ やっぱりあの大嘘、デタラメ満載の反日プロパガンダ談話(日本が先の大戦でアジアを侵略し植民地支配を行なったというデタラメ)である村山談話、そして旧日本軍により朝鮮半島の女性を強圧により無理やり連行し性奴隷として扱ったとされる河野談話、この2つのプロパガンダ談話を第2次安倍内閣でも踏襲してしまったわけですが、というのは、【速報】安倍首相、慰安婦全否定キタ━━━━(°∀°)━━━━!!!!!! 「安倍談話」で「河野談話・村山談話・宮沢談話」全部修正 クル━━━━(°∀°)━━━━!!!!! 朝日新聞と河野、福島瑞穂の証人喚問くるか!!!!(News US:2013.01.02)←こちらの記事にあるように、「【政治】 安倍首相、「安倍談話」で侵略反省・慰安婦謝罪を否定か…村山談話・河野談話・宮沢談話を全て修正も…韓国紙報じる /1 :☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★ [] :2013/01/01(火) 14:52:17.23 ID:???0  ・産経新聞は12月31日、安倍晋三首相が、過去史に関して新たな談話を作る意向を明らかにしたと報じた。安倍首相は、自民党総裁選挙や総選挙の過程で既に、村山談話・河野談話など日本の歴代政権の「過去史反省3大談話」全てを修正したいと語っていた。 安倍首相は、12月30日に同紙のインタビューに応じ「(村山談話は)終戦50年を記念して当時の自社さ政権で村山富市元首相が出した談話だが、あれからときを経て21世紀を迎えた。私は21世紀にふさわしい未来志向の安倍内閣としての談話を発出したいと考えている」と語った。また新たな談話の内容や発表時期については、有識者会議を結成して検討したいという考えを明らかにした。 村山談話は、社会党出身の村山富市首相が1995年に発表した談話で「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします」と語っている。 26日の時点では、安倍内閣の菅官房長官が、村山談話を継承すると語っていた。産経新聞は「首相の発言は村山談話自体は破棄しないものの、『安倍談話』を新たに出すことで、政権としての歴史問題に関する立場を示す狙いがあるとみられる」と報じた。安倍談話は事実上村山談話を否定する内容を含むことになる見込みだ。 また安倍首相は、日本軍の慰安婦強制動員を認めた河野談話について、専門家の意見などを聞き、官房長官レベルで検討したいと語った。河野談話は、1993年8月に河野洋平官房長官が発表した談話で、日本軍に強制動員された従軍慰安婦の存在を認め、謝罪している。過去史反省3大談話とは、村山談話、河野談話、宮沢談話のことを指す。 宮沢談話は、1982年に宮沢喜一官房長官が発表した談話で、教科書検定基準に「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」という、いわゆる近隣諸国条項を盛り込んだ。(抜粋)」ということになっていた。 しかし今年の5月頃に村山談話の踏襲・・・ そして今月、河野談話まで踏襲してしまった。 私ははじめからこうなると見ていましたw だから何の期待もしていなかったわけですね。 

 そもそもこれは韓国や支那からの圧力云々の問題ではなく、アメリカが大きく絡んでいる問題でもあるわけで、大東亜戦争末期の日本がアメリカGHQに占領をされていた時に「GHQに入り込んでいた共産主義者の理想論がたっぷり盛り込まれた落書き文書=日本国憲法」を押し付けられ成立させてしまったわけですが、この〝落書き文書” の前文には日本が先の戦争でアジアを侵略した、アジアの人々に多大な迷惑をかけたと言わしめるような遠まわしの文言が書かれてある。 仮に村山談話(日本の侵略戦争でアジアに多大な迷惑をかけた云々)を否定し新しい談話を出してしまえば〝GHQ共産主義者の落書き文書の前文” を否定することにもなるわけで政府としては日本国憲法を憲法とみとめてきた以上、前文を否定するような事は出来ない。 

 また、9条で交戦権が否定されているのは、表向きは先の戦争において日本がアジアを侵略し植民地支配を行なった、多大な迷惑をかけたからということになっている。 まず日本が侵略を行なったという歴史の捏造をひっくり返そうと思えば日本国憲法から否定しなければ到底、不可能だと思います。 これを以前から認識していた私は100%無理だろうと思っていたわけです。

 しかし、安倍氏は2009年頃に以下のような発言を行っていたわけです。 確か、去年の衆院選前にも河野談話を否定する発言や、村山談話を否定し新たに安倍談話を出すという決意も見せていたと思います。 つまり2009年の発言と昨年から今年を通して発した内容とではイマイチ噛み合わないわけです。 ハッキリ言えば衆院選前の河野談話の否定発言や昨年、政権奪還後の村山、河野談話にかわり安倍談話を出すという発言はすべて選挙対策のためだったのではないかと思わずにはおれません。


安倍晋三「村山談話を潰すために安倍談話を出そうと思っていた」(2ちゃんねる記事より)
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1 :日出づる処の名無し :2009/01/10(土) 21:45:58 ID:6pQqc+J4
ソース 正論の最新号 54~55ページ http://www.sankei.co.jp/seiron/ 

田母神論文に対するマスコミの反応は常軌を逸していた。 
自衛官は村山談話と異なる考えを一切持ってはならない、とする論調まであった。 

自民党が野党に転落するまでは、どの首相も侵略という言葉を使っていない。 
竹下さんも踏みとどまっていた。 
ところが村山談話以降、政権が代わるたびにその継承を迫られるようになった、まさに踏み絵だ。 
だから私は村山談話に換わる安倍談話を出そうとしていた。 

村山さんの個人的な歴史観に日本がいつまでも縛られることはない。 
その時々の首相が必要に応じて独自の談話をだせるようにすればいいと考えていた。 

むろん、村山談話があまりにも一方的なので、もう少しバランスのとれたものにしたいという思いがあった。 

ところが、とんでもない落とし穴が待っていた。 
平成十年、中国の江沢民国家主席が訪日した際の日中共同宣言に 
(日本側は)1995年8月15日の内閣総理大臣談話(村山談話)を遵守し、 過去の一時期の中国への侵略によって中国国民に多大な災難と損害を与えた責任を痛感し・・・」 
という文言が盛り込まれていたのです。この共同宣言、53年の日中平和友好条約についで 中国が重視していますから、日本が一方的に反古にすることは国際信義上出来なかったのです。 

しかし、「政治が歴史認識を確定させてはならない。歴史の分析は歴史家の役割だ」と国会で答弁した。 
野党からは「それでは村山談話の継承とはいえない」と批判されましたが、 
戦後レジームからの脱却がいかに困難であるか、改めて実感しました。 
・・・・・・・・・・


 平成10年に調印した日中共同宣言の中に村山談話を遵守する旨が盛り込まれてあった事に気づいた安倍氏は簡単に村山談話を潰せないと、既に2009年の時点でわかっていた。 しかし、昨年(2012年)の12頃には村山談話にかわる新たな談話・安倍談話を出す云々と述べていたわけですが、日中共同宣言というのは締結をした当該国との約束を意味し国際的にも法的効力を有するものであると思うのです。 これをわかっていながら村山談話を否定する新談話を出すなどの発言はどう考えても参議院選挙を見据えた選挙対策のための発言としか思えない。

 そしてこれは後からわかったことですが、
安倍氏が侵略の歴史を否定したことはないと弁解:否定しないのに認めないというヌエ的態度の安倍首相は見苦しい( ★阿修羅♪:2013 年 10 月 24 日)←こちらの記事にあるように安倍氏は侵略を否定したことはない、と述べていたようです。つまり最初から日本がアジア諸国を侵略し植民地支配をしようとしていたという「歴史の捏造」を認めていたと言っているのと同様。 新談話、安倍談話などほとんど無意味だということに! 本当に日本国民が期待をしているのは、日本の侵略を否定しない安倍談話など出す云々ではなく、歴史の捏造(プロパガンダ談話)を全て潰し、日本は侵略などしてはいないという事を歴史の真実として打ち上げること。


 
これが平成10年に締結された問題の日中共同宣言<<関連記事>>
 新政権でも踏襲される<村山談話>の知っておきたい要点
 
選挙前の安倍晋三「もう村山談話に縛られない」→選挙後「踏襲します」
 
戦時中の「侵略」をめぐる、自民党内と各党の反応
 
産経新聞驚愕スクープ「河野談話の従軍慰安婦報告を虚構と断定」〜産経が主張する徹底的な事実検証を断固支持する(木走正水:2013年10月17日)


 つまり安倍内閣の茶番劇! 何からなにまで茶番じゃないか!(TPPも!)と声を大にして言いたい。 「日本はアジアを侵略し植民地支配をした」という歴史の捏造を否定できない現実をわかっていながら衆院選前と参院選前に村山談話、河野談話を否定してみせたという、選挙対策のために保守派に媚を売ったと捉えられても仕方のない現実!


 以下、日本は侵略戦争などしていなかった!!大嘘、デタラメの反日プロパガンダ・村山談話を否定する数々の根拠を動画や記事を通してここから改めて周知していきます。

 日本人は自虐史観などに陥る必要は一切ありません!!

大東亜戦争【不屈の武士道精神】




あのマッカーサーが事実を告白し、日本に対して謝罪をしていた!!

マッカーサーの告白
マッカーサーの告白
http://www.youtube.com/watch?v=jg3qqeDqLvI
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<文字おこし>
 東京裁判から3年後、GHQ最高司令官ダグラス・マッカーサーはアメリカ上院軍事合同委員会で真実の証言をしていた。 しかし、日本のマスコミで報道されることはなく教科書に記載されることもなかった。

 日本の皆さん、先の大戦はアメリカが悪かったのです。日本は何も悪くありません。日本は自衛戦争をしたのです。 イギリスのチャーチルに頼まれて、対ドイツ参戦の口実として、日本を対米戦争に追い込んだのです。

 アメリカは日本を戦争に誘い込むためイジメにイジメぬきました。そして最後通牒としてハルノートを突きつけました。中国大陸から出ていけだの、石油を輸入させないなど、アメリカになんの権利があったというのでしょう。 当時、アジアのほとんどの国が白人の植民地でした。白人はよくて日本人は許さなかったのです。

 ハルノートのことは私もアメリカの国民も知りませんでした。あんなも物を突きつけられたら、どんな小さな国でも戦争に立ち上がるでしょう。

 戦争になれば圧倒的な武力でアメリカが勝つことは戦う前から分かっていました。我々は戦後、日本が二度と白人支配の脅威とならないよう周到な計画をたてました。アメリカは知っていたのです。国を弱体化する一番の方法はその国から自信と誇りを奪い、歴史を捏造することだと。戦後アメリカはそれを忠実に実行していきました。

 まず日本の指導者は間違った軍国主義をとってアジアを侵略していったと嘘の宣伝工作をしました。日本がアジアを白人の植民地から開放しようとしたという本当の理由を隠すため大東亜戦争という名称を禁止し代わりに太平洋戦争という名称を使わせました。

 東京裁判はお芝居だったのです。アメリカが作った憲法を日本に押し付け、戦争ができない国にしました。公職追放をしてまともな日本人を追い払い、代わりに反日的な左翼分子を大学など要職にばら撒きました。その教え子たちが今マスコミ・政界などで反日活動をしているのです。徹底的に検閲を行い、アメリカにとって都合の悪い情報は日本国民に知らせないようにしました。ラジオ・テレビを使って戦前の日本は悪い国だった。戦争に負けて良かったのだと日本国民を騙しました。これらの政策が功を奏し今に至るまで独立国として自立できない状態が続いているのです。

 私は反省しています。自虐史観を持つべきは日本ではなくアメリカなのです。戦争終結に不必要な原子爆弾を二つも使って何十万人ていう民間人を虐殺しました。

 最後に私が生きていた時の証言を記して謝罪の言葉としたいと思います。

 『私は日本について誤解をしていました。日本の戦争目的は侵略ではなく自衛のためだったのです。太平洋において米国が過去百年間に犯した最大の過ちは、共産主義を中国において強大にさせたことでした。東京裁判は誤りだったのです。日本は八千万に近い膨大な人口を抱え、その半分が農業人口で、あとの半分が工業生産に従事していました。潜在的に、日本は擁する労働力は量的にも質的にも、私がこれまで接した何れにも劣らぬ優秀なものです。歴史上のどの時点においてか、日本の労働力は人間が怠けているときよりも働き、生産している時のほうが幸福なのだということ、つまり労働の尊厳と呼んでよいようなものを発見していたのです。

 これまで巨大な労働力を持っているということは、彼らには何か働くための材料が必要だと言う事を意味します。彼らは工場を建設し、労働力を有していました。

 しかし彼らには手を加えるべき材料を得ることができませんでした。日本原産の動植物は、蚕をのぞいてほとんどないも同然でした。綿がない、羊毛がない、石油の産出がない、○がない、ゴムがない、他にもないものばかりでした。その全てがアジアの海域に存在したのです。

 もしこれらの原料の供給を断ち切られたら一千万から一千二百万の失業者が日本に発生するであろうことを彼らは恐れたのです。したがって日本が戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだったのです。』

 アメリカ上院軍事外交合同委員会の公聴会にて

 1951年5月3日
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<<関連記事>>
 マッカーサー「自衛戦争」証言 「日本の戦争は自衛戦争であった」

 マッカーサー証言が都立高校の教材に掲載されたそうです!
「日本は自衛戦争」マッカーサー証言




日本の侵略戦争のあゆみを、「歴史の捏造」と断じたインドのパル判事

東京裁判 パール判事【Tokyo Trial】

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<文字おこし>
 ベルナール判事(アンリ・ベルナール判事:フランス)は、多数派の判事たちが証拠採用の可否を検討する際、全員による討議を行わず多数派によって運営を強行してきた事実を暴露した。

 オランダのローリング判事(ヴィクターA・ローリング判事:オランダ)は、平和に対する罪はユールンベルグ裁判所長令以前には、真の犯罪とはみなされておらず、従って現在確定されている国際法からすればどのような人も平和に対する罪を犯したかによって死刑に処せられるべきではないという主張を第1にあげた。

 フィリピンのハラニーヨ判事(デルフィン・ハラニーヨ判事:フィリピン)の意見は、裁判所が被告に対し寛大すぎて裁判を長引かせたこと、一部の被告の刑罰が軽すぎて見せしめにならないという不満を述べ、更にこの裁判所のあり方に根本的な疑問を投げたインドのパール判事を自分の任務を無効にしたと、名指しで批判した。

 インド代表判事・パルが提出した意見書は英文にして25万語、日本語の訳文にして1219ページに及んだ。このパル判決書の内容は、その後の法学者や歴史家に大きな波紋を投げかけた。

 パル(ラダビノード・パル判事:インド)の意見書は、まずこの裁判所で適用すべき法とはいったい何かという問題から出発し、その結論として裁判所条例といえども国際法を超えることは許されない。 これを犯すことはまさに越権であるとし、国際裁判所の裁判官は最高司令官より上位にたって裁定する権限を持つべきであるという基本的な姿勢を表明した。そしてパルは、この裁判においては日本の行為が侵略であったかどうかを正すことが本義であったにも関わらず、裁判所側が初めから侵略戦争であったとの前提で裁判を進めた事実を非難した。

 彼自身の歴史への深い造詣から裁判で問われた諸々の事件を解明し、検察側の描いた日本の侵略戦争のあゆみを、「歴史の偽造」とまで断じた。 彼はアジアの歴史において更に遡った時代における欧米の行為こそまさに侵略の名に値すると言及し、全被告を無罪と判定し、全ての起訴事実から免除すべきであると主張した。

 このパルの意見は、その後、「日本無罪論」としてあたかも当時の日本の行為が、そしてその指導者であった被告たちの施策が正当であったことの証明として言われることがあったが、それはパルの本意ではない。 パルはその意見書の中で被告たち、及び日本国の行動を正当化する必要は無い、としている。
・・・・・・・・・・

欧米のアジア植民地支配の歴史(Japan Liberated Asia from Euro-American Colonizers )




日本を無用な戦争に巻き込んだルーズベルトを許すことが出来ない、そして大東亜戦争の引き金となったハル・ノートを「恥ずべき最後通牒」と嫌味たっぷりにぶった切るハミルトン・フィッシュ


【恥ずべき最後通牒ハル・ノート】への批判ハミルトン・フィッシュ
【恥ずべき最後通牒ハル・ノート】への批判ハミルトン・フィッシュ
http://www.youtube.com/watch?v=XaDSy0J_YTQ
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<文字おこし>
 私はルーズベルトを許すことができない。彼はアメリカ国民を欺き、全く不必要な日本との戦争にアメリカを導いた。

 日本の指導者が開戦の決断をすることになった最後通牒ハル・ノートはルーズベルトが真珠湾攻撃を『恥ずべき行いの日』と呼んだことにちなみ、「恥ずべき最後通牒」と呼ぶのが適切と思われる。

 日本は、面積がカリフォルニアにも満たない人口八千万人の比較的小国であった。天然資源はほとんど保有せず、また冷酷な隣国であるソビエトの脅威に常に直面していた。天皇は名誉と平和を重んずる人物であり、側近の攻撃的な軍国主義者を制止するために、できるかぎりのことを行っていた。日本はフィリピンおよびその他のいかなる米国の領土に対しても、野心を有していなかった。 しかしながら、ひとつの国家として、日本はその工業、商業航行および海軍のための石油なしには存立できなかった。

 日本は、コメおよび石油の購入を平和的に保証されたならばどのような条約にでも署名し、南方に対するいかなる侵略も停止したであろう。ただ、自由貿易を認めるだけでよかったのだ。

 どうしてイギリスが極東における数多くの領土を保有する絶対的な権利を持つべきであり、その一方で日本が近隣諸国からコメ、石油、ゴム、○その他の商品を購入することさえもできないくらいの制限を米国によって課せられなければならないのか。こんな理不尽な話はあり得ない。

 米国の最後通牒を受け取った時点の日本は、四年にわたる戦争の結果、中国のほとんどの海岸線、大都市、かつ広範な領土および満州全土を掌握し、極東最大の勢力となっていた。このような強力な国家に対し、米国はこれ以上何を要求できると言うのか。天皇および近衛首相は、平和を維持するために信じられないほどの譲歩をするつもりでいたのである。非常に平和愛好者である首相の近衛公爵は、ルーズベルトとの会談を繰り返し要望していた。

 在日米国大使であったジョセフ・グルーは、日本がどれだけ米国と平和的関係を保ちたいと希望していたか承知しており首脳会談を強く要請した。日本は米国との開戦を避けるためならば何でもする用意があったであろう。しかし、ルーズベルトはすでに対日戦、対独戦を行うことを決意していたというだけの理由で日本首相との話し合いを拒否した。

 日本との間の悲惨な戦争は不必要であった。これは共産主義の脅威をより恐れていた日米両国にとって、悲劇的であった。我々は、戦争から何も得るところがなかったばかりか、友好的だった中国を共産主義者の手に奪われることとなった。イギリスは、それ以上に多くのものを失った。イギリスは中国に対して特別の利益と特権を失い、マレーシア、シンガポール、ビルマ、インドおよびセイロンをも失った。

 日本人は、高度な忠誠心、愛国心に満ちた、非常に感受性の強い、誇り高き、かつ勇敢な民族である。このような民族に『恥ずべき最後通牒ハル・ノート』を突きつければ、必ず戦争になるとルーズベルトは確信していた。私はルーズベルトを許すことができない。この大戦は米国に三十万人の死亡者と七十万人の負傷者、そして五千億ドルの出費を米国にもたらした。日本には軍人、民間人合わせて三百万人以上の死亡者をもたらした。日本の物的、人的、精神的被害は計り知れない。

 その責任はルーズベルトが負っているのだ。
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<<日本に対する『恥ずべき最後通牒ハル・ノート』に関する関連記事>>



「勝者による敗者の裁判は決して公正ではありえない」 「戦争は犯罪ではない」 「国家の行為である戦争の個人の戦争責任を問うことは、法律的に誤りである」と、日本側を弁護したアメリカ人の弁護人


東京裁判で戦犯とされる者を弁護する米国弁護士+神風特別攻撃隊+珍事

・・・・・・・・・・
<文字おこし>
 東条である。 あの真珠湾の憎むべき挑発者、そしてコレヒドールで自らに灰雲の証の汚名をもたらした男、東条。彼と彼の閣僚こそが第一に戦犯として指名されるべきとマッカーサーは判断した。

  第1類【平和に対する罪】
 <侵略戦争の計画遂行の共同謀議>
 訴○1.1928〜45年までの戦争に対する共通の計画と実行
    2.満州事変
    3.支那事変
    4.大東亜戦争
    5.日独伊三国同盟

 <戦争の計画と準備>
    6.対中国
    7.対米国
    8.対英国
    9.

 <開戦以前の条約違反>
    37.1910.6.1〜1911.12.8に至る間の米国 フィリピン 英国 オランダ タイ国に対する侵略 不当攻撃による軍隊 一般人の殺害

    38.同上
    39.1941.12.8 真珠湾攻撃
    40.同上 英領コタバル攻撃
    41.同上 香港攻撃
    42.同上 上海の英艦ベトレル号攻撃
    43.同上 フィリピン・ダバオ攻撃

 <捕虜及び一般人の殺害>
    44.満州事変から大東亜戦争終了までの関係諸国に対する攻撃
    45.南京市攻撃(南京事件)
    46.広東市攻撃
    47.○○市攻撃(※字が見えにくいうえに把握出来ません。)
    48.長沙市攻撃
    49.○○市攻撃(※字が見えにくいうえに把握出来ません。)
    50.桂林 柳州両都市攻撃
    51.ノモンハン事件
    52.○○○事件


 第3類【通例の戦争犯罪及び人道に対する罪】
 <戦争法規及び慣例法規違反>
    53.満州事変から大東亜戦争までの戦争法規違反防止の○○
    54.同法規違反の命令 ○○ 許可
    55.同法規順守義務の無視

 5月14日
 この日、弁護側は先日の清瀬(?)弁護人の抗弁打ち切りに怯むことなく、更にアメリカ人弁護人による補足動議を準備していた。

東京裁判で戦犯とされる者を弁護する米国弁護士+神風特別攻撃隊+珍事①
 (ジョージA・ファーネス):「裁判長 裁判権について追加申立を提出いたします。この申立ては五名のアメリカ弁護人によるものです。」

 ファーネスは主張する。真に公正な裁判を行うのならば戦争に関係のない中立国の代表によって行われるべきで、勝者による敗者の裁判は決して公正ではありえない。続いて発言台に立ったのはブレークニー弁護人である。ブレークニーは、まず戦争は犯罪ではない、という。何故か!

東京裁判で戦犯とされる者を弁護する米国弁護士+神風特別攻撃隊+珍事②
 (ベンブルース・ブレークニー):戦争に関し、国際法の法規が存在していることは戦争の合法性を示す証拠であります。 戦争の開始 通告 戦闘方法 終結を決める法規も、戦争自体が非合法ならまったく無意味です。

 国際法は国家利益の追及のために行う戦争を、これまで非合法とみなしたことはない、とブレークニーが言う。歴史を振り返ってみても戦争の計画、遂行が法廷において犯罪として裁かれたためしは一つもない。我々はこの裁判で新しい法律を打ち立てようとする検察側の抱負を承知している。しかし、そういう試みこそが新しく、より法の高い実現を妨げるのではないか。「平和に対する罪」と名付けられた素因は、故に全て当法廷により却下されねばならない。

 次いでブレークニーは言う。国家の行為である戦争の個人責任を問うことは、法律的に誤りである。なぜならば国際法は国家に対して適用されるものであり、個人に対してではない。個人による戦争行為という新しい犯罪をこの法廷が裁くのは誤りである。

 彼の論議は更に続く。

 (ベンブルース・ブレークニー):戦争での殺人は罪にならない。それは殺人罪でない。戦争が合法的だからです。つまり合法的な人殺しなのです。殺人行為の正当化です。たとえ嫌悪すべき行為でも犯罪としての責任は問われなかったのです。キット提督の死が真珠湾攻撃によって殺人罪になるならば、我々はヒロシマに原爆を投下した者の名をあげることができる。 投下を計画した参謀長の名も承知している。その国の元首の名前も我々は承知している。 彼らは殺人罪を承知していたか!してはいまい。我々もそう思う。 それは彼らの戦闘行為が正義で、敵の行為が不正義だからではなく戦争自体が犯罪ではないからです。

 何の罪科で、いかな証拠で戦争による殺人が違法なのか、原爆を投下した者がいる!この投下を計画し、その実行を命じ、それを黙認した者がいる!その人たちが裁いている。


 このくだりは、現在、日本で発行されている速記録には以下通訳なしとして印刷されていない。ブレークニーの論法は必ずじも原爆という新兵器の非人道性を正面から攻撃するものではなかった。しかし、昭和21年5月という時期、占領下の日本において原爆問題に触れることだけでも連合国代表によって構成される法廷を刺激したに違いない。

 極東軍事裁判の被告には、英米法に精通したアメリカ人弁護士の協力が必要であるという要請は日本側から出され、マッカーサーが25名の派遣を導入したものであった。果たして昨日までの敵国人である被告のためにアメリカ人が心から弁護できるものかどうか、ただ裁判の公正を装う見せかけに過ぎないのではないか、そうした危惧と不信を抱いた被告、弁護人も多かったという。

 しかしこの日、ファーネス、ブレークニーの弁論は法廷の日本人を驚かせた。アメリカ人弁護人は日本人弁護人同様に、いや、それ以上に法の公正を要求しこの裁判の欠陥を突いてやまなかった。しかし、日米弁護人の裁判管轄権に対する真正面からの意義に対し、ウェッブ裁判長は5月17日、言葉少なに却下を申し渡した。理由は将来、宣告するとして明らかにされずじんていとなった。 こうしてこの裁判の成立に関する大きな疑問は解かれることなく終わった。

 裁判は有無を言わさず成立したのである。
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