★さくりん護国情報室★ | 日本を護るお手伝いをさせてください。 日本社会の動向(国益を損ねる反日・売国行為に手を染める危険人物と政策などの重大ニュースや気になる情報など) そして世界の動向(日本に影響を及ぼす重要な情報)をお伝えして参ります。 併せて自主的な活動レポも書き記して参ります。

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Posted by 桜咲凛香(さくりん) on  | 

消費税の正体 斎藤貴男氏「消費税のカラクリをあばく」(安倍政権の消費税増税反対!!)

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消費税増税反対 

【消費税の正体】日本は財政危機ではない! 国民は経団連・財務省の嘘・マインドコントロールに騙されるな
http://50064686.at.webry.info/201208/article_12.html



<<消費税増税関連記事>>
いつの間にか安倍総理が来年4月の消費税増税を決断していた
http://matome.naver.jp/odai/2137968418933158301

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※上記の記事に貼られていたリンク先記事を掲載させてもらいました。

安倍首相 消費税率を2014年4月に8%に引き上げる意向を固める 

安倍晋三首相は20日、来年4月に消費税率を現在の5%から8%に予定通り引き上げることを決断した
http://www.asahi.com/politics/update/0920/TKY201309200294.html
消費税率が上がるのは、橋本内閣だった1997年4月に3%から5%になって以来、17年ぶりとなる
http://www.asahi.com/politics/update/0920/TKY201309200294.html

発表は10月1日
焦点だった法人税の実効税率引き下げの扱いが固まったことを受けたもので、10月1日に正式に表明したい考え
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00254250.html
5兆円を超える経済対策も同時に発表し、財政再建とデフレ脱却の両立を目指す姿勢を示す
http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20130920/ec2013092001002061.shtml

消費増税への経済対策とは何なのか?
増税後の需要の落ち込みを防ぐ公共事業などを含め、対策は5兆円を上回る規模とする方針
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/492820.html

「復興特別税」を前倒しで廃止
東日本大震災の復興に使うため加算している「復興特別法人税」は、1年前倒しで2013年度末に廃止する方針
http://matome.naver.jp/odai/2137968418933158301
これに伴い、5年間で25兆円としている復興対策費が減らないよう「復興特別法人税」に代わる復興財源を確保する方策を検討する
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130920/k10014702271000.html

法人税の引き下げ
法人税の実効税率も15年度以降の引き下げを検討する
http://www.worldtimes.co.jp/today/kokunai/130920-3.html
日本の法人税の実効税率は35%程度で、国際水準の25~30%に比べてまだまだ高い(←これウソだと思われる)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6656
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 え・・と、いつの間にか【決断】してたんだ、あの総理大臣。

 あ〜あ・・・ これで完全にアベノミクスは終了しちゃうんじゃないですか! このうえにTPPも用意されているとなれば完全に終了でしょう。 

消費税増税 来年4月実施するぞ!麻生    消費税増税は国際公約

 ↑A生副総理などは「予定通り来年4月の消費税増税を実施すべき」←『実施すべき』とか発言されてましたし・・・ しかもいい加減というかデタラメというのか、「消費税増税は国際公約に近いものになっている」などとふざけたトンデモ発言をされる始末! A倍首相が10月1日に正式発表せずとも増税をやるということはA生副総理の発言でありありとわかる。

消費税増税派を厳しく批判
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 
★消費増税を「国際公約」とうそぶく恥じない面々
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/3145939/

注目記事
↓ ↓ ↓ ↓
国際会議は各国が一方的に宣言する場所 増税撤回でも国際公約違反にならない
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130804/dms1308040727002-n1.htm
 

 N田議員などは「財政再建のために増税は必要だ」みたいなことを仰ったようですが・・・・・・ デフレ期の消費税増税、しかも3%アップの8%でどうやって財政再建が成り立つのだろう?? もうアホ臭くて笑うに笑えない。 とにかく頭にきてます!!

 どうせバックにいるアメリカ、財務省、そして財界(特に経団連所属の輸出企業など)からの要請というか、圧力というのか、これに従って最初からやると決まっていたのかもしれないですが、マスコミの連日の消費税増税に関する報道(A倍総理大臣が増税を決断とのニュース)はデマでも飛ばしでもなかったわけだ!


 さて、今回、ジャーナリストの斎藤貴男氏の「消費税のカラクリをあばく」という動画の内容を文字おこししてみました。(万が一、削除されたときのことを考え、また、動画の視聴プラス文字おこしをしたものを読んだ方が早く頭に入ると言われたので。) これはかなり勉強になりましたね。 納税の具体的な仕組みとか、増税することによって一番しわ寄せがいくところはどこか、また、財務省、国税庁、経団連所属の大企業(輸出企業)などのウソ、欺瞞がよくわかります。

 まぁ、一番問題というか増税の原因(黒幕)はここでしょうね!→→→アメリカ

 





斎藤貴男氏「消費税のカラクリをあばく」

斎藤貴男氏「消費税のカラクリをあばく」(1)
http://www.youtube.com/watch?v=AprGkh9U2qc
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消費税を負担しているのは〝消費者”ではない!?



 消費税を負担しているっていうのは、まぁ、ずっと政府がそう言ってるし、マスコミもそう書いているからと思われているんですが、消費税というのはこれはほとんどの方がご存知ないと思うんだけども、法律で納税義務者は決まっているのですが、実際に税金を負担する担税者! 負担の「担」に税と書いて担税者は決まりがないんですよ。


消費税は取引上弱い立場の者が負担する

 ということはどういうことになるかというと、それぞれの取引で弱い方が余計かぶると!いうことにしかならないという税制なんですね。 だからそもそも〝消費税”という名前がインチキなんですね。 これはヨーロッパのあっちでは「Value Added Tax 」 日本語にすると付加価値税というのですがそれと同じ仕組みですから普通に言えば【付加価値税】と言えば良いんだけども、消費税という名前にしたことで消費者が一方的に負担を強いられてる税金なんだという印象を植え付ける事ができる。


<<参考記事>>
主要国の付加価値税の概要
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/108.htm



消費税が上がるといったいなにが起こるのか?



 ごく大雑把な一般論としていうと【デフレ(モノやサービスの値段が下がっていく】ですからね、景気ずっと悪いわけですから、繊維商品(?)とかサービスの価格に・・ 今例えば5%から10%になったとして、5%の増税分を値上げして売るなんてことは現実的に不可能でしょうね。

 ということは値段そのものは多くの場合、据え置きになる。 だけど納税義務者の納税義務は免れることはないので、税分をあわせて自腹を切って納める。(納税義務のある事業者が自腹を切って納める) ということになりますね。

 これをご覧になっている人が、自分自身が例えばスーパーマーケットの店長になったとして考えてみるといいと思うんですね。 私が店長だったら、消費税上がったら必ずこういう事を言うと思うんですよ!
 「今度、消費税5%から8%にアップしましたと! だけど私どもはその税金分をお客様にご負担頂くこような事はいたしません。 私どもの企業努力でカバーさせて頂きます。」

 問題はその【企業努力】とはなにか?というとですね、今まで・・商売っていうのは売る商品のコストがあり、それの利益分をのせて、消費税をのせて売っているわけですよね。 その消費税分が増えたのを値上げできないで、値引き・・・ 今値引きすると言いましたけど、例えば同じ額に据え置きでも今度は今まで利益だったところに消費税が食い込んでくるわけですね。 そしたら利益なくなっちゃったらやっていけませんから、そのぶんどこかで利益を確保していかなければいけない! 

 で、こういう大手スーパーであれば、その分、誰かを泣かすことで利益を確保するんです。 じゃぁ、誰を泣かすか! 自分のところの従業員の給与やボーナスを削る。 それか例えば、店員さんには難しくてもパートタイマーとか派遣(社員)だったら簡単に下げることができる。 それでも足りない部分は仕入れ先を泣かせればいいわけですね。(仕入れ先に負担を押し付ける)

 大手であればそこに仕入れ分を納めたい問屋さんいっぱいありますから、そこ競争させて「消費税の増税分を値上げするところはもう・・・ お前のところは二度と来るな」と! 据え置き、或いは更に値引き(値下げ)して売ってくれるところと取引をすればいい。 これが出来ればこの大手スーパーは、事業は安泰なんです。

 だけど、じゃぁそれで値引きを強いられた問屋さん今度どうなるかといったら、更に利益を削られるわけだから、そこの従業員を泣かせ、更にそこの仕入れ先を泣かすことが出来ればここも安泰! けどそれが出来なかったらそこは全部利益を吸い上げられて、やっぱりもう商売やっていけなくなる。

 だから消費者の方は、これで値上げされないからといってつかぬ間に喜んでも、消費者というのは同時に稼ぐ人たちでもあるわけですから、まぁ、主婦の方は喜んだとしてその旦那さんが泣かされた問屋さんに勤めてたら給料もボーナスもカットされ、挙げ句の果てには潰れてしまったらもう生活出来ないよと・・・。 つまり弱い方、弱い方に行くということですね。(消費税の負担は弱い立場にしわ寄せされる)


 ○弱い立場の人たちを泣かせないためにも、特にデフレ期の増税はやるべきではない。(by桜咲)





斎藤貴男氏「消費税のカラクリをあばく」(2)
http://www.youtube.com/watch?v=_ab9Xyzoers
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報道されない消費税の実態 とてつもない滞納額!?



国税の新規発生滞納額 

 これは毎年、毎年新しく発生する国税の新規発生滞納額の推移を表したものです。 注目したいのは全体ではなくて、そのうちどういう税金の滞納が減ってきたか、或いは減っていないのか(どんな税金が滞納されているのか)、です。

 上から【源泉所得税】 これはサラリーマンの所得税ですね。 それから【申告所得税】これは確定申告をしている事業者などの所得税、それから【法人税】 【相続税】ときて、黄色いのが【消費税】ですね。 

 平成22年では、丁度、50%だったと思いますけども(消費税)、ものすごく多いわけですね、消費税の滞納が・・・。 で、それ何度か国会でも問題になりまして、ただその時々で国税庁の役人とか政治家が言うには、「悪質な納税義務者が多いから滞納が多いんだ」という言うのですが、だからもっと取立てを厳しくしますと言うのですが、これちょっと・・かなり語弊があるというか、ダメにする議論だと思います。 勿論、悪質な人がいないなんて言いませんけども、ただそれで済む話しであれば、他の法人税だとか、所得税もみんな同じように滞納がなければいけない。

 法人税とか所得税という直接税は利益に対して掛かりますから、これは払おうと思えば払えるわけです。ところが消費税というのはお客から預かったことになっているだけで、実際には預かっている場合もあれば、ない場合もある。 事業そのものがうまくいっているかどうかとは関係ないので、事業が赤字であれば払おうにも払えない。そういう人が大勢いるのでこんなに滞納が多いんだということですね。 ただ、だからといってじゃぁ、無理があるから払えないといって税務署は諦めてはくれませんから、それはどんな事があっても取立てるわけですね。 


 滞納が多いっていうのは・・・ これ国税庁のホームページにあるんですが、だから別に秘密でもなんでもないんですが、何故かマスコミが報道しないので一般の人は全然ご存知ない。 だけど税務署の世界では当然常識的なグラフですから、あまり滞納が多いのがバレると無理があり過ぎる税制だということも一般に知られてしまうので、そうならないように【消費税シフト法人税や所得税より消費税を優先的に徴収する)】というのを敷いてまして、つまり同じ事業者が法人税も払わない(滞納)、従業員の所得税も給料から天引きしていて納めない!(滞納) でも消費税も滞納している、ていうような場合に他のは後回しでいいから消費税だけは取ってこい!というこういうおふれが出るんですね。

 
それを取るためだったらどんな事をしてもいい!(消費税に関しては差し押さえのハードルが低い)バンバン差し押さえろ! 資産を差し押さえろ! 或いは売掛金を差し押さえろ! というような状態化していて、そのために簡単に事業が潰されるし、従業員の給料も払えないで、自殺をするような人が沢山いるんです。


 ○お役人さま〜 少しは苦労に苦労を重ねて仕事をされている人たちの事を考えてください。
 ○安倍政権は消費税増税だけではなくTPPも用意しているのですが・・・・ 
  これでは日本はトドメを刺され終わるのは明々白々! TPP&消費税増税断固阻止!!

 (by桜咲)





斎藤貴男氏「消費税のカラクリをあばく」(3)
http://www.youtube.com/watch?v=7h7bM4LlSG0
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知られざる消費税のしくみ 仕入れ税額控除って何?



 売り上げにかかる5%をお客さんから預かった事になっているわけですが、それをそのまま納めるわけじゃないですね。(日本の消費税は売上税ではなく付加価値税)それだと売り上げ税になってしまいますので、これは付加価値税ですからそこで【仕入れ税額控除】という仕組みが必要になります。 

 ※【仕入れ税額控除】とは、売上げにかかった消費税額から仕入れで支払った消費税額を差し引く


 ※<<参考記事>>仕入税額控除(国税庁)
 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/shou306.htm



消費税の負担と納付の流れ
※クリックで画像を拡大できます。

 これは国税庁のホームページですが、これはハンドバックの例をとっていますね。まず、【ハンドバックの原材料】 ワニ皮みたいなものを加工しているメーカー工場が完成し、それを組み立てる工場に売る。 ここで(消費税が)かかる。 メーカーが問屋さんに売ってかかり、問屋さんが小売店に売ってかかり、小売店がお客さんに売ってまたかかるわけですが、この女性は(お客さん)お店に10万5千円を払ったわけです。 ところがこの小売店は5千円分をそのまま納めるのではなく、そのハンドバックを問屋から仕入れた時に7万円で仕入れたんですね。その時に、7万円に消費税(3,500円)をのっけて7万3,500円を仕入れていました。 という形になっています。

 そうするとこの小売店は、いくら消費税を納めるかというと、お客さんから預かった5,000円から問屋さんに支払った3,500円の消費税を差し引いて(5000円-3500円=1500円)1,500円を税務署に納めると! これが【仕入れ税額控除】と言いますね。




消費増税でワーキングプア増える!?



 こういう仕入れ税額控除の対象になるものは沢山あるんですけども、その中の一つに【外注費】というのがあるんですね。 なにかといったら人手が欲しい時に、外部の事業者にその人手を外注した場合は【仕入れ税額控除の対象になります】 ところが同じ人手をいれるのにも自分のところで社員を雇って給料を払うと、この給料は【仕入れ税額控除の対象にはならない】ですね。

 そうするとどういうことになるかというと、例えば人を雇って給料を払うのも、外の事業者に派遣労働者を外注するのも例えば同じ金額だとしたら給料を払うよりも外注したほうが、そこにのっける消費税分が【仕入れ税額控除の対象になる】ので消費税の節税が出来ると、こういうことになります。(人手は外注した方が消費税の節税ができる)

 今、だいたい勤労人口の4割近い正規労働者が仮に
消費税率10%になったら、いっきにはねあがる。(消費税が10%になった場合、非正規雇用の労働者が一気に増える) ということが恐らく予想される。 今にも増して正社員は取らず、どんどん派遣、非正規に切り替えていくというのがごく当たり前のやり方になってくると思いますね。(正社員は採用せず、派遣や非正規雇用に切り替えていくのが当たり前なる

 今までであればまだ仕事によっては出来るだけ正社員として雇おうと、或いはすごく気のいい、優しい社長さんが自分ところで働いている従業員の待遇をしようと考えていた人もまだ少しはいたと思いますけども、もうこれからはそういうことを言っていたらそもそも事業がやっていけなくなるから、消費税10%になれば・・・・ これはもうよほどのエリート以外は全員派遣(社員)ということになりかねないのではないでしょうか。

 ○これでは日本が誇れる【職人技】が消えてなくなる・・・・。 
 ○人材が育たない、という弊害も起こりうる可能性がある。 もう、日本型消費税制度はやめたほうがいい!!
 (b桜咲)





斎藤貴男氏「消費税のカラクリをあばく」(4)
http://www.youtube.com/watch?v=YSap6N_W8wo
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消費税増税で輸出大企業は丸儲け!?



 消費税というのはあくまでも日本の国内の税制ですよね! ですから輸出をすると、つまり外国のお客さんに物を売ると外国のお客さんからは預かれないわけですね。 ところがその輸出業者は仮に国内から仕入れていたり、国内から調達した部品でモノを作って輸出していたとすれば、その仕入れの為には消費税を払ったことになっているわけですよね。

 外貨を獲得したい国としては、大企業が「輸出は不利だ」と考えるようになっては困りますので、そこでなんらかの優遇措置をとってあげる必要があった。
 そこで輸出に限って【ゼロ税率】というのをかけてあげる。 普通なら5%かかるところを0%にしてあげる。 そうするとさっきの【仕入れ税額控除】の仕組みで売った時の5%から仕入れた時の5%を引いて納めるのではなく、売ったときは0%(ゼロ税率)で仕入れた時の5%をマイナスしてあげる。 そうすると【0%-5%=-5%】ということになりますから、ということは【マイナスの消費税】がかかるということは返ってくるということになりますね。(5%の消費税分が還付される) 仕入れ先に〝払ったことになっている” 消費税が還付されてきます。 


消費税増税で輸出大企業は丸儲けjpg

 そこでどういうことが起こったかというと、例えばトヨタ自動車がこの年、国庫から消費税2,246億円の還付がありました。次が1,116億円の還付があり(ソニーの場合)、上位10社だけで合計8,698億円が還付されました、ということです。 ※上位10社だけで年間8,698億円の還付金をもらっている。

 上位10社だけではなくて、還付を受けた輸出産業全体だと5〜6兆円という金額になってくる。(消費税の還付金〝輸出戻し税” 輸出産業全体では年間5〜6兆円


 これも何度か国会で問題になったんですが、その都度、当局のほうの回答は、「これはただ返したんじゃないよ」と! トヨタなりそういう会社は国内で仕入れ調達のときにその分の消費税を支払っている。 だから輸出で取れないんだからこれは返してあげて、彼らはプラマイゼロなんだと、実はそうじゃない。 これほどの大企業というのが国内にある下請けからなにか調達するときに、【価格+利益+消費税】なんていう値踏みをしてきたら、大手の輸出産業は「二度とお前くるな!」と、「消費税分くらい負けろ」というのが商売の現実です。

 ※「輸出戻し税についての政府の見解」
〝国内の仕入れにかかった消費税を戻してあげるだけなのでプラスマイナスゼロ”

 ですから実際には消費税を支払っていない。(消費税を支払わないケースが多い)あくまでもここがややこしいところなんですが、じゃぁ、そうやって消費税分泣かされた下請けは、しかしだからと言って納税義務は免れないので、(下請けの納入業者は)帳簿の上では消費税を払ってもらって納めたことになっているんですね。 その分、利益を削らされているだけ。 利益やコスト分を削らされている。

 
(大手輸出企業)だから実質的には払っていないのに払っていることになっているから還付されるということは、彼らは下請けを泣かせれば泣かせるほど、その分、値切った分だけ還付されるということ。まぁ、彼らは消費税率が上がれば上がるほど儲けが増えるということです。(経団連などが消費増税を後押しする理由のひとつ


 ○安倍政権がやろうとしている消費税増税も経団連などが絡んでいるというのは想像つきます。プラス米国
 なにが国際公約だ!! あ〜腹立つ!! TPPに消費税増税と本当に勘弁してくださいっ!!!

 (by桜咲)





斎藤貴男氏「消費税のカラクリをあばく」(5)
http://www.youtube.com/watch?v=8Ylk07bZbGU
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消費税の増税は法人税の減税の穴埋めにされてきた!



消費税が増えてきた分法人税は減税されてきたjpg

 消費税が導入されてから、寧ろ税収は減ってるという言い方がありますね。 それは事実です。他の所得税や法人税がそのままであれば消費税が増えたのだから、これは増えこそすれ減ることはありえない。 しかし実際、減っている。 

 どうしてかというと主に法人税がうんと減ったらかなんですね。(法人税の落ち込み) つまり消費税が増税されば分、法人税が減税されている。 消費税増税は法人税減税の財源にされてきたのが現実です。最初に消費税が導入された1989年、このときの法人税をゼロだとすると、その後、どんどん消費税が増えていき5%になって更に増えていく。 その分、法人税が常に減税されてきた。


 導入以来の消費税の累計(1989〜2009年度)224兆円
 ※
法人3税の減収額の累計(1989〜2009年度)208兆円



〝日本の法人税は世界一高い”のウソ



 一般に今、日本の法人税は世界一高くて、だから増税なんてとんでもなくて、今のままでもみんな大企業は海外に逃げていくぞ、と脅しが常に財界からありますが、これはウソです。

 これは私、経団連の中枢にいる人から直接聞きましたが、日本の法人税は決して高くはありません。【表面税率】といって基本的な税率は40%で、これは確かに高いほうなんですけども、表面税率通りに実際、払われることは全くなくて、政府は(企業に対して)様々な優遇措置をとっている。例えば【研究開発減税】のような、なにか研究開発をしたらその分、減税しますよというような【租税特別措置】といいますが、こういうのが沢山あるんですね。


 そういうのを勘案した場合は、日本の法人税は決して高い方じゃない、むしろ安いほうです。



〝日本の財政危機〝はウソ!?



 あのもっと言えば、そもそも財政危機だということ自体に非常に疑問があります。

 ギリシャは世界中に国債がまかれていたわけですね。 その中の所謂、
ヘッジファンドがギリシャ国債を玩具(おもちゃ)にしてマネーゲームをした挙句、暴落しあのような状況になった。

 それに対して日本の国債というのは、日本の金融機関が95%以上引き受けている。普通に考えればそこは一気に売ってマネーゲームに走ることはまずありえない。 その大手金融機関が自分の母国の国債を玩具にしたら、それは自殺行為ですからまずありえない。まぁ、それをまだ何も起こっていない段階からそれを脅しのネタに使うっていうのは卑劣ですね。(それを消費増税の脅しに使うのは卑劣

 90年代を通して消費税増税をずっと唱え続けていた政府税制調査会の
加藤寛会長、この先生が2000年で政府税制会長を引退することが決まったときに最後の花道としてその報告書とうしんに消費税増税をまた強調しようということになったんです。

 このとき加藤先生は(加藤先生から直接聞いた話しですが)、「今度もまた直間比率の是正ということでいいね」と大蔵省に打診した。(大蔵省に増税の理由を、「直間比率の是正という理由でいいね?」と打診した)そしたら当時の大蔵省の役人は、「先生それはやめてくれ」と言ったそうです。 どうしてか!「直間比率の難しい言葉を言っても国民はわからない、だからやめたい。 その代わりに
財政危機ということにさせてほしい」と。

 加藤先生は「それは本当ではないじゃないか!(日本は資産がたくさんあるのだから財政危機でも何でもないじゃないか)」と言ったら、大蔵省役人「そんなことはわかっています。しかし財政危機といえば国民は納得する」と、加藤先生は「それは嘘だろう、財政危機じゃないじゃないか」大蔵省役人
しかし国民を納得させるために嘘をつくんだと、当時の大蔵省の役人は言ったんですね。

 今の財政が完全に問題ないとは言いませんけれども、少なくとも彼らが強調しているようなのは、かなり実態とは違う。 嘘というかカムフラージュ(消費税増税のためのカムフラージュ)と断言できると思います。


 ※直間比率の是正
 税収に占める関節税収の割合を間接税に移していく〝所得税や法人税から消費税へ”

 
 ○財務省は一度きれいに解体したほうがいいんじゃないの? アメリカの使いっぱしりばかりだろうし。(by桜咲)





斎藤貴男氏「消費税のカラクリをあばく」(6)
http://www.youtube.com/watch?v=sH_xYwDxB9s
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日本が消費税が少ないというのはウソ!!ヨーロッパは消費税ではなく物品税



 まずヨーロッパがどうとかいう方にこっちから聞きたいのですが、どうして消費税の話の時だけアメリカと比べないのですか?と言いたいですね。まぁ、良い悪いは別にすれば、今の日本の全てのことはアメリカの模倣ですよね。 福祉を削るのも・・・。非正規雇用を増やすのも、すべてアメリカの真似なのに消費税の話題のときにだけアメリカの話しがこれっぽっちも出ないでヨーロッパ、特にスウェーデンの税率と比較したがる。 


国別 標準税率(国税分) 国税収入に占める消費税収入の割合

 よくこれを取った(アメリカを取った)比較がされますが、アメリカ合衆国には消費税ないんですね。アメリカのいろんな50州ある各州には【小売売上げ税】というのがあります。 小売店だけにかかる売上げ税、消費税みたいにややこしいものではなく単純なものなんですが、だからアメリカと比べりゃいいのにそれを言い出すと日本もやめなきゃいけなくなるから、これは絶対にアメリカの例を出さない。

 税率だけを比べると確かに税率は全然違うわけですね。 だけど問題は税率というよりは、それが国庫(国税)に占める収入の割合がどれくらいか! 日本て【21.6%】 これは2003、2004年ごろのものですが、だいたい20%強。 他の国にこんな20%もあるような国でもその割合はほとんど一緒! 25%(税率)のスウェーデンでもこの年は【22.1%】しか無かった。(税収に占める割合は変わらない)


 どうしてこういうことになるかと言うと、これらの国々(日本以外の国)には、確かに付加価値税という税目ではこういう税率なんですが、【軽減税率】がという仕組みがあって、生活必需品だとか食料品について非常に安い税率か、或いはゼロ税率なんですね。 だから実際にはこういう高い税率というのは生活必需品や食料品でないもの、まぁ、贅沢品とまでは言わないけどもそういうものにしかこういう税率は適用されていないです。 だから寧ろ、あちらの付加価値税はかつての日本の物品税のイメージに近い。

 ※物品税について
貴石・毛皮や自動車 電気器具等特定の物品に課税されていた。1989年消費税の導入で廃止


 今年の2月に読売新聞がスウェーデン消費税率25% 国民は満足という大きな記事を載せました。抱えていることは、スウェーデンは消費税率(向こうで言うと付加価値税率)25%で非常に高いんだけどもそれは国民にちゃんと還元された素晴らしい福祉国家である。 だから日本もあげるべきだということなんですが、これも本当にチャンチャラおかしくて、へそで茶を沸かすというお話ですが、じゃぁ、日本が消費税をあげてスウェーデンみたいな国を目指すんだというのならそれはそれで理屈は通りますが、だれも一言もそんなことは言っていない。

 日本は相変わらずアメリカの真似をして、社会保障なんかは極僅かでいいんだと! 年寄りは高齢者医療制度でもって後期高齢者から金をとるんだと! 障害者自立支援法でもって障害があるのも自己責任なんだからそういう人たちからも金をとるんだと。

 社会保障なんかちっとも充実させる気はないくせに、消費税だけ引き上げようとしているんだから、だからスウェーデンと比べるのは全くウソとしか、敢えてミスリードしているとしか考えられないですね。

 なんでもアメリカの真似をするくせに、お金の事になると・・・ 国民は騙されないようにしよう!!(by桜咲)





斎藤貴男氏「消費税のカラクリをあばく」(7)
http://www.youtube.com/watch?v=nCJNvzHH5Sk
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消費税の真実を伝えないマスコミ



 マスコミの人間が新聞もテレビも基本的に財務省の役人や財界の人たちと同じ考え方、同じ価値観に染まってしまっているということが問題だと思います。

 つまり〝大企業が潤うことが社会のためであり、そのためには小さい事業者などいくら潰しても良い〝 と、そもそも知らない! そういう人が現実の世の中で生きていることを。 ていうのは大手マスコミの幹部も記者もだいたいみなさん良いところの出身なわけですよ。

 ちっちゃいところの人たちがどういう苦しみをしているか知らない。 そこに財務省発の「クロヨン」といいますが、サラリーマンは給与所得の90%を補足されているのに、自営業者は60%、農民に至っては40%しか補足されていないじゃないか、というかなり誤解と偏見に満ちた、恣意的なキャンペーンに座りきっている。

 損得でもう一つ問題なのは、ハッキリこの
消費税増税っていうのは財界の意向です。財務省もだけども財界の意向でもあり、更にそのその後ろにいるアメリカの意向でもある。ということはそれに逆らうとこれから広告が入ってきにくくなる可能性を示唆されているか、勝手に慮っているかという可能性が高いでしょう。

 実際、ここ10年ほどマスコミの広告収入が激減している中で、そういうことはよくあるんですね。何年か前に朝日新聞がキャノンの当時、経団連の会長会社だったキャノンが偽装請負をやっているとキャンペーンを貼ったときにやっぱり広告ひきあげられた。


 <<関連記事>>
 ●「朝日VSキヤノン」で明らかとなった御手洗日本経団連会長の狭量
 
http://www.gendaisangyojoho.co.jp/cgi-bin/backnumber.cgi?NO=580&BODY=17
 朝日新聞、キヤノン御手洗会長ネタに商売上手 [ZAKZAK]
 http://www.asyura2.com/07/hihyo5/msg/475.html

 その少し前は年金問題で各社マスコミが厚生労働省叩きをやったころに、当時の経団連会長の奥田さんが(2008年当時)あまり政府を批判するようなら我々スポンサーとしては考えがあると、いうことを言った。 そういう経緯がこの消費税についてジワジワと利いているんだろうと思います。

 ○う〜ん・・・ 腐っている・・・。(by桜咲)





<<消費税・増税関連記事>> 
▼▼注目▼▼
★<こちら特報部>消費税は「直接税」/静岡大元教授が実態を指摘/消費者負担 税でなく代金の一部/還付金利用 輸出大企業のみ
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/471.html
【消費税の正体】日本は財政危機ではない! 国民は経団連・財務省の嘘・マインドコントロールに騙されるな
http://50064686.at.webry.info/201208/article_12.html
脱藩官僚・古賀茂明が明かす「消費税増税法案」のひどすぎる正体
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20120711/Shueishapn_20120711_12507.html


<<消費税増税反対 凸先(抗議先)>>
★消費税増税反対!!凸先&文例あり!!特亜の留学生優遇!外国人の海外扶養家族控除はなしにしろ!
http://ameblo.jp/seife/entry-11616467279.html
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首相官邸        http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
安倍総理FACEBOOK  https://www.facebook.com/sourikantei
財務省         http://www.mof.go.jp/feedback.html
菅義偉官房長官   http://www.sugayoshihide.gr.jp/office.html
自民党本部      https://www.jimin.jp/voice/
地元議員(リンク先で調べられます)https://www.jimin.jp/member/association/
総合e-gov
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
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↑消費税増税は絶対にやらせちゃダメです!! 国力を削ぎ、衰退の道を歩むだけです!!
安倍政権の暴政に抗議し、なんとしても阻止していきましょう!!!



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Category : ★消費税問題
Posted by 桜咲凛香(さくりん) on  | 0 comments  0 trackback

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