★さくりん護国情報室★ | 日本を護るお手伝いをさせてください。 日本社会の動向(国益を損ねる反日・売国行為に手を染める危険人物と政策などの重大ニュースや気になる情報など) そして世界の動向(日本に影響を及ぼす重要な情報)をお伝えして参ります。 併せて自主的な活動レポも書き記して参ります。

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Posted by 桜咲凛香(さくりん) on  | 

外国人スパイには罰則なしの特定秘密保護法案!?←外国人の皆さん!どんな手段で機密情報を盗もうと処罰はいたしませんのでスパイ活動はご自由に!という事でOK!?(冷笑)

by ブログパーツ製作所
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アンナ・チャップマン
(画像元):アンナ・チャップマン Anna Chapman:ロシア人スパイ団の摘発(ロシア情勢を読む)



 スパイ天国日本”からの脱却には程遠い特定秘密保護法案

 特定秘密保護法案に不自然な穴(参照元:日本が好きな人のブログ:November 14, 2013)

「特定秘密保護法案」に不自然な“穴”。外国人スパイには罰則なし?
週プレNEWS(2013年11月13日10時00分)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131113-00023073-playboyz-pol
http://news.infoseek.co.jp/article/shupure_23073?p=2
例えば国家公務員を取材する場合、漏洩する側は懲役10年ですから、普通はリスクを冒してまでしゃべりませんよね。アメリカの元CIA職員、スノーデン氏のように祖国も家族も捨てる覚悟で証言する人などめったにいないでしょうから。

しかし特定秘密保護法案の成立後は、何が特定秘密に指定されたのかさえも非公開なのですから、取材する側にとってはどうしても知りたい情報なのです。ニュースバリューが絶大な、記者人生を左右するようなスクープですから。となれば、絶対に口外しないからとウソをついたり、世間話を装って取材したり、記者である身分を隠して話を聞いたりなどするしかないのが現実でしょう。そのような取材方法は当然、欺きによる特定秘密の取得に当たるので厳罰となります」

K弁護士が続ける。

さらにこの法案には非常に不自然な“穴”があります。なんと外国人による特定秘密の取得に関して、罰則規定が一切ないのです。これがアメリカの意思によるものだと断言することはできませんが、故意に作られた穴であることは確実だと思います

この「特定秘密保護法案」の成立には、アメリカの圧力がある?

このままでは日本ばかりが外国の機密を守る義務が生じて、日本の機密は他国に奪われ放題という悲惨な状態に陥ってしまうと思います……」(前出・K弁護士)

■週刊プレイボーイ47号「『特定秘密保護法』が逆に日本の国家機密をだだ漏れにする!」より



 ●特定秘密保護法案に反対するものはスパイだ→外人スパイには罰則なしで機密漏れ放題と判明(参照元:2ちゃんねるアーカイブ > ニュー速(嫌儲))

1: :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2013/11/13(水) 11:20:11.90 ID:E+/2e4wk0 BE:726845524-2BP(1111)
sssp://img.2ch.net/ico/naoruyo.gif
http://news.infoseek.co.jp/article/shupure_23073
現在、衆議院で審議中の「特定秘密保護法案」。行政機関の長(大臣、長官)が指定した特定秘密となる対象 防衛、外交、テロ活動防止、安全脅威活動の防止に関する事項のうち、特に秘匿にする必要があるものを漏らしたり、知ろうとした人に対し重罰を科すことが可能になる法律だ。
近隣諸国との緊張、そして高度な情報戦が続く現在、日本の安全保障を確かなものにするには必要不可欠な法律といわれている。
一方で、国民の知る権利を脅かす可能性もあるだけに、 この法案が成立に向けて本格始動した当初は、マスコミも騒いでいた。
だが、菅(すが)官房長官や法案成立を進めるプロジェクトチームの座長である町村元官房長官らが
「取材する側は罰しない。報道の自由は守る」旨の発言をしてからは、すっかりトーンダウンしてしまった。
自分たちの安全が確保されたからなのか、それとも記者クラブという“既得権益”を手放したくないという事情なのか、 いずれにせよ、国民に法案の危険性が伝わる機会は大きく減少してしまった。
しかし、「取材する側は罰しない」などということが本当にあるのだろうか。この法案に詳しい弁護士のK氏

特定秘密保護法案の罰則規定に、『欺(あざむ)きによる特定秘密取得は懲役10年以下』とあります。
※罰則――「故意、過失による漏洩→懲役10年以下」「欺き、脅迫、暴行などによる特定秘密取得→懲役10年以下」
「故意の漏洩未遂と取得行動未遂、共謀、教唆、煽動も懲罰対象
例えば国家公務員を取材する場合、漏洩する側は懲役10年、普通はリスクを冒してまでしゃべりませんよね。
アメリカの元CIA職員、スノーデン氏のように祖国も家族も捨てる覚悟で証言する人などいないでしょうから

「さらにこの法案には非常に不自然な“穴”があります。なんと外国人による特定秘密の取得に関して、 罰則規定が一切ないのです。これがアメリカの意思によるものだと断言することはできませんが、 故意に作られた穴であることは確実だと思います」
この「特定秘密保護法案」の成立には、アメリカの圧力がある?
「このままでは日本ばかりが外国の機密を守る義務が生じて、日本の機密は他国に奪われ放題
という悲惨な状態に陥ってしまうと思います……」(前出・K弁護士)



 え〜っと、外国人スパイには処罰なし!って・・・ いったい特定秘密保護法案って何なんだ!?ということで改めて調べ直してみた・・・・。

 特定秘密の保護に関する法律案Q&A(自民党HPのコラムより)

Q1.特定秘密保護法とは、何ですか?

 我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものの保護に関し、必要な事項を定めるものです。
この法律は、特定秘密の漏えいを防止し、国と国民の安全を確保することを目的としています。


 「特定秘密の漏えいを防止」←つまり、特定秘密(機密情報)を外部へ漏らした人(機密情報を知り得ている日本人の政府職員?)を対象に取り締まる法案?ということでいいのかな? 

 
仮にこれだったら外国人スパイはやりたい放題のこれまでと同じということでは!?
 

 ( ≖ิ‿≖ิ )<安倍政権盲信熱烈応援団の皆さん!! 「特定秘密保護法案に反対をする者はスパイだ!!」と大騒ぎをする前に、もう少し冷静になって本当に日本国家の安全保障に役立つ法案なのかどうかじっくりと考えられた方が宜しいかと思いますよ!

 政府にとって国民に知らせたくない都合の悪い情報を政府の都合で幾らでも機密情報に出来る恣意的運用が可能であり、外国人スパイに対する罰則規定のない国家安全保障に関わる法案など前代未聞・・・ こんな法案、成立させる意味があるのだろうか???

 逆に国民の「知る権(理)」が阻害され、とんでもない事になる恐れも・・・。

 内閣府副総理大臣がTPP交渉に関する情報も国民に公表しない特定秘密指定ありうる、とトンデモ発言をしたわけですが一番の目的は【亡国最終兵器・TPP】に関する国民に知られたくないマズイ情報を隠す為に安倍政権は法案成立に邁進しているのではないのかと個人的に疑念を抱えています。

 このまま法案を成立させるようなら断固反対!!です。




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Posted by 桜咲凛香(さくりん) on  | 2 comments  0 trackback

-2 Comments

shinoshi says..."【特定秘密保護法修正案】外国人スパイには罰則なしの噂の件"
<特定秘密保護修正案>
>  第九条 特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために必要があると認めたときは、外国の政府又は国際機関であって、この法律の規定により行政機関が当該特定秘密を保護するために講
ずることとされる措置に相当する措置を講じているものに当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき(当該特定秘密が、第六条第一項の規定によ
り当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。)は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。

>  第二十三条 特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らしたときは、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。特定秘密の取扱いの業務に従事しなくなった後に
おいても、同様とする。
>  2 第四条第五項、第九条、第十条又は第十八条第四項後段の規定により提供された特定秘密について、当該提供の目的である業務により当該特定秘密を知得した者がこれを漏らしたときは、五年以下の懲役に処し、又
は情状により五年以下の懲役及び五百万円以下の罰金に処する。第十条第一項第一号ロに規定する場合において提示された特定秘密について、当該特定秘密の提示を受けた者がこれを漏らしたときも、同様とする。
>  3 前二項の罪の未遂は、罰する。
>  4 過失により第一項の罪を犯した者は、二年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
>  5 過失により第二項の罪を犯した者は、一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。

>  第二十七条 第二十三条の罪は、日本国外において同条の罪を犯した者にも適用する。
>  2 第二十四条及び第二十五条の罪は、刑法第二条の例に従う。(刑法第二条:この法律は、日本国外において次に掲げる罪を犯したすべての者に適用する…以下省略)

第二十七条は妙な書き方の様に見えますが、
 第一項「日本国外において罪を犯した者にも適用する」は
  ・日本国内において罪を犯した日本人
  ・日本国内において罪を犯した外国人
  ・日本国外において罪を犯した日本人
 第二項「日本国外において罪を犯したすべての者に適用する」は
  ・日本国内において罪を犯した日本人
  ・日本国内において罪を犯した外国人
  ・日本国外において罪を犯した日本人
  ・日本国外において罪を犯した外国人
に適用する意味です。(参考資料:http://osakanet.web.fc2.com/himituhogohou/

要するに、外国の政府又は国際機関のうち、当該特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置を講じている者が特定秘密を漏洩する場合、日本国外において罪を犯した外国人に適用しない意味です。
http://botsubo.publog.jp/archives/35180997.html
2013.11.27 03:15 | URL | #CSJ8FyD2 [edit]
桜咲凛香(管理者) says..."特定秘密保護法案の本質"
>shinoshiさん

 (・∀・)<コメントありがとうございます。

 最初にまず書いておきたいことは特定秘密保護法案の本質についてですがこれはスパイの防止に繋がるとか、国家と国民を守る為の機密情報をスパイから守るものではないということです。 ですから外国人スパイに関する罰則が無いとかあるとかというのはほとんど問題ではないわけです。

 つまり、米国CIAの傀儡であり下部組織というのが実態の自民党安倍内閣自体が【スパイ組織】のようなものであり、これと連立を組んでいる公明党もCIAの下部組織の一つになっており、この法案に賛成をした「みんなの党」は自民党の別働隊と噂されているように【スパイがスパイから機密情報を守る為】とか国家や国民の安全を守るためなどと言うのはあり得ないわけです。 

 では何かと言えば、【スパイ、売国奴の巣窟である現政権与党をはじめ野党の政治家や官僚の悪事(スパイ行為や売国行為、他)を隠蔽したり、日本国民に知られては都合の悪い情報を隠蔽する。そして義憤にかられた愛国的公務員が特定秘密に指定された政治家、官僚の悪事や国民にとって理益となる情報を公開した場合、処罰され潰される】という、云わば「スパイや売国奴を保護する法案」というのがその実態。

 内閣官房だかの副大臣が国家安全保障とは全く無関係のTPP交渉内容も特定秘密指定ありえるとトンデモ発言をしたり、原発事故に関する情報は特定秘密指定はないと明言しておきながら衛星写真でとった事故当事の写真をとっくの昔に管理秘密指定にしており、代わりの衛星写真を米国から4800万円で購入しこれを利用していたという現実まであります。

 具体的に言えばどういうことかと言うと、幾らでも恣意的運用が可能であり、官僚や時の政府のさじ加減一つで国家安全保障とは無関係の国民に知られては都合の悪い情報を隠蔽出来るという証拠が浮き彫りになっているわけです。



 (・∀・)<海外、どの国でもほとんどの機密情報などというのはその国の国民に知られてはマズイ情報が殆どであり、国家や国民の安全を守る為の情報云々というのは綺麗事に過ぎないわけです。 

 繰り返しますが、特定秘密保護法案というのはその時の政府や官僚が自分たちの悪事や都合の悪い事を隠すための法案であり、よく安倍信者さんが主張する「スパイ防止法に繋がる必要な法案だ」というのはハッキリ言って間違いです。 それにスパイ防止法というのは反日朝鮮カルトの統一教会が言い出したようですが、日本には既に公務員による機密情報漏えいに関する法律は存在しており、敢えてスパイ防止法なるものを成立させる必要はないわけです。 また、統一教会自体もCIAと密接な関係があり、このカルト自体がスパイのような存在でありながらスパイ防止法を推進しているというのは何か裏があるわけです。

 
 (・∀・)<折角、説明いただきましたが、特定秘密保護法案の本質が外国人スパイを含め国内のスパイから機密情報を守る為のものではなく、腐臭のする政治屋や官僚の都合の悪い情報を特定秘密として隠蔽し、これを内部告発した愛国者を処罰し潰す法案です。 ですから外国人スパイに対する罰則がないといのは嘘だとかはどうでも良いことなんですね。 仮に外国人スパイに対する罰則があったとしても実際には機能する確率は極めて低いですね。

 何故ならCIAも対象になるわけですから、傀儡である日本の政治屋や官僚がCIAをとっ捕まえるなんて出来るわけがないし、例えば韓国の諜報機関であるKCIAは米国CIAと密接に関係しており、ここは自民党とズブズブの統一教会ともズブズブ、また北朝鮮ともズブズブ・・・・ 最初から売国人スパイと密接な関係にある自民党の現政権が真剣に外国人スパイなどを取り締まるわけがない。

 (・∀・)<特定秘密というのは時の政治屋や官僚の都合の悪い事を言うのであり、スパイがどうのこうのとは関係無い。 愛国者潰しの法案であるから反対をしています。

 仮にスパイ防止に関する法案が成立すれば安倍政権などは特にアウトでしょう! 自分の首を自分で絞めるような法律など最初からつくりませんよね。 国家安全保障なんていうのは表向きそう言っているだけで実態は国家の安全を脅かす可能性が大きい法案というのが実態。 名称を勝手につけるとすれば、『愛国者弾圧法』

2013.11.27 11:50 | URL | #CfXOS8Q6 [edit]

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