★さくりん護国情報室★ | 日本を護るお手伝いをさせてください。 日本社会の動向(国益を損ねる反日・売国行為に手を染める危険人物と政策などの重大ニュースや気になる情報など) そして世界の動向(日本に影響を及ぼす重要な情報)をお伝えして参ります。 併せて自主的な活動レポも書き記して参ります。

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Posted by 桜咲凛香(さくりん) on  | 

【危2】TPPとも絡む発送電分離で発電部門を外資に支配される恐れあり!/「発送電分離はありえない」(『TPP亡国論』著者・中野剛志が緊急提言!)

by ブログパーツ製作所
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 昨日も「電気事業法の一部を改正する法律案」に盛り込まれている非常に危険な発送電分離について記事を書いたわけですが、【危】電力自由化を促す発送電分離が盛り込まれた電気事業法の一部を改正する法律案が10月15日に国会へ提出されていた!!【TPPで外資に電力を支配される危険性有り】←それがこちら!引き続き発送電分離の危険性を周知すべく記事にしてみました。(こちらに各政府機関への問い合わせ、意見、抗議先を掲載してあります。)

 今回、三橋貴明氏が発送電分離について語られている動画の内容を文字おこししてみましたが、その中で10月15日に臨時国会へ提出された「電気事業法の一部を改正する法律案」を政府は早期に成立させようとしていること、また安倍総理は今臨時国会を成長戦略の実行国会だ!!と言っているとのこと! 非常に恐ろしいんですよね・・ このやる気ありありの言葉! しかもこれってTPPが絡む、ハッキリ言えば売国政策でもありますからね! まるで『売国実行国会だ!!』っていうふうにしか私には聞こえない。 ひと時も油断出来ない緊迫した様相を呈してきたと私は感じています。(民主党の時よりある種の恐怖を感じる度合いが大きい) 

 どうにかこの記事を読まれ危機感を感じられたユーザーの方! 法案阻止の為に共に動いていきましょう!!




TPPが絡む発送電分離で発電部門を外資に支配される恐れあり!重要な生活インフラを外資に握らせてはダメ!ゼッタイ。 エネルギー源は国家の安全保障の問題

【三橋貴明】電力システム改革 発送電分離で電気料金が値上げされる!
【三橋貴明】電力システム改革 発送電分離で電気料金が値上げされる!
http://www.youtube.com/watch?v=crf-QvjYeRk
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 電気事業法の改正案を閣議決定! 政府は昨日、電力の小売全面自由化などからなる電力システム改革の実施時期を明記しました電気事業法改正案を閣議決定いたしました。 この法案、政府は成長戦略の柱と位置づけ、臨時国会に法案を提出、早期の成立を目指すと。

 まぁ、今国会はですね、成長戦略の実行国会だ!!なんていう風に安倍総理言ってますが、ここで「発送電分離」とかですね、大手電力会社が地域独占を続けるこの電力事業に競争原理を導入し、電気料金の抑制に繋げるというのが表向きなんですが、電力自由化っていうのは良いことなんでしょうか?

三橋氏:
 今まで他の国がやったんですが、ことごとく失敗している。具体的には電気料金上がっちゃうんですよ。電気料金が上がるか、或いはその、産経新聞も懸念してますけど送電網を持っているところがですね、発電所を持たないものですから利益が出せないんですね。 送電網のメンテナンスが疎かになって大停電が頻発と! これがアメリカパターン。 イギリスとドイツは電気料金が上がると! 何のための発送電分離だったの? 電力自由化だったの?っていうオチになります。なってますね!いっこも成功しているところ無いんですよ!

 それでもやろうとする!?

三橋氏:
 だからね、確かに電気料金上がってますよね、ところが原発を止めていらっしゃるじゃないですか、明らかに。じゃぁ、動かせばいいんですよね、それからゆっくり考えればいいのに大元をやらないでですね、こういう大改革をやるっていうのがですね、失敗パターンですね。

 あと、その自由化、自由化って聞こえは良いんですけども、例えば外資が入ってくるだとか・・・電気って元ですよね!

三橋氏:
 そうです、ライフラインですから私達の命の綱ですね! で、今外資とおっしゃいましたがこれTPPとも絡んでいて、TPPの規制緩和の項目の一つに電気通信ていうのがあるんですよ。ズバリ!! 当然だから日本の発送電分離の動きと連携してますよね。 だから最終的には日本の発電部門が外資系に握られちゃうっていう可能性が出てきちゃうんですよ!それでいいんですかと!ということでこれもやっぱりおかしい。 

 となると、これ野党は思いっきり反対しないと・・・・。

三橋氏:
 そういうとこをつきゃあ良いんですけども、逆に「みんなの党」とか「維新の会」多分、賛成しとんですね、自由化いいねぇ〜w これ止めないとマズイですね! 特に発送電分離

 これ自民党の・・ 与党の中で反対意見というのは!?

三橋氏:
 あります、あります!勿論! そういう私が今話したような話はわかっている人はわかっているんで。これ揉めてもらわないと困る。 
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<<発送電分離で実際に起こった電力危機について>>



日本では、発送電分離はありえない

 これは非常に勉強になりましたね! 中野さんの記事ですが、国土、地形の面で物理的?科学的?見地から日本では発送電分離はありえないとも述べられています。 こういう面から論理的に語られる方が存在するということは非常に助かります。

『TPP亡国論』著者・中野剛志が緊急提言!【後編】(ダイヤモンド社 書籍オンライン:2011年5月31日)←こちらの記事を転載させてもらいました。


発送電分離はありえない
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 エネルギー政策見直しの論点に、発送電分離が挙がっている。しかし、過去にもさんざん議論されてきた発送電の分離は、エネルギー安全保障の強化という方向性に反する。このタイミングで再び持ち出された背景には、国の不純な動機も見え隠れする。国家の大計たるエネルギー政策の行方を憂う、『TPP亡国論』著者の中野剛志氏が緊急提言する。

 ■発送電を電力会社に一元化してきたワケ 

 菅直人首相が「エネルギー基本計画は白紙」と表明した。しかし、エネルギー政策の見直しとして挙げられている論点が、今回の原発事故の反省を踏まえて目指すべき「エネルギー安全保障の強化」という基軸を有しているのか、極めて怪しい。

 目下、筆者が疑問視しているのは、発電会社と送電会社を別にするという発送電分離の議論である。過去にもさんざん議論され、多くの問題点が指摘されてきた話であり、エネルギー安全保障の強化という方向性に逆行しかねない施策だ。すなわち、震災と原発事故を踏まえた見直しの結果、エネルギー安全保障が強化されるどころか、その反対に弱体化するおそれが高い。

 なぜ、発送電分離は、エネルギー安全保障の強化という方向性に反するのか。

 そもそも電力会社が発電設備と送電設備を一体で形成・運用してきたのは、我が国特有の国土事情と深く関係している。日本は南北に細長い島国であり、山がちで平野が少ない。このため、電力系統は一本の櫛のように構成されている。また、送電線の立地場所が少なく、用地所得にも長期の時間とコストがかかるため、送電インフラの充実は容易ではない。

 しかも、今回の原発事故で広く知られるようになったように、電力会社が発足して以来、東西で周波数が異なるという問題もある。このため、日本の送電システムは、大電流を流すと不安定化しやすいという脆弱性をかかえている。この脆弱性を制度的に克服する措置として、発電と送電を一体で整備・運用する責任が電力会社に一元化されているのだ。

 これに対して、欧米諸国は、地形が長方形で平野が広いことから、各電力会社が網の目状に電力系統(電力を需要家に届けるまでの発電・変電・送電・配電の設備の総称)をつなぎ、緊密に連携している。しかも、国内における周波数は同一である。

 このため、欧米の送電インフラは、日本よりも大量の電力をより安定的に送ることができる。この点が、欧米と日本の電力システムに大きな違いをもたらしていることを忘れてはならない。欧米の発送電分離は、充実した送電インフラを前提とした政策なのであり、特殊な地形がもたらす送電インフラの脆弱性に制約された日本には、そのまま当てはめることはできないのだ。

 それどころか、震災後の計画停電で明らかになったように、発電と送電の双方に責任をもつ電力会社は、電力の需要と供給が瞬間・瞬間で一致するように、綱渡り的な運用に挑戦している。これが、もし発電と送電が別法人であった場合、送電会社が電力需給を一致させる責任を負うことになる。しかし、電源をもたないまま需給の一致を達成することは至難である。例えば、発電会社が電力の価格をどれほどつり上げても、需給一致の責任を持つ送電会社や電気の消費者は、発電会社の言い値で電力を購入しなければならないことになる。実際、発送電分離体制をとるカリフォルニアでは電力危機が勃発し、しかも送電会社は法外な価格の電力を購入することを余儀なくされた。発送電分離体制は、電力危機には極めて弱いのだ。

  発送電分離によって太陽光発電や風力発電などの参入が増えると期待しているのなら、それは間違いだ。欧州では風力発電の普及が進んでいるが、それは国土の問題が大きい。欧州は緯度が高いことから、強い偏西風が安定的に吹くため、風力発電に適している。また、風力発電の建設コストの安い平地が多い。さらに、広く浅い海が近辺にあるため、洋上風力発電も低コストで可能である。

 これに対して、日本では、風は弱く不安定であり、しかも台風や落雷のリスクが欧州よりもはるかに高い。国土は山がちで平野が少なく、人口密度が高い。浅い海底の海も少ない。このため、陸上であれ洋上であれ、経済的な風力発電に適した立地場所は非常に少ない。

 太陽光発電についても、その発電効率の低さやコストの高さに加えて、国土の厳しい制約がある。平野が少なく地価の高い日本には、大規模太陽光発電所の適地が極めて少ないのである。他方、住宅の屋根やビルの屋上に太陽光パネルを普及させていくやり方は、経済性の観点からみて大きな期待はできず、抜本的な技術革新を待つしかない。

 つまり、日本で太陽光発電や風力発電が進まない主たる理由は、これらの発電の技術的・経済的な問題と国土の厳しい制約であって、発送電が分離していないことではない。しかも、日本よりも国土の制約がゆるい欧州ですら、日本で一般に言われているほど、自然エネルギーの導入が進んでいるわけではない。

 例えばドイツが自然エネルギーの先進国として例に出されるが、ドイツの発電電力量の電源構成は、石炭火力発電が約5割を占め、原子力発電は日本と同様に2割以上を占める。そして、風力発電は約6%、バイオマス発電は約3%、太陽光発電に至っては約1%に過ぎない。従って、自然エネルギーの普及の最大の制約は、制度の問題というよりもむしろ、技術的・経済的な問題なのである。

 さらに、太陽光や風力による発電は天候の影響を大きく受けるため、電力の品質が不安定になるという問題もある。日本の送電インフラは欧米と違って脆弱なため、太陽光発電や風力発電からの電力の受け入れには厳しい条件を課さなければ、電力の安定供給が確保できない。その厳しい制約がこれらの新エネルギー発電の普及を阻害するのは事実だが、発送電を分離することで解消される問題ではない。それどころか、不安定な太陽光発電や風力発電をより多く受け入れるためには、送電インフラを管理する主体がより高い需給調整能力をもっている必要があり、そのためには発電設備と送電設備を一体で管理する方がむしろ望ましいはずである。

  そもそも、かつて発送電分離が電力改革として論じられていたのは、電力市場の自由化のためだった。電力市場への新規参入を増やし、競争を激化させて、電力市場を効率化しようという議論だ。しかし、今回の原発事故から得るべき教訓は、原発の安全強化に加え、送電インフラの整備などエネルギー安全保障の強化であって、効率化ではない。

 送電インフラの強化は、太陽光発電や風力発電を増やす上でも必要だ。だが、発送電分離の後に電力市場がさらに自由化されて競争が激化するなら、電力会社は、(設備の安全対策を含む)エネルギー安全保障のための長期的な投資やコスト負担に消極的にならざるを得なくなる。実際、米国における電力自由化は、電力危機を招く結果となったのだ。

 ■人気取りに流れた白紙改革は禍根を残す 

 要するに、発送電分離体制は、電力危機に対して非常に弱いシステムなのだ。それをこのタイミングで導入しようというのは、今回の震災及び原発事故とその後の電力不足問題から、何の教訓も得ていないのではないかと首をかしげたくなる。

 なぜ発送電分離という議論が持ち上がったのか。発送電分離をスローガンにしたかつての電力改革のイメージに引きずられて浮上しただけなのか。それとも、原子力賠償への税金の投入と引き換えに、東電を見せしめに解体してみせて、国民を納得させようという魂胆でもあるのか。いずれにせよ、原発事故で電力会社が意見を言えなくなったのをいいことに、机上の空論や歪んだ思惑が幅を利かせているのは、憂慮に堪えない。エネルギー安全保障は、国家の大計だ。人気取りに流れた白紙からの改革は、普天間基地の問題同様、大きな禍根を残すことになるだろう。 

 だが、現在のような状況下で、これまで述べてきたような主張を展開すれば、バッシングの矛先は、筆者にも向かうだろう。特に、筆者は資源エネルギー庁に勤務した経験をもつので、その可能性はなおさら高い。しかし、それを恐れて口をつぐんでいることは、言論の自由を無意味にすることであり、不当なバッシングを黙認することは社会正義に反する。そして国益を失うことにもなる。それらを筆者は恐れるのである。

 最後に、エネルギー行政に多少なりともかかわった立場から、あえて私見を述べれば、行政と電力業界とは慣れ合うどころか、かなり激しく対立して議論を戦わせた経験が少なくない。行政の側からみて、電力会社は、技術的・法的・経済的な論理で武装して、公益的な見地から反論してくる手ごわい相手だった。「それで本当に国のためになるのですか」と面と向かって問い質されたこともあった。そのような相手には、筆者は正直に言って自尊心を傷つけられたこともあったが、同時に、敬意を払わざるを得なかったのである。

 限られた個人的な経験に基づく主観に過ぎないのだが、電力会社には公共精神に富み、地域社会や国全体の公益を真剣に考えようとする人材が比較的多いというのが筆者の印象であり、それは今でも変わらない。
............... 
<転載終了>





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