★さくりん護国情報室★ | 日本を護るお手伝いをさせてください。 日本社会の動向(国益を損ねる反日・売国行為に手を染める危険人物と政策などの重大ニュースや気になる情報など) そして世界の動向(日本に影響を及ぼす重要な情報)をお伝えして参ります。 併せて自主的な活動レポも書き記して参ります。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

Posted by 桜咲凛香(さくりん) on  | 

▲福岡市長 朝鮮学校への補助金廃止を明言

朝鮮学校、韓国学校、中華学校などの反日国に属する各種学校(一条校ではない)に補助金を支給している全国の自治体(市長)は福岡市を見習い、即刻、補助金の支給をやめるべきである。

現福岡市長といえば高島総一郎氏ですが、この市長、来春より支那(中国)から年間800人規模で公務員研修を受け入れに関する覚書を中国国家外国専家局と交わした事で抗議の対象となった人ですが、国益を損ねることしかしないのかと思っていたら、なんと日本人拉致を行なった北朝鮮の下部組織である朝鮮学校への補助金支給の廃止を明言。 たまには良い事もするんだと感心したものですがw 以下、その具体的な内容です。

※支那(中国)から年間800人規模で公務員研修受け入れに関する覚書の件は此方のブログ記事を参照
http://nippon-end.jugem.jp/?eid=3165

※福岡市 市長のオフィス
http://www.city.fukuoka.lg.jp/mayor/index.html


----
※ガイドミーより引用

[速+] 【福岡】朝鮮学校補助金、廃止を明言 福岡市長「不正に使われ遺憾」
http://news.guideme.jp/kiji/56cb24ac4a0ef8f266173a29398b286d

 福岡市の高島宗一郎市長は29日の記者会見で、朝鮮初級学校(福岡市東区)などを 運営する学校法人福岡朝鮮学園(北九州市)への補助金について「市全体の補助金見直し 作業の中で交付先として適切かどうかを検討した結果、『廃止を含めた検討』ということになった」と述べ、来年度以降廃止する意向を表明した。  

 その上で「交付金や補助金は信義に基づき交付しているので不正な形で使われたのは遺憾だ。 そういったことが続き、誠実な対応がなければ(補助金に)影響を与える」と述べ、補助金廃止の 判断理由として、福岡朝鮮学園による補助金不正受給問題があったことを認めた。ただ、市教委が 「補助金の廃止検討は財政問題が理由で不正受給をしたことは関係ない」として産経新聞の報道に 抗議したことについては「いろいろな論点があったのでそうなったと察する。検討に 入ったばかりなので今後の議論に影響を与えないよう現段階でのコメントは控えたい」と言葉を濁した。  

 福岡市の酒井龍彦教育長は22日の市議会決算特別委で、水城四郎市議(みらい福岡)に 福岡朝鮮学園の補助金不正受給問題について追及を受け「廃止に向けた検討を行う」と答弁した。  

 産経新聞は23日付の朝刊で「福岡市、補助金全廃へ」との見出しで、福岡朝鮮学園による補助金不正受給の実態や、各自治体で朝鮮学校への補助金廃止の動きが広がっていることを報じた。
----



いったいどんな不正があったのか?と疑問に思い調べてみたところ、下記の内容が出てきました。

朝鮮学校の不正内容

※出典先のニュースサイトへリンクをしてあります。

(引用元)
闇は深い...やりたい放題な学校法人不正補助金受給・不正入試の実態
http://matome.naver.jp/odai/2135157319930692501

平成21年度補助金について監査委員会の監査で虚偽記載の事実
出典【朝鮮学園補助金全廃】理解に苦しむ福岡市教委の論点すり替え+(1/2ページ) - MSN産経ニュース

2009年度に市の補助金で購入したパソコンの実績報告書に、実際は購入していない別機種の写真を添付
出典 福岡朝鮮初級学校、補助金使途で虚偽報告 : 福岡のニュース : 地域版 : 九州発 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
同校は「購入後に児童が暴れていずれも壊し、廃棄した。写真は校長の知人の所有物。壊れたと報告すると、補助金が支給されない不安があった」と、虚偽報告を認めた。

市教委は、「児童が暴れて壊した」とする同校の説明が不自然なため、改めて同校や業者に事実関係を確認する。資料が残る01年度以降の使途についても虚偽記載の有無を調べる。
出典 福岡朝鮮初級学校、補助金使途で虚偽報告 : 福岡のニュース : 地域版 : 九州発 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

不正見抜けず私立学校の10倍近い補助金を毎年交付し続けた
出典【朝鮮学園補助金全廃】理解に苦しむ福岡市教委の論点すり替え

朝鮮学校は学校教育法の規定では「各種学校」にすぎず、教諭は教員免許さえ持っていない。憲法や教育基本法の趣旨からも補助金支給はおかしいとの見方が強い
出典【朝鮮学園補助金全廃】理解に苦しむ福岡市教委の論点すり替え



一条校、各種学校の定義

一条校とは
一条校は、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学(短期大学および大学院を含む)および高等専門学校とされている。学校教育法に規定があるものの、専修学校や各種学校は一条校に該当しない(後者は「非一条校」と呼称されることがある)。また、大学校という名称を校名に含む施設や組織が多く存在するが(大学校一覧を参照)、「大学校」を規定する法令は存在しないため、いかなる組織や施設が「大学校」という名称を用いても法令上は問題ない。一条校で大学校を名乗る施設はないが、専修学校や各種学校がその校名に大学校を含む例(自動車大学校など)は多くある。

----
第一条
この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。 — 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条, 「第1章 総則」中
----
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E6%9D%A1%E6%A0%A1


各種学校とは
学校教育法(昭和22年法律第26号)の第134条に基づいて、「学校教育法の第1条に規定される学校」(一条校)以外で、学校教育に類する教育を行うもので、所定の要件を満たす教育施設のことである。各種学校は、公立のものは都道府県の教育委員会が認可し、私立のものは都道府県知事が認可する。したがって、各種学校に無認可校は含まない。

2007年(平成19年)改正前の学校教育法では第83条に規定されていたため(改正で51ヶ条増加)、83条校(はちじゅうさんじょうこう)と呼ばれることもある。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%84%E7%A8%AE%E5%AD%A6%E6%A0%A1




昭和29年厚生省社会局長通達では教育扶助の適用は認めていない

(引用元)
生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について(昭和二九年五月八日)厚生省社会局長通知【資料編】
http://blog.goo.ne.jp/mintsun157/e/2658afc886d5496ecb8dac2725e07da9

----
問四 生活に困窮する外国人の子弟については、特別の教育というものが考えられるが、これらについては如何に対処すべきか。

(答)通知によつても明確なとおり、外国人に対する保護の措置は、法に準じて実施することになつているのであるから、生活に困窮する外国人の子弟のみが教育基本法に規定する日本国民の義務教育に準ずる教育以外の特別の教育を受けることを認めることはできない。従つて学校教育法第一条に規定する小学校、中学校以外の各種の学校において受ける教育については教育扶助の適用を認めることはできない。又特定の学校において通学費を必要としながら受ける外国人のための教育については、その通学費及び特定の教育のために必要な教育費を教育扶助の内容として認めることはできない。
----




外国人学校保護者補助金制度について

東京23区の自治体が行なっている【外国人学校保護者補助金制度】について、東京都荒川区議会議員の小坂英二先生が説明してくださっている動画の内容をまとめてみました(平成23年度10月当時のもの)

※この制度は学校に対する補助金ではなく、学校に通う生徒の保護者に対する補助金制度です。



チャンネル桜に出演し全国に問題提起!国益を損ねる「外国人学校保護者補助金」の惨状
http://kosakaeiji.seesaa.net/article/231972015.html

荒川区の外国人学校保護者補助金(ほとんど朝鮮学校向け)が年間1400万円!
http://kosakaeiji.seesaa.net/article/224973630.html

----
1外国人学校保護者補助金制度というのは学校に対する補助金ではなく、朝鮮学校(初級・中級)に通う子供の保護者への補助金である。

2反日国に属する朝鮮学校、韓国学校、中華学校だけの特典のような補助金制度である。

3マスコミでは一切、報道されていない。

4大阪では金日成、金正日親子の肖像画を撤去したら出す、というお話をしていたが、そういうレベルの話しではなく朝鮮学校というのは朝鮮総連の下部組織として明確に位置づけられており、朝鮮総連のHPには『朝鮮学校の教育目的は、全ての同胞子女たちをチュチェの世界観と民族的素養、知、徳、体を備えた真の朝鮮人育成』と明確に書いてある。 そして傘下の組織であると。

<関連記事>
「朝鮮学校の運営を指導」と総連HPが明記 大阪府は補助金支給変えず
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120315/edc12031500200000-n1.htm

朝鮮総連のHPより(学校の管理運営)
現在、ニュアンスを変えて掲載している模様です。
http://www.chongryon.com/j/cr/index6.html


5朝鮮総連というのは北朝鮮の出先機関であり、北朝鮮の国益を考えて動いている組織であるから、朝鮮学校にお金を出すということは北朝鮮にお金を出すのとほぼ同様の話しである。

623区全体にあり、それぞれの自治体で金額、出し方も様々、対象もバラバラ

7一番多い所は江戸川区で朝鮮学校のみ月額16,000円、韓国学校、中華学校は月額15,000円、これ以外の外国人学校には出さない。(何故かアメリカンスクール、フレンチスクールには出さない。)
そして年間192,000円支給。(朝鮮学校生徒保護者に支給)

8二番目に多いのが大田区で月額11,000円(朝鮮学校のみ)年間132,000円支給。
また、葛飾区も同じく月額11,000円(朝鮮学校のみ)年間132,000円。

9補助金を受け取るのは保護者が直接受け取るか、学校側が代理で受け取るというシステム。
学校側は親に渡していると言っている様だが確認のしようがない。 学校から北朝鮮に流れている恐れもある。

10在日朝鮮人の生徒は公立学校に通えないわけではなく、無料で通える。
しかし、この権利を敢えて蹴って、朝鮮学校に行くというのは私立学校に行くというのと同じであり、自分の意思で持っている権利を放棄し高いお金を払ってでも朝鮮学校に行くということになれば、これは自己負担で行くべきである。 或いは、民族の中でお金を出し合い奨学金などを作って行えば良いだけの事であり、行政が支援をする必要は全くない。


11外国人学校保護者補助金制度についてHP、区報にすら掲載していない自治体(平成23年10月時点)
【江戸川区】【大田区】【墨田区】【中央区】【渋谷区】【目黒区】【世田谷区】【文京区】【荒川区】【品川区】【台東区】【北区】【練馬区】【豊島区】【足立区】

HPに掲載しない理由は、学校経由で補助金の必要な生徒には情報が行くようになっているので特段にHP、区報には載せる必要は無いと思った、とのことだが公金を使用するのだから公表する必要はある。


12日本社会全体に自虐史観が蔓延している。
朝鮮人を強制連行して連れてきたという嘘のストーリーが蔓延し、そういう可哀想な人たちにはせめてお金で支援していこうという考えが自治体にあるようだ。

13従軍慰安婦問題で河野談話が出てから連動して補助金の額が増えた。
談話を道具にして朝鮮学校に通う生徒の親が役所に押しかけて「こんな少ない金額では不足している。もっと額をあげろ!」と多くの自治体に圧力をかけたという事実がある。

朝鮮人、慰安婦強制連行の歴史的な被害者であるとして、日本人はこれらをタブーとしてなあなあできてしまった。


14廃止、又は削減を行おうとした自治体に保護者が押しかけ、しかもその地域の朝鮮学校に通う生徒の保護者だけではなく全国から動員をかけて直接押しかけて抗議を行なったり、電話、FAXでの抗議が行われた。 これが原因で国立、鴻ノ巣(字当ってます?)などの自治体は廃止を打ち出したが取りやめた。極めて異例である。

15平成17年に補助金制度を廃止するべき!と主張をしたところ、「日本は朝鮮に対して悪い事をしたのだから補助金を出すのは当然だ!!」「地元の公立学校とも仲良くやっているのだから、お前は口出しするな!口を出したら政治生命どうなるかわかっているだろうな!」と地元の朝鮮学校校長から脅迫の電話がかかってきた。

16平成17年度から外国人学校に通う生徒が日本国籍を取得していても補助金の支給対象にしてしまった。
平成16年までは対象外であったが、自民党の議員によって決められてしまった。

これは違法行為である。
日本国籍を持っている場合、小・中学校は一条校(日本政府が学校と認めている教育施設)に必ず通わなければならない。 これに違反をすると親は10万円以下の罰金。

朝鮮学校は一条校ではない! 文科省が定めた教科書を使用していない! カリキュラムもデタラメ! 教職課程をとっている人間もほとんどいない。

こういうところに日本国籍を持つ生徒を通わせるのは違法行為であるが、それを黙認するどころか補助金を出す始末! 議会でいくら追求してもまともな回答が返ってこない。


17朝鮮学校というのは何を教えているのか公開しない。(教科書に何が書かれてあるのか一切公開しない。ブラックボックスである。)


<<解決方法>>

地元で問題意識を持つ議員をみつけて応援していくこと! 自治体の職員だけで解決できる問題ではなく、政治主導でなければならない。 その為には世論を正常化しなければこの問題は変えられない。



<<資料>>
(外国人学校児童・生徒保護者補助金の23区別支給額)
※平成23年10月24日現在 小坂英二 電話、ネット調査にて
※青字はHPなどに掲載していた自治体

(月額支給)(年間支給)(備考)
江戸川区16,000円192,000円朝鮮学校のみ月額16,000円
韓国、中華学校は月額15,000円
大田区11,000円132,000円
葛飾区11,000円132,000円初級学校は月額10,000円
中級学校は月額11,000円
墨田区9,500円114,000円
板橋区8,500円102,000円全ての外国人学校が対象
中央区8,000円96,000円朝鮮、韓国、中華学校のみ
所得制限無し
江東区8,000円96,000円
渋谷区8,000円96,000円朝鮮、韓国、中華学校のみ
目黒区8,000円96,000円朝鮮、韓国、中華学校のみ
所得制限無し
世田谷区
8,000円96,000円朝鮮、韓国、中華学校のみ
中野区8,000円96,000円
文京区7,300円87,600円朝鮮、韓国、中華学校のみ
荒川区7,000円84,000円全ての外国人学校が対象
平成17年度から日本国籍者も対象に
品川区7,000円84,000円朝鮮、韓国、中華学校のみ
所得制限無し
台東区7,000円84,000円全ての外国人学校が対象
港区7,000円84,000円朝鮮学校に限る
北区7,000円84,000円朝鮮、韓国、中華学校のみ
所得制限無し
練馬区7,000円84,000円朝鮮、韓国学校のみ
所得制限無し
豊島区6,000円72,000円全ての外国人学校が対象
所得制限無し
足立区6,000円72,000円全ての外国人学校が対象
所得制限無し
新宿区6,000円72,000円世帯人数毎に所得制限無し
朝鮮、韓国、中華学校のみ
杉並区6,000円72,000円
千代田区6,000円72,000円




スポンサーサイト

Posted by 桜咲凛香(さくりん) on  | 0 comments  0 trackback

Leave a reply






管理者にだけ表示を許可する

Trackbacks

trackbackURL:http://sakurine2012.blog.fc2.com/tb.php/15-00d39ef3
該当の記事は見つかりませんでした。
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。