★さくりん護国情報室★ | 日本を護るお手伝いをさせてください。 日本社会の動向(国益を損ねる反日・売国行為に手を染める危険人物と政策などの重大ニュースや気になる情報など) そして世界の動向(日本に影響を及ぼす重要な情報)をお伝えして参ります。 併せて自主的な活動レポも書き記して参ります。

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Posted by 桜咲凛香(さくりん) on  | 

特亜はなぜ特定秘密保護法案に猛反対しないのか:(日本が好きな人のブログさんより転載)

by ブログパーツ製作所
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特亜はなぜ特定秘密保護法案に猛反対しないのか(参照元:日本が好きな人のブログ:December 1, 2013)←こちらの記事より転載させて頂きました。
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<転載開始>
特定秘密保護法案でシナ朝鮮スパイ涙目なら、中国共産党・北朝鮮・韓国政府からも猛反対の声が聞こえてきても良さそうなものだが、日本の特定秘密保護法案に反対する声は、海の向こうのシナ朝鮮自体からはほとんど聞こえてこない。中国共産党、韓国政府、北朝鮮といった、いわゆる特亜は、なにゆえ、特亜スパイ涙目になるはずの特定秘密保護法案について、断固反対の声明を出し廃案に追い込もうとしないのか。シナ朝鮮は特定秘密保護法案を傍観するだけで、特亜スパイたちは「座して死を待つ」のか。中国共産党・北朝鮮・韓国政府が特定秘密保護法案に特に反対しないのは、特定秘密保護法案が米国のみならずシナ朝鮮にとっても実はオイシイものだからと考えると合点がいく。
……


韓国政府が2008年に韓国国会に提出した「秘密の保護及び管理に関する法律案」は、日本の「特定秘密保護法案」に酷似している。

kankoku_himitsuhogo.jpg

韓国では「秘密保護に関する法律案」が過去廃案に
News i – TBSの動画ニュースサイト 2013年11月26日17:26
http://news.tbs.co.jp/20131126/newseye/tbs_newseye2063560.html
韓国では日本の「特定秘密保護法案」とよく似た法案が、2007年と2008年の2回にわたって審議されたものの廃案になっています。これは、韓国政府が2008年に国会に提出した「秘密の保護及び管理に関する法律案」です。行政機関が指定した秘密を公務員がもらした場合は10年以下の懲役。秘密を、適法な手続きによらずに探知、漏洩した場合は5年以下の懲役に処するとしています。秘密の指定期間は原則30年としているものの、延長が可能になっている点や、公務員だけでなく市民や記者も処罰の対象になりえる点が日本の「特定秘密保護法案」に極めてよく似ています。韓国政府は、2007年と2008年の2回、この法案の成立を目指しましたが、国会の委員会での採決にも至らず廃案になりました。関係者によると、秘密の定義や範囲があいまいで国民の知る権利を著しくさまたげる恐れがあるとの反対意見が多かったためだということです。

……


タイトルや見出し以外は真っ黒に塗りつぶされた特定秘密保護法案に関する開示文書=金澤稔撮影
http://mainichi.jp/graph/2013/10/03/20131003k0000m040141000c/001.html
himituhozennhou1005.jpg

秘密保護法案:検討過程「真っ黒塗り」 情報公開請求に
毎日新聞 2013年10月03日07時00分(最終更新10月03日10時40分)
http://mainichi.jp/select/news/20131003k0000m040141000c.html
政府が立案を進めている特定秘密保護法案の検討過程について、毎日新聞が関係省庁に情報公開請求をしたところ、法案の内容に触れる部分は「不当に国民の間に混乱を生じさせる恐れがある」として、ほとんどが黒塗りだった。官僚がどう法案を練り上げたかのプロセスが秘密にされており、主権者である国民が法案について十分に知り、深く議論することが難しい状況になっている。

情報公開請求は、法案を担当する内閣情報調査室(内調)のほか、防衛、外務両省や警察庁、内閣法制局など関係する13の政府組織に対して行った。

その結果、文書はそれぞれ開示されたものの、見出しなど一部を除き、法案の素案や法案の内容を解説した部分は全て黒塗りにされ、1ページ全部が真っ黒に塗りつぶされた文書も数多くあった。

不開示について内調は「公にすることにより、国民の間に未成熟な情報に基づく混乱を不当に生じさせる恐れがある」ことを第一の理由とし、他省庁も同様だった。これは情報公開法に定められた不開示理由の一つで、特定秘密保護法案以外でも国会提出前の法案については同様の扱いがなされている。

しかし、民主党政権が2011年4月に提出した情報公開法改正案では、この不開示理由は削除された。有識者会議で「(封建的な)『よらしむべし、知らしむべからず』を連想させる」などの意見が出たためだ。だが、改正案は昨年末の衆院解散で廃案となったため、当面は今の運用が続くとみられる。

秘密保護法案関連の公文書を数多く収集するNPO「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「法案の作成過程を国民が議論するのは当然であり、正当なこと。何が『不当』かを行政が主観的に決められる現行の規定は不適切だ」と指摘している。

【日下部聡】
……


0131128at58_p.jpg

外国情報、国会に非提供も=会計検査官は適性評価不要-森担当相・秘密保護法案
時事ドットコム2013/11/28-21:19
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201311/2013112801003
森雅子内閣府特命担当相は28日午後の参院国家安全保障特別委員会で、特定秘密保護法案に関し、「外国が情報を提供するときに、他に出さないでというような条件を付ける場合がある。その場合、国会にも出せない場合に当てはまる」と述べ、外国政府からの情報を秘密指定した場合、国会の秘密会に提供しないこともあり得るとの考えを示した。また森担当相は、特定秘密を取り扱う公務員らに実施する適性評価に関して、人事院人事官や会計検査院検査官らについては閣僚などと同様に実施の対象外との見解を示した。公明党の矢倉克夫氏、みんなの党の小野次郎氏への答弁。
……



ネット世論の大いなる錯覚 – 青木直人BLOG 2013年11月28日 08:10 青木直人必読
http://aoki.trycomp.com/2013/11/post-560.html
●「特定機密保護法案」をめぐる世論の状況に日本の混迷が露呈している。ネットでは賛成論が圧倒的。そこには中韓の傲慢無礼と膨張主義への警戒感があり、同時に、反対論者たちのこれまでの言説に対する不信がある。そこまではいいのだ。

●だが、この法案は国防に限らず、「外交」などいくつかの分野の機密性も保障するものだ。
自民党は法案を「愛国の自民党」安倍政権と「売国のサヨク」という対立軸に仕立て上げ、反対=サヨク・売国奴とイメージ戦略の拡大に成功している。

●だが、法案には同時に「官」が恣意的に扱う情報を一方的に「国益」と名付けて、「民」から隠蔽するという本質的な性格が秘められてる。実は「官」対「民」の構図がもう一つの論点なのである。仮に法案が成立すれば、自民党政権による対中援助7兆円の闇(寄生した政治家・官僚が日本にもいる)も北朝鮮による拉致日本から北朝鮮経済援助の内幕はほぼ永遠に表にはでることはない。なぜなら、今後これらは「外交機密」となるからだ。

●いまでも日本の外務省は対中ODAに関わった中国側の受注企業名を明らかにしていない。何故か。
中国政府から「公開しないでほしい」という要請があるためである。
外交には相手がいる。相手国が止めてほしいと依頼し、日本側もこれにOKした場合、こうした両国間の合意事項の内容は即、日本国の「外交機密」とされるのである。

●ではなぜ、中国政府は「受注企業をあきらかにしないでほしい」のか。それは鄧小平の息子たちを筆頭に最高幹部の子弟が援助プロジェクトに関与し、息のかかった企業がこれを受注するという腐敗の構造が普通になっているからである。こうした権力とカネの癒着こそいまや民衆の怨嗟の的そのものなのだが、日本のODAもそうした構図と無関係ではないのだ。それでいて、歴代中国大使らは事情を詳細に知ってはいても、その内幕を告発したことはないのである。外務省は現実には中国の腐敗をフォローしているのだ。
そうしたところにこの法案だ。法案成立で、癒着の暴露は更に困難になるだろう。安倍政権が中国に対する膨大な環境援助を約束しているだけに、援助にまつわる癒着の具体例を調査することは一層困難になりそうである。そして北朝鮮に対する大々的な経済支援。独裁政権に対する援助の実態がその姿を国民の前に現すことは期待できまい。

●だがそもそも、経済援助は別に役人のカネで行っているわけではない。出どころはすべて国民の収めたカネなのだ。今回、消費税がさらにアップする。カネがなければ国民から絞ればいいというのが国家の論理。だがそれていて、その詳細な使い道は「国家機密」とされ、国民が説明をうけることはなくなるのだ。

●いまや、ネット世論はお祭り状態。反対する奴は売国奴のオンパレードである。魯迅が阿Qと呼んだのはこう言う人々のことなのである。なぜ安倍政権が誕生したのか。それは国民の正当なナショナリズムが触媒となって民主党が打倒されたからである。
まず安倍ちゃんありき、は大いなる錯覚だ。民主党を倒した私たちは、だからと言って、自民党にすべてをゆだねた覚えはないからである。

安倍ちゃん「LOVE」と保護法案
●視野狭窄とは怖いもので、参議院で審議中の特定機密保護法案に対してネットでは賛成の声が多い.だが法案はスパイを逮捕するという「安全保障」分野だけを扱っているわけではない。私が一貫して警戒しているのは「外交」に関する中身なのである。
外交上の機密がなにかは外務官僚たちが恣意的に決定できうる。その結果、今でも不透明なODA、なかでも対中援助の実態はさらにクローズされていく。
「国益に関わるので取材拒否」。今後は取材のたびにこうした回答が急増するだろう。

●「誰も書かない 中国進出企業の非情なる現実」の中で触れたように歴代の日本の中国大使の多くはODAの削減には大反対。理由は天下り先の大企業が受注に関与しているからである。
だが、法案の成立で今後は日本と中国双方の援助受注企業の実態を取材することも困難になる。

●頭に刻んでおいてほしいのは、こうした援助マネーについて日本の外務省(大使館・企業)と中国政府は別に敵対的な関係にあるわけではないということである。彼らは援助を分け合う利益共有関係(ステークホルダー)なのだ。だから丹羽宇一郎前中国大使は北京着任後ただちに「中止した対中ODAを復活させるだけでなく、さらに増額せよ」と本省(外務省)に通告したのである。これに喜んだのが中国政府であり、丹羽氏と中国が事前に打ち合わせた「やらせ」発言でもあった。

●こうした「癒着」ともいえる現状を前にすれば、あなたは本当に、外務省がODA,中でも中国向けのその中身を詳細にメディアに明かすと思われますか。今ですら取材の壁は極めて厚いのである。

●ODA以外にもまだある。日本がなぜやらなければならないのか、理解できない中国国内の遺棄化学兵器処理への日本からの公的資金供与。こちらも現在進行中で、総額で最低でも数兆円。ODAと合わせれば合計で10兆円となり、そればかりか、さらに増える可能性は高い。安倍政権はこうした援助の中止を考慮していない。

●さらに日本が最大の資金提供国であるアジア開発銀行と日本の財務省のつながり。これなども一段と不透明にされてしまうだろう。
外務省(財務省)が「外交機密」に指定することはいとも簡単である。
判断は彼らだけに委ねられている。

●さらにヤバいのが北朝鮮との正常化交渉とその後の経済支援。この詳細も「公開は国益を犯す」として最高機密扱いにされる。拉致の実態も全部があきらかになることはないだろう。
なんのことはない。安倍ちゃん大好きの「草の根保守」は彼らの大嫌いな「チョン」に日本人が膨大な援助をしたとしても、その詳しい中身を知るすべはないのである。

●法案が成立すれば、一番喜ぶのは米国だけでなく、「草の根保守」の大嫌いな「シナ」と「チョン」である。国内に民主制度がないからこそ、彼らはこの法案の成立を大歓迎する。
指導者が日本の援助に一族がらみで寄生している事実をこれまで以上に日本側が隠ぺいしてくれるからである。
特定機密保護法案はそういう内容を含んでいる。
仮にそうした実態が明らかにされた場合、それは即、犯罪と認定され、情報提供者も逮捕されるだろう。日本の「国益」が犯されたからである。

●そんな保護法案がいよいよ成立する。だが、「国賊」民主と違い、「愛国者」の安倍ちゃんのやることに間違いはない。
安倍ちゃんはTPPに参加し、増税にも踏み切った。そして秋の例大祭に靖国神社参拝もしなかった。
それでも、安倍ちゃんは俺たちの信頼する「愛国者」。どこまでもついていくぜ、安倍ちゃん。法案に反対する奴はアカとチョン。

●最後に
地獄への道は善意で敷き詰められているという。
「愛国者」とは自民党の手先ではないはずだ。
言論人もまた体制の御用聞きであってはならないはずである。
……
<転載終了>
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 まず森担当相の発言には驚きですわ!→『外国が情報を提供するときに、他に出さないでというような条件を付ける場合がある。その場合、国会にも出せない場合に当てはまる』 ここのところですが、下の画像に示されている【重罰の対象となる漏えいの定義】として、アメリカ「外国政府への漏えい」 ドイツ「外国勢力への漏えい」 フランス「外国勢力への漏えい」 イギリス「に有用な情報の漏えい」となっており、同盟国のアメリカでさえ外国政府への漏えいを重罰の対象としている。

 
この日本政府の『外国が情報を提供するとき』というのは、どこの外国のことを言っているのか!?? 韓国? それともシナ(中国)?? まさかアメリカは日本にだけ機密情報を提供しても差し支えないようにでもなっているのだろうか??

 ということはですよ、日本に情報を提供したある【外国】に日本も機密情報を提供できることを闇に示しているということになると思いますが、ある外国と機密情報のやり取りは可能だが国民には一切出さない(期限は一応あるが政治家や官僚のさじ加減一つで延長可能で、下手すると永遠と表に出ない恐れもあり得る。)というのはやはり何か胡散臭さを感じずにはおれない・・・ というかまずありえないと思います。

 この特定秘密保護法案をスパイ防止法だとか、これに繋がる必要な法案だとか言って法案の成立に賛成をしている自民党安部政権狂信猛烈応援団が多いようだけども、ハッキリ言ってスパイ防止法とは別物! これに繋がるようなものでは全くないと思う。 まず外国への機密情報提供可能なのであればスパイもへったくれもないと思いますw 同盟だとか友好だとか綺麗ごとを言ったところで所詮、利益と利益のぶつかり合いで食うか食われるかの武器を使わない戦い(外交)が常に行われている状況で外国政府への国家安全保障に関わる機密情報の提供などまずありえないお話ではないでしょうか・・・。

重罰の対象となる漏えいの定義 



 そして、韓国でも日本の特定秘密保護法案と似た法案が過去、国会で審議されていた(結局、廃案)という件についてですが、特定秘密保護法案は国際基準を無視した世界最悪の悪法!
←こちらでも示したようにツワネ原則と特定秘密保護法案を比べた画像から明らかなように韓国で廃案になった法案と似ている(酷似)のがわかります。
ツワネ原則と特定秘密保護法案


TBS 韓国では「秘密保護に関する法律案」が過去廃案に

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 これは韓国政府が2008年に国会に提出した【秘密の保護および管理に関する法律案】です。行政機関が指定した秘密を公務員が漏らした場合は10年以下の懲役。 秘密を適法な手続きによらずに探知、漏えいした場合は5年以下の懲役に処するとしています。

 秘密の指定期間は原則30年としているものの延長が可能になっている点や、公務員だけでなく市民や記者も處罰の対象になり得る点は日本の特定秘密保護法案に極めてよく似ています。

 韓国政府は2007年と2008年の2回、この法案の成立を目指しましたが、国会の委員会での採決にも至らず廃案になりました。関係者によると秘密定義や範囲が曖昧で国民の知る権利を著しく妨げる恐れがあるとの反対意見が多かった為だということです。

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 で、以下のような記事とツイッターの書き込みを見つけました!

 『まさか統一教会経由で流れてきたんじゃないだろうなあ』 
 『統一教会と幸福の科学が秘密保護法の支持を表明!


 統一教会と言えば、その実態は愛国を偽装した反日朝鮮カルト宗教ですよ!(ちゃんと理由があります。ネットで調べていただくとガンガン出てきます) このカルトはスパイ防止法も強烈に推進している。 やはり韓国が絡んでいるのではないか?と疑わざるを得ません。 

 自民党を筆頭に他の政党にも統一教会の関係者(信者など)を議員の秘書として潜り込ませ、ほとんどの政党が乗っ取られているような状況のようですが、特定秘密保護法案の出所がまさか統一教会だった!なんていうのは本当に勘弁してほしいものです。 


http://inagist.com/all/406729815182417920/
今、参議院で審議中の秘密保護法、韓国で廃案になったものと条文が酷似していると言う。まるでコピーだ、と。まさか統一協会経由で流れてきたんじゃないだろうなあ。☞ 「韓国では「秘密保護に関する法律案」が過去 二度も廃案に」  http://t.co/LrRZ41spwR





統一教会と幸福の科学が秘密保護法の支持を表明!「早期成立を強く求める。」
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<転載開始>
1 : 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です [] 2013/12/03(火) 19:14:42.84 ID:OLkaoFbS0 ?PLT(18000) ポイント特典

秘密保護法案/国家安保に不可欠な法整備だ

政府は特定秘密保護法案を国会に提出した。すでに国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案は審議入りしている。
いずれも国民の安全を守るために不可欠な法整備だ。政府は国会審議を通じて両法案の必要性を国民に明示し、今国会での成立を期すべきだ。

これに対して一部メディアは特定秘密保護法案が「知る権利」を脅かすとして反対している。
確かに情報保護は知る権利と対立するが、情報保護が不必要とは決して言えまい。

法案には「知る権利」や「報道・取材の自由」に配慮するよう明記されている。
また外務省機密漏洩事件で、最高裁は正当な取材方法であれば、たとえ誘導的になっても「漏洩の教唆」に当たらないとの判断を示している(1978年)。
窃盗や脅しなどの犯罪行為や社会倫理から逸脱する「不当な方法」でなければ、取材は自由である。メディア関係者が萎縮する必要はさらさらない。
外部リンクttp://www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh131030.html

国益を守るため特定秘密保護法案の早期成立を 幸福実現党が声明

衆院を通過し、現在審議中の「特定秘密保護法案」について、幸福実現党が声明を発表した。声明文の要旨は以下の通り。

・特定秘密保護法案の是非が議論を呼んでいるが、幸福実現党としては同法案の早期成立を強く求める。
・中国が、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を一方的に設定するなど、
緊迫した北東アジア情勢のなか、関係国との連携を深めるために、「スパイ天国」と揶揄される状況を放置することは危険である。
・「知る権利」が侵害されるとの批判もあるが、国の安全保障か報道の自由かの保護法益を比較すれば、同法案の法律を急ぐべき。
・周辺の核保有国が日本に対する侵略の意図を隠さない以上、同法案は積極的な平和創出に向けた「応戦準備」に意義付けられる。
外部リンクttp://the-liberty.com/article.php?item_id=7020
<転載終了>
・・・・・・・・・・



 さて、自民党安倍政権狂信熱烈応援団の方々からは反日サヨクメディアや反日サヨク言論人が反対をしているから特定秘密保護法案は日本にとって良いものであり成立させなければならないという発言がかなり見られるようですが、国民にしらせなければならない情報なども政府や官僚の恣意的判断で特定秘密指定とし、隠蔽が可能な特定秘密保護法案! 特定秘密の定義と範囲が曖昧すぎるが故に危険であり、こういう危険性を懸念して反対をしている人が多いようですが、見直さなければならないところをあちらこちらから指摘しているのにも関わらず衆議院で不自然なまでの強行採決を行った。

 これをあの反日カルトが猛プッシュしているという現実にも目を向けて自民党安倍政権狂信熱烈応援団の方々には発言を行っていただきたいものです。

 それと最悪のザル法といってもいい法案の中身をしっかり読んだうえでの論理的賛成論がほとんど見られないというのが現実だと思います。(法案の中身を全く読んでないんじゃないか??というような底の浅い賛成論がかなり目につくというのが感想です) 本当に国家の安全保障について真剣に考えて賛成をされているとは到底思えないです。




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