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Posted by 桜咲凛香(さくりん) on  | 

統一教会の「日本国家改造計画」の危険性について→「朝鮮半島で有事になれば、日本は韓国の為に血を流し捨石となれ!」


 最近、「国際勝共連合は、自○党A倍政権やチャ○ネル桜の政策をマネしている」と言う書き込みを見ました。しかし、これは逆だろう!と思ったわけですが、その根拠はこちら⇒米CIAが自民党に秘密資金を提供していたことを認めた「安倍晋三と自民党はCFR→CSISの書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている」(カレイドスコープ)←こちらの記事を拝見したところCFR(米国を支配するユダヤ金融資本)の下部組織であるCSIS(CIAの下部組織でもある)を通じて政策を行っていることが判明している。

 国際勝共連合といえばカルト・統一教会の政治部門(政治団体)であり、CIAのエージェントだった故・文鮮明氏によって作られた対日工作組織だと言われいます。(つまり、CFR、CIAの下部組織ということ)

 ですから国際勝共連合がA倍政権やチャ○ネル桜の政策をマネしているというのは、まずありえないことであり、逆に国際勝共連合の政策(CFRから提示された計画書)をA倍政権やチャ○ネル桜はマネている、と判断するほうが妥当であると思います。



<<最近の統一教会関連記事>>
一億円献金して貰えるのは韓鶴子の直筆サインと『真の父母様賞』?統一教会の“えげつない”錬金術←やや日刊カルト新聞より





統一教会の日本国家改造計画について


 さて、その統一教会に「日本国家改造計画」なるものが存在すると最近、発見したわけですが、これが以下の記事です。(いつの情報なのか不明ですが)


安倍晋三の動向と正体を探るダークサイト(ジェラス・ゲイ 江原元のページ)
http://eharagen.sun.macserver.jp/abe_shinzo.html
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統一協会の日本国家改造計画

統一教会の信仰によれば、日本は“夫(=韓国)”にかしずく“妻”のような存在である。朝鮮半島で有事が起こればアメリカに頼らずとも日本が軍隊を出動させ、韓国防衛のために日本人が血を流さねばならない、という理屈である。だから日本は韓国の捨石になるべく、(1)「非核三原則」を撤回して米軍の核兵器持ち込みを容認し、(2)さらには日本自身も核武装し、(3)「防衛費枠1%」という自制を捨てて軍備を増強し、(4)それらを実現するために税金を何倍にも上げて防衛費を格段に増やし、(5)日本を舞台にした北朝鮮のスパイ工作を根絶するため「スパイ防止法」を制定し、(6)究極的にはこれら諸政策を合法的に実現するために日本国憲法そのものを改定すべきである、という政治プログラムを掲げて、宣伝戦や政治戦を展開してきたわけだ。(中略)

統一教会の偽装団体のひとつで、大学などに職を持つシンパを糾合した「
世界平和教授アカデミー」という組織があるが(1973年設立)、これは70年代に「ナショナルゴール・プロジェクト」という“共同研究”を行なった。研究といっても学生サークルの同好会活動のようなもので、自分たちの政治的願望を「提言書」の形にまとめたにすぎなかったが、その提言は改憲を柱とした日本の高度国防国家への改造を政府に求めたものだった。自民党が小泉政権時代に“仕掛け”をつくり安倍政権に変わってから政治目標として急浮上した感がある“国家改造”事案の数々が、実は30年もまえに韓国カルト集団のシンパたちによって練り上げられていたわけだ。
(出典:『紙の爆弾』2007年1月号 佐藤雅彦・記)
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 「統一教会の信仰によれば、日本は“夫(=韓国)”にかしずく“妻”のような存在である。朝鮮半島で有事が起こればアメリカに頼らずとも日本が軍隊を出動させ、韓国防衛のために日本人が血を流さねばならない、という理屈である。だから日本は韓国の捨石になるべく、(1)「非核三原則」を撤回して米軍の核兵器持ち込みを容認し、(2)さらには日本自身も核武装し、(3)「防衛費枠1%」という自制を捨てて軍備を増強し、(4)それらを実現するために税金を何倍にも上げて防衛費を格段に増やし、(5)日本を舞台にした北朝鮮のスパイ工作を根絶するため「スパイ防止法」を制定し、(6)究極的にはこれら諸政策を合法的に実現するために日本国憲法そのものを改定すべきである、


 ( ̄▽ ̄;)<ちょっと聞いたァ!!図々しいにも程があると思いませんか! 日本人は韓国人の為に捨石となり、韓国を守れと言っているのですよね。 では韓国人は有事になれば何をするんだろうか・・・? ただ見ているだけ?

 何が嬉しくて韓国の為に日本人が血を流さなければならないのか!? 韓国と言えば超反日国家であり、日本が嫌いで嫌いで仕方がないといった国でもあるわけで、それが有事となれば韓国の為に血を流せ、って・・・ 日本を勝手に韓国(夫)の妻と見立てて都合の良い解釈を行い、その反面、普段は反日に勤しんでおきながらどこをどう考えたら夫と妻という発想が出てくるのか不可解で仕方ない。 日本人など人間とは思っていないのではないかと・・・。

 多分、防衛費(軍事費)や人件費をケチる目的もあるのでしょうが、あまりにも身勝手で都合の良い解釈を行う統一教会の「日本国家改造計画」なるものに沿ってK泉政権下に仕掛けが作られ、現A倍政権のもとで実行(憲法改正)されようとしているのなら大問題です。


 これは某所での書き込みからですが、韓国の軍には指揮権(統制権)はなく米軍にその権利がある、とありました。 しかし、2015年12月に韓国軍の戦争時の統制権を米国から韓国に返す予定とされていますが(米軍の撤退を意味する)、この理由もあって小泉政権から安倍政権と改憲の動きが出始めているのかとも見て取れます。 つまり、韓国軍の指揮の下、米軍の代わりに日本が捨石になるよう憲法改正されようとしていると・・・。

 そして首相官邸ホームページには次のような事が書かれてあるようです。→「アメリカ以外の国との関係、とりわけ東南アジア諸国、オーストラリア、韓国等を含めた国から何らかの支援を要請された時にどのように対応するかということも検討しておく必要がある」と書かれており、報道関係者に対しても安倍政権は「オーストラリア軍や韓国軍が第三国から攻撃された場合、自衛隊による反撃を認める方向で検討する」←韓国だけではなくオーストラリアに対しても集団的自衛権の適用範囲に含めようとしている。 取り敢えずここからして統一教会の「日本国家改造計画」には合致していると見て取れます。

 集団的自衛権の適用範囲 韓国 オーストラリア 首相官邸より
安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(第1回)より


 また「日本国家改造計画」が米国(CSIS:対日工作組織)の意向でもあるような内容がこちら→ワシントンで開いた米戦略国際問題研究所(CSIS)のシンポジウムでのマイケル・グリーンCSIS日本部長の「もし米国が日本や韓国、オーストラリアと北大西洋条約機構(NATO)並みに軍事行動ができれば、アジアの安定により貢献できるだろう」←CSISのジャパンハンドラーズで有名なマイケル・グリーンの発言ですが、つまり、CFRからの指示のもと統一教会系の団体が作成したものであるというのが濃厚でしょう。

 
 まず、韓国の為に日本が捨石となれというのなら反日政策をやめて、今まで日本を貶めてきた数々のウソ捏造プロパガンダを捨て日本に対し謝罪と今まで騙し取った血税を返還するべきではないかと思いますけどね。(いや、それでも韓国の為に日本が捨石になり血を流すなどとんでもない!言語道断) 

 在日や南北朝鮮の反日思想はGHQによって植えつけられた←こちらの方のブログに書かれてあるように元々、在日や南北朝鮮の反日政策の黒幕はCIAの前身であるGHQだと言われていますが、つまり現在でも行われている反日も米国がバックでコントロールしているということであり、米国と朝鮮、支那などは反日という対日戦略のもとでグルであるという事がいえるかと思います。


 韓国の現大統領・朴槿恵氏(パク・クネ)は、「恨み1000年論(1000年経っても日本を恨み続ける?)」を掲げ反日を公言したわけですが、仮に韓国の為に捨石になり血を流したところで感謝もされず、尚も反日で憎まれ続けるということ。 親日国の為に捨石になり血を流すっていうのならまだ100歩譲って理解はできますが、集団的自衛権の範囲に韓国を入れるなどいかがなものかと思います。私は大反対ですね。(これもCIA、又は韓国KCIAなどがテコ入れしたのではないかと思いますが)

 パク・クネ 恨み1000年論
(画像元)韓国の朴槿恵大統領、1000年経っても日本を恨み続けることを宣言




 そういえば、A倍氏は核武装について以下のような発言をされていたようです。

 
安倍晋三の動向と正体を探るダークサイト(ジェラス・ゲイ 江原元のページ)
http://eharagen.sun.macserver.jp/abe_shinzo.html
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安倍晋三の先制攻撃・核武装発言

(司会の田原総一朗に先制攻撃はできないでしょうと問われて)「いやいや、違うんです。先制攻撃はしませんよ。しかし、先制攻撃を完全には否定はしていないのですけれども、要するに『攻撃に着手したのは攻撃』と見なすんです。(日本に向けて)撃ちますよという時には、一応ここで攻撃を、『座して死を待つべきではない」といってですね、この基地をたたくことはできるんです。」

(大陸間弾道弾を作ってもいいのかと問われて)「ああ、大陸間弾道弾はですね、その、憲法上はですね、憲法上は問題ではない。」憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね。

(それは個人的見解かと念を押されて)「それは私の見解ではなくてですね、大陸間弾道弾、戦略ミサイルで都市を狙うというのはダメですよ。日本に撃ってくるミサイルを撃つということは、これはできます。その時に、例えばこれは、日本は非核3原則がありますからやりませんけども、戦術核を使うということは昭和35年(1960年)の岸総理答弁で『違憲ではない』という答弁がされています。それは違憲ではないのですが、日本人はちょっとそこを誤解しているんです。ただそれ(戦術核の使用)はやりませんけどもね。ただ、これは法律論と政策論で別ですから。できることを全部やるわけではないですから。」

(出典:『サンデー毎日』2002年6月2日号。安倍内閣官房副長官の発言は2002年5月3日早稲田大学での講演より抜粋)
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<他関連記事>
安倍晋三の“核合憲発言”
http://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/a95698bf487ea52b2d20a38977a7d03f

 
 「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね。

 戦術核を使うということは昭和35年(1960年)の岸総理答弁で『違憲ではない』という答弁がされています。それは違憲ではないのですが、日本人はちょっとそこを誤解しているんです。

 A倍氏の発言で気になったところは上記の発言ですが、小型爆弾であれば憲法上は問題ない、としてその根拠が昭和35年の岸総理答弁である「違憲ではない」と言うものであるようですが、日本国憲法第9条のどこを見れば違憲ではない、と解釈できるのか? 具体的な説明が無いので不可解で仕方がない。

 そもそも、核兵器の所持、使用は国際法(ハーグ陸戦条約)に違反をするのではないか?と思い調べてみたところ、→核兵器の威嚇または使用は武力紛争に適用される国際法の規則、特に国際人道法上の原則・規則に一般的には違反するであろう。しかし、国際法の現状や裁判所が確認した事実に照らすと、国家の存亡そのものが危険にさらされるような、自衛の極端な状況(extreme circumstance of self-defence)における、核兵器の威嚇または使用が合法であるか違法であるかについて裁判所は最終的な結論を下すことができない」核兵器の威嚇または使用の合法性国際司法裁判所勧告的意見)←こういった国際司法裁判所の判断が出されていますが、結局のところ核兵器の所持、使用が違法なのかどうなのか曖昧なままと言った感じです。(圧力でもかかったのでしょうか?)

 私、桜咲は、日本の近隣諸国(支那、北朝鮮、ロシア)が日本に核ミサイルを向け睨みをきかせている以上、日本も同じ土俵で対等に渡り合う為には核兵器の所持も致し方ないのではないか、という考えです。 本当は核兵器廃絶に向けて核保有国が動くべきであり、この世から危険な核兵器など無くしてしまわなければならないと思ってはいますが、特に米国や支那、ロシア、北朝鮮と言った国では無くそうなどとは絶対に思わないだろうと思うし、日本はいずれ持たざるを得ない状況になるのではないかと思っている次第です。

 因みに支那は日本に24基の核弾頭ミサイルを向けている模様。(核弾頭は120〜200個に及ぶ模様です)  

 取り敢えず、(1)「非核三原則」を撤回して米軍の核兵器持ち込みを容認し、(2)さらには日本自身も核武装し←これに合致した発言をA倍氏は行っている模様ですが、韓国の為に核兵器を持参しろ、と言われているようで、これでは結局のところ日本と北朝鮮との戦いとなり、どちらも共倒れしそうで恐ろしい。 まるで日本を潰すかのような計画に感じられる。


 そして、(3)「防衛費枠1%」という自制を捨てて軍備を増強し、(4)それらを実現するために税金を何倍にも上げて防衛費を格段に増やし←これってA倍総理が10月1日に表明した来年(平成26年)4月からの消費税増税(5%から8%に引き上げ)を思わせるような内容です。 仮に統一教会の計画に沿って増税が行われるのならとんでもないことです。 しかし日本をATMとしか思っていないのか本当に図々しい!!調子に乗るのもいい加減にしろとしか言い様がない。

 
 (5)日本を舞台にした北朝鮮のスパイ工作を根絶するため「スパイ防止法」を制定し、←このスパイ防止法というか、「特定秘密保全法案」の話も最近、出たばかり!→報道されません】 安倍政権、内部のスパイに天誅を下す神法案キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!! ※なお、反対している党がいる模様←しかし、「法案は、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件(2010年9月)で海上保安庁が撮影したビデオ映像がインターネット上に流出したことを受け、当時の民主党政権が検討を始めた。」と書かれてあるように、国家の安全云々というよりも政府の都合の悪い事を合法的に隠す事が可能となる悪法ともなる恐れがあり、スパイを規制する法案は必要ですが、悪用されるよう作られては危険。充分吟味して慎重に進めて頂きたい。


 こうやって統一教会の「日本国家改造計画」に沿っていろいろと調べてみたところ、A倍政権でこれからやろうとしている政策にほぼ合致しているように感じられます。(気のせいだといいですが・・) 
願わくは、他国の為ではなく日本国家の為に集団的自衛権を含め防衛問題を進めて頂きたい。(こんなことは当たり前のことでしょうが・・・・。)

 そして、多くの【自称:保守】の方々はA倍政権の改憲政策を推進している模様ですが、仮に統一教会の〝日本人は韓国人の為に血を流し捨石となれ!” に沿って改憲が行われようとしていても改憲を推進できるでしょうか?? 因みに、改憲などせずとも既に国連憲章第51条、サンフランシスコ講和条約では日本の自衛権(個別的自衛権、集団的自衛権)は認められており、日本国憲法を作成したGHQのケーディスという人物が産経の取材に対し「9条は自衛権まで禁止はしていない」と答えています。 改正などせずとも自衛は出来る。

 そもそも日本国憲法自体が憲法という概念には該当しない、憲法としての効力など無いものであるから改正論が出ること自体、問題であると言えます。 日本の真の憲法は今でも大日本帝国憲法だという事を日本人なら忘れてはならないと思います。

 日本国憲法はGHQのスタッフ(外国人)が約7日間で作った共産主義思想がたっぷり盛り込まれた勘違い作文であり、ズバリ言えば「ト○レの落書き」程度のものでしかないと! あのようなものを日本の憲法などと認識するのは売国にも匹敵する行為だと言えるのではないでしょうか!



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