★さくりん護国情報室★ | 日本を護るお手伝いをさせてください。 日本社会の動向(国益を損ねる反日・売国行為に手を染める危険人物と政策などの重大ニュースや気になる情報など) そして世界の動向(日本に影響を及ぼす重要な情報)をお伝えして参ります。 併せて自主的な活動レポも書き記して参ります。

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Posted by 桜咲凛香(さくりん) on  | 

(拡散)【TPP】米国の恐ろしい食料戦略


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 拡散願います!!

 TPPによる日本に対する米国の食料戦略!そして世界へ

TPP 米国の食料戦略
※画像をクリックで拡大できます。
(画像元):TPPを考える国民会議(TPPについて正しい理解を!資料より)



 米国の食料戦略→「日本、及び世界の(エネルギー)、食料自給を破壊! 米国に依存しなければ(エネルギー)食料が入手できないようにシステム化し、「米国に逆らえないシステム」を作る。←出来るだけ軍事力を使わずソフトパワー(低強度戦争)で支配

 「
TPPを考える国民会議」←こちらのホームページをなにげに拝見していたところ、TPPを利用した米国の恐ろしい食料戦略が存在する事を発見してしまいました・・・。(上記の内容がそれ!) 実は、約2年前からネット上に出回っていた情報。 日本だけではなく全世界(?)を支配下に置きコントロールしようとしている模様。

 米国の食料戦略は戦後から日本に向けて徐々に行われてきたようですが、TPPはその最終段階?となるものではないかと!(更にハードな食料戦略) つまりTPPは戦争を意味し、TPPに参加をするということは無条件降伏をするという事と同様・・・

 TPPを【超推奨】する自民党安倍政権は、この米国の恐ろしい食料戦略を知らないのだろうか・・・・!?? このことを具体的に示すのが以下の記事です。


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参照元はこちら(作者不明)

TPP 反対論 ~ ブッシュ前大統領「食料自給できない国を想像できるか。それは国際的
圧力と危険にさらされている国だ。」 
アメリカ食糧戦略による世界支配そして日本支配 
 
まず、2008 年の世界食料危機は、干ばつによる不作の影響よりも、むしろ人災だったとい
うことを忘れてはならない。特に米国の食料戦略の影響であったということを把握してお
く必要がある。 
 
米国が自由貿易を推進し、関税を下げさせてきたことによって、穀物を輸入に頼る国が増
えてきた。一方、米国には、トウモロコシなどの穀物農家の手取りを確保しつつ世界に安
く輸出するための手厚い差額補てん制度があるが、その財政負担が苦しくなってきたので、
何か穀物価格高騰につなげられるキッカケはないかと材料を探していた。そうした中、国
際的なテロ事件や原油高騰を受けて、原油の中東依存軽減とエネルギー自給率向上が必要だというのを大義名分としてバイオ燃料推進政策を開始し、見事に穀物価格のつり上げにつなげた。 
 
トウモロコシの価格の高騰で、日本の畜産も非常に大変だったが、メキシコなどは主食が
トウモロコシだから、暴動なども起こる非常事態となった。メキシコでは、NAFTA(北米
自由貿易協定)によってトウモロコシ関税を撤廃したので国内生産が激減してしまったが、
米国から買えばいいと思っていたところ、価格暴騰で買えなくなってしまった。 
 
また、ハイチでは、IMF(国際通貨基金)の融資条件として、1995 年に、米国からコメ関税
の 3%までの引き下げを約束させられ、コメ生産が大幅に減尐し、コメ輸入に頼る構造にな
っていたところに、2008 年のコメ輸出規制で、死者まで出ることになった。TPP に日本が
参加すれば、これは他人事ではなくなる。米国の勝手な都合で世界の人々の命が振り回さ
れたと言っても過言ではないかもしれない。 
 
米国の食料戦略の一番の標的は、日本だとも言われてきた。ウィスコンシン大学のある教
授は、農家の子弟への講義の中で、食料は武器だ。日本が標的である。直接食べる食料だけでなく、畜産物のエサが重要だ。日本で畜産が行われているように見えても、エサ穀物をすべて米国から供給すれば、日本を完全にコントロールできる。これを世界に広げていくのが米国の戦略だ。そのために皆さんには頑張ってほしい」といった趣旨の話をしたという。実はそのとき教授は日本からの留学生がいたのを忘れてしゃべっていたとのことで、「東の海の上に浮かんだ小さな国はよく動く。でも勝手に動かれては不都合だから、その行き先をエサで引っ張れ」と言ったと紹介されている(大江正章『農業という仕事』岩波
ジュニア新書、2001)。これが米国の食料戦略であり、日本の位置づけである。 
 
ブッシュ前大統領も、農業関係者への演説では日本を皮肉るような話をよくしていた。「食
料自給はナショナルセキュリテイの問題だ。皆さんのおかげでそれが常に保たれている米国はなんとありがたいことか。それにひきかえ、(どこの国のことかわかると思うけれども)食料自給できない国を想像できるか。それは国際的圧力と危険にさらされている国だ。(そのようにしたのも我々だが、もっともっと徹底しよう。)」という感じである。 
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▼▼米国の食料戦略関連注目の記事▼▼

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【TPP奴隷・標的日本】ピボットトゥアジアの軍事的・経済的戦略を指摘するケルシー教授と、低強度紛争~「米国に逆らえないシステム」における日本のメディアの役割
(参照元:Sekilala&Zowie June.02 2013)
http://threechords.blog134.fc2.com/blog-entry-1954.html

米国の軍事支配戦略~出来るだけ軍事力を使わず「低強度戦争」で日本を支配
※画像をクリックで拡大できます。
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<類似の注目記事>
(アメリカ:闇の支配構造と略奪戦争)米国の軍事支配戦略~出来るだけ軍事力を使わず「低強度戦争」で日本を支配(参照元:るいネット 10/04/30)
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=230912
『銀行預金、年金、生命保険の全てを失った日本人が激怒した場合、軍隊で制圧すると言う米軍の軍事戦略』

預金、年金、生命保険の全てを失った日本人が激怒し暴動を起こし、そ
(参照元:nk2nk2の日記 2011-09-06)
http://d.hatena.ne.jp/nk2nk2/20110906
米国国防総省・ペンタゴンの「お墨付き」戦略家=ガブリエル・コルコは、世界中で展開された、米軍の「低強度戦争」の成功例を本書の中で展開している。 「低強度戦争」は、21世紀現在、アメリカが世界中で展開し、今後も、米軍の軍事戦略の中枢をなす「戦争の方法」となっている。 ベトナム戦争以後、アメリカは「どうしたらアメリカに逆らう国が無くなり、大規模な戦争を避けられるか」という戦略を練り上げた。モデルになったのは日本であった。


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※以下のブログ記事から一部引用
食料輸出大国アメリカの戦略・・・TPPとは何か?(参照元:人力でGO 2011/1/17記事)
http://green.ap.teacup.com/pekepon/320.html

■ 戦略的食料輸出・・・兵器としての食料 ■  

キシンジャーはかつてこう語っています。

「石油をコントロールせよ。そうすれば諸国の政治経済を自在にコントロールできる。食料をコントロールせよ。そうすれば人口をコントロールできる」

アメリカの食料戦略が明確になったのは1954年に制定されたPL480「平和の為の食料」からです。

PL480法案(正式名称:農業貿易促進援助法)

1.アメリカ農産物をドルではなく、その国の通貨で購入でき、
しかも代金は後払い(長期借款)でよい。

2.その国の政府がアメリカから代金後払いで受け入れた農産物を
その国で民間に売却した代金(見返り資金)の一部は、事前にアメリカの協議のうえ経済復興に使える。

3.見返り資金の一部は、アメリカがその国での現地調達などの
目的のほか、アメリカ農産物の宣伝、市場開拓費として自由に使える。

4.アメリカ農産物の貧困層への援助、災害救済援助及び
学校給食への無償贈与も可能である。

というのがPL480の概略です。途上国は自国通貨で食料を調達でき、さらには後払いで良い事から、アメリカからの食料輸入に飛びつきます。

一方、アメリカは3、と4の項目で学校給食への無償供与などを行い、その国の伝統的な食事を変革していきます。

■ 食料と言う戦略物資 ■

アメリカからの食料支援や輸入によって途上国では自国の農業が衰退していきます。一方で途上国では自給型農業から輸出型農業へのシフトが起こり、外貨が獲得できるコーヒーなどへの転作進んでいきます。

さらに、肉食文化が浸透する事で、飼料穀物の輸入が増えていきます。

一方、アメリカでは穀物の国家備蓄を止め、カーギルなどの巨大穀物会社の在庫が備蓄を担うようになります。彼らは穀物の供給料を自在にコントロールする事で、穀物価格を支配していきます。

カーギルは自前の人工衛星で各国の穀倉地帯の出来高を調べるなど、農業をビジネス化してゆきます。

■ 種子を支配する ■

1295211394.gif

上のグラフは世界の種苗メーカーのシェアを示しています。

断トツでトップのモンサントは元々は化学メーカーです。ベトナムで使用された枯葉剤のメーカーと言えば分かり易いかもしれません。

モンサントは自社の除草剤の販売を促進する為に、除草剤耐性の遺伝子組み換え大豆を開発し、大成功を収めます。さらに種々の遺伝子組み換え作物を開発して、かつての化学メーカーから、一大アグリビジネスの会社へと変身します。

遺伝子組み換え作物の安全性には、いろいろな疑問点があり、ヨーロッパや日本では遺伝子組み換え作物に対する不安が強いのも事実です。

■ 日本の玉ネギの90%が遺伝子組み換え ■

私達は豆腐を買うにも「国産大豆、遺伝子組み換えで無い」という文字を確かめて買います。

しかし、私達が日頃食べている玉ネギの90%が遺伝子組み換え品種である事をご存知でしょうか。

■ 日本の種苗メーカーを支配するアメリカ ■

農家に種や苗を販売する会社を種苗会社と言います。

園芸が好きな方は「サカタのタネ」や「タイキ種苗」などは草花の種の会社としてご存知でしょう。ところが、これらの日本の種苗メーカーのほぼ全社にアメリカの種苗メーカーの資本が入っています。

私達の知らない所で、日本の農業は着々とアメリカの戦略の支配下に置かれているのです。
<転載終了>
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 TPPは日本殲滅計画!? ウィキリークスがアメリカの外交文書を暴露←以前書いた遺伝子組換え食品に関する記事(ISD条項も含む)

(遺伝子組換え食品関連記事)

遺伝子組み換え食品 国を滅ぼす ←注目


#TPP : メキシコ農業はNAFTAと米政府の農業助成で壊滅的被害
 

東谷暁 TPP カナダ農業はNAFTAで巨大アグリ企業に乗っ取られた


 
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※以下の記事から一部転載
TPP はアジア太平洋地域の軍事戦略とリンクしている
(参照元:カレイドスコープ Sat.2012.11.17の記事)
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-1696.html

TPPは、その国の経済の規模や文化レベルによって、何を失って何を手に入れるか、千差万別なのです。

日本の対アメリカについて考えれば、アメリカは非関税障壁の撤廃のためにISD条項を使って、日本にさらなる市場解放を迫る勢いです。
その恐ろしいメニューが分かってきました。

日本がTPPに参加した暁には、日本の農業が全滅させられ、その代わりにモンサント社の遺伝子組み換え食品の安定供給を手に入れることができます。

リチャード・アーミテージと、ジョセフ・ナイの二人は、「第三次アーミテージ・レポート」を押し付けて、「日本の農業は諦めてTPPを受け入れれば、米国は北米大陸から日本人のために食料を安定的に供給することを約束する」と日本にモンサント食品の受け入れを迫っているなどがそれです。

アメリカから危険な粗悪品を押し付けられるだけでなく、TPPに参加した他の発展途上国に対して日本は市場を全面開放することになります。

技術力を発展させたアジアの国々は、日本のハイテク製品をすぐに凌駕するでしょう。
これに対して、「第三次アーミテージ・レポート」は、「移民を1000万人ばかり受け入れればいい」と言っているのです。 安い労働力が調達できるし、そうすれば、発展途上国とも価格競争では十分勝負できる、と。

アメリカは「そうしたことは当事者同士でやってくれ」ということです。

永住外国人の地方参政権や人権救済法などを整備しようという動きは、国内の在日に対する配慮であると同時に、将来の移民受け入れの条件整備と考えられないこともないのです。

日本は移民の労働力に頼り、一方で購買力豊かな1億2600万人の市場を開放することによって、アジアの発展途上国の経済発展を助けるのです。

しかし、これは日本独自の戦略の下に行うべきことで、アメリカに押し付けられてやるべきことではありません。
<転載終了>
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