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Posted by 桜咲凛香(さくりん) on  | 

特定秘密保護法案は国際基準を無視した世界最悪の悪法!

by ブログパーツ製作所
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エセ保守に騙されるな!特定秘密保護法案は国際基準を無視した世界最悪の悪法!米元高官「日本はなぜ国際基準から逸脱するのか」(参照元:真実を探すブログ:2013/11/28)←こちらのブログ記事を転載させて頂きました。
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<転載開始>
重罰の対象となる漏えいの定義
各国の情報漏洩の定義
11月26日の衆議院特別委員会で強制可決された特定秘密保護法案ですが、この法案を警戒している方が世界規模でドンドン増えています。
米国の国防総省や国家安全保障会議(NSC)の高官を務めたモートン・ハルペリン氏は「秘密指定が解けた後に廃棄されれば『情報の所有者は国民』の原則に反する。日本はなぜ国際基準から逸脱するのか、政府は国会採決の前に説明しなければならない。民主主義社会の義務だ」とコメント。国連人権理事会も批判声明を発表し、世界各国の大手メディアでも「特定秘密保護法案の存在が違法では?」と疑問を述べています。

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(※この画像は桜咲が個人的に付け加えたものです。

特定秘密保護法案は国際的な基準である「ツワネ原則」に違反しており、その部分を訂正しない限りは、日本国憲法のみならず、世界的に見ても違法状態であると言えるでしょう。適切な管理をするための監視機関創設、民間人の処罰禁止、情報開示期間の明記、情報破棄の禁止、告発者の保護は最低条件ですが、特定秘密保護法案はいずれも守っていません。
ハッキリ言って、特定秘密保護法案は戦前に国内の言論を弾圧した治安維持法に匹敵するような悪法です。

しかも、特定秘密保護法案には外国人への処罰などは明記されていないため、外国人スパイなどへの罰則は緩々状態。日本国民には情報を教えないが、外国人に対しては今まで通りとなっているわけで、こんな法律では国外への情報漏洩を防ぐことは一生できません。



☆【秘密保護法案、国際基準を逸脱】米政府元高官ハルペリン氏  秘密多いと管理困難に 
URL http://www.47news.jp/47topics/e/247843.php
引用:
米国の核戦略の専門家で国防総省や国家安全保障会議(NSC)の高官を務めたモートン・ハルペリン氏(75)は日本の特定秘密保護法案について、政府の裁量が広すぎ、知る権利と秘密保護のバランスを定めた国際基準を逸脱していると批判した。過剰な秘密指定は政府自体も管理が困難になると指摘した。(ニューヨーク共同=沢康臣)
 ―法案の問題は。
 「世界の基本原則では、政府が持つ情報はその国の市民のものだ。安全保障など特別な目的で情報の秘匿は可能だが、非常に狭く精密な限定をかけねばならない」
 「運用には司法の監視が必要で、開示による公益が勝る場合は秘密にできないという決まりも要る。法案にそれらの規定が全くない。秘密指定が解けた後に廃棄されれば『情報の所有者は国民』の原則に反する」
 ―これらの考えは今年6月公表の「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則(ツワネ原則)」でも規定された。
 「日本はなぜ国際基準から逸脱するのか、政府は国会採決の前に説明しなければならない。民主主義社会の義務だ」
:引用終了



☆特定秘密保護法案 中東研究者が懸念
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131128/k10013399851000.html
引用:
パレスチナ問題が専門の日本女子大学の臼杵陽教授は、この法案が「テロ防止」に関わる情報を特定秘密とし、アメリカなどとの情報共有の強化を目的としていることに強い懸念を感じています。
日本の中東研究者は、現地の人たちと信頼関係を結び資料や情報を入手する手法で成果を上げており、臼杵教授もパレスチナなど中東各地につながりのある人が数多くいるということです。
臼杵教授は「法案は、中東の人たちに、日本とアメリカがテロ対策で一体化する宣言と受け取られかねない。その結果、日本の中東研究者が長年かけて培ってきた協力者との信頼関係が失われるおそれがある」と指摘しています。
:引用終了



☆国連、秘密保護法案に「重大な懸念」 人権高等弁務官事務所
URL http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2204C_S3A121C1PP8000/
引用:
【ジュネーブ=原克彦】国連人権高等弁務官事務所は22日、言論の自由と健康の権利を担当する2人の特別報告者が日本の特定秘密保護法案に「重大な懸念」を表明したと発表した。特別報告者は日本政府に法案についての詳しい情報を提供するよう求めたという。

 言論の自由を担当するラルー特別報告者は「法案は秘密の対象をとても幅広くて曖昧なものにするだけでなく、告発者や秘密について報道するジャーナリストへの脅威も含んでいる」と指摘。特に情報漏洩への罰則に関しては、政府など公的機関の不正や不法行為の告発は法的措置の対象外にすべきだと主張している。
:引用終了



☆国連 ツワネ原則全文
URL http://www.opensocietyfoundations.org/sites/default/files/global-principles-national-security-10232013.pdf
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☆【秘密保護法案】 「世界の潮流に背く」 ツワネ原則に注目集まる
URL http://www.47news.jp/47topics/e/247811.php
引用:
 ツワネ原則の正式名称は「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」。安全保障や人権の専門家ら70カ国500人以上が、2年間にわたる計14回の会議を経て、今年6月に南アフリカ・ツワネで発表した。
 国家には秘匿すべき情報があることを前提に50項目で構成されており、秘密保持の在り方や人権とのバランスを具体的に規定している。

 ツワネ原則は、秘密の範囲や指定期間を「防衛計画、兵器開発、情報機関で使われる情報源など狭い分野で合法的に情報を制限できる」「必要な期間に限るべきであり、無制限であってはならない。最長期間は法律で定めるべきだ」としている。

 法案では、特定秘密の対象は防衛、外交、スパイ活動防止、テロ活動防止の4分野。条文は抽象的で「その他」との文言も多数あり、拡大解釈される恐れがある。上限5年の指定期間は延長可能。与野党の修正協議では「最長60年」としながら、7項目の例外もあるとしている。
 衆院国家安全保障特別委員会の参考人質疑で、ツワネ原則を取り上げた上智大の田島泰彦(たじま・やすひこ)教授は「国の安全を著しく脅かす必要最小限度の情報を特定秘密とすべきだ。法案は全く違う方向であり、秘密が際限なく広がる恐れがある」と話す。

 処罰対象でも違いは明白だ。ツワネ原則では「ジャーナリストや市民は秘密を受け取ったり、公開したりすることで処罰されるべきではない」と明記しているが、法案では公務員以外も最高懲役10年が科され、漏えいの共謀、教唆、扇動も罰せられる。
:引用終了



☆秘密保護法案:検討過程「真っ黒塗り」 情報公開請求に
URL http://mainichi.jp/select/news/20131003k0000m040141000c.html
引用:
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政府が立案を進めている特定秘密保護法案の検討過程について、毎日新聞が関係省庁に情報公開請求をしたところ、法案の内容に触れる部分は「不当に国民の間に混乱を生じさせる恐れがある」として、ほとんどが黒塗りだった。官僚がどう法案を練り上げたかのプロセスが秘密にされており、主権者である国民が法案について十分に知り、深く議論することが難しい状況になっている。

 情報公開請求は、法案を担当する内閣情報調査室(内調)のほか、防衛、外務両省や警察庁、内閣法制局など関係する13の政府組織に対して行った。

 その結果、文書はそれぞれ開示されたものの、見出しなど一部を除き、法案の素案や法案の内容を解説した部分は全て黒塗りにされ、1ページ全部が真っ黒に塗りつぶされた文書も数多くあった。

 不開示について内調は「公にすることにより、国民の間に未成熟な情報に基づく混乱を不当に生じさせる恐れがある」ことを第一の理由とし、他省庁も同様だった。これは情報公開法に定められた不開示理由の一つで、特定秘密保護法案以外でも国会提出前の法案については同様の扱いがなされている。
:引用終了


☆ポケピカ No Nukes マスク戦士 ‏@pokepika2011
URL https://twitter.com/pokepika2011/status/401134694881718272/photo/1
引用:
ブロガー処罰 政府否定せず 14日の衆院国家安全保障特別委員会 赤旗11/15 pic.twitter.com/0x0HjHOcEh
BZEd4R9CMAAPWV8.jpg 
:引用終了



☆truth‏@wolvesknow
URL  https://twitter.com/wolvesknow/status/401291374688878592
引用:
すげーな、「出版または報道の業務に従事していないブロガーは処罰対象」って。
要するに、「俺らの言うこと聞かないで勝手に事実を報じるブログは駄目だ」と。すげー。すげー。行政に認められた奴だけ、ブログ書けるわけだ。
:引用終了



☆一般国民も処罰対象 秘密保護法案で政府認める
URL http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-15/2013111501_04_1.html
引用:
 岡田広内閣府副大臣は14日の衆院国家安全保障特別委員会で、「(秘密を扱う)公務員等以外の者についても、秘密保護法案の処罰対象となる」と述べ、同法案によって一般国民も広く処罰対象となる可能性を認めました。

 岡田氏の答弁は、違法行為だけでなく、公務員の「管理を害する行為」で秘密を知った場合や「共謀、教唆(そそのかし)、扇動(あおり)」で秘密を知ろうとした場合でも一般国民が処罰されることを認めたものです。岡田氏は「(処罰には)秘密であることを知って行為を行う必要がある」とも述べ、秘密情報と知った上での行為が処罰の条件との考えを示しました。

 しかし、国民からはそもそも何が秘密なのか分からず、当局も当事者が何をどこまで知って秘密を得たかは捜査しない限り分かりません。処罰の有無にかかわらず、当局の恣意(しい)的判断による捜査などでも一般国民の人権が侵害されます。

 森雅子担当相は11日の同委員会で、「一般人が秘密と知らずに接したり、知ろうとしたとしても一切処罰対象にならない」と答えていました。国民を広く処罰対象とする法案の基本的な仕組みについて何ら触れない虚偽答弁ともいえる不正確なものです。
:引用終了



☆「特定秘密保護法案」に不自然な“穴”。外国人スパイには罰則なし?
URL http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/playboy-20131113-23073/1.htm
引用:
しかし特定秘密保護法案の成立後は、何が特定秘密に指定されたのかさえも非公開なのですから、取材する側にとってはどうしても知りたい情報なのです。ニュースバリューが絶大な、記者人生を左右するようなスクープですから。となれば、絶対に口外しないからとウソをついたり、世間話を装って取材したり、記者である身分を隠して話を聞いたりなどするしかないのが現実でしょう。そのような取材方法は当然、欺きによる特定秘密の取得に当たるので厳罰となります」

K弁護士が続ける。

「さらにこの法案には非常に不自然な“穴”があります。なんと外国人による特定秘密の取得に関して、罰則規定が一切ないのです。これがアメリカの意思によるものだと断言することはできませんが、故意に作られた穴であることは確実だと思います」

この「特定秘密保護法案」の成立には、アメリカの圧力がある?

「このままでは日本ばかりが外国の機密を守る義務が生じて、日本の機密は他国に奪われ放題という悲惨な状態に陥ってしまうと思います……」(前出・K弁護士)
:引用終了



特定秘密保護法案という物を調べてみると、似たような法案は小泉政権時代にアメリカから送られて来た年次改革要望書にも書かれていました。これはかつての共謀罪などとセットで運用する予定だったようですが、共謀罪が失敗したことから、そのまま見送り状態になります。それから10年ほどの歳月が経過してから、安倍政権がそれを更に強化して、特定秘密保護法案として復活させてしまったのです。

ちなみに、安部首相の支持者らは「特定秘密保護法案で朝鮮と中国を追い出せる」とか言っていますが、肝心の中国や朝鮮はこの法案に抗議も何もしていません。
特定秘密保護法案に抗議や反対している方が多い国は欧米ばかりで、中国や朝鮮からは全くと言っていいほど反対の声が無いのです。
そもそも、上記で説明したように、外国人への罰則などは明記されていないのだから、彼らにはあまり脅威ではないのでしょう。

安部首相や自民党を支持しているエセ保守はいい加減に目を覚ますべきです。
安倍政権は外国人移民の受け入れ、外国人への免税処置、外国人ビザの緩和を既に政策と決定しており、この後には学校や水道水局の民営化なども控えています。日本人に対しては増税、年金削減、保険料増額、TPP、原発推進のような滅茶苦茶な政策をしているわけで、何処をどう見ても、安倍政権の方が日本をぶち壊している売国奴であり、急進的な過激左翼と同じです。

特定秘密保護法案はTPP(環太平洋連携協定)も含むと自民党議員が明言していたわけで、特定秘密保護法案の先には、国家主権を失って、アメリカや多国籍企業に管理された日本があります。ここで何としても止めなければ、日本という国は永遠に国家主権を失うことになるかもしれません・・・。



☆安倍政権が「特定秘密保護法案」「日本版NSC設置法案」成立を急いだ本当の理由
URL http://www.nikkeibp.co.jp/article/matome/20131127/375123/
引用:
1月26日、衆議院本会議で「特定秘密保護法案」が自民、公明、みんなの党の3党によって強行採決された。審議が不十分とする野党民主党ほかや、法案には同調していたが審議時間をもっととるべきと主張していた日本維新の会の申し入れを振り切ってまで、強行した理由は何なのか? ここに極めて危険な安倍政権の保守主義があらわになった。

創生「日本」での不可解な演説
 それを象徴するのが、26日の安倍首相の動静だ。午前に開かれた衆議院の特別委員会を強行突破した後、夜の衆議院本会議までの合間を縫って、自身が会長を務める超党派議連「創生『日本』」の会合に参加。そこで安倍首相は「誇りある日本を取り戻す」とぶち上げたのだ。

~省略~

安倍首相悲願の憲法改正の布石に
 11月27日には日本版NSC設置法案が、参院本会議で自民党、公明党の与党と民主党、みんなの党、日本維新の会、新党改革の賛成多数で可決、成立。12月4日に発足することが決定した。日本版NSCの運営が本格化してくれば、当然その中では日米の安全保障問題も主要なテーマとして扱われる。

 しかも日本版NSCは議事録の作成が義務付けられていないため、政策決定過程が非公開になる恐れもある。集団的自衛権行使などを巡る米国とのやり取りは特定秘密保護法によって秘匿され、公の場で議論されないまま、なし崩し的に日本の安全保障の道筋が決まっていくことも懸念されるのだ。

 日本版NSCは政府が12月中に取りまとめる「国家安保戦略」や「新防衛大綱」を実質的に決定する役割も担う。この重要な報告書を取りまとめていくためにも、それまでに「特定秘密保護法案」と「日本版NSC設置法案」をセットで成立させておきたかったともみてとれる。
:引用終了
<転載終了>
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 外国人スパイには罰則なし?について少し書いておこうと思います。 

 以下の記事より『特定秘密法案の罰則は外国人スパイに適用されないというのは悪質なガセだった』というようなことが書かれてありますけど、その根拠となる条文をとってこれが外国人スパイにも適用される証拠だと熱烈安倍応援団は必死になってTwitterやブログで拡散しているようですが、その内容はどう見ても違うだろう・・・というのが感想です。


【朗報】「特定秘密保護法案の罰則は外国人スパイに適用されない」というのは悪質なガセだった!!「漏洩行為については日本国民を処罰対象とする=外国人は何をやってもOK」と曲解し世論誘導を画策か!?実際には「秘密の取得行為」も処罰対象に 2ch「特定の秘密について、公務員の守秘義務違反の罰則を強めただけの法律」「これで逮捕されるのはスパイ共だけだぞ」(参照元:News U.S. 中国・韓国・在日崩壊ニュース:2013.11.27)
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1 国外犯
 
(1) 漏えい罪の国外犯(1項) 
本条1項は、22条が処罰対象としている故意による漏えい行為(未遂も含む)、過失による漏えい行為については、日本国民を対象に、それが日本国外でなされた場合であっても処罰するというものである。
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 赤い字で大きく強調したところに注目してもらうとわかりますが、日本国民を対象に、と書かれてある。w これのどこが外国人スパイにも罰則が適用される根拠となりえるのか?w

 かと言って外国人スパイには罰則が無い、罰則は適用されないというのはガセで正解だろうと思います。 敢えて外国人と書かなくても法案の条文に抵触する行為で特定秘密情報を取得した場合、国民、外国人全てに適用というのが法律の基本原則だと思います。 ですから、【K弁護士さん】早とちり?しちゃったのかなぁ?wって感じ。


 しかし、『特定秘密情報を知る公務員』とは明記せず、『日本国民』となっているところが意味不明・・・。 

安倍首相、「一般市民が特定秘密を知ることはありえない。罰せられる事態は通常起こりえない」(参照元:まとめ2ちゃんねる:2013年11月22日)
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1: ◆CHURa/Os2M @ちゅら猫ρ ★ 2013/11/22(金) 00:01:54.64 ID:???0
★一般市民、秘密知ることはありえない〜首相
< 2013年11月21日 2:32 >
「特定秘密保護法案」をめぐり、安倍首相は20日の参院特別委員会で、「一般国民が特定秘密を知ることはありえない」との認識を示した。 20日の参院特別委員会で共産党・仁比聡平議員は、特定秘密保護法案について「何が秘密かもわからないのに、そのまま被疑者扱いされ、最終的には刑事裁判で無罪とならなければ処罰の対象となるかどうかわからない。知る権利、言論の表現、自由は萎縮させられ、取り返しのつかない傷を負うことになるのではありませんか」とただした。 これに対し、安倍首相は「一般国民の方が特定秘密を知るということは、まずありえない」と述べ、一般国民が特定秘密の漏えいなどで罰せられる事態は通常、起こりえないとの認識を示した。
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 国壊議員の安倍大センセイは上記のように述べておられるようですが、では何故、法案に【日本国民】と明記してあるのか? 一般市民(国民と言わず市民というのがミソw さすが国境、国籍に拘る時代は過ぎ去ったと国壊発言をしただけのことがあります失笑w)が特定秘密を知ることはありえない、というのなら【特定秘密を知る公務員】と明記しなければおかしいと思いますが。 一般の日本国民が特定秘密を知ることはまずあり得ないのだから国外に至っても秘密情報を漏えいすることなどあり得ない。 

 ※外国人スパイへの罰則なしに関する記事は転載元の記事に掲載されていましたので、そこだけ省略して掲載するのはどうかと思い一応、掲載したまでですので宜くお願いします。
 

 【ツワネ原則】については以下のTwitterに添付されている画像も参考にしてみてください。



特定秘密保護法案の本質→【与野党のスパイ、売国奴、そして官僚の悪事や国民に知られると都合の悪い情報(特定秘密)を隠蔽し、スパイ、売国奴を保護する、並びに内部告発者(愛国公務員)を重刑に課して潰す法案】


 上記は私、桜咲のツイートですが、こういうことなんですね・・・・。 安倍内閣盲信熱烈応援団の方々には残念ですが。

 内閣官房の副大臣がいつだったか国家安全保障とは無関係のTPP交渉内容も特定秘密指定ありうるとトンデモ発言をしたように、これは【外交】というカテゴリーに該当するのだと思いますが、それにしては範囲を広げすぎでは! このように恣意的に官僚や政治家らに悪用される隙がありすぎるということ。

 ハッキリ言えば、どこの国でも言えると思いますが、【機密情報】といってもその殆どがその国の国民に知られると都合の悪い情報であったりするわけで、日本も例外ではないでしょう。 政府が言うように、【国家と国民の安全を守る為の国家安全保障に関する特定秘密を保護する法案】なんていうのは表向きであって秘密である以上、何でも(国家安全保障に関係なく)官僚や政治屋のさじ加減一つで特定秘密に出来るわけです。 しかも、【ツワネ原則】という国際基準に反した〝世界最悪の悪法〝とまで言われてしまう始末! こんなものを頭から信じて成立させてはいけないと思いますよ、安倍内閣盲信熱烈応援団のみなさん!




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