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Posted by 桜咲凛香(さくりん) on  | 

【TPP茶番劇はやめろ!】TPP交渉参加記者会見の欺瞞と現実

 

 自○党A倍内閣のTPP茶番劇!!
 TPP交渉参加記者会見の欺瞞と現実



(全録)安倍首相、TPP交渉参加を正式表明

(全録)安倍首相、TPP交渉参加を正式表明
http://www.youtube.com/watch?v=TmgyH4i9OP8

平成25年3月15日 安倍内閣総理大臣記者会見(首相官邸)
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0315kaiken.html
※以下の記事は首相官邸HPに掲載されているものを転載させて頂きました。

【安倍総理冒頭発言】

本日、TPP/環太平洋パートナーシップ協定に向けた交渉に参加する決断をいたしました。その旨、交渉参加国に通知をいたします。

国論を二分するこの問題について、私自身、数多くの様々な御意見を承ってまいりました。そうした御意見を十分に吟味した上で、本日の決断に至りました。なぜ私が参加するという判断をしたのか、そのことを国民の皆様に御説明をいたします。

今、地球表面の3分の1を占め、世界最大の海である太平洋がTPPにより、一つの巨大な経済圏の内海になろうとしています。TPP交渉には、太平洋を取り囲む11か国が参加をしています。TPPが目指すものは、太平洋を自由に、モノやサービス、投資などが行き交う海とすることです。世界経済の約3分の1を占める大きな経済圏が生まれつつあります。

いまだ占領下にあった昭和24年。焼け野原を前に、戦後最初の通商白書はこう訴えました。「通商の振興なくしては、経済の自立は望み得べくもない」。その決意の下に、我が国は自由貿易体制の下で、繁栄をつかむ道を選択したのであります。1955年、アジアの中でいち早く、世界の自由貿易を推進するGATTに加入しました。輸出を拡大し、日本経済は20年間で20倍もの驚くべき成長を遂げました。1968年には、アメリカに次ぐ、世界第2位の経済大国となりました。


 現実は・・・

実態:「TPPが目指すもの」←米国と日本の不平等条約!米国一人勝ちで日本にはメリットなし、デメリットだけ!?

TPPというのは、米韓FTA そのもの

TPPのことなら米韓FTAでわかる/日本の議員が訪米でいわれたことは、「TPPを知りたいなら韓米FTAを見ろ。 TPPはそれをハイレベルにしたものだ」と、国務省やUSTRにおいて異口同音に告げられた。(Goodbye! よらしむべし、知らしむべからず)

米韓FTAの驚くべき内容/皆さん、こんなの飲めるわけないですよね。(教えて!斎藤さん)

アメリカの目的は、相手国の制度と法律を変えること:韓米FTAの発想者現世銀総裁ロバート・ゼーリックが韓米FTAは、韓国の制度・法律をアメリカ式に変えることだと明言。メキシコはNAFTAで最も貧しい国になったが、そのまま韓米FTA発効後の韓国の姿となるとメキシコの教授が発言した。
(「TPPを慎重に考える会」 韓米FTA動向調査報告書)

米国丸儲けの米韓FTAからなぜ日本は学ばないのか 「TPP亡国論」著者が最後の警告!/TPP交渉に参加するのか否か、11月上旬に開催されるAPECまでに結論が出される。国民には協定に関する充分な情報ももたらされないまま、政府は交渉のテーブルにつこうとしている模様だ。しかし、先に合意した米韓FTAをよく分析すべきである。TPPと米韓FTAは前提や条件が似通っており、韓国が飲んだ不利益をみればTPPで被るであろう日本のデメリットは明らかだ。
ダイヤモンド社 書籍オンライン:2011年10月24日記事)


参考1:GATTについて
関税および貿易に関する一般協定(General Agreement on Tariffs and Trade)は、ブレトン・ウッズ協定により自由貿易の促進を目的とした国際協定である。通常、GATT(ガット)の略称で呼ばれる。現在は世界貿易機関を設立するマラケシュ協定(WTO協定)の「附属書1A(A)」として、WTO協定の一部を構成している。(Wikipedia)

GATTの本質は暫定的な多国間協定であり、国際機関に関する規定はなく、その規制力は弱く特に貿易紛争を処理する際、その問題点が顕著となって現れた。(Wikipedia)

参考2:通商白書
昭和31(1956)年7月17日、経済企画庁がこの年の経済白書を報告した。日本経済は、復興需要を通じ急速な成長をとげて戦争の傷跡は癒え、もはや“戦後”経済ではない、と宣言した有名な白書だ。(毎日jp:昭和毎日)



そして今、日本は大きな壁にぶつかっています。少子高齢化。長引くデフレ。我が国もいつしか内向き志向が強まってしまったのではないでしょうか。その間に、世界の国々は、海外の成長を取り込むべく、開放経済へとダイナミックに舵を切っています。アメリカと欧州は、お互いの経済連携協定の交渉に向けて動き出しました。韓国もアメリカやEUと自由貿易協定を結ぶなど、アジアの新興国も次々と開放経済へと転換をしています。日本だけが内向きになってしまったら、成長の可能性もありません。企業もそんな日本に投資することはないでしょう。優秀な人材も集まりません。



 う、う、ウソです。。。

ウソ:我が国もいつしか内向き志向が強まってしまったのではないでしょうか」 「日本だけが内向きになってしまったら」←全く内向きになっていません。アジア諸国、ヨーロッパEUなどとEPA(経済連携協定)、FTA(自由貿易協定)を締結又は交渉中である。

日・シンガポールEPA(2002年11月発効、2007年9月改正議定書発効)/日・メキシコEPA(2005年4月発効、2007年4月追加議定書発効、2012年4月改正議定書発効)/日・マレーシアEPA(2006年7月発効)/日・チリEPA(2007年9月発効)/日・タイEPA(2007年11月発効)/日・インドネシアEPA(2008年7月発効)/日・ブルネイEPA(2008年7月発効)/日ASEAN・EPA(2008年12月から順次発効)/日・フィリピンEPA(2008年12月発効)/日・スイスEPA(2009年9月発効)/日・ベトナムEPA(2009年10月発効)/日・インドEPA(2011年8月発効)/日・ペルーEPA(2012年3月発効) 【交渉中・共同研究中等】日韓EPA交渉/日GCC・FTA交渉/日豪EPA交渉/日モンゴルEPA交渉/日・コロンビアEPA/日中韓FTA/ 日・カナダEPA/東アジア地域包括的経済連携(RCEP) /日EU・EPA /日・トルコEPA
(日本と各国・地域とのEPA/FTA:経済連携協定(EPA)/自由貿易協定(FTA)外務省:2013年10月9日現在)



TPPはアジア・太平洋の「未来の繁栄」を約束する枠組みです。
関税撤廃した場合の経済効果については、今後、省庁ばらばらではなく、政府一体で取り組んでいくための一つの土台として試算を行いました。全ての関税をゼロとした前提を置いた場合でも、我が国経済には、全体としてプラスの効果が見込まれています。



 現実は・・・

公約破り!?:TPPはアジア・太平洋の「未来の繁栄」を約束する枠組みです。」←
決議は、対策委の分野別作業チームが示した、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物(サトウキビなど)の5品目と国民皆保険制度について「聖域(死活的利益)の確保を最優先し、確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとする」と明記した。(農産物などは聖域…自民TPP対策委、決議了承:新世紀のビッグブラザーへ)←こちらの決議を無視し、TPP参加へ向かう可能性を示唆しているともとれます。 この他の関連記事はこちら【TPP】自民党TPP対策委員会の決議:農業共同組合新聞

 A倍総理の交渉参加表明の後、質疑応答では→「総理、共同通信の高橋です。よろしくお願いします。 総理は、今、TPPの交渉参加を表明されて、その国益を守るという固い決意を述べられたわけですけれども、具体的に言いますと、米とか麦、牛肉、豚肉、乳製品、砂糖、こうした重要5品目と国民皆保険制度について、昨日も自民党がこれを聖域として最優先で確保してほしいと、こういう要望をされています。総理としても、この聖域を守り抜くという決意があるかどうか、そして守れない場合は、交渉を離脱するという可能性もあるというお立場なのかどうか、まず一つお尋ねしたいのと、以下省略(記者)」


 このような共同通信の記者から質問を受けたA倍総理の回答→「
まず、離脱するかどうかという御質問がございましたが、我々は国益を守って、それを中心に据えて交渉を進めていくわけでありますし、だからこそ交渉に参加をしました。ですから、今ここで離脱するかどうかということを申し上げるのは、むしろ国益にも反するわけであって適切ではないと、このように思います。昨日、自由民主党からも守るべき項目について決議文をいただきました。我々はしっかりとそれを胸に強い交渉力をもって結果を出していきたいと、このように考えています。 そして選挙についてでありますが、これは選挙如何にかかわらず、この時期しかないと私は判断して、本日交渉に参加をすることを決断しました。 その上において、我々は長い間の農村、農家との信頼関係があります。そうした信頼関係を通じながらしっかりと説明していくことによって信頼をつなぎ止めていきたいと、信頼を獲得していきたいと考えています。(A倍総理)」


 何やら言葉を濁し、訳のわからない回答をされていたようですが、一応、農畜産品、5品目の聖域を確保できないと判断したなら途中離脱も辞さないものとする、と自民党対策委員会が決議として決め、また、農畜産品など5品目を聖域としてこれを守ると唯一の公約としていたわけですから、聖域が確保できそうにない場合は離脱するか否かをハッキリと述べるべきだったのではないでしょうか。

 と、いったところでTPPには聖域など無い、すべての品目の関税撤廃が前提というのが原則であるようなので、A倍総理は最初からこのことを理解したうえで言葉を濁す、訳のわからない回答となったのではないかと見ています。(下が証拠の画像)

 つまり・・・ 自民党対策委員会がこの事を全く知らず、「聖域が確保できないと判断したなら途中離脱もじさないとする」と決議を出したとは思えない。 全く知らなかったで責任を回避できるほど甘いものではないと思うのです。 多分、A倍総理と同様、TPPの原則を最初から理解したうえで、国民を欺くための茶番を演じたのではないか!?と個人的に見ています。

TPP 「聖域」の保証なし 日本農業新聞より


この台詞は、交渉途中の離脱の可能性を封じるものでしょう。TPPが「未来の繁栄を約束する枠組み」なら、離脱する理由はないからです。 実際、総理は、途中離脱の可能性について慎重に言及を避けています。 TPPについては、多くの論者が危険性を指摘し、多くの国民が懸念し、自民党内でも240人もの国会議員が反対論を展開しました。 そんなTPPについて、あっさりと「未来の繁栄を約束する枠組み」だと断言する。これは、総理が、反対派の意見を真面目に聞く気はないことを暗示しています。 もし反対の意見を真摯に聞いていたのであれば、仮に交渉参加を決断するにせよ、もう少し、苦渋の決断であったことを、におわしそうなものです。 ところが、総理の記者会見は、終始、自信に満ちた調子で、TPP推進論者がいくら批判されても強硬に言い張ってきた二年前からの主張を、もう一度繰り返したのでした。 要するに総理は、ずっと前から、議論の余地なくTPPに参加することを決めていたのです。 総理が悩んでいたのは、TPP参加の是非ではなく、どうやって党内の同意をとりつけるか、でした。 この記者会見で、(特に自民党を支持する)反対派は、「今まで一生懸命訴えてきたことは、何だったのか」と、激しい徒労感や虚無感に襲われたのではないでしょうか。それこそが、この記者会見の真の狙いなのです。 すなわち、「何を言っても無駄だよ。もう入ることに決めたのだから。諦めなさい」というメッセージが送られているのです。(参照元:【東田剛】安倍総理の真意:三橋貴明の「新」日本経済新聞)



 公約違反・・・

 そして、某SNSでマイフレンドの方から戴いた情報が以下、A倍政権の国民に対する背信行為がまた一つ明るみに!! 公約を守る気など最初から無かったのは明らか。 東田さんの見通しが大当たりといったところではないでしょうか。(もうダメだ・・・ 許さん!!!)

参照元 : 天木直人のブログ
http://www.amakiblog.com/archives/2013/10/08/#002727
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西川失言でばれてしまった安倍自民党政権と万歳全中会長の密約

2013年10月08日

オバマ大統領の欠席によってすっかり年内妥結の目算が外れてしまったTPP首脳会議だが、その騒ぎの裏で見逃してはならない安倍自民党政権と万歳全中会長の密約がある。それがはからずも西川失言で満天下に暴露されたのだ。

すなわち安倍自民党の公約だった関税撤廃の「聖域」である農産品五項目の見直しについて、早急に農業団体と調整に入る、と西川議員は口を滑らせた。

その失言が、ついに日本は自動車についで農産品までも譲歩するのかという騒ぎに発展し、西川議員はもとより石破幹事長はじめ自民党幹部があわてふためいている。

しかし、この騒ぎで一番慌てているのは全国農業協同組合中央会(全中)であり、その会長である万歳(萬歳)章氏その人に違いない。

彼は既に5月12日の朝日新聞紙上でインタビューの中で関税率の一定引き下げは容認できる考えを示唆していた。その記事を読んだ私は、もはや全中はTPPに断固反対ではなく、安倍政権側と条件闘争に入ったと当時指摘した。

それから5ヶ月、いままさに西川失言によってその密約がはからずも露呈したということだ。農水議員と全中に安倍自民党政権から自由化後の対策費と称して莫大な予算がばら撒かれる。

それは「あうんの呼吸」(10月8日朝日)という呼び名の「密約」である。
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関連記事
【悲報】自民、農業関係者に「いま自民党を敵にして農業が大丈夫だと思っているのか」と恫喝(参照元:【2chまとめ】ニュース速報嫌儲板)
【悲報】自民、農業関係者に「いま自民党を敵にして農業が大丈夫だと思っているのか」と恫喝



 う、う、ウソでしょう・・・。

A倍総理の詭弁!?
全ての関税をゼロとした前提を置いた場合でも、我が国経済には、全体としてプラスの効果が見込まれています。」←このA倍総理の発言に関して詭弁だと主張されている記事が以下。(私も詭弁だと思います。)

では、そんな国益のないTPPに参加しようとしているのでしょう? 安陪総理が言う交渉参加の理由については「経済効果を試算した。すべての関税をゼロにした前提でも、全体としてプラスの効果が見込まれる」と説明したそうです。 つまり、日本全体的に経済効果があるから国益になるのだという詭弁を弄します。 なぜ詭弁かといえば、日本全体的というのは、国民一人一人にとっての国益ではなく、国内の貨幣流通だけの試算にすぎないのです。」(参照元:TPPに国益なし 安陪総理の詭弁と無策:呟き尾形の今の政治に物申す blog版)



この試算では、農林水産物の生産は減少することを見込んでいます。しかしこれは、関税は全て即時撤廃し、国内対策は前提としないという極めて単純化された仮定での計算によるものです。実際には、
今後の交渉によって我が国のセンシティブ品目への特別な配慮など、あらゆる努力により、悪影響を最小限にとどめることは当然のことです。 
今回の試算に含まれなかったプラスの効果も想定されます。世界経済の3分の1を占める経済圏と連結することによる投資の活性化などの効果も、更に吟味をしていく必要があります。

詳細については、TPPに関する総合調整を担当させることにした甘利大臣から後ほど説明させます。



 現実は・・・

詭弁:今後の交渉によって我が国のセンシティブ品目への特別な配慮など、あらゆる努力により、悪影響を最小限にとどめることは当然のことです。」←西川議員の口滑らしでセンシティブ品目(5品目の聖域)も関税ゼロの対象にしようとしている事が発覚した以上、詭弁としか言い様がないです。 原則、全ての関税をゼロにしていくのだからどんなに足掻いても悪影響があるのは最初からわかっていたこと。(聖域など無いし、守れないという事を最初から理解していたはず!)



TPPの意義は、我が国への経済効果だけにとどまりません。日本が同盟国である米国とともに、新しい経済圏をつくります。そして、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々が加わります。こうした国々と共に、アジア太平洋地域における新たなルールをつくり上げていくことは、日本の国益となるだけではなくて、必ずや世界に繁栄をもたらすものと確信をしております。



 まるでアカの共産主義でしょう・・・

自民党は保守政党ではなく、共産党と同様!?:自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々が加わります。」←いつから「自由」 「民主主義」 基本的人権」が普遍的価値になったのか? これはそもそも第二次世界大戦(大東亜戦争)末期、日本はポツダム宣言(有条件降伏)を受託したことにより、連合国軍総司令部(米国GHQ)により占領された時、ポツダム宣言に違反し、GHQから脅された日本政府は大日本帝国憲法を改正させられた。 そして新しく出来た憲法が「日本国憲法」です。 これに伴う草案はGHQが書いたものであり、「自由」 「民主主義(国民主権)」 「基本的人権」という概念はGHQに押し付けられた概念です。(このGHQに共産主義のコミンテルンが入り込んでいた)

 日本には日本独自の「日本型民主主義(国民主権ではない)」が存在したわけですが(仁徳天皇様の民のかまどを参照)、A倍総理の主張された「民主主義(国民主権)」 「基本的人権」というのはフランス革命?などを機に生まれた概念、つまり、君主はその国の民を常に制圧し、苦しめる存在とする【君主VS国民】といった構図から「主権は国民にある」として、この考え方が広く欧米に伝わり、そしてGHQが日本にも押し付けた概念。 こういった概念を普遍的価値などと言ってもらっては困ります。 国体の破壊を主張していることになります。 

 日本は【君民一体】(※天皇陛下は国民の安寧を根本とする政治信条により、常に国民の事を思い考えておられる存在です。 そして国民は天皇皇后両陛下に対し、「国父」「国母」として敬い、両陛下を中心とし一体となって国を守っていく、こういった独特の日本精神溢れる国柄を日本型民主主義と言うのだそうです。)の国柄であり、決して君主VS国民というイガイガした対立関係ではないので、日本には「欧米型民主主義(国民主権)」 「基本的人権」といった概念など無かったし、無用であり、また危険でもあります。 A倍総理はどこの国の総理大臣のつもりでおられるのか・・・・・。



 GHQが押し付けた「欧米型民主主義」 「基本的人権」は危険です! その理由は・・・

【民主主義を疑おう!】ダメだこりゃ!自○党の憲法改正案では日本人自らが赤い共産主義憲法を作ることになるので危険です!!【本当は怖い国民主権】

【人権を疑おう!】超怖い基本的人権【人権は捨てなきゃいけない】



 左翼政党の関連団体もA倍総理と同様の理念を主張・・・

「1 社会民主党は、人間の尊厳、公正と公平、自由と民主主義、人びとの個性と連帯を何よりも尊重する文化と社会を創造します。」 「2 社会民主党は、日本国憲法の掲げる主権在民、恒久平和、基本的人権、国際協調の理念を創造的に発展させます。(参照元:基本理念/社民党秋田連合会)


 ★伝統的な日本型民主主義とは・・・ 「民のかまど」

仁徳天皇聖帝伝説/屋根も葺(ふ)き直さず、色も塗らず、垂木や柱に飾り気のない質素な建築だったという。 仁徳天皇はこう考えていた。 「民は耕作や機織りで忙しい。民を余分な宮殿造りに徴集しなければ、自然に富裕するというものだ」 ところが、三年たっても民は一向に富裕しなかった。 飯時に高殿から都を眺めても、人家から飯を炊く煙が上がっていなかった。 「これはどういうことだ?民は飯時に炊く米もないほど困窮しているというのか?都でさえこんな状態ということは、地方はもっとひどいであろう」 平群氏の祖・近臣の平群木莵(へぐりのつく)が言った(「平群氏系図」参照)。 「近年、日照りや水害が続き、穀物が実らないのです。それさえ収まれば富裕するかと」 「そうとはいえ、民が苦しんでいるのを見て見ぬふりはできぬ。朝廷の食糧はどれほど蓄えがあるか?」 「常時三年分は備えておりますが」 「緊急時だ。それを使うしかあるまい」 「施されるので?」 「いや。それは朝廷で使い、民の負担を軽くする」 「つまり、減税ということで?」 「そうではない。これより三年間、すべての税を免除する。租税も労役も皆無だ」 「皆無!それも三年間も……」 木莵は驚いたが、反対はしなかった。 「それでこそ聖帝というものでございましょう」(参照元:仁徳天皇聖帝伝説/月刊・歴史チップスホームページ(Monthly Rekishi Chips Homepage))



さらに、共通の経済秩序の下に、こうした国々と経済的な相互依存関係を深めていくことは、我が国の安全保障にとっても、また、アジア・太平洋地域の安定にも大きく寄与することは間違いありません。

日本と米国という二つの経済大国が参画してつくられる新たな経済秩序は、単にTPPの中だけのルールにはとどまらないでしょう。その先にある東アジア地域包括的経済連携/RCEPや、もっと大きな構想であるアジア太平洋自由貿易圏/FTAAPにおいて、ルールづくりのたたき台となるはずです。



  ( °o°)ハッ!?TPPだけではなくRCEP、FTAAPでも日本は痛い目に遭うのか!?・・・

国民不在で貿易協定を進めるA倍政権:
日本と米国という二つの経済大国が参画してつくられる新たな経済秩序は、単にTPPの中だけのルールにはとどまらないでしょう。その先にある東アジア地域包括的経済連携/RCEPや、もっと大きな構想であるアジア太平洋自由貿易圏/FTAAPにおいて、ルールづくりのたたき台となるはずです。TPPのルールを上記の協定にも反映させる、ということを言っているようですが、TPPが米国主導ならRCEPというのは支那が主導する経済統合の枠組みなのだそうです。 つまり、米国と支那という超軍事大国によって日本が喰い荒らされるということになる恐れが・・・。 

 しかし、「民主主義」と言いながら国民不在でどんどん悪政策を進めて行こうとしているA倍政権の矛盾と恐ろしさは半端ない。(このまま3年間、この政権が続くと思うと本当、憂鬱です)

「ひろびろとした」国籍も国境もない世界。/国内では本性を包み隠し、国民に十分な説明をしないのに、海外にでかけてはトンでもない発言を繰り返し、グローバリストとしての本性をむきだしにしてきた安倍晋三ですが、10月7日、APECという公然たる場所でFTAAPについて言及しはじめました。 TPPも、RCEPも、FTAAPもすべてそうですが、なぜ、国民に対して何の説明もないまま、国民の承認もないまま、「彼ら」は勝手に既成事実化させようとするのでしょうか?(中略) TPPがアメリカが主導する経済統合の枠組みならば、RCEPは中国が主導する経済統合の枠組みです。 アメリカの主導するTPPと、中国の主導するRCEPは、いずれFTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)へと統合されていきます。(参照元:FTAAPに言及しはじめた安倍晋三/WJFプロジェクト)



今がラストチャンスです。この機会を逃すということは、すなわち、日本が世界のルールづくりから取り残されることにほかなりません。「TPPがアジア・太平洋の世紀の幕開けとなった」。後世の歴史家はそう評価するに違いありません。アジア太平洋の世紀。その中心に日本は存在しなければなりません。TPPへの交渉参加はまさに国家百年の計であると私は信じます。



 亡国最終兵器・TPPに参加をすると断言しているようなものでは!?・・・

なんだこの温度差は!?:TPPがアジア・太平洋の世紀の幕開けとなった。」後世の歴史家はそう評価するに違いありません。」←そもそも国民はTPP自体が危険だからと反対している。 また交渉に参加するだけで危険だと認識していたり、「TPP交渉参加=TPP参加」だと理解したうえで反対しているのにも関わらず、上記の発言からすると当のご本人さんは既に「TPP参加ありき」で動こうとしていることがわかります。 国民の気持ちなどこれっぽっちも理解できていない事がわかります。

さらに、総理は、こうも言っています。「『TPPがアジア・太平洋の世紀の幕開けとなった』。後世の歴史家はそう評価するに違いありません・・・TPPへの交渉参加はまさに国家百年の計であると私は信じます。」/後世の歴史家に評価を任せるというのは、政治家が説明責任を放棄して強行するのを正当化するときの言い草です。どんなに深刻な問題が生じたとしても、百年後は正しかったということになるのだから、今は言うとおりにしろということです。百年後は正しかったと評価されるなどという証明不可能なことを「信じる」と言い切ってしまった人には、何を言っても通用しないでしょう。 つまり、これは、議論の打ち切りの通告なのです。 だから、総理は、こう言うのです。「私たちが本当に恐れるべきは、過度の恐れをもって何もしないことではないでしょうか。前進することをためらう気持ち、それ自身です。私たちの次の世代、そのまた次の世代に、将来に希望を持てる「強い日本」を残していくために、共に前に進もうではありませんか。」この台詞も、TPP参加に向けて前進あるのみ、途中離脱はないということでしょう。TPP反対論は「過度の恐れをもって何もしないこと」だと決めつけられています。批判や懸念は聞くに値しないというわけです。(参照元:【東田剛】安倍総理の真意/三橋貴明の「新」日本経済新聞)



残念ながら、TPP交渉は既に開始から2年が経過しています。既に合意されたルールがあれば、遅れて参加した日本がそれをひっくり返すことが難しいのは、厳然たる事実です。
残されている時間は決して長くありません。だからこそ、1日も早く交渉に参加しなければならないと私は考えました。

日本は世界第3位の経済大国です。一旦交渉に参加すれば必ず重要なプレイヤーとして、新たなルールづくりをリードしていくことができると私は確信をしております。



 ひっくり返すことが難しい、というレベルではないでしょう・・・・

交渉参加の条件を知らない人だったのか?それとも確信犯だったのか?:残念ながら、TPP交渉は既に開始から2年が経過しています。既に合意されたルールがあれば、遅れて参加した日本がそれをひっくり返すことが難しいのは、歴然たる事実です。」←アメリカの通商部から既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できないという厳しい条件を突きつけられていたと思いますが、これはひっくり返すことが難しいレベルの問題ではなく、「再交渉は出来ない!禁止」という、どう足掻いても100%不可能というレベルの話。 しかし、参加しなければならない、と主張するのは?????

「TPPの問題は、交渉で何とでもなる! とにかく、取りあえず交渉に参加しないことには始まらない!」などと叫んでいたTPP推進派の皆様は、息をしておいででしょうか。 安倍政権のTPP交渉参加に関する「判断」の日が近付いたこの時期になり、いきなり「爆弾」が次々に報道され始めました。 まずは、東京新聞が、日本がTPP交渉に参加すると、カナダ、メキシコ同様に、「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」という「念書」にサインさせられる可能性が高いことをスクープしました。 さらに、岸田外務大臣が、3月8日の衆院予算委員会で、環太平洋経済連携協定(TPP)に関し、新たに交渉に参加する国に〈1〉合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さない〈2〉交渉の進展を遅らせない〈3〉包括的で高いレベルの貿易自由化を約束するという条件が出されることを明らかにしました。(参照元:【三橋貴明】TPP爆弾/三橋貴明の「新」日本経済新聞)



一方で、TPPに様々な懸念を抱く方々がいらっしゃるのは当然です。だからこそ先の衆議院選挙で、
私たち自由民主党は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加に反対する」と明確にしました。そのほかにも国民皆保険制度を守るなど五つの判断基準を掲げています。私たちは国民との約束は必ず守ります。そのため、先般オバマ大統領と直接会談し、TPPは聖域なき関税撤廃を前提としないことを確認いたしました。そのほかの五つの判断基準についても交渉の中でしっかり守っていく決意です。

交渉力を駆使し、我が国として守るべきものは守り、攻めるものは攻めていきます。国益にかなう最善の道を追求してまいります。



 これもウソでした・・・

国民を馬鹿にした主張:「聖域なき関税撤廃」←そもそも関税自主権自体が「守らなければならない聖域」ですよ! 農産品など5品目を聖域として勝手に決め付けている感じも否めない。 TPPは原則、すべてのモノの関税を撤廃(ゼロ)にしていく貿易協定なのだから聖域(関税自主権:国家主権)をぶち壊します、ということでもあるわけでA倍総理の主張は詭弁。 本来はTPPのような関税自主権(国家主権)を放棄してしまうような協定には参加をしてはならないはず。

 しかも、最近、聖域である農産品(5品目)の関税に関して譲歩するようなニュースが出てきている。 しかも農業関係者と密約を交わしていたかのような。 まず、
既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」←こういった厳しい条件を突きつけられていたのにも関わらず、「守るべきものは守り、攻めるものは攻めていきます」←国民は何もわかっちゃいないと思っていたのか知りませんが、あまりにも馬鹿にした主張だと思います。 で、現実はどうだったか! ほとんど何も守れていないではないか。

オバマ大統領の欠席によってすっかり年内妥結の目算が外れてしまったTPP首脳会議だが、その騒ぎの裏で見逃してはならない安倍自民党政権と万歳全中会長の密約がある。 それがはからずも西川失言で満天下に暴露されたのだ。 すなわち安倍自民党の公約だった関税撤廃の「聖域」である農産品五項目の見直しについて、早急に農業団体と調整に入る、と西川議員は口を滑らせた。 その失言が、ついに日本は自動車についで農産品までも譲歩するのかという騒ぎに発展し、西川議員はもとより石破幹事長はじめ自民党幹部があわてふためいている。 しかし、この騒ぎで一番慌てているのは全国農業協同組合中央会(全中)であり、その会長である万歳(萬歳)章氏その人に違いない。 彼は既に5月12日の朝日新聞紙上でインタビューの中で関税率の一定引き下げは容認できる考えを示唆していた。 その記事を読んだ私は、もはや全中はTPPに断固反対ではなく、安倍政権側と条件闘争に入ったと当時指摘した。 それから5ヶ月、いままさに西川失言によってその密約がはからずも露呈したということだ。 農水議員と全中に安倍自民党政権から自由化後の対策費と称して莫大な予算がばら撒かれる。 それは「あうんの呼吸」(10月8日朝日)という呼び名の「密約」である。 国民は怒らなければいけない。 なによりも、何も知らされずに一生懸命農業を守ろうとしてきた農民たちは権力者たちの背信に体を震わせて怒りをぶつけなければいけないのである・・・(参照元:西川失言でばれてしまった安倍自民党政権と万歳全中会長の密約/天木直人のブログ)

TPP、農業5品目も撤廃対象(2013年10月6日 19:54 JST)/【ヌサドゥア(インドネシア)共同】インドネシアのバリ島で開かれてきた環太平洋連携協定(TPP)交渉の閣僚会合は6日、焦点となっている関税を扱う「物品市場アクセス」で、全品目の関税を撤廃する自由化の原則を維持することで一致し、閉幕した。 これを受け政府・自民党は、TPP交渉で「聖域」と位置付けてきたコメなど農業の重要5品目の関税維持を求める従来の方針から転換し、品目ごとに撤廃できるかどうかの検討に入った。(参照元 : ロイター)

そもそも、アメリカ側は最初から「例外は認められない」と、関税の聖域化には反対する考えを正式に述べていました。TPP交渉の主催者が前々から言っているのに、自民党は選挙時には「例外なき関税撤廃はあり得ない」と言っていたのです。 自民党の連中がアメリカの話を聞いていなかったということは考えられにくいので、「例外なき関税撤廃はあり得ない」という言葉が選挙向けのパフォーマンスだったということになります。消費税増税についても、自民党は選挙時に「状況次第では撤回するかも」と言っていましたが、結局は全部嘘だったということなのです。 私は2012年の衆議院選挙前から、「自民党は元からの増税やTPP推進派なので、彼らが政権を取れば、民主党よりも酷いことになる」と述べていましたが、多くの方は私に対して「安倍総裁はそんなことはしない」とか「デマを書くな!」というコメントやメールを送ってきました(苦笑)。(参照元:【大嘘つき自民党】TPP、聖域の農業5品目も撤廃対象へ!自民のHPには「例外なき関税の撤廃は論外」と書かれているのに・・・ /真実を探すブログ)



最も大切な国益とは何か。日本には世界に誇るべき国柄があります。息を飲むほど美しい田園風景。日本には、朝早く起きて、汗を流して田畑を耕し、水を分かち合いながら五穀豊穣を祈る伝統があります。自助自立を基本としながら、不幸にして誰かが病に倒れれば村の人たちがみんなで助け合う農村文化。その中から生まれた
世界に誇る国民皆保険制度を基礎とした社会保障制度。これらの国柄を私は断固として守ります。



 信用できない・・・

TPP&消費税増税のワンセットで国民皆保険は形骸化の恐れあり:これらの国柄を私は断固として守ります」←こんなものは口だけでしょうね。 以前から苫米地博士のTPPと消費税増税についての動画を拝見していたので、来年、4月からの増税3%アップが決定し懸念していたことが現実に起こりうるのではと・・嫌な予感がする。 

 そもそも米国は日本の国民皆保険制度があると自由診療を掲げて思うような商売ができないのだから、あの手この手を使ってでも国民皆保険制度を廃止に追い込むよう狙ってきますよ! まず守れる確率は相当低いでしょう。


 苫米地(とまべち)英人が語る政策、 反TPPと反消費税増税−1(youtube動画)
 苫米地(とまべち)英人が語る政策、 反TPPと反消費税増税−2(youtube動画)
 苫米地(とまべち)英人が語る政策、 反TPPと反消費税増税−3
(youtube動画)



基幹的農業従事者の平均年齢は現在66歳です。20年間で10歳ほど上がりました。今の農業の姿は若い人たちの心を残念ながら惹き付けているとは言えません。耕作放棄地はこの20年間で約2倍に増えました。今や埼玉県全体とほぼ同じ規模です。このまま放置すれば、農村を守り、美しいふるさとを守ることはできません。これらはTPPに参加していない今でも既に目の前で起きている現実です。若者たちが将来に夢を持てるような強くて豊かな農業、農村を取り戻さなければなりません。

日本には四季の移ろいの中できめ細やかに育てられた農産物があります。豊かになりつつある世界において、おいしくて安全な日本の農産物の人気が高まることは間違いありません。

大分県特産の甘い日田梨は、台湾に向けて現地産の5倍という高い値段にもかかわらず、輸出されています。北海道では雪国の特徴を活かしたお米で、輸出を5年間で8倍に増やした例もあります。攻めの農業政策により農林水産業の競争力を高め、輸出拡大を進めることで成長産業にしてまいります。そのためにもTPPはピンチではなく、むしろ大きなチャンスであります。

その一方で、中山間地などの条件不利地域に対する施策を、更に充実させることも当然のことです。東日本大震災からの復興への配慮も欠かせません。

農家の皆さん、TPPに参加すると日本の農業は崩壊してしまうのではないか、そういう切実な不安の声を、これまで数多く伺ってきました。私は、皆さんの不安や懸念をしっかり心に刻んで交渉に臨んでまいります。あらゆる努力によって、日本の「農」を守り、「食」を守ることをここにお約束をします。


 口だけでしょう! 以上。



関税自主権を失ってしまうのではないかという指摘もあります。しかし、TPPは全ての参加国が交渉結果に基づいて関税を削減するものであって、
日本だけが一方的に関税を削減するものではありません。
そのほかにも様々な懸念の声を耳にします。交渉を通じ、こうした御意見にもしっかり対応していきます。そのことを御理解いただくためにも、国民の皆様には、今後状況の進展に応じて、丁寧に情報提供していくことをお約束させていただきます。



 大嘘でした!!

「撤廃」を「削減」と言葉でごまかすな!:
何度か書いてきたようにTPPは原則、すべてのモノの関税をゼロにしていくわけですから、単なる削減というのならEPAなどと変わらないわけです。 完全を撤廃するということは結果的に関税自主権を失ってしまうことになる。

 
そして、「今後状況の進展に応じて、丁寧に情報提供していくことをお約束させて頂きます」←はじめから【守秘義務】を課せられるとわかっていながらこういう大嘘を堂々と公言するのだからタチが悪い。

参考1:自民党は、今日午前、TPP環太平洋経済連携協定に関する会議を開き、先月行われたマレーシア会合について政府側から報告を受けました。 交渉内容の詳細は説明されず、出席議員から不満の声があがりました。(中略)/会議には100人以上の国会議員が出席しました。 交渉参加国には守秘義務が課せられているため、政府側の説明は限られたものとなり、出席議員から、「異常な守秘義務だ」などの批判が出ました。(youtube動画より)

参考2:米国との交渉においては、中身においては皆さんに守秘義務がかかっているはずですから(by安倍総理)←平成25年3月11日の衆参予算委員会での発言であり、3月15日の交渉参加表明記者会見以前から【守秘義務】が課せられるということを知っていたことになります。つまり、A倍総理は情報提供できないということを知りながら情報提供をしていくと国民に約束していたことになります。 これは完全に国民に対する背信行為ですよね。(以下の記事を参照してみてください)

【TPP】爆弾は不発!異常な守秘義務で情報提供ならず! TPP交渉参加表明記者会見の欺瞞にツッコミをいれてみた!



その上で、私たちが本当に恐れるべきは、過度の恐れをもって何もしないことではないでしょうか。前進することをためらう気持ち、それ自身です。私たちの次の世代、そのまた次の世代に、将来に希望を持てる「強い日本」を残していくために、共に前に進もうではありませんか。 
本日、私が決断したのは交渉への参加に過ぎません。まさに入口に立ったに過ぎないのであります。国益をかけた交渉はこれからです。私はお約束をします。日本の主権は断固として守り、交渉を通じて国益を踏まえて、最善の道を実現します。私からは、以上であります。


 またまたご冗談を・・・

話がバラバラ!しかもデタラメ!:私が決断したのは交渉への参加に過ぎません。」←TPP参加を前提として交渉に参加すると臭わせるような発言をしたかと思えば、TPPへの参加ではなくあくまでも交渉への参加に過ぎない、とそれまでの発言を打ち消すような事を言い出しているわけですが、本当に意味不明です。 しかも、「TPP交渉参加は協定の締結が前提という認識」だと民主党野田政権の時、外務省が発言をしているわけです。 しかも一旦交渉に参加をしたら抜ける事が出来ないとも言われていたのです。 これも予めわかっていて【とぼけている】としか思えない。

 「日本の主権は断固として守り」←TPP(全ての関税の撤廃)の交渉参加は協定への参加が前提なのだから「断固として守れません」 関税自体が国家の主権。


TPP交渉参加は協定参加が前提2 


途中離脱不可能 




 以下の記事では、TPPを最初に口にしたのは民主党の菅直人氏でしたが、これ以前、2008年ごろ(自民党麻生内閣の頃)から水面下で米国側とTPPについて協議が行われていたことが書かれてあります。 つまり、自民党は最初からTPP参加に向けて約5年くらい前から既に動いていたことになります。 しかも米国側に有利となるよう配慮までする形で話し合いが行われていたことも発覚!

 要するに、ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」と大きく看板を掲げ昨年の衆議院選挙に臨み、そして今まで行ってきたことはほぼ全てが茶番劇だと言っても過言ではないと思います。 政治家ではなく売国大根役者が徒党を組み国民に見たくもない三文芝居を見せながら、なるべく反感をもたれないようTPP参加にたどり着こうとしてきたと私は見ていますが。

 どうやらこの国には本物の政治家はいないようです。(ユ○ヤ金融家に雇われた売国大根役者が政治ごっこで国柄を破壊し、日本を米国化させようとしている。←どう考えてもこういう風にしか見えない。)



『TPP舞台裏 実は・・・3年前から議論 本紙が秘密公電入手 米国の関与 明白』|日本農業新聞8月7日(参照元:TwitLonger — When you talk too much for Twitter)
http://www.twitlonger.com/show/dudd1v
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 「環太平洋経済連携協定(TPP)への参加を検討したい」。2010年10月1日に菅直人首相が行った所信表明演説は、唐突だった。「日本が先送りしてきた重要政策課題の実行」を掲げ、米国やニュージーランドなどとの交渉に臨むとした内容は、TPPは経済や社会のあり方にも大きな影響を及ぼすにもかかわらず、与党や閣僚の間で議論された形跡が見られない。しかし、日本農業新聞が入手した米外交公電と関係者への取材によると、所信表明の2年以上前に日米政府間で水面下の話し合いが行われていた。

 08年8月26日、経済産業省の岡田秀一通商政策局長(現通商産業審議官)は、在京米大使館の経済担当公使と当面の通商課題を話し合っていた。北海道で7月に開かれた主要国首脳会議(G8サミット)と日米首脳会談を受け、世界貿易機関(WTO)交渉をどう前に進めるかなどが焦点だった。

 「シンガポールが進めているP4に注目している」。岡田局長は切り出した。P4は、シンガポールとニュージーランド、チリ、ブルネイによる経済連携協定で、06年に発効した。これに米国やオーストラリアなどを加えた9カ国で現在交渉しているのがTPPだ。

 当時、東南アジア諸国連合(ASEAN)や日本、中国などの組み合わせでさまざまな自由貿易の枠組みが議論されていたが、岡田局長はTPPに関心を持っていることを米側に伝えた。在京米大使館が8月27日に発信した秘密公電は、岡田局長が政府内で重要なポストにあることを指摘、会談の内容を本国やASEAN各国の大使館に伝えたことを示している。

 08年10月22日付米大使館発の秘密公電によると、同月13、14の両日、米通商代表部(USTR)のウェンディ・カトラー代表補が来日。外務、経産、農水各省の局長級担当者と個別に会談し、アジア太平洋経済協力会議(APEC)での日米政府の対応をすり合わせた。

 カトラー代表補がこだわったのは、アジア太平洋の経済統合の場に米国が関与し続けることだった。岡田局長や外務省の小田部陽一経済局長(現ジュネーブ大使)らは「米国の関与抜きにこの地域の統合はありえない」などと米国寄りの姿勢を表明した。この場でもP4が話題になった。岡田局長と小田部局長は「現時点で日本政府は協議に参加できないが、将来の参加に向けた日米間の話し合いを進めたい」と持ち掛けたと公電は伝える。一方、農水省の吉村馨国際担当総括審議官(現九州農政局長)は「(P4に加盟する)ニュージーランドと自由貿易協定を結ぶことに農業界は関心を持っていない」と否定的に答えたと公電は記録する。

 在京米大使館と岡田氏、小田部氏は6日の時点で、米外交公電の情報について確認を拒んでいる。

 政治家の口からTPPが出たのは同じ年の11月20日、APEC閣僚会議がペルーのリマで開かれた時だ。当時の二階俊博経産相が、「ASEANプラス3やTPPなどの取り組みを同時並行で進めるべきだ」と述べたと、日本政府の発表資料にある。その後TPPが、日本の政治の表舞台で語られることはなかった。

 日本農業新聞は、内部通報者からの情報を発信するウィキリークス関係者を通じ、数千点に及ぶ米外交公電を入手した。各国の新聞論調などを解説する機密性の低いものを含むが、秘密公電なども含まれている。今回はTPPに関連する日米の話し合いに関連した複数の文書を分析し、関係者への取材も行った。
[解説] 日本 当初より配慮

 3年前、自民党と公明党の連立政権下の政府内で米政府とTPPが話題に上がった。貿易自由化を含めた経済統合の方向を、両国の通商当局者が水面下で模索していたことが、米政府の外交公電からは浮かび上がる。

 2008年7月時点で、WTO閣僚会議では、ドーハラウンド(多角的貿易交渉)の最終的なモダリティー(保護削減の基準)合意に向けて緊迫した交渉が行われたが、月末には決裂。「WTOとは異なる枠組みでアジアの経済統合を行うのかを日米で話し合う必要性に迫られた」(外務省関係者)というのが、一連の会合の背景にある。

 米国は当時も今も、世界の経済成長をリードするアジアの経済統合から弾き飛ばされることを強く警戒している。公電で、米国の担当者は同国が入らないASEANの枠組みで貿易自由化が進むことに重ねて懸念を表明した。

 一方の日本政府は「米国の犠牲を伴わないかたちで交渉を進める」と繰り返し、米国配慮の姿勢を同国に伝えている。TP
P交渉への参加の検討をめぐり現在、問題になっている米国寄りの姿勢は議論が始まった当初からだった。

 当時を知り得る複数の政府関係者は、日米の通商交渉関係者間で08年夏、TPPが話題に上ったことは認める。しかしその後、日米間や日本政府内でどのような協議が行われ、菅首相の所信表明演説に結び付いたのか不透明だ。

 はっきりしているのは、3年前の時点で日米政府が、TPPがアジアの経済統合にとって有力な道具であることを認識していたこと、アジアにおける米国の利益を優先することで一致していたことだ。
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 自民党A倍政権はさっさと交渉から脱退するべき!!!

 国民が怒り狂っていると米国通商代表部に伝えろ!!!!



ウソつき放題。TPP断固推進。ブレすぎ。 




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Posted by 桜咲凛香(さくりん) on  | 0 comments  0 trackback

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