★さくりん護国情報室★ | 日本を護るお手伝いをさせてください。 日本社会の動向(国益を損ねる反日・売国行為に手を染める危険人物と政策などの重大ニュースや気になる情報など) そして世界の動向(日本に影響を及ぼす重要な情報)をお伝えして参ります。 併せて自主的な活動レポも書き記して参ります。

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Posted by 桜咲凛香(さくりん) on  | 

機密情報の漏えいを防ぐという特定秘密保護法案に対し日本に盗聴行為(スパイ行為)を行っていた米国が何故、歓迎をしたのか?

by ブログパーツ製作所
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米国はなぜ特定秘密保護法を歓迎するのか(参照元:日本が好きな人のブログ:December 10, 2013)
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米国による盗聴活動は日本も対象になっているという報道について、小野寺防衛相が「そのような報道を私どもは信じたくない」などと呑気なことを言っていたが、米国には盗聴されても仕方ないとでも言わんばかりに、米国のスパイ活動には無防備・無批判。安倍政権は「戦後レジームからの脱却」を目指しているそうだが、東京裁判史観の元締めである米国による盗聴などのスパイ活動については無防備・無批判な有様である。

特定秘密保護法がスパイ防止法なら、日本に盗聴を仕掛けている米国のスパイも特定秘密保護法による摘発の対象となり、日本に対する盗聴がやりにくくなるゆえ、米国は特定秘密保護法の成立を嫌がるはずだが、米国は嫌がるどころか特定秘密保護法の成立を歓迎している。特定秘密保護法がスパイ防止法なら、日本に対する盗聴がやりにくくなるはずの特定秘密保護法を米国が歓迎するのはおかしいではないか。

「特定秘密保護法はスパイ防止法につながる」などと特定秘密保護法に賛成している人たちは、日本に対する盗聴がやりにくくなり米国自身が困るはずの特定秘密保護法を米国が歓迎するのはおかしいとは思わないのだろうか。米国による日本に対する盗聴スパイ行為は特定秘密として保護されるとでもいうのだろうか。

日本に対する盗聴などがやりにくくなり米国自身が困るはずの特定秘密保護法を米国がなぜ歓迎するのか?スパイ防止法のように見せかけているだけで、特定秘密保護法が本当はスパイ防止法ではないからである。外国へ情報を渡す一方、国民には知らせない。政治家や官僚の売国行為を「特定秘密」として国民の目から隠すのに都合がいいのが特定秘密保護法である。
<転載終了>
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秘密保護法成立で国会事実上閉会 米政府「歓迎」(参照元:テレ朝ニュース:12/07 11:48)
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<転載開始>
秘密保護法成立で国会事実上閉会 米政府「歓迎」1
臨時国会は秘密保護法などを成立させ、7日未明に事実上、閉会しました。政府は今後、特定秘密を指定するための統一基準の策定など法律施行に向けた準備に入ります。

 山崎参院議長:「白色票130票、青色票82票。よって本案は可決しました」

 秘密保護法は6日夜、自民・公明の賛成多数で可決・成立しました。これを受けて政府は、約1年後の法律施行に向けて準備室を設置します。特に、特定秘密の統一基準を作る情報保全諮問会議や恣意(しい)的な運用をチェックする情報保全監察室など、新しい組織を具体化するのはこれからの作業です。この法律を成立させるため、安倍総理大臣が立て続けに表明した組織だけに、国民の知る権利を保障するものになるのかどうかが今後の課題となります。

 米・国務省、ハーフ副報道官:「機密情報を守る政策や方法、手続きを強化する進展を歓迎する。同時に、我々の同盟の基礎は表現の自由、報道の自由といった普遍的な価値にともに責任を持っていることだ」

 アメリカ政府は、特定秘密保護法の成立を歓迎したうえで、表現や報道の自由に対して責任を持つように釘を刺しました。アメリカの外交誌「フォーリン・ポリシー」は、「国家の不正を暴く調査報道が難しくなる可能性がある」と警鐘を鳴らしています。
<転載終了>
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メルケル首相は激怒、オバマ大統領に直接抗議:米国が電話盗聴していた可能性(参照元:THE NEW CLASSIC)
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<転載開始>
ドイツ メルケル首相
今のドイツ、名実ともに欧州を牽引している。彼らの財政はダントツで強く、EUからの期待と信望は熱く、そして、政治的な安定も手に入れそうだ。もしアメリカが、ヨーロッパとの関係を真に重視するのであれば、もはやこの問題を避けては通れないし、明らかにより明確な釈明が必要だ。ドイツ政府は23日、米国・国家安全保障局(NSA)がメルケル首相の携帯電話を盗聴していた疑いがあることを明らかにしており、波紋が広がっているからだ。

メルケル首相が、オバマ米大統領に対して電話で説明を求める異例の事態になっており、英・ガーディアン紙は、エドワード・スノーデンによって明らかにされたアメリカの諜報活動に関する問題が「新たな段階」にきていると伝えている。

■ドイツ政府は異例の対応
今回の問題は、独誌シュピーゲルの取材を契機として、独情報機関が調査をおこない、数年にわたる同首相への盗聴の疑いが強まったことで明らかになった。ドイツ政府は、「首相の携帯電話が米国情報機関により盗聴されている可能性があるという情報を入手した。米政府に対し緊急に問い合わせるとともに、早急に完全な説明をするよう申し入れた」とする声明を発表。

23日には、メルケル首相本人がオバマ大統領に対して、もし盗聴が事実であるならば長年の信頼関係を壊す行為だとして電話で抗議をおこなった。報道によるとメルケル首相は「激怒」しており、独情報機関の調査結果に確信を持っているという。

おそらく、ドイツはホワイトハウスに直接抗議をするという「異例」の措置を取るには、十分な物質的証拠を持っていると考えられる。21日には、NSAが昨年から今年初めにかけてフランスの民間人を大量に盗聴していた事実が明るみに出たことで、オランド仏大統領が同様に直接の抗議をおこなっているが、独首相のプライバシーを直接的に侵害していたという衝撃的な事実は、米独双方にとって「形式的な抗議」以上の意味を持っているはずだ。

■フランス・ドイツも監視対象
前述したとおり、ドイツとフランスでは、ここ数日で立て続けにNSAによる傍聴活動の実態の一部が明らかになっている。21日に仏ルモンド紙が、NSAが昨年12月10日から今年1月8日の間に、フランス国内で7030万件の通話記録を収集したことを報じて、ファビウス外相が非難を強めると共に、米国への説明を求めた。オバマ大統領は、すぐにオランド大統領へ直接釈明をおこなったが、引き続き両国でこの問題が協議されることを確認した。

これまでもNSAの問題では、当初報じられていた38の盗聴対象にドイツやフランス、イタリア、ギリシャなどのEU諸国や、日本、韓国なども含まれていたことが明らかになっているが、国連での盗聴や、国内での大規模な盗聴、そして首脳個人に対する盗聴など徐々に踏み込んだ形で、その活動が露呈してきている。

一連の事件を受けて、これまで比較的、スノーデンによる内部告発の影響(と、その意義)を軽視することに熱心だったEUの指導者たちは、ここ数日に渡って二大国で起きた衝撃的な事件によって、その姿勢を改めることが余儀なくされる。独「STERN」誌の記者は、「メルケルは、NSAの事件で初めて適切な情熱を見せた」ことを指摘している。(下記、ツイート)

米国盗聴事件1 

■オバマ大統領は釈明
ドイツからの強い抗議を受けて、オバマ大統領は独首相の通信を現在監視していないことと、今後もおこなわないことを説明したが、過去の監視については言及しなかった。ホワイトハウスによると、両国首脳は米独と関係国のセキュリティを保護するだけではなく、市民のプライバシーを保護することを目的として、諜報機関のさらなる協力強化に合意したとしているが、ドイツ国内の視線は冷ややかだ。

野党指導者らは、盗聴が事実であるならば、前例のない違反とスキャンダルであるとして、政府への適切な対応を求めており、国民の間でも、アメリカに対する反発が強まるだけでなく、これまでNSA問題で積極的な姿勢を見せてこなかったEU首脳への懐疑が強くなることも予想される。

この問題については、今後も(スノーデンによる内部告発を最初に報じた)ガーディアン紙をはじめとする各国の報道に注目する必要があるだろう。日本においては菅義偉官房長官が、アメリカによる安倍晋三首相への盗聴行為はないという認識を示しているが、EU諸国におけるNSAによる一連の事件に対する認識は急速に変化しているからだ。24日よりブリュッセルで開かれるEU首脳会議でも、この問題が大きく取り上げられる可能性が高い。
<転載終了>
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米盗聴余波 無防備・日本に抜本対策もなく…危機管理に課題(参照元:イザ産経デジタル:2013.11.6)
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<転載終了>
米国家安全保障局による情報収集活動が日本にも及んでいたという報道が波紋を呼んでいる。諜報活動への日本の対応策はあるのだろうか。

〔関連トピックス〕米国による諜報活動

 米国家安全保障局(NSA)が日本の情報を監視していたとの米紙報道を受け、政府は5日までに米側に事実関係の照会を行った。世界最高レベルの諜報機能を持つ米国が監視活動を行っているのは「周知の事実」(外交筋)だが、万全の対応策はなく無防備なのが実情。諜報活動を相互に行わないとの協定もなく、日本政府の危機管理が改めて問われている。

 「一層緊密に意思疎通をするよう米側に申し入れている」

 菅義偉官房長官は5日の衆院国家安全保障特別委員会で、日本も監視対象との報道について、こう釈明した。菅氏は詳細な説明を避けたが、申し入れは、同盟国への諜報活動に対する「抗議の意味合いもあった」(政府高官)という。

 日本政府は、米中央情報局(CIA)元職員のスノーデン容疑者による機密情報の暴露が表面化した6月以降、米側への照会を繰り返してきた。「日本の要人の諜報活動はしていない」との言質は得てきたが、今回の米紙報道前に詳細な実態を把握できていたわけではない。

 政府は内閣官房のサイバー対策部署が24時間365日体制で政府内のネットワークを監視。重要なメールはデータを暗号化し、機密レベルの高い資料はメールでの送受信を控えるなどの運用で対応している。

 過去に日米通商交渉に携わった外交筋は「米国では携帯電話を傍受されているとの前提で対応していた」と指摘するが、国内では政権幹部が頻繁に携帯電話で連絡を取り合うなど無防備だ。米国は地球規模の交信傍受システム「エシュロン」を日本国内でも運用している。英国や豪州などに対しては諜報活動を相互に行わないとの協定を結ぶが、相当する情報機関を持たない日本は対象外のままとなっている。
<転載終了>
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※米国の交信傍受システム【エシュロン】にご注目!
仮に機密情報の漏えいを防ぐというのなら特定秘密保護法案など全く意味が無いということがわかります。

都市伝説 日本人は全て監視されている

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 皆さん エシュロンという言葉聞いたことありますかね!? これはですねアメリカ政府が中心となって同盟国で作った大規模な監視システムなんですよ。 通信を傍受する。

都市伝説 日本人は全て監視されている
 これなんとですねこの日本も監視地域に入っています。一説では青森県の三沢基地にその基地があるんじゃないかとか・・。

 これがどういうものかっていうのはご覧になった方もいらっしゃるかもしれませんけどね、マット・デイモン主演の映画(ボーン・アルティメイタム)があるんですけども・・・。(ここで映画の場面が流れる)




 これ要するにね、今ありましたけどもある一定のキーワード、それを携帯とかで喋っている人間をピックアップ出来ます。 何千万、何億という通信の中から。 でも皆さんの携帯を要するに通話、或いはそのメールありますよね!これも例えば全部傍受されていて、まぁ数年前の覚えている方もいらっしゃるかと思いますけど、新潟県にアルカイダのメンバーが潜伏してたっていって・・・ これは実は彼がアルカイダのメンバーと携帯で話したり、メールでやってたのでエシュロンがピックアップしてわかったんです。

 こういう事だと我々の一般の市民にはねあんまり関係無いからって言って皆さん思いがちですが、とんでもないです!我々の日常生活で監視されている事が沢山あってね、例えばですけども、ATM(銀行の)、或いは切符の券売機ありますよね!あれってタッチパネルになっているじゃないですか!あのタッチパネルで瞬時に指紋、静脈、あと顔の認証もされていると言われています。(カメラで)

 だからあの・・・ 【しゃらく事件】ていうのがあったんですけど覚えていらっしゃいますかね? JRの券売機に金属の棒で『しゃらく』っていう字をイタズラ書きした当事20歳の男がいた。逮捕されたんですけどもこの事件があったときに、当初ですね被害額が数倍で1億円(駅の券売機が)だって言われていた。 そうするとね券売機1台が数千万円という!!

 これでねつい最近ですけどね、去年、○○容疑者が捕まりましたね!逃亡の末に。これ彼が逃げている時にモンタージュ写真が出たじゃないですか!女装した写真が!あれは容疑者が東京都内のある駅で切符を買ったときに既に採取していた彼の指紋と券売機に押した指紋が一致したんですよ!その瞬間、顔写真を撮ってそれをもとに作られたモンタージュだったという。

 皆さん、どこにいるかっていうのは政府がその気になったら瞬時にわかっちゃうんですね。そういうシステムに今、我々は監視されている。
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 特定秘密保護法案で監視社会到来なんていう発言も一部に見受けられますが、もう既に監視社会が何十年と続いていたという現実! しかも米国と日本政府が協力?して・・・・。日本国家の重要な機密情報も取られまくり・・・・。 

 まずいくら同盟国(米国)とはいえ、なんでもかんでも傍受(盗聴)されて良いというものではないでしょう! 機密を守りたければエシュロンをどうにかしてから特定秘密保護法案のようなものを考えるべきでしょうね。 米国は日本の機密情報を他国に渡さない保証などないのだし。 堂々と盗聴施設を構えさせておいて機密を守ろうなんていうのは不可能だと思いますけどね!

 他、エシュロンに関する動画です。(注目!)
エシュロン 秘密の通信傍受システム Part1 Echelon espionnage
エシュロン 秘密の通信傍受システム Part2 Echelon espionnage NSA
エシュロン 秘密の通信傍受システム Part3 経済戦争と盗聴 Echelon



 この人はお花畑!? こういう人が防衛大臣で日本は大丈夫でしょうか!?(多分、すっとぼけていると思われますw)

米紙「日本も監視対象ですよ?」 小野寺防衛相「信じたくない・・・」 海外「バカバカしい」(参照元:劇訳表示。:2013/11/08)
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米紙「日本も監視対象ですよ?」 小野寺防衛相「信じたくない・・・」 海外「バカバカしい」
「日本監視」に不快感=情報保全に全力―小野寺防衛相
小野寺五典防衛相は5日午前の閣議後の記者会見で、米国家安全保障局(NSA)の監視対象に日本も含まれているとの米紙報道について、事実関係は「承知していない」と述べた。その上で「同盟国間を含め、さまざまな友好国との信頼関係を傷つける行為は決して望ましいことではない。報道は信じたくない」と不快感を示した。防衛相は「しっかりした保秘の体制が必要だ。引き続き緊張感をもって対応するよう指示したい」と述べ、情報保全に万全を期す考えを強調した。
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特定秘密保護法案はTPPの情報隠しが真の目的??

官僚が暴露!特定秘密保護法案はTPP情報遮断が目的!「表向きは安全保障やテロ防止だが、実際にはTPP情報隠しが本命」 (真実を探すブログ:2013/12/09)←こちらのブログに以下の記事が掲載されていました。
特定秘密保護法案の成立を急ぐ理由は「TPP」にあった?
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26日、衆議院の特別委員会で強行的に採決が行なわれた「特定秘密保護法案」。これは行政機関が指定した「特定秘密」を漏らしたり、知ろうとした人に対し重罰を科すことが可能になる法案だが、安倍政権はなぜここまで成立を急いでいるのか?

その背後にはアメリカ政府の意向があると経済産業省のキャリア官僚、T氏が証言する。

「結論から先に言うと、TPPです。実は、特定秘密保護法の成立に対するアメリカからの圧力は以前からありました。特に9・11テロ以降は圧力の強さも頻度も徐々に増していた。では、なぜ10年以上も実現しなかったものが今になって突然動きだしたのか? それはアメリカ側にとって利益があり、日本側には不利益しかないTPPの実態を隠し通したいアメリカが、日本への圧力レベルを格段に上げてきたからです。

アメリカはTPP交渉を年内か来年の早いうちに妥結するべく必死です。そんな大詰めの段階で、情報管理がグダグダな日本から機密が漏れてご破算になってはたまらない。だから特定秘密保護法案の成立を急がせたいのです。表向きは安全保障やテロ防止のためだという日本国民が納得しやすい体裁にしておいて……」

これだけでも十分に衝撃的な内容だが、アメリカの狙いはTPP交渉の妥結だけではないようだ。外務省のキャリア官僚、S氏がつけ加える。

「TPP交渉は、話し合いに参加できる各国の担当者数が最小限に制限されていることはご存じだと思います。日本も、最近まで担当大臣さえ踏み込んだ内容を知らされていなかった。

重要なのはその理由です。機密にアクセスできる人間の数を少なくすれば情報漏洩のリスクが減るからだと納得しがちなのですが、アメリカはそんな詰めの甘い戦略は立てません。どんなに人数を減らしたって、TPPの内容がアメリカにとってのみ有利で自国に不利であれば、愛国心をもつ誰かしらが実態を暴露すると想定するのが当たり前です。

アメリカの狙いは、情報にアクセスできる担当者全員の“弱み”をCIA(米中央情報局)やNSA(米国家安全保障局)といった情報機関に徹底調査させ、脅しによって機密漏洩を確実に防ぐことなのです。
<転載終了>
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 こういった記事が出る前から私はTPP隠しが目的ではないかと予測をしていたのですが、まさかドンピシャとはw(記事の信憑性はどうかわかりませんが・・・。)

 先にも書いたようにエシュロンを放置しておいてスパイから機密を守ろうなんて甘すぎる。w このことは当然、日本政府は認識できていると思いますね。 つまり特定秘密保護法案は国民に知られると都合の悪い事を特定秘密として隠蔽するのが目的なのだというのが濃厚。 今の日本では諸外国のスパイから機密など守れる状況ではないということがわかります。

 スパイを取り締まるものだ!機密を守るものだ!と【勘違い】をし賛成をされていた自称保守派の皆さん、本当に知るべき情報が隠蔽され情報公開不可能になってから慌てふためいても時すでに遅し!後の祭りです。 その時が来たらわかると思います、『あの時、賛成した私は馬鹿だった・・・』と。





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