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Posted by 桜咲凛香(さくりん) on  | 

TPPは日本殲滅計画!? ウィキリークスがアメリカの外交文書を暴露


 今回、内部告発サイト・ウィキリークスによって発覚したTPPに関する驚愕の内容を記事にしてみました。 

 とは言っても、約2年ほど前の内容で古いのですが時が経つと共に忘れ去られてしまうことも多い。 これは何が何でも忘れてはならない【事実】として、また記録としてずっと残しておかなければと思い記してみました。

 日本は経済戦争を仕掛けられます! しかも対等な戦いではなく米国、他諸外国が勝利するようなルールを押し付けられ、日本の負け戦となる事が決定づけられている危険な戦争を!これがTPP! 日本政府のTPP参加を阻止しなければ米国の植民地へまっしぐら!



 今回は下記の方の記事をお借りしました。

暗黒夜考~崩壊しつつある日本を考える~
『TPPで日本、韓国を押し潰すことができる』 ~ウィキリークスがアメリカの外交文書を暴露~(2011年05月24日)
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/717a26148bbd3fa2404e1dbec00acf9f

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<転載開始>

 
 (転載開始)

◆[TPP反対 ふるさと危機キャンペーン TPP“主導国”] 米国外交公文から読む 本音と現実 上  5月19日 日本農業新聞

ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアTPP首席交渉官は「TPPが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のTPP交渉8カ国でゴールド・スタンダード(絶対標準)に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。(米国大使館公電から)

環太平洋経済連携協定(TPP)交渉でニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている――。TPP交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていた両国政府の交渉当局者の会話から浮かび上がった。

ニュージーランドの交渉当局者は「絶対標準」を受け入れさせる国として日本と韓国を名指ししている。これは国内の規制や基準の緩和・撤廃につながり農業だけでなく国民生活の多くに影響を与える可能性がある。公電は、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表。ニュージーランドの当局者らへの取材と合わせて分析した結果を報告する。

囲み記事は2010年2月19日、ニュージーランドのシンクレアTPP首席交渉官が、米国務省のフランキー・リード国務副次官補(東アジア・太平洋担当)に語った内容だ。シンクレア氏は、TPPの目標が農産物などの市場開放だけではなく、アジアなどで推進する米国型の経済の自由化が両国の長期的利益につながると強調した。

公電は、ニュージーランドのウェリントン市内で行われた両者の会談の概要を、当地の米国大使館がまとめた。「秘密」扱いだ。外交を担当する国務省だけでなく、農務省や通商代表部などにも送るよう記述してある。



日本殲滅兵器の一つ ISD条項(毒素条項)


 日本殲滅兵器の一つとしてISD条項をあげたのは、この条項をTPPで締結することにより国家主権まで消失してしまいかねない事態に陥る恐れがあるからですが、TPP-毒素条項←こちらに書かれてあるのを拝見すると、なんと!!この条項は日本にだけ適用されるようになっていると書かれてあり、こんな差別的で不平等且つ危険な条約など日本側としては絶対に批准してはならないと思うわけですが・・・・ (実際は交渉参加=TPP参加というのが既定路線のようなので何が何でも批准せざるを得ないというのが現実のようですが・・・・。

 日本政府が7月23日から正式に交渉参加をしてから【守秘義務】が課せられ、交渉内容の具体的な情報は国民はおろか与野党の議員にさえ満足に提供されていない状況で具体的な内容が不明なままISD条項が日本だけに適用される云々を鵜呑みにするのはどうかと思いますが、当初、安倍内閣総理大臣がTPP交渉参加表明記者会見において「情報提供を行っていくことを約束する」と表明されたのにも関わらず、【守秘義務(与野党の議員の間では「異常な守秘義務」と表現されている)】が課せられ十分な情報が提供されないまま日本政府は妥結に向けて動いている状況です。 (これは公約違反とはならないのでしょうか!?)

 まず、TPPというのは国民に直接影響を及ぼす協定であるのにも関わらず情報提供がなされないというのは、ISD条項が日本にだけ適用されるようになっている云々の他に、他の内容もそれ相当の危険なものだと判断せざるを得ないのではないでしょうか。


<<関連記事>>
【TPP】ダメだこりゃ!国民に内緒でやりたい放題→日本の代表がISD条項を支持
爆弾は不発!異常な守秘義務で情報提供ならず! TPP交渉参加表明記者会見の欺瞞にツッコミをいれてみた!

 


【TPP】ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアTPP首席交渉官「日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる」
(画像元)
【TPP】ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアTPP首席交渉官「日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる」 : 【えいじ】だらだらブログ"
http://blog.livedoor.jp/jieotaka-takaoeiji/archives/25139217.html


 上記画像の人物がニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアTPP首席交渉官


>>食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」

遺伝子組換えALL表示削除

 「食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」」とは、上の画像で表示されている遺伝子組換えALL表示削除を臭わせるような表現に感じられますが、しかし、「米が遺伝子組み換え表示を容認」というニュースが数ヶ月前に出ています。

 下の画像がその根拠です。

TPP交渉、米が遺伝子組み換え表示を容認 「食の安全」への懸念払拭
(記事元)
TPP交渉、米が遺伝子組み換え表示を容認 「食の安全」への懸念払拭
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/662571/


 自民党はTPP交渉に際して公約ではなく、あくまでも「目指すべき政策」として掲げた【食の安全安心の基準を守る】というのを一つ担保されたことになりますが、これで一安心とホッ!とはしていられないかもしれません。 アメリカがTPPのISD条項で狙う日本の制度はコレだ!←こちらにはISD条項の締結により、アメリカが狙ってくる分野の一つに【遺伝子組み換え(GM)食品の表示義務】が掲げられています。

 つまり、米側がいくら表示を容認したとしても(TPPのルールに組み入れない)TPPへ参加後、遺伝子組換え食品を扱う代表的な米多国籍企業としてモンサントなどが
「不当な差別だ」と考えれば、ISD条項を利用して日本は訴えられる恐れもあります。 訴訟で負けた場合、多額の賠償金を日本政府が原告側の企業に支払い、最終的にはルールに組み込まれる恐れまもあります。 

 要するに、遺伝子組み換え食品の表示義務の規制撤廃の緩和で安心させておき、いざTPP参加となればISD条項を武器に表示義務の撤廃をさせられるといった感じでしょうか。

 ISD条項に関しては、
投資家対国家の紛争解決←こちらも参考にしてみてください。

 
 このISD条項での裁判が恐ろしいというか危険なのは、
NAFTAのISD条項における訴訟でアメリカは正に無敵!!(ずっとウソだった)←こちらにあるように、裁判は国際投資紛争解決センターという世界銀行アメリカの支配が一番強い銀行)の傘下の機関で行われると書かれてあり、また、判決の基準が、例えばその国の国民にとってどうか、環境にとってどうかということではなく、あくまでも投資家にとって実害があるかどうか、ということで判定され非常に企業寄りになっている、とあります。 アメリカ寄りという事が言えますが、ということは日本にとっては不利であり、まず勝つ見込みは非常に薄い・・・ と言っても過言ではないと思います。


 過去、ISDにより仲裁が行われた結果どうなったか! 
投資家対国家の紛争解決←こちらに掲載されている事例を見ればわかると思います。 ほぼアメリカ系企業(他国の企業)、又はアメリカ州政府に軍配があがっている、勝つ確率が高い状況。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(仲裁事例)
○環境保護に偽装した規制
S.D.Myers事件】 (アメリカ系企業VSカナダ政府 アメリカ系企業の勝ち!
 カナダのPCB廃棄物を米国で処理していたアメリカ系企業がカナダ政府の廃棄物輸出禁止措置によって事業停止に至った損害賠償を求めて提訴した。 仲裁廷は、当事国に高い環境保護を設定する権利がある一方で環境保護に偽装した規制は認められない旨の判断基準を示したうえで、国内産業の保護を目的とした規制だったと認めるカナダ政府高官の発言やカナダ国内裁判所の判断があったこと、アメリカの処理業者の方が運搬距離が近いために事故や汚染の危険性がより少なかったこと、カナダ国内の処理業者がカナダ国内企業1社しかなくアメリカの処理業者と比べて競争力で劣っていたこと等を理由として、カナダ政府の規制が環境保護政策に偽装したカナダ国内のPCB廃棄物処理事業者の保護政策であると認定し、カナダ政府に賠償を命じた。

 尚、内国民待遇(第1102条)の解釈は協定の法的文脈を考慮する必要があり、保護主義的な意図は重要であるが必ずしも決定的ではなく、措置の実際の影響が必要要件であるとし、公正衡平待遇(第1105条)の解釈は国際法に従った待遇と解釈すべきであるとした。


Metalclad事件】 (アメリカ系企業VSメキシコ政府 アメリカ系企業の勝ち!
 アメリカ法人Metalclad社は、既にメキシコ連邦政府およびSan Luis Potosí州から廃棄物処理施設を建設する許可を得ていたメキシコ法人COTERIN社を買収した。 しかし、Guadalcazar市民が建設反対運動を起こしたため、市は建設許可を市から得ていないとして建設中止命令を出した。 これによって操業停止に追い込まれたMetalclad社はICSIDに提訴した。 仲裁廷は、連邦政府による環境影響調査で環境に影響する可能性が低く適切な技術もって施設を建設すれば埋立場に適していると評価されていたこと、メキシコの国内法では地方政府に本件の許認可権がないにもかかわらず地方政府が国内法に違反して連邦政府の許可を取り消したこと、連邦政府が許可した際に地方政府に許認可権がないことを会社に説明したにも関わらず連邦政府が地方政府の違法行為を事実上黙認したこと等を理由として、メキシコ行政府の対応に透明性が欠如し、国際法に違反していると認定して、NAFTA第1105条(公正衡平待遇義務)と第1110条(間接収用)の違反を認定し、メキシコ政府に賠償を命じた。 ただし、Metalclad社の賠償請求額のうちの一部は投資財産との因果関係がないとして減額された。

Tecmed事件】 (スペイン系企業VSメキシコ政府 スペイン系企業の勝ち!
 産業廃棄物処理施設の居住地からの最低距離要件を定める事後法を理由として、Tecmed社がメキシコに設立した子会社Cytrarの産業廃棄物処理事業の免許更新が拒否された件についての仲裁事例である。 この法律は遡及効を持たない事後法であったが、Cytrarは、代替地での事業継続を条件として、費用の自己負担による移転に同意していたが、免許更新申請時には代替地は見つかっていなかった。 仲裁廷は、正当な規制目的と投資財産の保護の均衡性(比例性)が取れていれば間接収用にはならないとしたうえで、Cytrarの法令違反が軽微なものであったこと、住民による反対運動はCytrarに責任がない理由であること、Cytrarが移転および費用負担に同意していたこと、環境や公衆衛生上の危険が証明されていないこと、住民の反対運動が比較的小規模であったこと等を理由として、許可更新を拒否するほどの正当な理由はなく、メキシコ政府の措置が環境保護目的に偽装した規制であるとして、Tecmed社の訴えを認めた。

Etyl事件】 (アメリカ系企業VSカナダ政府 アメリカ系企業の勝ち!
 カナダ連邦政府はガソリン燃料添加剤メチルシクロペンタジエニルマンガントリカルボニル(MMT)使用を禁止しようとしたが、その有害性を証明できずに州政府との環境規制交渉が難航したため、連邦政府の専権事項である通商権限に基づいてMMTの輸入と州間の流通のみを規制した。 1998年、カナダのMMT規制によりアメリカ法人Ethyl社が操業停止に追い込まれたとして提訴した。 これと並行して、アルバータ州がカナダ国内の国内通商協定(Agreement on Internal Trade)紛争処理手続を利用して提訴し、規制にあたって必要な協議が十分に尽くされなかったことや規制の目的と手段等の基準を満たすことを証明できなかったことから、カナダ国内裁判にて国内通商協定違反が認定され、カナダ連邦政府の規制が撤回された。 これを受けて、カナダ政府は仲裁を取り下げてEthyl社に和解金を支払った。 本件は、「投資家 vs. 国家」、「環境保護 vs. 貿易・投資の自由化」のような単純な図式ではないより多様な利害の交錯であり、アルバータ州が国内市場の自由化制度を利用して地域的な利害の実現を図ったものである。 民主党の金子洋一議員は、カナダ専門委員会でAgreement on Internal Trade違反として認定されたことによりカナダ連邦政府が失策を認めて和解したものなので、化学物質に対して十分な検討をせず規制を課すべきではない教訓と解釈するのが正しく、環境安全規制に対して法外な和解金をむしり取られたという表現はミスリーディングであるとしている。


○実質的関税強化
ADMS事件】 (アメリカ系企業VSメキシコ政府 アメリカ系企業の勝ち!
 高果糖コーンシロップ(HFCS)を製造するアメリカ法人が、メキシコの砂糖以外の甘味料について課税措置が、砂糖事業者への優遇措置であるとして提訴した。 仲裁廷は、NAFTA第1102条(内国民待遇違反)の「同様の状況の下」を意味を条約法に関するウィーン条約第31条に照らして通常の言葉で解釈したとし、HFCS事業と砂糖事業が「同様の状況の下」にあるとした。 さらに、HFCSを生産するメキシコ系企業が存在せず、国内産品より高い税を課すことでメキシコの砂糖産業を保護する意図と効果があるとして、内国民待遇違反を認定した。


○政府の契約違反
Azurix事件】 (アメリカ系企業VSアルゼンチン政府 アメリカ系企業の勝ち!?
 米国企業Azurix社のアルゼンチン子会社ABA社が落札したアルゼンチンのブエノスアイレス州が実施した水道事業の民営化事業において州のコンセッション契約違反の訴えて提訴した。 仲裁廷は、小売物価指数その他の理由による料金改定が契約で認められていたのに料金値上げを妨害したこと、水道事業の譲渡前に完了すべき工事を州が履行しなかったこと、州の義務不履行に起因する水道品質の低下をABA社に責任転嫁して料金の不払いを呼びかけたこと等を理由に公正衡平待遇義務違反を認定したが、投資財産への影響が収用に相当する程度に至っていないとして収用違反は認定しなかった。

Vivendi事件】 (フランス系企業VSアルゼンチン・トゥクマン政府 フランス系企業の勝ち!
 フランスのVivendi社の子会社CAA社が落札したアルゼンチンのトゥクマン州の上下水道の民営化事業において州と上下水道事業の州のコンセッション契約違反の訴えて提訴した。 CAAのサービス開始後に水道水の濁りが発生し、CAAは濁りの除去に努め、住民に説明を行うなどの対応した。 トゥクマン州政府はCAAの行為を問題視していなかったが、政権交代後に態度を変え、健康上の問題は無いことを認識していたにもかかわらず、健康上の被害のおそれを表明したり、契約上既定の料金値上げを厳しく非難した。 仲裁廷は、トゥクマン州政府の行為は正当な規制的行為ではなく、違法な国家権力による行為であるとし、資金的存続性に破壊的な影響を与えたとして、トゥクマン州政府の収用違反を認定した。


少額賠償
Pope & Talbo事件】 (アメリカ系企業VSカナダ政府 アメリカ系企業の勝ち!
 米国・カナダ協定によって軟材の輸出許可制がとられたことによって、輸出手数料が徴収されて損害を被ったとして、アメリカ法人が提訴した。 仲裁廷は、内国民待遇違反や収用違反を認定せず、カナダ政府の再審査手続の不備によりアメリカ法人が不必要な支出を迫られたとして公正待遇義務違反のみを認定した。 しかし、賠償額は約40万ドルしか認められず、これは仲裁費用(両当事者とも各約75万ドルずつ)と弁護費用(カナダ政府は約390万加ドル、企業側は不明)の合計よりも小さい。


○却下事例
UPS事件】 (アメリカ系企業VSカナダ政府 カナダ政府の勝ち!?
 アメリカの宅配業者(UPS)が、カナダ関税法改正によってカナダの郵便事業が優遇されるとして提訴した。 仲裁廷は、諸国における郵便事業と宅配業の認識の差等を根拠に両者が「同様の状況の下」にないとして内国民待遇違反はないと判断した。
Methanex事件】 (アメリカ・カリフォルニア州政府VSカナダ系企業 アメリカ・カリフォルニア州政府の勝ち!?
 カリフォルニア州がガソリン添加剤MTBEの使用を禁止したことによって、原料となるメタノールを生産していたカナダ法人が添加剤ETBEの原料であるエタノールの生産事業者との差別を内国民待遇違反として提訴した。 仲裁廷は、MTBE/ETBEとメタノール/エタノールの商品の違いを根拠として「同様の状況の下」にないとして内国民待遇違反はないと判断した。

Waste Management事件】 (Waste Management社(国籍不明)VSアカプルコ市 アカプルコ市の勝ち!?
 Waste Management社の現地子会社Acaverdeがメキシコのアカプルコ市と締結した契約では、ゴミ収集サービスを排他的に行うこと、市がゴミ処理場を提供すること、アカプルコ市が毎月支払いをすること等を定めていたが、アカプルコ市が契約違反を行なったとして提訴した。 仲裁廷は、収用に相当する政府による恣意的な介入が無い場合の事業の失敗を補償することは収用規定の機能ではない、投資協定はビジネス判断の誤りに対する保険ではないとしたうえで、アカプルコ市の契約違反の背景にはアカプルコ市の責任だけでなくAcaverdeの事業見通しが楽観的すぎたことがあること、契約違反後もAcaverdeが顧客にサービスを提供し手数料を受け取ることができていたので投資財産(現地法人)の支配及び利用を失っていないこと等を理由として、Waste Management社の訴えを退けた。

Thunderbird事件】 (アメリカ系企業VSメキシコ政府 メキシコ政府の勝ち!?
 米国企業がメキシコでアーケード・ゲーム施設を建設・運営する事業計画を推進していたが、メキシコ政府がゲーム法違反を理由に事業許可を取り消したため、投資に損失が生じたとして提訴した。 仲裁廷は、メキシコのゲーム法がギャンブルを禁止していること、当該ゲームにギャンブルの要素が含まれるにも関わらず会社がメキシコ政府にギャンブルの要素がないと説明したことによって許可を得たことを理由として、この許可が公正衡平待遇条項の「正当な期待」を構成しないとして、米国企業の訴えを退けた。


○濫訴認定事例
Europe Cement事件】 (ポーランド系企業VSトルコ政府 トルコ政府の勝ち!?
 ポーランドのEurope Cement社がトルコによるコンセッション契約の終了がエネルギー憲章条約に違反しており、それによって損害を受けたとして提訴した。 トルコ政府がトルコの会社の株式の所有の証明を求めたところ、一転して、Europe Cement社は仲裁手続の中止を求めたが、トルコ政府が反対したため仲裁は継続した。 仲裁廷は、申立人の手続濫用を宣言し、訴訟費用の全額を申立人が負担するように命じた。

Cementownia事件】 (国籍不明 提訴先政府の勝ち!?
 仲裁廷は、申立人の手続濫用を宣言し、詐欺的申立を付託した申立人に手続の全費用を支払うよう命じた]。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



 


日本農業新聞の取材に応じたシンクレア氏は、公電にある自分の発言に対する真偽については確認を拒んだ。 しかし、TPP交渉では投資や金融、知的所有権など幅広い分野が対象になり、中国を含めたアジア太平洋州で経済の自由化を進めることが交渉の目的であると強調。 実質的に公電の内容に沿った発言だ。

公電によると、シンクレア氏が強調したのは、日本と韓国などに「絶対標準」を受け入れさせることの重要性だ。農地や農業関連分野への投資が米国などに比べて難しいとされるアジア市場で、TPPをてこにして、自由貿易圏を広げていくことが長期的な目標だと明言。米国と同一歩調を取る考えを明らかにした。

両国の交渉当局者が、国の違いを超え通商や経済の自由化の障害となる規制や基準を緩和・撤廃させるための仕組みづくりを話し合っていたことがうかがえる。

〈ことば〉 ウィキリークス
政府や企業などの情報を内部告発で入手し、ウェブサイトで公表する組織。
オーストラリアの元ハッカー、ジュリアン・アサンジ氏が06年に立ち上げた。
これまでイラク戦争の秘密情報などを暴露。
米政府などは情報が関係者を危険に陥れる可能性があるとして批判している。
米国大使館の公文書も米政府内の情報提供者から入手し、文書数は25万点に上る。その一部を、ウィキリークス関係者が日本農業新聞に提供した。


・TPPの問題点 ニュージーランド・オークランド大学法学部のジェーン・ケルシー教授に聞く

ニュージーランド・オークランド大学法学部のジェーン・ケルシー教授に、環太平洋経済連携協定(TPP)の問題点などを聞いた。

―――TPP交渉での農産物の市場開放についてどう考えますか。

ニュージーランドの農業にとって最大の関心事は米国市場の開放だが、米国は自分のセンシティブなマーケット(重要品目の市場)を守ってきた。実際、米国とオーストラリアとの自由貿易協定(FTA)交渉は砂糖、牛肉、乳製品の市場開放を制限して決着した。米国は常にテーブルの上から乳製品を取り除くように努力しており、今回のTPP交渉でも同じだ。

―――TPPで何が一番問題ですか。

TPP交渉の重要な特徴の一つが、「規制の調和」。基準や規制を国際的に統一していこうというものだ。米国が熱心に進めようとしている。衛生基準や知的所有権などが 対象になる。中国を含めたアジア全体のルールを、米国主導で決めていこうという狙いがある。

―――ニュージーランドの乳業団体などは何を求めようとしているのでしょうか。

米国市場の開放は期待できないが、投資の面で規制が緩和されれば利点は大きい。例えばベトナムの農協の酪農事業に出資するとか、チリやペルーでの農地取得を進めやすくなるといったことが想定される。

―――ニュージーランドにとってどのような不利益が予測されますか。

まず、比較的安価な医薬品を供給している医薬品政策への悪影響だ。医薬品管理庁が買い入れて安く供給する仕組みがあるが、公的機関が購入することに国際医薬品企業は批判的な態度を続けてきた。米国はTPPで必ずこの制度の撤廃を要求してくるだろう。

薬の価格を市場原理に任せようという主張であり、日本の公的な健康保険制度が攻撃される可能性もある。米国の要求が通れば貧しい人たちへの打撃となるだろう。

ニュージーランドは民営化と規制緩和の失敗という負の財産を抱えている。
多くの銀行が規制緩和の中で外資の支配下に入り、小さな町、田舎の銀行店舗が廃止された。

投資分野も問題が大きい。米国の企業が内国民待遇(進出先の国の企業と同じ権利を保障されること)を得れば、外国でも直接その国の政府を訴えることができるようになる。


(転載終了)

アメリカが菅内閣に要求している”ミッション”が、「消費税増税」「TPP参加」「小沢一郎の排除」の3点セットであることは、震災以前のエントリーにて繰り返しコメントしてきた通りである。





そして「TPP参加」が、アメリカによる”カツ上げ”以外の何ものでもなく、通貨切り下げ政策により円高ドル安を加速させるアメリカが、TPPによりあらゆる日本市場を食い物にするのは明らかであることも、以前のエントリーにてコメントしてきた通りである。


そして今回、上記記事にあるように、ウィキリークスによるアメリカの外交文書の暴露により、「TPP参加」が”八百長”そのものであり、これを推進する菅内閣の外交は”売国外交”そのものであることが立証されたと言えよう。

<転載終了>

(関連記事)
「TPPで日韓を潰せるゾ!」シンクレア:「TPP」の真の目的をウィキリークス暴露!?(Kazumoto Iguchi's blog)
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遺伝子組換え食品、TPP毒素条項関連記事・動画へのリンク集
 
(遺伝子組換え食品関連記事)
遺伝子組換え食品(厚生労働省)
遺伝子組換え食品の表示(農林水産省)
遺伝子組み換え作物(Wikipedia)
第7章 TPPと遺伝子組換え(サルでもわかるTPP)
TPP参加で遺伝子組み換え作物を作らされ、喰わせられる ⇒ 遺伝子障害や癌など(泣いて生まれてきたけれど)注目
遺伝子組換え作物で、飢餓が増えている 安濃一樹 + 安倍首相、TPP交渉参加を15日に表明(さてはてメモ帳 Imagine & Think!)注目
ウィキリークス@TPP アメリカはモンサント社の遺伝子組み換え作物を受け入れない国に対して「貿易戦争」を始めるつもりだ(Seetell.jp)注目


(遺伝子組換え食品関連動画)
ジェフリー M. スミス  遺伝子組換食品の脅威 ①
ジェフリー M. スミス  遺伝子組換食品の脅威 ②
農業関連大手モンサント社の恐怖の収穫(1)
農業関連大手モンサント社の恐怖の収穫(2)
【怒り】TPP加盟すると遺伝子組み換え食品しか食べられなくなる1 2
【怒り】TPP加盟すると遺伝子組み換え食品しか食べられなくなる2 2
遺伝子組換食品は臓器の機能を変えてしまう
遺伝子組み換え使用ワースト1 明治HD おやつの「カール」など
【世界常識】【モンサントの正体】
アメリカから遺伝子組み換え食品を最も多く輸入している国は「日本」だった。衝撃の事実が発覚した件。
モンサント 農薬使用による農業家被害に有罪判決(フランス)


(TPP毒素条項関連記事・動画)
サルでもわかるTPPがヤバい9つの理由 (2013年版)
TPP-毒素条項(kananet.com)
TPP-極悪毒素条項リスト(ポン吉のブログー反TPP宣言ー)
TPPの毒素条項=ISD条項 ラチェット規定 NVC条項 スナップバック条項(阿修羅♪)
TPP交渉にて呆れるばかりの「茶番劇」が発覚 ~日本自ら”毒素条項”たるISDS条項導入を要求~(阿修羅♪)
日本自ら”毒素条項”たるISDS条項導入を要求 


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