★さくりん護国情報室★ | 日本を護るお手伝いをさせてください。 日本社会の動向(国益を損ねる反日・売国行為に手を染める危険人物と政策などの重大ニュースや気になる情報など) そして世界の動向(日本に影響を及ぼす重要な情報)をお伝えして参ります。 併せて自主的な活動レポも書き記して参ります。

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Posted by 桜咲凛香(さくりん) on  | 

【危険】TPPを既成事実化させる怪しげな法案が今秋臨時国会で提出される模様!【国家戦略特区について】


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 これを成立させると国民生活を損ね害されるおそれがある!!?
 (生活における安寧が脅かされるかもしれません)

 今秋臨時国会に提出予定の7つの法案(TPPに関連する法案】がわかりました!! (臨時国会は明日15日 こちらに具体的に書かれたあります。→第185臨時国会は2013年10月15日(火)召集で動き出す 会期は12月上旬まで?

 TPPの動向を探ろうと首相官邸HPにアクセス、内閣官房の記事をいろいろと拝見していたところTPP政府対策本部の「成長戦略の当面の実行方針 (平 成 2 5年1 0 月1日 日本経済再生本部決定案)」に目がとまり何気なくファイルを開いてみると、
次期臨時国会提出予定等関連法案として(産業競争力強化法案) (国家戦略特区関連法案) (会社法改正法案) (薬事法等改正法案) (再生医療等安全性確保法案) (電気事業法改正法案) (農地中間管理機構(仮称)整備のための関連法案及び農山漁村再生可能エネルギー法案)という7つの法案が提出される予定だということがわかりました。

 現時点でこれはマズイかも・・・ って個人的に思っている法案では、(国家戦略特区関連法案) (薬事法等改正法案) (電気事業法改正法案)あたりでしょうか。 取り敢えずギリギリになっちゃいましたがこの中の一つ、「国家戦略特区」について書き記しています。



国家戦略特区
※所謂、「解雇特区」とも言われている。

アベノミクスの「第3の矢」と位置づけられる成長戦略の要として6月に創設を閣議決定。それまでの特区は政府に認められた地域が実施主体になったが、政府が地域や企業の提案をもとに事業を選ぶとともに、規制緩和や税制での優遇策を主導する。大胆な規制緩和で民間の投資を呼び起こし、経済を再生する狙い。11日の締め切りまでに197件の提案があった。( 2013-09-26 朝日新聞 朝刊 2経済 )



 アベノミクス戦略特区がベースとなる国家戦略特区(TPPを見据えた特区!?)

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戦略特区で経済再生 3大都市圏に創設 競争力会議、雇用創出へ外資誘致
(日本経済新聞:2013/4/18付)
http://www.nikkei.com/article/DGXDASDF1700K_X10C13A4EA2000/

国家戦略特区のベースとなるアベノミクス特区の主な内容   政府は17日、産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)を開き首相相主導で規制緩和や税制優遇に取り組む「国家戦略特区」を創設する方針を示した。東京・大阪・愛知の三大都市圏を中心に推進し、都市の国際競争力を高めて国内外のヒト・モノ・カネを呼び込み、経済再生の起爆剤にする狙いだ。金融緩和財政出動に続く、アベノミクスの第三の矢である成長戦略の柱に据える。

 会議では安倍首相が「世界一ビジネスのしやすい事業環境を実現するための橋頭堡(きょうとうほ)として、特区制度に光をあてる」と表明した。竹中平蔵慶大教授ら民間議員が「アベノミクス戦略特区」の創設を提言。それを引き取る形で、新藤義孝総務相は政府が「国家戦略特区」を立ち上げ、首相がトップを務める「国家戦略特区諮問会議」が責任を持って推進すると述べた。

民間委託を拡大
 具体策は5月に作業部会を立ち上げて詰める。竹中氏のアベノミクス戦略特区を踏まえた内容になる見通し。甘利明経済財政・再生相は会議終了後の記者会見で「認定する特区は3~4カ所に絞り込む」と語った。

 アベノミクス戦略特区の柱は外資誘致と公共インフラの民間開放だ。外資の誘致策は(1)法人税の引き下げ(2)外国人医師の受け入れ(3)海外トップクラスの学校誘致(4)(カジノを含む)統合型リゾートの設置――が中心。都営交通の24時間運行もこうした利便性の向上策の一環だ。

特区ではハローワークも民間開放の対象に(東京都新宿区)
 日本は人件費の高さや英語で生活しにくいことが障害となり、対内直接投資残高の国内総生産(GDP)比率は2011年末で3.7%と英国(51.5%)、米国(16.9%)、韓国(12.6%)に後れを取っている。

 外国人が働きやすい環境をつくり、外資系企業のアジア本部を招く。そこで新たな雇用が生まれ、消費を押し上げる構図を描く。技術者など有能な外国人の受け入れ枠を拡大し、日本の人材育成や技術水準の向上を狙う。

 有料道路や公立学校などの公共施設の運営を民間に任せる仕組みを普及し、民間企業の創意工夫で経営の改善をめざす。英国のブリストル空港では01年に民間企業に運営権を売却。新規路線の就航や商業スペースの拡充を進めて08年の利用者数は623万人と売却前の3倍に増えた。

 建物の容積率を緩和して都心の住居を増やし、職住接近を進めるような都市計画は現在の制度内でも対応できる見通し。ハローワーク(公共職業安定所)の地方移管は従来の特区制度で埼玉、佐賀両県が試行しており、民間への業務開放も含めて検討する方向だ。

法人減税は難題
 一方、さまざまな障害があって緩和できなかった規制が多いだけに、実現に向けた難題も多い。猪瀬直樹東京都知事は15日、年内にも都営バスの24時間運行を始める意向を表明したが、東京メトロは多額の累損を抱える都営地下鉄との一元化には慎重。複々線化を要する24時間運行にも時間がかかりそうだ。

 特に企業の要望が強い法人税率の引き下げなど税制の優遇策は、低迷している税収を一段と減らす方向に働くため、財務省との調整が難航するのは必至。また三大都市圏を中心に特区構想が進むと、都市との格差が一段と広がるとして地方の反発が広がる恐れもある。

 
外国人医師の受け入れには医師法など、学校の民間運営には学校教育法の改正が必要となり、法律の壁も高い。カジノを解禁すれば地元からの反対運動も予想される。

 この日の会議では安倍首相が(1)最先端技術を活用した「インフラ長寿命化計画」の策定(2)自動運転車の公道走行の環境整備(3)総合科学技術会議による府省横断型プログラム創設(4)IT活用に向けた規制・制度改革のアクションプランの策定(5)公共データの民間開放のためのルールの整備――などを表明した。
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「解雇特区」の名称は 「雇用特区」/今年の臨時国会に法案提出予定で進む安倍内閣(てらまち・ねっと)
http://blog.goo.ne.jp/teramachi-t/e/d6efeeb95d94aed24956a6a2ca1e8641

 安倍内閣の関連に「国家戦略特区ワーキンググループ」(資料は今日のブログ末でリンク)がある。
 ここでの議論で、実質的に「解雇特区」を作る計画が進んでいる。
 9月20日の「産業競争力会議課題別会合」での安倍総理のあいさつは次。(首相官邸のWebページ/今日のブログ末でリンク)

  「・・・臨時国会に関連法案を提出いたします。
   国家戦略特区は規制改革の突破口であります。
   経済成長の起爆剤となる国家的なプロジェクトを実施するため、
   世界から注目されるような画期的な規制改革を緊急に実現しなければなりません。・・・」

●特区で雇用規制緩和 政府検討、残業・解雇柔軟に
      2013/7/26 日本経済新聞
 政府は残業や解雇などの雇用条件を柔軟に設定できる規制緩和を、地域限定で検討する。安倍晋三首相の主導で決める国家戦略特区を活用し、成長産業への労働移動など人材の流動化を進め、日本経済の活力を高める。
参院選前は世論の反発を招きかねない労働改革に踏み込まなかったが、特区に絞って抜本的に規制を改革する。

 国家戦略特区は地域を限って大胆な規制緩和や税制優遇に踏み切る仕組み。
政府は8月末にも東京、大阪、愛知…

●【特報】「雇用特区」という解雇特区 TPPの受け皿? 国家戦略特区の怪しさ
      東京 2013年8月24日
 「ブラック企業」が問題視されている。安倍政権が検討する雇用特区にも「ブラック」な匂いがする。企業の欲望に寄り添うことで国際競争力を育み、青い鳥を呼ぶのだという。こうした新自由主義に貫かれた特区構想は雇用に限らない。同政権の「国家戦略特区」には複数の構想がある。外からは環太平洋連携協定(TPP)、内では受け皿としての戦略特区。その先に何が見えるのか。 (小倉貞俊、佐藤圭)
 ・・・・・・(続く)・・・

●「解雇しやすい特区」検討 秋の臨時国会に法案提出へ
      朝日 2013年9月20日
 【山本知弘、清井聡】政府は企業が従業員を解雇しやすい「特区」をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。働かせ方の自由度を広げてベンチャーの起業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。 

厚労相は慎重姿勢 
 特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。20日の産業競争力会議の課題別会合で、安倍晋三首相は「国家戦略特区は規制改革の突破口だ。実現する方向で検討してほしい」と発言。田村憲久・厚生労働相に検討を指示した。 

 特区で導入する解雇ルールや労働時間規制の緩和は、特区内にある開業5年以内の事業所や、外国人労働者が3割以上いる事業所が対象だ。 

●「解雇特区」、厚労相は慎重姿勢 「憲法無視できぬ」
     朝日 2013年9月27日 
「解雇しやすい特区」構想 
 雇用の特区構想は、解雇ルールや労働時間を規制する労働契約法や労働基準法の規定を特区内に限って緩める内容。解雇では、やむを得ない事情などがなければ無効とする規定に特例をつくり、企業が働き手と約束した条件にあえば広く解雇できるようにする。
 ベンチャーの起業や海外企業の進出を促せるとの有識者会議の提案を受け、20日の産業競争力会議で、安倍晋三首相が実現に向けた検討を田村厚労相に指示した。 

 田村厚労相は、有識者会議の提案について「憲法の精神に触れずに実現する方法があるか調整しているが、憲法を無視するわけにはいかない」とも語った。 

 政府は農業や教育などの分野の特区構想でも最終調整をしており、秋の臨時国会に関連法案を出す方針。 

●企業を優先「解雇特区」 働く人への影響は 「解雇特区」導入を巡り政府内でも意見が対立している
            朝日 2013年9月30日
 【山本知弘】安倍政権が構想する「国家戦略特区」で、従業員を解雇しやすくしたり、労働時間の規制をなくしたりする特区の導入が検討されている。政府は今秋の臨時国会に関連法案を出したい計画だ。特区をつくるねらいは何か。働き手にどんな影響があるのか。 

解雇特区 企業を優先 厚労省は導入反対

「解雇特区」とは 
■ベンチャー・外資の進出促す 
 特区は安倍政権がかかげる成長戦略の柱の一つ。企業に「不便」な規制をゆるめ、もうけやすい環境を整える。政府は5月、国家戦略特区ワーキンググループ(WG)をつくり、自治体や企業にも提案を募って、雇用や医療、農業、教育などの特区を検討してきた。 

 うち雇用では、(1)入社時に結んだ条件に沿えば解雇できる(2)一定の年収があれば労働時間を規制しない(3)有期契約で5年超働いても、無期契約になれるルールを適用しなくていい――の3点だ。働き手を守る労働契約法や労働基準法に特例を認める。 

 (1)と(2)の特例は、開業後5年以内の企業の事業所に適用。外国人労働者の比率が3割以上の事業所では(3)の特例も使える。ベンチャーの起業や、海外企業の進出を促すためだという。 

 背景にあるのが、「いまの解雇のルールがわかりにくい」という考えだ。いまは、やむを得ない事情がないと、企業は自由に解雇できない。解雇は働き手にとって不利益が大きいためだ。裁判で解雇の是非を争うと、裁判所の総合的な判断にゆだねられる。 

■「遅刻したら解雇」も可能に 
 一方、特区では、企業と働き手があらかじめ結んだ約束を優先させる。例えば「遅刻をすれば解雇」と約束し、実際に遅刻したら解雇できる。解雇のルールを明確にすれば、新産業の育成や海外企業の活動がすすむという考えからだ。だが、強い立場の企業が、弱い労働者に不利な条件を強要して雇用が不安定になるおそれがある。 

● 解雇特区提案 ディーセントワークどころではない
           社会新報・主張/2013年10月02日
 政府の産業競争力会議で9月20日、「国家戦略特区」において実施する規制緩和の検討項目が提示された。

 その内容は、特に雇用分野ですさまじい。骨子は①契約で労働契約法に定められた有期労働契約通算5年超の有期雇用労働者の無期雇用転換申し込み権を労働者が放棄することを認め、「使用者側が、無期転換の可能性を気にせず、有期雇用を行なえるようにする」②契約で解雇ルールを明確化できるようにし、仮に裁判になっても契約条項が裁判規範となることを法で定める③一定の要件を満たす労働者を時間外・休日労働規制の対象から除外する。

 言うまでもなく、憲法はその25条で「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障し、27条で「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める」とし、これを受け労基法1条は「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」「この法律で定める労働条件の基準は最低のもの」と規定している。また改正労契法は、裁判判例によって確立された解雇権濫用(らんよう)法理を法定化した。これらは全部、なかったことにしようというのである。

 同会議特区ワーキンググループ(WG)は、「雇用は特区になじまない」との厚労省見解を「こうした理由で『なじまない』と言ったらおよそ特区は成立しない」と一蹴。懸念があるなら「不当労働行為や契約強要・不履行などに対する監視機能強化」をすればいいとした。事前規制から事後チェックへ、というお約束の世界なのだろうが、人員不足が慢性化している労働基準監督行政の現状を理解しているとは思えない。

 政府会合に先立ち、大阪府・市は労働規制緩和の「チャレンジ特区」を提案した。橋下市長は「労働法で守られなくてもいいという労働者もいるはずだ」と言い放ち、地域間の労働条件切り下げ競争の先頭に立つことを宣言した。また規制改革会議雇用WGは、派遣法改正の厚労省研究会案ではまだ生ぬるいとして、独自の案を出すのだという。もはや規制緩和は言った者勝ち状況になっている。

 日本で働く全ての者に普遍的に適用されるべき労働者保護ルールという原則をなげうち、グローバル資本主義下の「底辺に向かっての競争」に人々を駆り立てる。これが成長戦略だと言うなら、大げさでなく政府の正統性に関わる問題だ。

 (以下省略)
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 国家戦略特区に伴う提案された規制・制度改革事項にズバリ!「解雇規制緩和」の文字が!

 解雇をしやすくするような提案がなされている模様

解雇規制の緩和 提案 国家戦略特区 
※画像をクリックで拡大できます。

 参照元はこちら→有識者等からの「集中ヒアリング」(7月5・8・17・19日)において 提案された規制・制度改革事項(平成25年7月19日)



 知らなかったではすまされないTPPと国家戦略特区

20130929 TPPと国家戦略特区 01 改めて学ぶTPPの基礎知識:安部芳裕(プロジェクト99%)

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※動画説明
公開日: 2013/09/30
シンポジウム「知らなかったではすまされない!―TPPと国家戦略特区」
20130929 TPPと国家戦略特区 01
甘利大臣もその秘密性について言及しているTPPは、米韓FTA をさらに厳しくしたものと言われています。TPPの交渉は始まりましたが、その中身は私たちに一切知らされません。

一方、交渉開始とほぼ同時期にスタートしているのが、アベノミクス第三の矢と位置づけ­られている国家戦略特区です。 この国家戦略特区は、規制を取り外すことにより民間投資を増やし、国際競争力を強化し­て、日本を世界で一番ビジネスしやすい街にしようというもので、TPPの地域限定版と­言ってもよいものです。 全国展開が基本の「国家戦略特区」は、区域限定を建前とした、TPPの既成事実化とい­った側面も持っています。
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20130929 TPPと国家戦略特区 02 TPP交渉の現在:内田聖子(PARC事務局長)



20130929 TPPと国家戦略特区 03 アベノミクスの目玉「国家戦略特区」とは?:奈須りえ(前大田区議)





 今秋(10月15日から)開かれる臨時国会において提出される亡国政策・TPP関連法案に対する問い合わせ、意見、凸先

 一部の投資家(内外問わず)、企業経営者層などの富裕層向け優遇政策であり、そのぶん一般の国民生活の安寧が脅かされる【奴隷政策】に思えて仕方ないです。 つまり、国内における国民全体の成長戦略ではなく一部の富裕層に対する成長戦略であると・・・。

 取り敢えず、国民生活に大きく影響する問題であるのは間違いないと思います。 まずは関係省庁、組織に問い合わせを行ってみられる事をオススメいたします。 問題意識を持っておられる方は意見、抗議を宜くお願いいたします。


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首相官邸:ご意見募集(首相官邸に対するご意見・ご要望)
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
各府省への政策に関する意見・要望
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
内閣官房(TPP政府対策本部) 
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 
電話(03)5253-2111
日本経済再生本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/
日本経済再生総合事務局
TEL.03-5253-2111(代表)  内線:84816
自民党へのご意見
https://ssl.jimin.jp/m/contact
自由民主党本部
〒100-8910
東京都千代田区永田町1-11-23
[TEL] 03-3581-6211 (代)
[FAX] 03-5511-8855 (ふれあいFAX)
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 余談ですが、自民党のHPを開いたところ・・・ 「デフレ脱却と財政再建へ強い決意 安倍総理が消費税8%を決断」←こういったフラッシュ広告が出てきて、思わず飲んでいたコーヒーをおもいっきり吹き出してしまいました!(苦笑) まさか【常識を逸脱した】広告を目にするとは思いませんでしたw 

 これがその時の広告↓
デフレ脱却と財政再建へ強い決意 安倍総理が消費税8%を決断

 今月(10月1日)、安倍総理は来年4月から消費税8%に引き上げる旨を表明されたわけですが、経済の専門家の方々によると、デフレ下での増税は更なるデフレを招く!(デフレ脱却は無理!) 増税をしても税収は減るだけ!として【デフレ下】での消費税増税を否定しているわけです。 デフレ脱却は無理だとわかっているから皆、反対をしているのですが・・・

 因みにこちらの記事→
消費増税で批判殺到、安倍晋三フェイスブック 「首相フェイスブック 異変 「いいね」期待感一転 消費増税で批判殺到:東京新聞 2013年10月13日 朝刊」(日本が好きな人のブログ)←消費税増税の表明を行ってから安倍首相のフェイスブックは大荒れになっている模様です。(本当はTPP交渉参加表明を行なった時点で大荒れにならなければならなかったと思いますが・・・)

 なんとか大多数の民意をも尊重し増税延期の方向にもっていってくれるといいのですが、この分だと増税に反対をしている国民が徹底抗議したところで強行されそうな予感がしますがどうでしょう。(民主党と自民党の違いってなに??)



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