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Posted by 桜咲凛香(さくりん) on  | 

【危】電力自由化を促す発送電分離が盛り込まれた電気事業法の一部を改正する法律案が10月15日に国会へ提出されていた!!【TPPで外資に電力を支配される危険性有り】

by ブログパーツ製作所
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電気事業法の一部を改正する法律案
※画像をクリックで拡大できます。
(参照元):電気事業法の一部を改正する法律案(内閣法制局)



 一旦は廃案になった危険な法案が復活、10月15日(臨時国会初日)に提出されていた!!

 何か胸騒ぎがして首相官邸→内閣法制局のページを閲覧したところ、国家戦略特区と共に危険視をしていた電気事業法の一部を改正する法律案が今月の15日に国会へ提出されていた事を発見! これはTPPを見据えた電力部門の構造改革であり、電力の自由化、発送電分離、つまり外資も参入出来るよう規制緩和を行うようですが、電気という生活に欠かせないインフラ事業へ外資にまで参入させれば大変なことになる恐れがあります。(できましたら拡散願いたいと思います。)

 
ちなみに、第185回国会での内閣提出法律案(内閣法制局)←こちらで確認できますが、今臨時国会に現在提出されている他の法律案は、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案」 「産業競争力強化法案」です。 今回は、とりあえず電気事業法の一部を改正する法律案に関して記事にしてみました。

 <法律案の概要>注目
 ★電気事業法の一部を改正する法律案の概要(平成25年4月 経済産業省)



電力自由化で価格競争に発展→外資を含む企業の寡占化(独占)が起こり、最終的には外資に日本企業が買収され価格高騰の可能性! 生活に必要な電気というインフラを支配され国民生活に悪影響が及ぶ可能性も・・・


発送電分離で電力業界はこう変わる 
 発送電分離とは、電力会社の役割には、電気をつくる発電事業、電気を送る送電事業、家庭や工場などへ電気を届ける配電事業があり、そのうち発電事業とそれ以外を分離すること。配電を含む送電事業の中立・独立性を高めて、だれでも公平に送電網を使えるようにすることで、新たな発電事業者の参入を促して既存会社の地域独占を崩すことができ、電気料金が安くなる利点があるとされる。

 地域間の電力過不足を制御する次世代送電網であるスマートグリッドを推進するためにも必要であるとされ、発送電分離により、風力、太陽光、地熱など再生可能エネルギーを電力源として使いやすくなるとの見方もある。発送電分離は分離度合いの大きさによって、送電事業を外部への売却などで完全に電力会社から切り離す「所有分離」から、送電事業の運用を外部中立機関に任せる「機能分離」、持株会社の傘下に発電会社、送電会社を別々に置く「法的分離」、発電と送電の会計だけを分ける「会計分離」まで、さまざまな形態がある。

 発送電分離は欧米で進んでいる。1990年、イギリスのサッチャー政権は国営電力会社を発電3社と送電1社に分割・民営化したうえで、相互の資本関係も認めない「所有分離」を実施し、日本の電気事業連合会の報告によると、1990年代に電気料金を大幅に下げることに成功した。ノルウェーなど北欧4か国も「所有分離」を実施している。アメリカの一部の州では「機能分離」に踏み切っているほか、フランスやドイツの一部では「法的分離」を行っている。
発送電分離(Yahoo百科事典)より転載
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電力の発送電分離は火事場泥棒西部ゼミ 2012年12月22日放送

電力の発送電分離は火事場泥棒西部ゼミ 2012年12月22日放送
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<動画の内容まとめ>
経済産業省の電力システム改革専門委員会の不自然な動き
東谷暁氏の発言)
○(2012年)11月7日に経済産業省の電力システム改革専門委員会というところが再開した。これは2012年の2月ごろから既に8回くらいやっていたが、9回目でかなり言っていることが明確になってきた。
それは今まで電力会社というのは「発電」 「送電」 「配電」、送電と配電の違いというのは、配電の方は家の近く、それから小売、お金を徴収したり企業と交渉する。 この4つというものを一体化して経営してきていた。 日本の9つの電力会社は全部、このシステムでやってきたが、それをバラバラにしてしまう。 なんで今になってこんな事をやり始めたのか、ちょっと不自然である。

○部分的な電力の自由化というのはもう既にやってきた。例えば電力は発電してそれを送電にして送ってもらう、その電力の卸しというのは部分的に許可されている。 それから小売の方も部分的に許可されていて、1995年、2000年の改革で既に行われている。 今回のような事を言い出したのは、実は2001年小泉改革の時代、小泉改革が構造改革を掲げたときに経済産業省の中の発送電分離派が盛んに動き回って一気に押し切ろうとした。

しかし、2000年にカリフォルニアで電力危機が起こり、この電力危機にかなり関わったと
言われているエンロンというエネルギー売買会社が2001年に破綻した。 やっぱり日本は発送一体型の、或いは垂直統合型でいいのではないか、部分的な民営化、或いは自由化でいいのではないか、という風になっていた。

今回、これを言い出したのは福島第一原発事故が起こってからであり、これによりこれからは電力というものはどんどん変えて行かなければいけないと!しかも電力事故を起こしたのは所謂、垂直統合にも原因があったのではないかという風な論理で今、進められようとしている。

西部邁氏の発言
発電から小売まで垂直、バーティカルに全部牛耳っているから(独占)、勝手気ままな事をやってそれで原発の管理も勝手気ままに、疎かにしていたから、という話。

従来のシステム(垂直統合型の)の不備という根拠の無い主張で発送電分離を推し進めようとする電力システム改革専門委員会
東谷暁氏の発言
○これは全く因果関係の無い話であり、今回の事故というのは基本的には地震と津波によって起こった。(しかも800年に一度の大地震。1000年に一度とも言われる) それで起こった事故について自分たちが今まで発送電分離をやりたいけどもなかなか出来なかった、今がチャンスだ、というのは火事場泥棒だとある新聞のエッセイで書いことがある。 ところが発送電分離派の有力な評論家が「私もそう思うけど、こういう動きは事故と発送分離にはなんの関係もないから、火事場泥棒的ではあるけどチャンスだからやろう」という。こういうのはやっぱり少しまって頂きたい。 少なくとも数年間、今の危機を乗り切ってそれから考えるべきではないかという風に思う。

自由化(規制緩和)→価格競争(価格がどんどん下がる)→利潤が合わず中小企業が倒産→中小企業買収で少数の大企業が牛耳る寡占化が起こる→独占・寡占価格で価格高騰→国民生活に悪影響
西部邁氏の発言
○小泉改革の時、規制緩和と言って大合唱起こり、あの時に東谷さんと少数の人たちが
規制緩和がアメリカで、例として運送業(トラック、その他)、自由勝手にやれと!タクシー(規制緩和、自由化で新規参入)も参入し、カナダでも行われた。 規制緩和をすると価格競争が起こるからどんどん新しい個人や企業が参入する。そうすると価格がどんどん下がっていき、中小零細企業が潰れていく。(利潤が合わず潰れていく) そうするとある程度いけば独占とか寡占(かせん:少数の大企業が牛耳る)が起こり、次に独占、寡占価格でどんどん価格が上昇していく。 トラック業界の場合は価格が元に戻ることなく格段に高くなった。

電力の発送電分離は火事場泥棒西部ゼミ 2012年12月22日放送3
東谷暁氏の発言
これが欧州各国の電力消費者物価、ヨーロッパで電力の発送電分離というのが言われるようになったのは98年からで少しずつ価格が下がった。発送分離することによって競争が激しくなり価格競争になった。 ところが、今度は急激に価格が上がっていった。これは2005年を100とした時、英国、ドイツ、(フランスはあまり上がらない)、イタリア、スペインが上昇。

電力の発送電分離は火事場泥棒西部ゼミ 2012年12月22日放送4
○他にどんな事がおこったかと言えば、ドイツの寡占化である。 昔は8つだったが激しい買収を繰り返し4つに分かれてしまった。 しかもバッテンフォール」というスウェーデンの会社が昔の東ドイツ部分を占めてしまった。 そして「エーオン」というドイツの会社、「アールヴェーエー」(ドイツの会社)、この会社がエーエヌベーヴェフランスの会社)に買収されてしまった。 つまり寡占が進むだけではなく、外国企業にも買われてしまう。

西部邁氏の発言
例えば関東は「アメリカ電力会社」とか、関西は「中国(支那)電力会社」とか

東谷暁氏の発言
こういうことを喜ぶ人もいる。 自由化をすると外国の企業が入ってくるのも当然だと。 
しかし、インフラの場合、生活を成り立たせていくようなインフラ産業の場合、簡単に外国が入ってくるとのは非常にマズイ。 ヨーロッパの場合は文化的な価値、正義的な価値、経済的仕組みもほとんど同じ。 それに比べ日本の周囲の国々を見渡せばロシアとか、中国、こういうところが今のような形で入ってくるという可能性は非常に高い。

電力の発送電分離は火事場泥棒西部ゼミ 2012年12月22日放送5
○もう一つ、英国の場合も同じで、英国の場合はかろうじて国営化から民営化して送電会社だけは未だにナショナルグリッドという会社一つでやっているが、発電会社はどんどん数が増えて一時は30あったが結局は6社で95%を占める。やはりドイツと同じように6つのうち4つが外国の企業である。

電力の発送電分離は火事場泥棒西部ゼミ 2012年12月22日放送6
○アメリカの場合、赤い部分が発送電分離をかなりやった構造分離型といわれている16種。それに比べ、薄茶色のところが半分くらい分離したところ。 残りの白い所は日本と同じ垂直統合をそのまま続けている。 人口密集とか産業が集中しているところは、いろいろな手口が使われからペイ(分離)する。そうじゃない中西部などはそのまま垂直統合で家庭を中心に安定提供というのが強調されている。

○電力産業というのは何が一番ポイントかというと送電網である。
送電網をどこが握るか!
規制緩和の流れで自由化をする時には送電を切り離す、或いは送電と他の部分を切り離すというやり方をする。 ところが、電力システム改革専門委員会が言っているのは、送配電を切ってしまう機関をつくる。そこに送電部分を全部もっていく。 機能を召し上げさせる場合もあるし、ただ単に送電部分を切り離させてそれを監視するというもの。考え方が凄いのは全国でやるということ。

発想からみるとイギリスと近いが、戦時中の日本発送電(国策会社)というのがあったが、戦前の日本は発送電で完全にバラバラの状態でもの凄い過当競争だった。 戦時中にそれを全部一緒にしてしまって戦争に突入してしまった経緯があるが、この発想である。

電力の自由化、発送電分離を考えいているのは官僚
東谷暁氏の発言
○どこが発送電分離で自由化ということを考えているのかといえば、これは官僚たちである。かつて自分立ちが電力会社に凹まされたと。 自分立ちが折角、発送電分離を提案したときに電力会社が結託して俺たちを潰した、そういう恨みすらあるのではないか?という邪推をしているが、いろんな人に聞くと当たっているということである。

一箇所に事故が起こると地域全部がやられる・・・ 送電が停止し連鎖反応を起こす。垂直統合型の場合、一つの組織であるから連絡も調整も可能だが分離すると困難
西部邁氏の発言
○常識で考えて、簡単に発送電分離したら送電の方の会社なり機関などでトラブルが起こったときに、発電をするところは必死に発電を行い・・・ つまり垂直統合だから発電と送電の間の連絡が一つの組織だからいろんな連絡も調整も可能だが、分離をしてしまえば例えばどちらかにトラブルが起こった場合、巨大な蓄電器でもあればいいが・・・・ こんなものはない。

東谷暁氏の発言
技術力が非常に高まったから一括で管理出来るという発送電分離派の言い分。 
ところがアメリカでも自由化を行い構造分離したところは自主的に監視を行う機構をつくり、ISOと呼ばれており、「インデペンデント・トランスミッション・オペレーター」という機関をつくりくっつけていく。 ところが日本はこれを官僚中心にやろうとしているのではないか。

ただこれには問題があり、くっつけたが故に2003年に大事故が起こり、一箇所事故が起こるとしっかりとくっついているものだから、そのくっつけた地域が全部やられた。 北米大停電(2003年)、送電が停止し連鎖反応を起こした。

電力危機は発送電分離が原因ではない、と詭弁を弄する電力システム改革専門委員会
東谷暁氏の発言
○それから発送電分離派の人たちが2000年のカリフォルニア危機(カリフォルニア電力危機)、これは自由化、発送電分離を行なったために起きたものではないと言いたがる。 しかし調べてみると、どういう理由で自由化、発送電分離が原因ではないということをいうのかと言えば、5つの理由があり、①その年は猛暑だった。 ②山火事が起こって送電が焼けた。 エンロンという会社が不正な値段のつり上げを行った。(デリバティブを使った賭博を行ない消費者にもの凄い高い値段「1時間で8000円もするような」電力を売りつけた) 発送分離をするときの設計ミスがあった。 参入した電力会社が未熟で卸し価格と小売価格の間が逆利ざやになってしまった。 これらの5つのせいであり発送電分離のせいじゃないといいくるめる。 自然現象は仕方ないが、③から⑤の3つは発送電分離を行ったから起こったこと

○北米大停電に関しても発送電分離のせいじゃない、発送電網が広域に広がってしまったから
起こったのだと、こういう風に発送電分離を推進する人たちの専門家と称する人たちのなかには非常に嘘くさい話を平気で言う。 「嘘は火事場泥棒のはじまり」。 論理的に話しているようだが、実はデメリットについてしっかりと考えていない。そういう人たちが多い気がする。

西部邁氏の発言
○発電と送電が統合されているからこういう問題が起こっているのだという幾つも指摘して分離したらどうだろうという議論が行われているが、ところが今度の問題は事故から起こっている。800年か1000年に一度の大地震。 それに乗じて一旦はかき消された問題を騒ぎのなかで浮上させるということを白昼公然とやっている人たちがいる。

地震学者たちの、何から何まで「東電ガー」
東谷暁氏の発言
○一番根本の問題は東電がなにから何まで悪かったのか、ということ。 これは錯覚に過ぎないのではないか? 基本的には地震と津波によって起こったことである。 地震学者たちが「貞観地震(869年:平安時代初期の三陸沖地震)についてちゃんと調べていて、そのことを東電にアドバイスしてあげたが東電は一向にしなかった、これが皆さんが思っておられるイメージではないかと思うが、これは全く間違っている。 東電はアドバイスを受けてしっかり地質調査まで行った。そして数箇所に渡って堆積物調査を行い800年代に起こった貞観地震の地層を調べている。 そしていろんな検査をしたところ高いところで3mの津波、どんなに考えても4mには達していないのではないかと地層の研究から一定の結論を得ている。 

もう一つは、いろいろシュミレーションをやっていたはずなのに、ちゃんと13mくらいの津波が来ることをわかっているじゃないか、何故、堤防を大きくしなかったのか!と東電を責め立てるが、しかし、シュミレーションというのは数字でどんな風にもなってしまう。 しかも地震学者たちが出してきたモデルに基づいて非常に厳密に行なったが、これから50年間で福島原発に13mを超える津波が押し寄せるのは0.1%だということ。

今、0.1%だと言っても原発の事故は波及性が高いのでそれでもやるべきだったというが、新しい関東大震災の確率はこれから30年の間に70%の確率で起こると言われている。 東海大地震に至っては87%の確率で起こると言われている。 50年間で0.1%の確率で来るものに対して、いったいどれほどの行動をとれるものなのか。

西部邁氏の発言
○日本の電力料金は安くはない、高いという議論をする。そして分離して自由化したら競争で安くなるっていうが、仮に発送電分離を認めたとして例えば土地をどうやって取得するかとか、或いは原発で言えば地域の人たちにどういう風な保障をするか、云わばlこれは所得分配の問題である。

電力システム改革専門委員会の顔ぶれは小泉改革の時の御用学者さん

東谷暁氏の発言
○専門委員会の顔ぶれを見ると、小泉内閣の時の学者がズラリと顔を並べ、
委員長になっているのは「伊藤もとひで先生」という東大の先生ですが、この人は構造改革が流行れば構造改革が良いと言い、オバマが出てくればオバマのように大きな政府が良いと言う、オバマが大きな政府に失敗すると大きな政府は失敗だったという人物が議長を務めている。だから本当に真剣に議論をしているのか・・・?

まずこれまでの過去をどう振り返るかでこれからの日本の未来が決まる!?
西部邁氏の発言
○小泉改革がダメだといって3、4年前に大騒動が起こり、それで民主党支持8%と言ってやっておいて、それなら小泉改革の時に何が失敗だったかということをきちんと突き詰めれば、発送電分離の賛否の前に、これを分離したときのリスクとかデメリットだって議論されてしかるべき。 一方で小泉改革はダメでした、竹中平蔵も小泉改革はダメでしたと言っておいて、実際にはそれと同じ思想のことをテクノクラートたちが密かにやり始めている。 それにジャーナリズム(新聞、テレビ)が結構大きな見出しで「発送電分離こそ今のテーマ」とやっている。

視聴者のみなんさん頼みますよ!少しは頭を冷やしてですね・・・ こんな事、素人にだって結論がでなくても大まかな概略を把握できる問題。 平成の20何年間をどう振り返るか、っていう基本姿勢さえしっかりしていればもっと違った議論が可能。



構造改革という言葉に騙されてはいけない。発送電分離の危険性

...............
国鉄民営化で、赤字路線のローカル線は廃止され、地方は見捨てられた。

NTT分割民営化で、不採算の公衆電話は撤去され、携帯がつながらない地方や携帯の使えない老人が見捨てられた。

発送電分離で電気料金が下がるみたいな世迷言をいう奴が多いが、他国の例では電気料金が上がり、貧困家庭に大打撃。停電に悩まされてる場所もある。

安い土地を押さえて中国産韓国産の安いパネルを並べるやり方が一番儲かるやり方だが、不安定極まりない太陽光発電のためにバックアップ電力や停電が発生しないように系統電力を制御する必要が出てくる。

再生エネルギーで大風呂敷を広げたソフトバンクは、停電が起こらない安定的な電力供給に責任を持ってくれるのか?

格安のパネルを並べ、儲けるだけ儲けて、あとは知りませんでは話にならない。

フリードマン式の自由経済で外資に全てむしり取られることのないように希望します。

とみのひかりのTwitterから

とみのひかり
‏@68_iw
道州制や発送電分離、大阪では都構想等、メリットが明確でないのに、「改革」への期待からか一定の支持がある。このような「改革」においては、その計画立案に議員や役人が多大な時間をとられ、喫緊の課題である防災減災、防衛、社会保障問題等への対応が一定殺がれる弊害が大きいことも認識すべし。

勝衛門パパのTwitterから

TPPによる発送電分離の危険性。
電力自由化→発送電分離→民間参入→TPP施工→入札→外資参入(ライフラインの主権喪失)→利益の追求、電力料金の高騰→国民が抗議、外資撤退要求→ISD訴訟→日本敗訴→莫大な保障。

<参考リンク>
カリフォルニア電力危機 - Wikipedia
原因-経緯-結果-関連項目

1996年にカリフォルニア州で始まった電力自由化により小売りが1998年に自由化され た。 ... 回収が危うくなった発電会社は売り渋りを行うようになり、発電会社から十分な 電力を調達出来なくなった電力会社は大規模な輪番停電を行うにまで追い込まれた。

視点・論点 「電力自由化のリスク」 | 視点・論点 | 解説委員室:NHK

2012年7月31日 - その結果、自由化を進めた州の電気料金は、自由化をやめた州に比べて、高いままの 状態が続いています。 s120731.jpg. 第二のリスクは、停電の可能性が増すことです。 自由化されて競争が激しくなると、どの電力会社も余分な発電設備を ...

「電力小売り自由化」「発送電分離」がもたらすもの

実は私たちは、先例を学べる立場にあります。一足早く家庭向けの自由化に踏み切った国々はどうだったのでしょう? グラフを見れば一目瞭然で、欧州では2007年までに多くの国が全面自由化に踏み切ったにもかかわらず、イタリア、ドイツ、デンマーク、イギリスといった国の電気料金が2000年代後半から上昇しています。これらの国は火力発電のウエートが高く、世界的な燃料価格の上昇が直撃したことが原因のひとつです。また、再生可能エネルギー導入に係る支援策の費用増加も一因です。

他方、カナダや米国は自国資源である水力や火力発電のシェアが高く、またフランスは原子力発電の比率が高いことから、電気料金は安く抑えられているのです。電気料金が安いか否かは、自由化による競争ウンヌンよりも、発電構成や国のエネルギー政策などによって大きく左右されることが分かります。
・・・

一部の人だけが得をする?

もっと問題なのは、「選べる」ようになったのはいいけれど、サービスが日本全国に行きわたらず、「一部の人だけが得をする」という状況が生まれかねないこと。自由化で先行した欧米では、実際にそうした傾向が見られるそうです。離島や山間地、過疎地など「コストはかかるが儲けの少ない」地域に住む最終消費者は、満足なサービスが受けられないばかりか、「どこからも供給してもらえない」可能性だってあるのです。国は最終補償制度など「需要家保護に必要な制度」についても検討を進めていますが、この点についての結論は出ていません。
・・・・
 
ソフトバンクの日本人侮蔑CMと在日特権料金・日本人を侮蔑する犬のお父さんと黒人のお兄さん・韓国では「ケセッキ」・・・


安価な電力調達に誤算 自治体入札不成立相次ぐ 新規事業者、供給力に ...

電力の調達先を切り替えようという自治体の取り組みが思うように進んでいない。東京 電力など大手電力会社よりも料金が安い新電力(PPS、特定規模電気事業者)と契約 しようと入札を実施しても、不調に終わる例が.

発送電分離、5年後めど 経産省検討、改正法案付則に(函館観光・あなたに届けたい函館の春夏秋冬!…北海道・函館秋物語…
:2013/2/1)
発送電分離で電力業界はこう変わる(画像元)
<転載終了>
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電気業界と安倍政権の「密約」

PRESIDENT Online 
2013年2月22日(金) :@niftyニュースより
………………………………………………………

「発送電分離」決定の裏で、交わされたある 「密約」

「大きな改革を実行することにした。懸念があるから、前に進めることができない、今はまだ決められないでは、困る」

1月30日、電気事業連合会(電事連)会長の八木誠 (関西電力社長)、電力業界の首脳を前に、茂木敏充経済産業大臣は断言した。

茂木が“大きな改革”と 言ったのは、「発送電分離」のことだ。なぜ、大臣が、発送電分離を大きな改革と明言したのか。

昨年1月、電力市場に対して競争原理を持ち込む「電力システム改革専門委員 会」が発足し、電力システム改革の議論が始まった。委員会の議論の中心は、 「発送電分離」を実行するかどうかだった。

1月21日、「電力システム改革専門委員会」から発送電分離を盛り込む「電気事業法改正案」が発表された。これで発送電分離の流れは固まり、順調に進むはずだったが、簡単にはいかなかった。

「電力システム改革専門委員会」案が提出された同じ日に、電事連も、A4用紙4 枚の意見書を提出したのだ。

電事連は、電力会社で構成され、原子力事業を推進して発送電分離に反対してきた、いわば業界団体だ。

電事連は、日本の電力市場 は、発電部門、送電部門が高度に統合されていて、発送電分離を行えば、良質で安定した電力を供給しづらくなるという主張を繰り返してきた。 さらに、電事連 は、今回提出された意見書の「電力システム改革の進め方」で、反対の理由を、 こう述べている。

「原子力事業リスク(不稼働、無限責任、バックエンド、ストランテッドコスト化等)が今後、どのようになるのかが判然としない中、さらに経営の不透明さを増すような分離形態の是非を今判断することは、経営として極めて困難であることをご理解いただきたい」

原子力事業を続けるのが困難な環境下で、「発送電分離」が盛り込まれたら、経営が成り立たないという論調である。

電力会社は自民党に、選挙協力や資金など様々な形で支援してきた過去がある。

「電事連の幹部が、自民党の経済再生担当大臣、甘利明(旧商工族、経産相経験者)や自民党政調会長、高市早苗などを頻繁に訪ねて、発送電分離反対である電事連の立場を説明して協力を求めていた」と、経済産業省の幹部は語る。

それだけに、21日に「発送電分離」への「賛成」と「反対」の2案が提出されてから、電力事業の所管大臣、茂木が、どのような判断をするのかを、電力業界は息を殺して見守っていた。

それから、9日後に告げられた「発送電分離」のGOサイン。 この茂木発言に、電力業界幹部は一瞬表情を強ばらせたが、激烈な拒否反 応はなかった。それはなぜか?

発送電分離が決定しても、電力小売りの完全自由化までには、数年かかる現実もある。

しかし、電力業界が、「電力システム改革」をしぶしぶ受け入れた理由 は、安倍晋三政権とある「密約」が交わされたからだとの指摘がある。発送電分離とのバーターとして、「原発再稼働の約束が結ばれた」と自民党の関係者はい う。


■原発利権の裏に、経産省官僚の動きあり

安倍首相自身、昨年末に政権に復帰するやいなや、民主党が決めた「2030年原発ゼロ」の見直しを明言した。

安倍は、福島第一原発の事故原因を冷静に見極めたうえでと前置きしながらも、 「今後、新たに建設する原子力発電所は、40年前に造られた福島第一原発とは全然違うものだ。国民的な理解を得ながら新たに造っていくことになる」と、

原発の新設・増設に 対し、前向きな発言をしている。 さらに安倍だけでなく現政権には、原発の再稼働、新設、増設に対して意欲的な政治家・官僚が多い。

現政権で経済再生を担う甘利は、経産相在任中の2007年4月、世界第2位のウラ ンの埋蔵量が確認されているカザフスタンを訪れるために、官民挙げて結成した 大訪問団の中心にいたことがある。 この大訪問団には、東京電力をはじめとする 電力各社の社長だけでなく、原子炉メーカー、商社の首脳も加わっていた。

当時、世界的な“原子力ルネサンス”の動きに対して、経産省の立場で支援したのが、柳瀬唯夫総理秘書官(当時資源エネルギー庁原子力政策課課長)だ。

そして 経産省から政務秘書官となった今井尚哉。今井は、民主党政権時代に陰の首相といわれた仙谷由人(元国家戦略担当大臣)の懐に飛び込み、国家戦略として“原 発輸出”を掲げさせ、UAE(アラブ首長国連邦)、トルコ、ベトナムなどへ原発を 売り込んだ。 今再び、原発の“政官タッグ”が生まれている。

今夏の参議院選挙まで“寝たふり”を決め込んだ自民党。 参院選挙後は、一気に原発再稼働へのギアが入れられる。

PRESIDENT Online 2013年2月22日(金) 
@niftyニュースより転載引用
ーーーーーーーーーーー
<転載終了>



<<関連記事>>

◆関係政府機関への問い合わせ、意見、凸先
 「電気事業法の一部を改正する法律案」←TPPを既成事実化させてしまう危険な法案ですので、何がなんでも阻止しなければ重要なインフラの一つが外資にもって行かれる恐れがあります。 自分たちが生きている間だけの問題ではなく、子々孫々にまで悪影響を及ぼす問題でありますので、是非、問い合わせなり、意見なり、また抗議をしていって頂いたいと思います。 宜くお願いいたします。






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