★さくりん護国情報室★ | 日本を護るお手伝いをさせてください。 日本社会の動向(国益を損ねる反日・売国行為に手を染める危険人物と政策などの重大ニュースや気になる情報など) そして世界の動向(日本に影響を及ぼす重要な情報)をお伝えして参ります。 併せて自主的な活動レポも書き記して参ります。

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【TPP動向】茂木経済産業大臣がAPEC閣僚会議(AMM)及び 日インドネシア経済合同フォーラムに出席/(驚愕の事実発覚)「日本は全てを交渉の対象とすることで合意 特定の農産物を 例外扱いする合意なし」(米通商代表・マイケル・フロマン)←自民党安倍政権は日米で食い違う発言を行っていた!【安倍政権の動向1】

 

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 TPPメモTPPに関する自民党安倍政権の動向1(監視)

 少々時期遅しって感じもしましたが、これから出来る範囲で一次資料から安倍内閣とTPPの動向を探って行き、周知していきます。 



(参照元):経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2013/10/20131007002/20131007002-1.pdf

茂木大臣がAPEC閣僚会議(AMM)及び 
日インドネシア経済合同フォーラムに出席しました (平成 25 年 10 月 7 日)

 茂木経済産業大臣は、APEC 閣僚会議及び日インドネシア経済合同フォーラムに出席するために、10月 4 日(金)から 6 日(日)にかけて、インドネシア・バリを訪問しました。また、この機会を捉え、米国・フロマン通商代表及びプリツカー商務長官、豪州・ロブ貿易投資大臣、インドネシア・ギタ商業大臣及びハッタ経済担当調整大臣、アゼベド WTO 事務局長と二国間会談を行いました。 

1.APEC 閣僚会議
 
 本年は、インドネシアが議長を務めており(議長:ギタ商業大臣、マルティ外務大臣)、WTOボゴール目標の達成(※)、衡平性を伴う持続可能な成長、コネクティビティの促進などについて精力的に議論を行いました。 

 WTO については、本年 12 月に開催される第 9 回定期閣僚会議(MC9)の成功に向けて、貿易円滑化などの交渉加速、ITA(情報技術協定)拡大交渉の妥結を呼びかけました。また、新たな保護主義的措置を導入しないスタンドスティル約束の期限を 2016 年末まで 1 年間延長することを呼びかけ、APEC 首脳間による決断を求める
ことに合意しました。 

 ボゴール目標の達成については、TPPRCEP 等の地域経済統合に向けた交渉の進展を踏まえ、2010 年に横浜で合意された「FTAAP への道筋」が着実に進展していることを評価し、こうした地域経済統合の全てに関与する我が国から、その強みを活かして橋渡しの役割を主体的に担い、リードすることを表明しました。
 
 衡平性を伴う持続可能な成長に関しては、成長の源泉として女性や中小企業などの様々なステークホルダーの活躍推進が議論されました。我が国からは、中小企業と進出先の現地企業のパートナーシップを強化する「中小企業海外展開支援現地プラットフォーム」の整備、女性の活躍推進に向けた我が国の成長戦略などを紹介し、今後これらの分野で域内の協力を強化することを合意しました。また、アジア太平洋地域における環境分野の投資促進等に寄与する取組として、我が国が主導する「二国間クレジット制度」(既にインドネシア・ベトナムとは合意済み)を紹介し、その重要性が確認されました。
 
 さらに、コネクティビティに関連し、域内でのインフラ開発・投資について、「インフラ整備三原則(①ライフサイクルコスト、環境への配慮、安全性などの重視、②透明性の高い投資環境の整備、③政府職員の能力向上)」の重要性を指摘し、その内容が盛り込まれた「インフラ開発・投資促進に関するAPEC複数年計画」について首脳会合での採択を求めることになりました。なお、インフラ開発・投資に関連して、来年、日本で人材育成のためのセミナーを開催することを提案し、歓迎されました。 

※ボゴール目標:2020 年までに「自由で開かれた貿易・投資」を達成するという目標。1994 年のインドネシア(ボゴール)首脳会議にて採択された。 

2.日インドネシア経済合同フォーラム
 
 10 月 4 日、第 5 回「日インドネシア経済合同フォーラム」が開催され、インドネシア側からは、ハッタ・ラジャサ経済担当調整大臣、日本側からは、茂木敏充経済産業大臣が、同フォーラムの共同議長を務めました。 

 同フォーラムには、ムハマド・ルトフィ在京インドネシア特命全権大使、鹿取克章在インドネシア日本国特命全権大使、スルヨ・バンバン・スリストインドネシア商工会議所(KADIN)会頭、米倉弘昌経団連会長、朝田照男経団連日本・インドネシア経済委員会委員長、中村芳夫経団連副会長、本岡卓爾ジャカルタ・ジャパン・クラブ(JJC)理事長を含む両国の政府高官及び経済界の代表が出席し、両国の経済情勢、インフラ整備、投資・ビジネス環境整備について議論しました。 
 
 日本政府による成長戦略の実現に向けた取組を再確認するとともに、日本から ASEAN 及びインドネシアへの投資が地域の成長にとっての重要なエンジンであり、今後の投資拡大に向けたビジネス環境の整備、課題の解決に早急に取り組んでいくべきことを再確認しました。また、インドネシア政府が 2011 年に発表した「経済開発加速化・拡大マスタープラン(MP3EI)」、日インドネシア両国で協力し取組を進める「首都圏投資促進特別地域構想(MPA)」を踏まえ、両閣僚は、インドネシアの経済成長を加速させるため、インフラ開発に対する支援、投資環境整備・海外展開支援を優先的に推進することに合意しました。

3.二国間会談
 
(1) 米国 フロマンUSTR代表とは、TPP交渉やWTO等における協力や、二国間経済関係について意見交換を行いました。TPP については、今回の大統領の首脳会合への欠席によって交渉のモメンタムが失われないよう最大限協力していくことを確認しました。 

(2) 米国 プリツカー商務長官とは、経済政策や貿易投資促進に向けた日米協力などについて意見交換を行いました。 

(3) インドネシア ギタ商業大臣とは、APEC 議長国、WTO 閣僚会議開催国であるインドネシアと協力を進めることで一致しました。また、インドネシア側からは、日本が要請している自動車関税や鉄鋼のアンチダンピング課税等の懸念事項をできるだけ早く解決するよう最大限努力する旨の発言がありました。 

(4) インドネシア ハッタ経済担当調整大臣とは、火力発電所建設における協力や新鉱業法に関する議論を行い、ハッタ大臣より、問題の解決に向けて前向きな回答がありました。 

(5) 豪州 ロブ貿易・投資大臣とは、TPP交渉や日豪EPA等について意見交換し、引き続き協力していくことを確認しました。 

(6) アゼベド WTO 事務局長とは、本年12月に開催される第9回WTO定期閣僚会議の成功に向けて協力していくことを確認しました。 



 関連記事

茂木経済産業大臣の閣議後記者会見の概要
http://www.motegi.gr.jp/perform/perform94.html
平成25年10月8日(火)  10:55~11:10  於:記者会見室

(冒頭発言)
 
インドネシア出張
 私から最初に、現地でも御報告をいたしましたが、インドネシアの出張について御報告を申し上げます。 
 
 先週の金曜日、4日から日曜、6日にかけて、インドネシアで開催をされましたAPECの閣僚会議、そして日・インドネシア経済合同フォーラムに出席をいたしました。また、その機会に米国やインドネシア、オーストラリアなどの経済貿易担当大臣とのバイ会談も行ったところです。 
 
 APECの閣僚会議では、WTOやボゴール目標の達成、持続可能な成長などについて議論を行ったところです。 
 
 その中で、WTOについては、MC9の成功に向け、貿易の円滑化、農業、開発のバリパッケージ、この交渉の加速、そして日本が主張しておりますITA拡大交渉のMC9までの妥結の議論を行ったところです。 

 また、ボゴール目標の達成については、FTAAPの実現におけるAPECの役割の重要性を指摘し、持続可能な成長に関しては、女性の活躍推進や中小企業の海外展開支援の取り組み、環境分野の投資を促進する2国間クレジット制度、日本はインドネシアとベトナムと結んでおりますが、などについて、共有をしたところです。 
 
 更に域内でのインフラ開発・投資に関連して、我が国が提案したライフサイクルコストや環境性能、安全性の重視などを内容とする「インフラ整備3原則」の重要性というものが確認をされました。 
 
 また、日・インドネシア経済合同フォーラムでは、日本側から米倉経団連会長を始めとする日本の経済界の代表も出席して、両国の経済情勢やインフラ整備等、幅広い2国間の経済協力について議論をするとともに、我が国からインドネシアへの今後の投資拡大に向けて、ビジネス環境の整備や自動車関税問題等の課題の解決に早急に取り組んでいくことで合意をいたしました。先方からもこれらの点について、極めて前向きな回答があったと、そのように思っております。 
 
 なお、APECの閣僚会議でありますが、5日、土曜日の朝の7時半、ブレックファーストミーティングから正式にはスタートしたわけでありますけれども、ブレックファーストミーティングの席順がアルファベット順でありまして、Jの隣がKということで、私の隣が韓国のユン産業通商資源部長官ということで、2人の間で朝食を挟みながら、2国間の経済関係などについて意見交換も行ったところです。 
 
 立ち話ではありません。座って食事をしながらです。 

 私からは以上です。
 

(質疑応答)
※TPPに関する質疑応答の部分だけ抜粋し掲載しています。

TPP交渉
Q: 2点目はTPPなのですけれども、今日首脳会議が開かれて、オバマ大統領は欠席するということなのですが、年内妥結という目標にどんな影響があるのか、大臣の御所見を伺いたいのですが。
 
A: TPPの閣僚会合においても、年内妥結に向け、引き続き精力的にやっていこうという意思が確認をされたと報告を受けております。 

 恐らく首脳会議はこれからでありますから、どうなるかわかりませんが、同じように各国首脳間でそういった認識の共有が図られるのではないかと思っています。各国が目標としていることでありますから、それに向けて困難な分野も含めて、交渉を加速していくことが必要だと考えております。


TPP交渉】 
Q: バリで行われていますTPPの交渉の中で、自民党の西川対策委員長が重要5品目並びに塩や皮革製品などの関税についての撤廃も検討せざるを得ないという旨の発言をなさいましたけれども、この点についての大臣の御所感をお願いします。
 
A: TPPの首脳会談、これはまさにこれから行われるということでありまして、この段階で詳細に首脳会談そのものについてはできませんが、西川先生の個人的な発言につきましては、個別のタリフラインをどうするかも含め、今後の進め方について、党ともよく相談をしたいと考えております。



茂木経済産業大臣に関する記事

(TPPで日本を破壊しようとする日本人を知る)

インドネシア出張について
茂木 敏充 (もてぎ としみつ)<第2次安倍内閣 閣僚名簿>
茂木敏充(Wikipedia)
衆議院議員 茂木 敏充(もてぎ としみつ) オフィシャルウェブサイト

ゴルフ休暇に同行 石原環境相と茂木経産省が抱える“爆弾”
茂木経済産業大臣ウォッチ 2012/12~



米倉弘昌経団連会長に関する記事

(消費税増税で丸儲けを企て、TPPで日本を破壊しようとする日本人を知る)

米倉弘昌
経団連・米倉弘昌会長の正体 ~その裏側に蠢く邪悪な勢力~(暗黒夜考~崩壊しつつある日本を考える~)
【売国奴】日本が引き起こし遺憾=尖閣問題めぐる日中悪化-米倉経団連会長
1/3『経団連会長』売国・守銭奴の住友化学(米倉弘昌)を糾す(動画)
2/3『経団連会長』売国・守銭奴の住友化学(米倉弘昌)を糾す(動画)
3/3『経団連会長』売国・守銭奴の住友化学(米倉弘昌)を糾す(動画)



米国・マイケル・フロマン通商代表に関する記事・動画

(TPPで日本を破壊しようとする敵を知る)

フロマン米国通商代表部(USTR)代表の記者会見(動画)
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※動画説明
USTRのフロマン代表は2013年8月19日、日本記者クラブで記者会見し、TPP­の関税交渉について関税撤廃には例外が認められる余地があるとの認識を明らかにした。
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【TPP】米通商代表部のフロマン代表、TPP交渉「年内の妥結目指す」新庄水田トラスト)
日本は全てを交渉の対象とすることで合意 特定の農産物を例外扱いする合意なし フロマン代表
~~~~~~~~~~~~~~
※上記ブログ記事を転載(画像元も同じ) 日米で食い違う内容。 自民党A倍政権は日本国民を騙していた!?

USTR(アメリカ通商代表部)のフロマン代表は、18日、日本のTPP(環太平洋経済連携協定)交渉参加で、交渉の妥結が遅れるのではないかという懸念に対し、すでに決まったことは再交渉しないと断言。

「年内の妥結を目指す」と強調した。USTRのフロマン代表は「日本が参入するときに働きかけて、交渉が遅れないよう、日本の再交渉や再検討を認めさせません。年内の交渉妥結を目指します」と述べた。

下院の公聴会で証言したフロマン代表は、「日本とは事前に交渉し、アメリカ産牛肉の輸入の規制緩和などで合意している」と指摘、懸案の保険や自動車分野も含めて、年内の交渉妥結を目指す決意をあらためて示した。

また、「日本は、コメなどの特定の農産物を交渉の対象から外そうとしている」との声に対し、フロマン代表は「日本は、全てを交渉の対象とすることで合意しており、特定の農産物を例外扱いするとの合意はない」と強調し、理解を求めた。また、円安を念頭に、為替操作への制裁条項を協定に盛り込むべきではないかとの意見に対しては、「懸念は共有している」と述べるにとどまった。 「日本は全てを交渉の対象とすることで合意。特定の農産物を例外扱いする合意なし。」
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米通商代表部USTR代表にユダヤ系マイケル・フロマン(日本が好きな人のブログ)
米通商代表部USTR代表にユダヤ系マイケル・フロマン
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※上記ブログ記事を一部掲載(画像元も同じ)
オバマが米通商代表部USTR代表にユダヤ系のマイケル・フロマンを指名。 マイケル・フロマンは米韓FTAにも関わっていましたが、ユダヤ系のタフな交渉人の登場で、どうする安倍ちゃん!?TPPは中国包囲網ではないとマイケル・フロマンがCSISで明言しています。
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TPP,フロマンUSTR次期代表が「粗悪な協定より合意しない方がいい!」と強硬姿勢!!ならば日本は喜んで撤退すればいい(★阿修羅♪))
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※上記ブログ記事を掲載
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/06/post-009d.html
2013年6月10日 神州の泉

 産経新聞を参照すると、米通商代表部(USTR)の次期代表に指名されたフロマン大統領副補佐官は6日に、「市場開放に努める」と述べ、「“高い水準”の貿易自由化」に向け妥協しない方針を表明したそうだ。米国内では、超党派議員団や自動車業界が「日本たたき」とみられる動きを活発化させるなど、警戒感が高まっている。

 公聴会では、自動車や保険などで日本市場が閉鎖的だと批判する議員が相次いだことを受けて、フロマン氏は「はっきりさせておくが、粗悪な協定を結ぶより合意しない方がましだ」と言っている。

 また超党派議員たちは「日本は輸出を増やすため円安誘導を行ってきた歴史がある」とし、“そうした慣行は容認できない”と強く牽制(けんせい)したようだが、この話は1985年に日本をプラザ合意に巻き込んだ動きとそっくりである。

 米国自動車業界にすれば、金融緩和で円安に誘導している昨今の動きに警戒感を強め、昔、スーパー301条をちらつかせた辺りを想い出しているようだが、この動きは年次改革要望書以前の1989年辺りの日米構造協議の歴史をなぞらえるものであり、TPPの陰険で潜行的な不可視化とはそぐわない。

 このように“表”で、TPPが稼働した場合の日本の為替介入にまで圧力を掛けてきたことは、冷静に眺めると日本の一般大衆が日米構造協議(日米包括経済協議)の時点を思いだすことに繋がるから、これは対抗上悪い出来事ではない。

 当時アメリカは日米構造摩擦を強引に解消するという理不尽な名目で、日本市場に無理筋な強要を行った経過を思い出せば、TPPの本質がこの日米構造協議の最終進化形であることがよく分かるエピソードである。最終進化形を証明する一つの要素がISDS条項であることは言うまでもない。

 とくに日本の農業団体に言いたいが、このマイケル・フロマン次期USTR代表は、コメを含む重要農産品の関税撤廃の例外を求める日本に対し、「全品目を交渉のテーブルに乗せるべきだ」と“高い水準”、つまり一品も例外を設けない交渉妥結を強硬主張した首魁なのかもしれない。つまり筋金入りの対日強硬派である。

 前のマランティスUSTR代表も、2011年ごろから公聴会などで“高い水準”という言葉を連発しているが、この“高い水準”という不明瞭な言葉は、“例外なき関税撤廃”であり、非関税領域に対しては“例外なき貿易障壁撤廃”以外の意味しかない。

 TPPにおいて、アメリカが日本に対し、円安誘導に為替操作したら許さんぞと言うのであれば、それを逆手にとって、そんな踏んだり蹴ったりのTPPならば、フロマンさんのお望み通り、TPPはご遠慮いたしますよと言えばいいのである。

 今まで日本の金融緩和政策を必ず頭打ちにしてきた米国が、なぜアベノミクス政策だけは許容していたのかと不思議だったが、米国も我慢の限界になったということか。金融緩和による円安誘導で国民をぬか喜びさせておきながら、TPP参加に道を開かせ、それが固まったと見るや、今度は一転して締め付けに掛かっているということなのか!?

     ◇

TPP交渉 米、日本に警戒モード USTR次期代表「妥協しない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130608-00000112-san-bus_all
産経新聞 6月8日(土)7時55分配信
【ワシントン=柿内公輔】日本が7月から交渉参加する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)をめぐり、米通商代表部(USTR)次期代表に指名されたフロマン大統領副補佐官は6日の議会証言で、「市場開放に努める」と述べ、高い水準の貿易自由化に向け妥協しない方針を表明した。米国内では、超党派議員団や自動車業界が「日本たたき」とみられる動きを活発化させるなど、警戒感が高まっている。

 6日の上院財政委員会の公聴会では、自動車や保険などで日本市場が閉鎖的だと批判する議員が相次いだ。フロマン氏は「はっきりさせておくが、粗悪な協定を結ぶより合意しない方がましだ」と決意をにじませた。

 フロマン氏はオバマ氏の学友で側近中の側近。通商政策に明るく、国際経済担当の副補佐官としてすでにTPPなどの通商交渉に関与し、各国から「タフ・ネゴシエーター(手ごわい交渉人)」と恐れられる。2月の日米首脳会談でも、コメなど重要農産品の関税撤廃の例外を求めている日本の戦略について、「全品目を交渉のテーブルに乗せるべきだ」と強硬に主張した。

 米国内には、日本が大規模な金融緩和で円安に誘導し、輸出攻勢をかけることへの警戒感が強い。約230人にも上る超党派の下院議員団は6日、オバマ大統領に書簡を送り、TPP協定に為替操作に対する制裁措置を盛り込むよう要請した。書簡は日本を名指しこそしていないものの、自動車業界が集積するミシガン州選出のディンジェル議員(民主)は「日本は輸出を増やすため円安誘導を行ってきた歴史がある」とし、そうした慣行は容認できないと強く牽制(けんせい)した。

 米自動車大手で構成される自動車政策会議(AAPC)も声明を発表し、「TPPに為替に関するルールを設けるべきだ」と訴えた。

 米議会は、日本のTPP交渉参加に向けた協議を7月下旬まで行う。議会が日本の参加を阻むことはできないが、何らかの意見表明などを行う可能性があり、今後のTPP交渉や日米間の協議に影響を与える可能性も指摘される。

 一方、公聴会では為替操作についても議論になり、フロマン氏は財務省の所管として直接的な言及は避けたものの、「為替は重要な問題だ」として注視する姿勢を示した。

 ■TPPをめぐる動き
  3月 安倍晋三首相が日本の交渉参加を表明
  4月 米国が日本の交渉参加で合意
  5月 ペルーで交渉会合
  7月 マレーシアで交渉会合、日本が初参加へ
  9月 交渉会合(場所未定)
  10月 インドネシアでアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議、交渉基本合意(目標)
  年内 交渉妥結(目標)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

フローマン米国通商代表による電話でのTPP説明会(「TPPに反対する人々の運動」/ウェブリブログ)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
※上記ブログ記事を掲載
フロ-マン米国通商代表によるブルネイ交渉会合後の利害関係者説明会の内容を紹介します。最近になって始まった日本における政府説明会との違いがよく分かると思います。細かい内容や具体的な内容を明らかにしている訳ではありませんが、対話として一定成立しており、交渉のスタンスは感じられると思います。(中略)

米国通商代表マイケル・フローマン氏
・大統領の貿易交渉における最重要事項は、成長促進、雇用創出、中間層の強化である。
・大統領は貿易自由化促進のため、TPP、TTIP環大西洋貿易投資連携協定、WTOを含む、思い切った広範囲な通商協定に着手してきた。
・すべての交渉において、各協定が最高水準を誇る21世紀型の協定になるべきであると交渉相手国に明言してきている。
・最終的に目指すものは成長と雇用の創出である。

TPP
・2009年の交渉開始以来、交渉相手国と水準の高い野心的な協定を形にすべく作業を進めてきた。
・世界の中で経済成長のもっとも著しい地域は今後輸出が伸びる可能性が高く、米国内の雇用創出を促すために協定は重要である。
・19回目の会合を終えたばかりだが、TPPの首脳陣が集まる予定のバリ会議に向けて作業を進める。
・首脳陣は今年中の交渉妥結に合意しており、バリ会議は重要な位置づけとなる。
・TPPは参加国間や今後協定に参加する国々との間の、また、他の分野も含む貿易に影響する高度な水準を設定する機会である。
・旧来の障壁を壊し、雇用を拡大し、環境やIP(知的財産権)基準を設定し、SOE(国有企業)や中小企業にも照準をあて、あらゆる革新的な課題のために作業を進めている。


<質疑応答>
全米生乳生産者連合
質問:米国産品がカナダ、日本市場へ進出する大きなチャンスである-全ての人々にチャンスが与えられる素晴らしい協定となることを今一度希望する。 GI(地理的表示)の保護に対する懸念がある-EUとの交渉が失敗(一般的名称の使用付加)したのと同じ轍を踏むのではないかという不安である。

回答:TPP交渉においては、乳製品を含む市場参入の重要性についてカナダや日本にも明確にしている。交渉相手と協力しながらGIにも対処していくとしており、その点ではあなたと共通の視点を持っている。商標や一般的名称を守ること、それが交渉における我々の基本的な立場である。

米国砂糖連盟
質問:バリ会議における見通しを示されたい-困難な課題を解決できるのか、もしくは妥協した内容を固めているのか?誰もが年内妥結を謳っているが、日本は農業分野の例外5項目を提唱して交渉に参加した。果たして年内交渉妥結に現実性はあるのか?

回答:交渉国は夏から秋にかけ、交渉妥結に向け猛烈に作業を進めてきた。ブルネイ会議とバリ会議の間では中間交渉も予定されている。バリ会議は指導者達にとって年内妥結に向け何が政治的課題として残るのかを知る重要な会議となるだろう。日本は準備を整え追いつこうと多大な努力をはらっており、(私たちは)市場参入やあらゆる規制に関する課題への取り組みに期待している。日本は交渉を遅延は望んでおらず、前向きな精神で交渉に参加した。

全米鉄鋼労組
質問:先週の会議では着地点や交渉の妥結等々について話し合った。鉄鋼労組は自動車部品メーカー35万人の労働者を代表している。いつRDCに関する米国の要求を机上にのせるつもりなのか、また我々はいつ、承認を受けた助言者がその内容を再検証する機会があると考えれば良いのか?

回答:自動車分野全般に関してと、日本側との2国間交渉において我々はその問題について提案を出す準備を精力的に進めており、この問題について再度日本側と協議するつもりである。 次席交渉官は8月に日本を訪問しこの問題についての申し入れを行った。我々は現在その追加作業を実施している。また、より繊細な課題解決についても努力している。準備作業は完了しつつあり、近いうちに交渉を始めることになるだろう。しかし短期間での交渉は期待しないでいただきたい。

全米自動車労組 
質問:我々は日本の交渉参加が米国内の自動車業界の回復にどのような意味を持つのか懸念を抱いている。自動車部品の分野について、何か共有できる情報はあるか?また今後の交渉、もしくはこれと並行して行われる2国間交渉はどのように推移すると考えているか?

回答:我々は自動車、保険、その他の非関税的手段の交渉を日本と直接2国間で並行的に行うことは必須だと考えている。2国間合意はTPP交渉に盛りこまれ遵守の対象となるし、TPPの紛争解決の対象にもなる。
我々はこれらの要求を具体化する過程にあり、既にこの前提となる交渉を8月に行った。我々は交渉における要求作りのため3大自動車メーカー、国会、そして労働者団体等いくつもの利害関係者と話し合いを行っている。

米国国際ビジネス評議会
質問:オーストラリアにおける政権交代が今回の交渉にどのような影響を及ぼすのかについてお聴きしたい。特に投資の条項に関してだが、他の分野に対する影響も予想しているか?

回答:選挙の結果はまだ決着しておらず、新たな貿易担当相も発表されていない。我々は新政権が確立した段階で協議を進めることを待ち望んでいる。率直に言えば、彼らがTPPもしくはTPPに含まれる個別事項に対しどのような立場をとるのかについて推測するには、若干時期尚早である。

必須薬品に対する大学同盟(UAEM)
質問:IPと投資家国家の条項についてはまだ交渉が決着していない。今年度中に交渉が決着すると考えているか?IP(知的所有権)条項決着の期限はいつか?また、TRIPS+(知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)は交渉に含まれるか?もしそうであれば、どのようなものか?最も気掛かりなのは医薬品入手への影響である。

回答:IP条項は最も難しい条項の1つだが、最難関の条項については交渉が終盤に近付いた段階で決着すると思われる。我々は革新を促進し、革新的産業を保護しつつ、発展途上国での(安価な)医薬品入手も確保するという目標のもとで作業を進めており、適切に調和させたいと考えている。これは最後に決着する課題の1つになるだろう。

シエラクラブ(環境保護団体) 
質問:ブルネイの交渉が最後の正式な交渉の場だが、未解決な事項がいくつもあると理解している。懸念しているのは、交渉が進展する一方で利害関係者の意見聴取の機会が減りつつあることである。今後中間会合がどんな感じで進むのか、また、どの段階で利害関係者が関与できる機会があるのかを教えていただきたい。例えば、主席交渉官が来週ワシントンに来る予定だが、詳細について情報提供をしてもらえないか?

回答:利害関係者の関与は交渉の進展にとって非常に重要である。例えば交渉の中に特別に設けられた会合の場で、全ての国々から来た利害関係者が交渉官に向かって意見を述べるような場である。我々はまだ、年末までに残された期間の主席交渉官らの会合等、交渉日程を調整している段階であり、バリ会合以降の追加的な(交渉)機会等についてもまだ分からない。利害関係者がこれまでの会合で交渉に関与してきたような機会を今後も設定しようと考えている。日程が確定次第お知らせしたい。

米国癌協会
 
質問:現在、マレーシアと米国ではタバコ業界に対抗する要求が出されている。マレーシアから出されたこの要求がTPPのタバコに関する条文に及ぼす影響について、直近の状況を教えてほしい。

回答:ご存じのとおり我々はこの分野について条文を提案している。この分野に関心を抱くマレーシアおよび他の国々と協議している。目標は米国や他のTPP参加国が、タバコを含め国民の健康に対する関心事を十分に法制化できるようにすることである。例えば、米国議会は2009年に決議を行ったが、同時にそのことが他の分野に波及したり貿易に対する過度な制限となる前例になったりしないよう配慮している。我々は、国民の健康が米国そしてTPP交渉参加の全ての国々に対し保障されることに注力している。現在は利害関係者やTPP交渉国とこの目的を達成する最良の方法について話し合っている。数週間、もしくは数か月のうちに良い結論を導き出せると考えている。

米国通商代表部、マイケル・フローマン氏
・我々は、最良の結果を導き出すためには、利害関係者からの情報提供が非常に重要であると考えている。
・この段階において、いくつもの難しい決断をしなければならす、全ての人々が100%満足することは難しいと考えている。しかし、皆さんから情報を聞き、相談をし、自分たちだけで決断を下さないことを約束する。
・交渉の過程において皆さんの関与を積極的に取り入れていきたい。
・もし回答しきれていない質問があれば、こちらのEメールアドレス(IAPE※ustr.eop.gov ←※を@に)に送っていただきたい。
午後5時15分終了
(翻訳:田所 剛/監修:廣内かおり)





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