★さくりん護国情報室★ | 日本を護るお手伝いをさせてください。 日本社会の動向(国益を損ねる反日・売国行為に手を染める危険人物と政策などの重大ニュースや気になる情報など) そして世界の動向(日本に影響を及ぼす重要な情報)をお伝えして参ります。 併せて自主的な活動レポも書き記して参ります。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

Posted by 桜咲凛香(さくりん) on  | 

自衛権が認められていた占領基本法(日本国憲法) ― チャールズ・ルイス・ケーディスからの発言より―


改憲反対


違憲の占領憲法は無効 
占領憲法改正 ダメ。ゼッタイ! 


 まず、結論から書くと、日本国憲法(占領憲法、又は占領基本法)の改正など無用です! タイトルに書いたように、元々、日本国憲法という、とても日本国の憲法とは言えない、憲法の概念には該当しないものを作成したGHQ民政局次長で陸軍大佐のチャールズ・ルイス・ケーディスの発言により、固有の自衛権を認めていた事が発覚しています。

改憲の罠 憲法改正はディスインフォメーション
http://sakurine2012.blog.fc2.com/blog-date-20130810.html

 上記の記事は今月、8月10日に書いた憲法改正問題に関して書いたものですが、上記では安倍内閣総理大臣の憲法改正論を基に、これに対してこちらの意見を交え日本国憲法というものを本来どうするべきか、ということについて書かせてもらいました。

 安倍内閣総理大臣は、これから約3年余りの安倍政権において憲法改正にも邁進していく様子ですが、まず、改正をしやすくするということで96条の改正、そして、自衛権(集団的自衛権など)を正式に行使出来るようにするための9条(具体的には第2項の改正)の改正と、そして日本国憲法の根本的理念を示す「前文」の改正、これらを主な目的として憲法改正を政権公約に掲げこれから邁進していく様子。

 しかし私自身は、この安倍内閣総理大臣の行動を断固否定し反対していますが、それは単に【9条の会】などのように9条を絶対的なものとみなし、9条を断固守りたいからというのでは決してなく、逆に9条など日本にとって害悪でしかないと思っているし、日本国憲法など日本の正統な憲法などとは微塵も思ってはいない。(実際、憲法というものの本質、そして成立過程を鑑みてみれば憲法という概念には該当しない。) いや!日本人であるなら日本国憲法など憲法と思うなかれ! 憲法と思うことは日本人として恥である!!とハッキリとここに書いておきます。

 そもそも、憲法ではないものを改正してどうするんだと!? 憲法ではない、憲法としての有効性などなく無効なのだから廃棄してしまえば良い、という考えから否定し、反対をしているわけです。

 ここで誤解をしていただきたくないのは、単に無効だから廃棄してしまえば良い、というのではなく、紛い物である日本国憲法を改正することにより、これからの日本に大変大きな弊害をもたらすことになるからです。 具体的な事を書けば少々長くなりますので今回は控えますが、また後日、記事にしていくつもりです。





日本国憲法の改正は何故、無用か!


 ここから今回本旨となる事を具体的に書いていきますが、先述したように日本国憲法を作成した張本人のチャールズ・ルイス・ケーディス自身が改正の目的の一つとなっている自衛権(個別的自衛権、集団的自衛権)を認めているからであり、また、これとは別に日本が連合国軍から解放され主権回復し、独立を取り戻すきっかけとなったサンフランシスコ講和条約にも日本の自衛権(個別的自衛権、集団的自衛権)を認める旨の事が明文化されていたという事が発覚してます。

 まず、チャールズ・ルイス・ケーディス自身が自衛権を認めていた、という証拠の記事はこちら→
【あめりかノート】ワシントン駐在編集特別委員・古森義久(msn産経ニュースの記事:2012.5.2 03:19) 

 まず、産経の記事を大まかにまとめると以下のようになります。


A日本国憲法の草案は1946年、場所は、皇居に近い第一生命ビル内において2月3日からの10日間に二十数人の米国人たち(連合国軍総司令部(GHQ)民政局のスタッフ)によって書きあげられた。

B手続があまりにも大雑把であり、日本側への対処があまりに一方的な押しつけに徹していて異様だった。 戦勝国が占領中の旧敵国に受け入れを強制した憲法なのだから当然ではあろうが、それにしても粗雑な点が多かった。

C起草は都内の各大学図書館から他の諸国の憲法内容を集めることから始まり、後にマッカーサー・ノートと呼ばれる黄色の用紙に殴り書きされた天皇の地位や戦争の放棄など簡単な基本指針だけが手がかりだった。

D第9条の目的は日本を永久に非武装にしておくことだった。

第1項
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
第2項
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
----


 そして、今回大きなポイントとなるのはこちら!


E上司(マッカーサー)からのノートでは戦争の放棄は『自国の安全保障のためでも』となっていたが、この部分はケーディスの一存(どの国も固有の自衛の権利は有しているからという理由で。)で削られた。

Fチャールズ・ケーディス氏は後に日本側から「芦田修正案」が出されたときも、ケーディス氏の判断だけでOKを与えた。 この案は9条の第2項の冒頭に「前項の目的を達するため」という字句を挿入することで、固有の自衛権を認め、自衛隊保持の根拠を供した。

日本国憲法は固有の自衛権を認めている
【あめりかノート】ワシントン駐在編集特別委員・古森義久

 上記は、今回大きなポイントとなる部分でEFの根拠となるものであり、今後、記事が削除された場合、その証拠として残しておくため記事の内容を画像にしたものです。

Eのところでケーディス氏が述べているのは、自衛権というのは主権国家なら存在して当然であるということ! 誰であろうと自国を守る自衛の権利まで奪うことは出来ない、という意味合いであると思います。


そしてサンフランシスコ講和条約において、つまり日本が主権を取り戻し独立した時から既に自衛権は存在し認められていた。

サンフランシスコ平和条約(日本国との平和条約)
画像をクリックして開いた方が見やすいと思います。
サンフランシスコ講和条約 第5条国連の集団保障、自衛権



 余談ですが、チャールズ・ルイス・ケーディスについて書かれてある「おもしろい」記事をみつけました。
憲法9条を作ったのは、GHQのケーディス大佐であることは知ってますか?

( ̄◇ ̄;)<GHQには共産主義者(コミンテルン)が侵入していたと聞いてはいましたが、コイツか・・・・・。w どうも日本国憲法によって日本を共産主義化(アカ化)しようとしていたようです。 そう! 日本国憲法というのは共産主義憲法であり、共産主義者、左翼が泣いて喜ぶ革命憲法なのです。

こんなものを改正し新しい憲法を作ったとしても、それは【第二の革命憲法】を作ることになるので危険なのです。




日本国憲法を作成し、日本側に押し付けた張本人が日本側の自衛権を認めていたのにも関わらず、何故、日本では改正をしなければ自衛権(集団的自衛権、個別的自衛権)の行使が出来ないとされているのか!


 ●「芦田修正」によって日本の自衛権(国軍の保持と交戦権)は保証された←此方の記事では、以下のように書かれてあります。(一部転載)

しかし吉田首相は一九五二年十一月、政府統一見解を出して、「九条第二項は、侵略の目的たると自衛の目的たるとを問わず『戦力』の保持を禁止している」としてしまった。歴代内閣も全てこの誤った反国家的解釈を踏襲してきている。交戦権についても同様である。

 当時の連合国側はすべて、日本が九条によって自衛のための軍隊と交戦権を持ち、自衛戦争ができることを認めていた。ソ連ですら一九五一年九月のサンフランシスコ平和条約会議における平和条約草案に対する修正要求(日本を侵略支配するためだ)の中で、「日本の陸海空軍の軍備は、自己防衛の任務にのみ供されるように厳格に制限されるべし」(曽野明氏『ソビエトウオッチング40年』四六頁、サンケイ出版八三年十月刊)と述べざるをえなかったのだ。

 ひとり日本政府のみが、国家に固有の自衛権を実質的にほとんど否定するような亡国的な政策をとり続けてきているのである。それは、
内部の敵である左翼侵略勢力が支配するマスメディアが行なう「平和憲法を守れ」「九条を守れ」という謀略の大量宣伝に屈伏し、洗脳されてきた結果である。


 この【左翼勢力】というのは、改憲の罠 憲法改正はディスインフォメーション←こちらに書いてある内閣法制局も該当すると思われますが、この内閣法制局は日本国憲法における集団的自衛権について真っ向から否定しているため、安倍内閣総理大臣は憲法を改正し、集団的自衛権の行使を正式に出来るようにと改憲に邁進しているわけです。

 私、個人的に思うのは・・・ 双方ともなんて愚かなのだということ! とは言いつつ、特に現総理は国内の左翼勢力からの圧力に押され、改正の方向に行くしかないのか? 現実は改正さえもままならない状況ではないかと推測しますが・・・・。







日本国憲法の無効について


 日本国憲法(占領憲法)の英語訳は、「THE CONSTITUTION OF JAPAN」となりますが、これは、大東亜戦争末期(第二次世界大戦末期)、日本が米国を中心とした連合国軍に占領され、「連合国統治領日本」となった時に連合国軍総司令部(GHQ)により作られ、日本側が無理矢理に押し付けられた、表向きは憲法とされているが、GHQが日本を統治する為に作られた「占領基本法」という性質の強いものであると言われています。

 つまり、サンフランシスコ講和条約によって主権を回復し独立したなら、もはや日本は【連合国軍統治領日本】ではなくなったわけですし、日本を統治する為に作られたGHQのための基本法(日本国憲法)なのだから、法としては無効となる。

 これ以外に、国際法(ハーグ陸戦条約43条)には、占領地の法は統治するのに支障がない以上、変えてはならない、という事が規定されており、GHQの行為はこの国際法に違反している。
ハーグ陸戦条約43条
やっぱりヘンだよ!日本国憲法



 よく反日左翼(サヨク)は、『連合国軍の占領の根拠となったポツダム宣言(国際条約の一種)によって日本は無条件降伏をしたため、憲法を改正され押し付けられたも仕方がない』とか、『ポツダム宣言の条文に大日本帝国憲法の改正を示すことが書かれてあり、無条件でポツダム宣言を受けれた日本は日本国憲法を成立せざるを得なかった! 合法(有効)だ!』 などと寝言、戯言を平気で言っているようですが、日本政府としては無条件でポツダム宣言を受け入れたのではなく、有条件降伏をしてポツダム宣言を受け入れ、無条件降伏を認めたのは日本の軍隊であり、これを混同し、日本は無条件降伏をした、と詭弁を弄しているのであり、日本国憲法を必死に正当化しようとしているのである。(いくら必死になっても無駄!w)

【なぜ隠す?】教科書に載らない恐ろしいポツダム宣言の全文
http://matome.naver.jp/odai/2136232117008395701
上記のサイトに掲載されていたポツダム宣言の全文を画像にしたものです。
ポツダム宣言1

ポツダム宣言2



 そして、ポツダム宣言の条文にも憲法の改正など示されていなかったのです。

ポツダム宣言には憲法改正は無かった1

帝国憲法には民主主義傾向があった
やっぱりヘンだよ!日本国憲法


 また、日本国憲法というのは大日本帝国を全面改正したものですが、この大日本帝国憲法の改正規定に従わず作られ、成立されたものであるということ。 これだけでも無効となります。

 占領当時、日本の主権、自由意思、そして天皇陛下の大権をも一時的に消失していた時代に、「主権の発動」たる憲法など日本人自らが作り成立させられるはずもなく、また、天皇陛下の大権をも一時的にGHQに移り消失していた。 憲法を成立させられる権利は天皇陛下のみに与えられているので、大権が一時的に消失していた当時、日本国憲法を成立させられるはずが無かった。



 これら諸々の理由により日本国憲法は無効であり、そして改正などしなくても自衛権の行使は可能であるということです。

 誤解をして頂きたくないのは、日本国憲法を【無効にする】のではなく、占領下で成立した当時から憲法としては無効だったのだから無効なのだということです。

 そもそも、このように無効な法を改正するなんていうのはどう考えてもおかしいのです。 改正するというのは、例えば9条なら、この9条が日本国家を拘束している為、国防が思うように出来ない、だから改正しようとなるわけで、無効というのは拘束力が無いということですから、わざわざ改正など行う必要は無いのです。 税金の無駄ですw


 しかし、国内の腹黒い欺瞞に満ちた反日左翼(サヨク)勢力は、いかに罪深い事をしてきたか! もし、国内にこういう害毒となる勢力が存在しなかったら竹島を取り返し、北朝鮮に拉致された被害者の方々を救出出来たのではないでしょうか。

 政府は、国内の害毒(反日左翼勢力)の圧力に負けず、サンフランシスコ講和条約、国連憲章を根拠に国家として自衛権の存在、そして主権たる自衛権の行使が可能であることを公式に宣言するべきではないでしょうか。



関連記事
スポンサーサイト

Category : ★憲法問題
Posted by 桜咲凛香(さくりん) on  | 0 comments  0 trackback

Leave a reply






管理者にだけ表示を許可する

Trackbacks

trackbackURL:http://sakurine2012.blog.fc2.com/tb.php/50-166ffcd6
該当の記事は見つかりませんでした。
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。