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Posted by 桜咲凛香(さくりん) on  | 

【TPP】爆弾は不発!異常な守秘義務で情報提供ならず! TPP交渉参加表明記者会見の欺瞞にツッコミをいれてみた!


開国ではなく壊国



緊急検証 TPP交渉参加表明記者会見に秘められた爆弾
(毒電波) 緊急検証 TPP交渉参加表明記者会見に秘められた爆弾
http://www.youtube.com/watch?v=AOQ8N4N8jvI
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<概要>
交渉途中で離脱は可能です。その大義名分は日米共同声明が守られない事です。TPPの­外堀は埋められています。 「TPPは交渉参加した時点で発効」はデマ:上念司氏の解説→http://bit.ly/YvY6Go

安倍総理は退路を確保した上で交渉参加表明をしています。更にこの会見である爆弾を投­げ込んでいます。 根拠はこの動画です「アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは」→http://youtu.be/HLVKAalmD48

TPPの危険性を訴える事により爆発の威力は更に増大します。 安倍総理の交渉を助けるためにもTPPの危険性を参加各国の世論に訴える事が重要です­。

追記:
カナダ・メキシコの念書について、事実と仮定すれば、当事国が公表していないので外交­上公開はできないが、もし今後日本に念書が送られて来たならば情報公開してTPP交渉­から離脱する事ができる(TPP終了)もし日本に念書が送られて来なかったら、カナダ­・メキシコが念書の無効を訴える事になる(TPP交渉のやり直し)つまり情報公開が交­渉の武器になっています。 ツイッター版:http://bit.ly/Yz0pVW

引用動画
平成25年3月15日 安倍内閣総理大臣記者会見→http://bit.ly/12VBK6l

本家:http://www.nicovideo.jp/watch/sm20348605


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※内容文字おこし

2013年3月15日、安倍総理がTPP交渉参加表明記者会見を行なった。 安倍総理は、この記者会見でとんでもない爆弾発言をしている。

安倍総理のTPP交渉参加表明記者会見時の模様
関税自主権を失ってしまうのではないか、という指摘もあります。しかし、TPPは全ての参加国が交渉結果に基づき関税を削減するものであって、日本だけが一方的に関税を削減するものではありません。 そのほかにも様々な懸念の声を耳にします。交渉数字(?)、こうしたご意見にも対応していきます。そのことを御理解いただくためにも、国民の皆様には、今後、状況の進展に応じて、丁寧に情報提供していくことをお約束させていただきます。
(安倍内閣総理大臣によるTPP交渉参加表明記者会見はここまで)

TPPの最も危険なところは交渉内容が秘密にされていることである。 安倍総理は、これに異を唱えたのだ。これは、大きな爆弾である。 しかも爆発するのは日本ではない。アメリカ、メキシコ、カナダ・・・TPP交渉参加国すべての世論に対してである。安倍総理が国民に対する情報公開を宣言してしまったことにより、TPP交渉参加国の世論も情報公開を求めることなるだろう。

この記者会見は、日本ではなく、実はTPP交渉参加国の世論に向かって発せられているのだ。情報公開を武器に安倍総理のTPP交渉はすでに始まっているのだ。
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 かなり突っ込みどころ満載です!w 動画での、安倍内閣総理大臣の交渉参加表明記者会見での発言、そしてこの動画を作成したであろう動画作成者の書き込みを含めた主張も現実とは大きく異なっているということで、また、この動画を見られて妙に安心をしてしまっているユーザーが未だに存在するようなので、騙されないよう注意決起の意味で軌道修正していこうと思います。



①「関税を削減するものであって」←これが本当にTPPの本質なのだろうか?

 まず、安倍内閣総理大臣は「TPPは全ての参加国が交渉結果に基づき関税を削減するものであって」と説明され、関税の撤廃(全廃)には一言も触れていません。 撤廃がさも事実ではないかの如く・・・。 ていうか、完璧に関税の撤廃を否定しています。 それはこの発言からわかります。→「関税自主権を失ってしまうのではないか、という指摘もあります。」 ←この発言の後に撤廃を否定する削減という言葉が出てきました。

 私は改めて交渉参加表明記者会見の動画を拝見し、あれっ??と思いましたね。 全く話が違うじゃないかと! TPPというのは原則、農業、林業、漁業、畜産業、そして工業など、これらの製品の関税撤廃を行うものだと認識していたからであり、大きくズレがあります。 

 まず、総理は間違った発言をしたのは事実です。 意図的に実際とは違う発言を行い、国民を安心させたままTPP参加に持ち込もうとしたのではないかと推測できます。 何故なら、TPPの本質を理解出来ていないわけがないし、全てわかったうえでえ詭弁を弄しているとしか思えないのです。


 以下の記事を見れば総理の発言はおかしいということがわかると思います。

12か国 関税撤廃目指す…検証(1) 2013年4月16日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/20130416-OYT8T00451.htm
関税撤廃1 

 記事をSSで画像にしたものですが、「即時または10年以内に撤廃する目標を掲げている」とされています。 直ぐには撤廃しない品目については徐々に削減していき、最終的には撤廃をするというのがTPPの一つの目的のようなので、つまり、関税自主権を失ってしまう、というのは実質そうなっていくということであり、単なる削減で終わるわけがないのです。 

 そして、決定的に総理の発言を否定するような動画を発見!

【悪夢】 TPPで全品目の90~95%関税"即時撤廃"の可能性。
動画説明
記事の見出しは『7年以内に関税全廃』となってますが、7年以内に段階的に撤廃されるのはわずか5~10%程度です。 残り90~95%は即時撤廃です。 つまりほぼ全ての品目が関税即時撤廃ということになります。 こんな無茶苦茶な条件を呑めるわけがありません。 しかし、恐らく野田内閣のTPP交渉参加を許したら上記の条件は丸呑みでしょう。 オーストラリアとニュージーランドの事前協議資料を出さないのでよっぽどマズイことを言われたのかと思ったらやはりそうでしたね。 しかし、賛成派にとって都合が悪いからといって隠すことは卑怯者以外の何物でもありません。本当に日本が大事ならすぐに公表するはずですからね。  新規TPP交渉参加国は決定済のルールを丸呑みしろ!



 上の動画(画像にしたもの)は、去年の民主党・野田内閣の時のもののようですが、なんとこの時には7年以内に関税全廃となっています。 しかし、読売の記事では10年以内に撤廃とあるのですが、途中で変更になったのだろうか?

 しかも関税を少しづつ削減しながら段階的に全廃されるのは、わずか5〜10%程度とのこと! 残りの90%〜95%は即時撤廃となっていますが、これはこの動画を拝見するまで全く認識出来ていなかったことで、初めて知りビックリ! これは安倍政権になっても同様なのか?というのが大きな疑問ですが、とにかく関税の撤廃(全廃)は間違いない、という事が言えます。





②「国民の皆様には、今後状況の進展に応じて、丁寧に情報提供していくことをお約束させていただきます。」←安倍総理は約束するとハッキリと公言をされておられますが・・・ 現実は・・・?


TPP交渉参加表明記者会見の欺瞞1 TPP交渉参加表明記者会見の欺瞞2 

TPP交渉参加記者会見の欺瞞3 TPP交渉参加表明記者会見の欺瞞4
http://www.youtube.com/watch?v=AOQ8N4N8jvI

 画像を見ていただくとわかりますが、ハッキリと国民に対して【丁寧に情報提供していくことを約束する】と公言されていました。


 しかし、現実はというと・・・ 爆弾は爆発せず、不発に終わったようですw


 守秘義務に不満  異常な守秘義務2
http://www.youtube.com/watch?v=DgWHFyhhzeg
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自民党は、今日午前、TPP環太平洋経済連携協定に関する会議を開き、先月行われたマレーシア会合について政府側から報告を受けました。 交渉内容の詳細は説明されず、出席議員から不満の声があがりました。

甘利TPP担当相

(交渉に)参加をして、こんなはずじゃなかったっていう部分は、まずほとんどなかったという風に報告を受けております。

会議には100人以上の国会議員が出席しました。 交渉参加国には守秘義務が課せられているため、政府側の説明は限られたものとなり、出席議員から、異常な守秘義務だなどの批判が出ました。

自民党 山田俊男参院議員
(日本側の)オファー(提示)の基本にかかわることまでね、保秘義務、守秘義務に入っているってことはないんだよ。 それはね、ちゃんと示さなきゃいかんわけだから!

会議の質疑応答は、ほとんどが守秘義務に関するもので、情報提供の少なさに、「会議自体が無意味になるのではないか」との声もあがりました。
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 「異常な守秘義務」っていうのは、日本側のオファーの基本に関わることも何一つ情報提供しないからということのようですが、与野党の議員ですら何一つ情報提供がなされず、ましてや国民には・・・・。 これでは約束が違う!ということになります。

 それにTPP甘利担当相の発言からすると、まず日本側の交渉団は撤退はしないだろう、というのが予測できます。 そもそも、交渉に参加してしまえば途中離脱は出来ないのが現実であり、ウソとわかるような発言をせざるを得ないというのもわかります。(ハッキリ言って脱力ものの発言です。)

 このように、安倍総理の発言と現実とでは大きく異なっているのですが、安倍総理はこのことについてしっかり説明責任を果たすべきではないでしょうか!(交渉参加表明記者会見でしっかりと「お約束をする」と公言していましたし。)

 米国などとの二国間の事前協議の内容などは、ちょくちょく情報が入ってきていたわけですが、肝心なTPPの交渉内容などがわからなければ、国民は勿論、与野党の議員はどう判断して動いていけばよいのか!? ということになります。

 まず、何故、「異常な守秘義務」が課せられるのか・・・! 国民に交渉内容が知られてはマズイからでしょう!!! それだけ「異常な守秘義務」を課したくなるくらい酷いと、米国側も理解したうえでやっているのだと思いますね。

 ハッキリ言えば、政府に対して抗議をしていかなければならない問題でもあると思います!!



 そして、安倍内閣総理大臣は、確実にデタラメを言っていた!! と思わせる情報は以下を見ていただければわかると思いますが。

★TPPの守秘義務は「異常」
前原 守秘義務 

H25/3/11 衆院予算委員会・前原誠司【元外務大臣!】


44分14秒辺りからTPPの話
---
前原氏
TPPについて、であります。
TPPについてでありますけども、野田政権のときに私が政調会長をしておりました。 野田さんが私をはじめに呼ばれて野田政権で何がしたいか、という事を提示していただきたい、ということでお話がありました。

その時の一つが「社会保障と税の一体改革」 そして二つ目が「原発の再稼働」 そして三つ目は「TPPの交渉参加」でありました。 この3つはとにかく野田政権でやりたいということを仰っておりました。 ただ、その中で我々、最後まで交渉参加表明できなかったのは何故かというと、こないだ話をしたように、我々は逆に与党でしたからよくわかってますよ。 アメリカの要求というものは事前協議の中身というものが、あまりにも不公平だということでありました。 車については例えば、関税、トラックの関税、車の関税については直ぐにゼロにしない!猶予期間を設けるべきだ、ということ。 それから安全基準については米韓FTAと同じように枠を設けるべきだということ。

それから保険については、はじめは所謂、「がん保険」等の保険だと思ったら、学資保険の中身を変えることについてもいろいろと言い出したと!いうことであります。 つまりは、中身について事前交渉で、これをとにかく武装解除しなければ、アメリカの議会に通告しませんよ!と、

でも、そういう中身について我々は不公平であると、本来であればこの自動車の関税の猶予などというのは、まさに本交渉でやる話であって、我々が農産物と(?)にしながら、カードをお互い出し合うなかで交渉する中身であるということで、我々は妥協しませんでした。

これ!妥協してまさか交渉参加表明入りするってことはまさかないでしょうね!? 我々は交渉参加表明をしたいということは模索していましたけども、この条件ではあまりにも日本に不公平だということで、非対照的だということで我々は交渉参加をしなかった。 表明をしなかった。

そういう状況でましてや交渉参加表明をしないでしょうね? 総理!!!
---

47分54秒辺りから
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前原氏
自民党からとにかく、情報を出せ!情報を出さない中で交渉参加は決して許されないと、先ほど話があったばかりであります。
それを我々としては、今、野党になりましたけれども守秘義務というものについてですね、これは本当に国益に適うかどうか、見切り発車をしないために私は申し上げているのです。
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<<関連記事>>
★国民に知らされないTPPという悲劇/前原氏が暴露した事前交渉の一端/守秘義務をかけた交渉
http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/987353360c6b01babc9c9b84bfc85c9e

★前原議員、TPPの守秘義務を破って安倍晋三と米国の密約を暴露
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=273814

★「TPPに関する日米事前協議の合意はミズーリ艦上降伏文書に等しいのでは?:山田正彦氏」 (晴耕雨読) 阿修羅♪


 46分56秒辺り、安倍総理は、「米国との交渉においては、中身においては皆さんに守秘義務がかかっているはずですから」と、しっかり守秘義務が存在する事を理解していたということにまります。

 しかし、3月15日の交渉参加表明記者会見の場では、国民に対し丁寧な情報提供を行って行くことを約束すると発表されたわけですが、まず、辻褄が合わない! 守秘義務が課せられるのにどうやって情報提供出来るのか?ということです。 これもお得意のダブルバインド(矛盾)をやってのけているのでしょうか!w 

 守秘義務があるとわかっていて情報提供をしますということは、ハッキリ言えば嘘をついた!ということになりませんか!! 国民を騙した!!!ということになりませんか!


 民主党の前原氏、与党時代は在日鮮人からの違法献金問題や、北朝鮮との黒い繋がりが指摘されたりもしましたが、TPPの今回の発言はかなり真っ当なものだと思いましたが、特に保険の話で、学資保険の中身(制度)を変えることを米国は要求し、車等の規制や関税の問題と同時にこれらの非関税障壁をとっぱらわないと交渉参加はさせないぞ!と言われたということは・・・・ 安倍政権が交渉参加を表明し、現在交渉に参加出来ているのは車を含め学資保険などの非関税障壁をとっぱらい、米国が参入しやすくなるよう合意したからということになりますよね! 多分、国民皆保険などの非関税障壁についても合意済みなのではないでしょうか!?

 交渉参加の権利を得るために、高い手数料?を払わされたということか! まさに【ぼったくりバー】 

 「自民党が一番マシだ!!」 「安倍さんしかいない!!」 「安倍さんの他に誰がいる!!」 と、安倍さんの信奉者は口を揃えて言いますが、ハッキリ言って民主党の方がマシじゃないか! 安倍氏より前原氏の方がまだ真っ当な感性を持っているじゃないか! 前原氏の方がまだマシじゃないか! と思わず叫んでしまったわけですがw (だからといって民主党や前原氏を支持する気は全くありませんが)





③「交渉途中で離脱は可能です。」と、動画作成者は断言していますが、果たして本当か!?


TPP交渉参加は協定参加が前提1 
外務省 「TPP交渉参加後の途中離脱は外交上の信頼にかかわる」


途中離脱不可能 
「TPPは交渉に参加したら抜けられないのは外務省に確認済み。」

 どうやら、途中離脱は不可能みたいです!!

 交渉参加の権利を得るために高すぎる入場料を支払っているし、外交上、途中で離脱します! やっぱりやめます!では関係にヒビが入り信用問題にも大きく関わってくるためできないのでしょう。

 尚且つ、事前協議で既にTPP参加を合意済みとの情報もあります。






「TPPは交渉参加した時点で発効」はデマ←本当にデマなのか?


TPP交渉参加は協定参加が前提2
 
外務省 「交渉参加は協定の締結が前提との認識」


 「自民党批判者」 「TPP反対者」は、「偽装転向コミンテルンだ!!」といってわけのわからないレッテル貼りをしては【真っ当な批判者】を叩く某ジャーナリスト?は、「TPPは交渉参加した時点で発効はデマ」と主張されているようですが、どうやらデマではなかったようですw

 天下の外務省自らw、「交渉参加は協定の締結が前提との認識」と発言されている。 しかしこれでもデマと言い切るなら・・・ かなりおかしな人確定です。

 つまり、「TPPは交渉参加した時点で発効はデマ」というのがデマだったようですw

 しかし、交渉参加が協定の締結を前提としているのなら、国会の議決など不要ということになりませんか? 仮にそうだとすると国際法違反? 国内法違反?ということに・・・。




⑤カナダ・メキシコの念書について


【三橋貴明】TPP爆弾
 (三橋貴明の「新」日本経済新聞)
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/03/11/mitsuhashi-32/
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まずは、東京新聞が、日本がTPP交渉に参加すると、カナダ、メキシコ同様に、「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」 「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」という「念書」にサインさせられる可能性が高いことをスクープしました。(※実際、日本政府はこれを既に把握していたことを後で白状しています。w)

さらに、岸田外務大臣が、3月8日の衆院予算委員会で、環太平洋経済連携協定(TPP)に関し、新たに交渉に参加する国に

〈1〉合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さない
〈2〉交渉の進展を遅らせない
〈3〉包括的で高いレベルの貿易自由化を約束する

という条件が出されることを明らかにしました。
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 そして、東京新聞が今年の3月8日(安倍総理が交渉参加を表明する前)にカナダとメキシコに送られた念書について報じています。


極秘条件 6月には把握 TPP 政府公表せず (東京新聞)
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/806.html

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2013年3月8日 07時05分 東京新聞

 環太平洋連携協定(TPP)交渉参加をめぐり、先に交渉を始めた米国など九カ国が遅れて交渉参加したカナダとメキシコに交渉権を著しく制限した条件を課した事実に関し、民主党政権時代に日本政府が把握しながら公表しなかったことが新たに分かった。安倍晋三首相は、近く日本の交渉参加を正式表明する方針だが、国民生活に重大な影響が及ぶ可能性が高いTPP問題で、現政権が説明責任を求められるのは確実だ。

 一連の事実は、複数の日本政府関係者や外交関係筋への取材で明らかになった。

 TPPをめぐっては、九カ国は二〇一〇年までに交渉入り。九カ国は、一一年十一月に参加の意向を表明したカナダとメキシコ両国に対し、すでに合意した条文は後発の参加国は原則として受け入れ、交渉を打ち切る終結権もなく、再協議も要求できないなどの不利な条件を提示。両国は受け入れ、念書(レター)も交わしたが、極秘扱いにしている。

 当時の野田政権は、この事実をカナダとメキシコの参加意向表明後に把握。著しく不利なため、両国政府に水面下で「こんな条件を受け入れるのか」と問い合わせたが、両国は受け入れを決めた。両国の交渉参加が決まったのは昨年六月、実際の参加は同十月で、野田政権は昨年六月までには念書の存在を把握していた。

 野田政権は両国の参加国入り後も、新たな後発国が九カ国の決めたルールを守る義務があるのかを探った。両国と同様、後発国は再協議できないとの情報を得たが、事実関係を詰める前に十二月の衆院選で下野した。

 先発組と後発組を分けるルールの有無に関し、安倍首相は七日の衆院予算委員会で「判然としない部分もある。参加表明していないから十分に情報が取れていない」と否定しなかった。

 菅義偉官房長官は記者会見で「わが国としてメキシコ、カナダのTPP交渉国とのやりとりの内容は掌握していない」と述べたが、政府関係者は本紙の取材に「九カ国が合意したものは再協議できないとの話は聞いたことがある」と認めた。
 
 カナダとメキシコの事例では、秘密の念書は交渉参加の正式表明後に届く。安倍首相はオバマ米大統領との会談を受け「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」と強調しているが、野田政権の政務三役経験者は「カナダとメキシコが条件をのんだことで、日本も約束させられる危険性がある」と指摘する。

 オバマ氏は先月の一般教書演説で、TPP交渉妥結を目指す考えを明言し、米政府は年内決着を目標に掲げた。九カ国が交渉終結権を握れば、年内という限られた期間に、日本はなし崩しに農業など各分野で譲歩を迫られる可能性もある。
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>>事実と仮定すれば、当事国が公表していないので外交­上公開はできないが、もし今後日本に念書が送られて来たならば情報公開してTPP交渉­から離脱する事ができる(TPP終了)


 まず、日本にもメキシコやカナダと同様、念書が送られてきているのは確実でしょう。 メキシコやカナダよりも遅れて交渉に参加する後発国の日本にだけ念書は送られない、なんてありえないことで、しかも、TPPの本丸は日本であり(米国は日本をターゲットにしている)、米国が一番黙らせたいのは日本なのだから安倍総理が交渉参加の表明をされた後、念書は送られてきているはず。

 【安倍首相は七日の衆院予算委員会で「判然としない部分もある。参加表明していないから十分に情報が取れていない」と否定しなかった。

 まず、この安倍総理の発言は、「とぼけている」としか思えないのです。 先述したように、メキシコ、カナダよりも遅れて参加しようとする日本に念書が送られてこないわけがない!!(爆ww こんな事は小学生でもわかることだと思いますね。 それに一番黙らせたいのが日本なのだから。

 それに、参加表明=交渉参加を辞退出来ない=TPP参加 なのだから、米国は交渉参加表明をした時点でその国は逃げられないようにして、そのうえで念書を送りつけ、相手を黙らせてから好き放題要求を突きつける。 日本も確実にやられていますよ! 

 情報公開が武器になるのは事実でしょうが、念書にも守秘義務がかけられていたら情報公開など出来ない。 しかも、交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」 「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない なんて事を情報公開したら全国民の反発が巻き起こり大変なことに。



 なんとなく思ったことは、アメリカ議会やアメリカ国民の約70%が反対をしているという情報を見たことがありますが、TPPを強力に推し進めているのは、一部の多国籍企業と、そしてこの企業などとズブズブの関係にある一部の政治家なのだともいますが、果たしてこの企業や政治家たちもTPPが成立すると思っているのだろうか?

 議会や大半の国民からの反発を受けてはうまくいくわけがないと思いますが、これを既に見越して日本に対して事前協議の段階から一番の狙いである非関税障壁の撤廃を突きつけ、もし武装解除しないと交渉参加の権利は与えないという取引を行い、そしてまんまと保険などの非関税障壁をこじ開けさせた。

 つまり、TPPを餌にして事前協議により、更に強力な構造改革を突きつけた。 要するに、TPPより入場料(事前交渉での構造改革要求)が本当の狙いだったのではないか??と・・・・。

 事前協議で合意されたものは日本がTPPに参加しようが、しまいが関係なく有効となりますから、だから車とか保険などの件は本交渉でやり合うべきことを、本交渉の前の事前協議を利用して米国は日本に構造改革を要求してきた。

 というのは、私自身の思い込みに過ぎないでしょうが、あまりにも米国のやることなすことが激しく胡散臭く、妙なので、思わずこういった考えに至ってしまいました。

どちらにしても国民が激しく、ねちっこく抵抗をしていくことしか方法はないと思います。

既に、TPP参加への筋書きはできているいるでしょうが、絶対に参加させないよう、また構造改革にも抵抗していくこと! これしかない。



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