★さくりん護国情報室★ | 日本を護るお手伝いをさせてください。 日本社会の動向(国益を損ねる反日・売国行為に手を染める危険人物と政策などの重大ニュースや気になる情報など) そして世界の動向(日本に影響を及ぼす重要な情報)をお伝えして参ります。 併せて自主的な活動レポも書き記して参ります。

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Posted by 桜咲凛香(さくりん) on  | 

機密情報の漏えいを防ぐという特定秘密保護法案に対し日本に盗聴行為(スパイ行為)を行っていた米国が何故、歓迎をしたのか?

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米国はなぜ特定秘密保護法を歓迎するのか(参照元:日本が好きな人のブログ:December 10, 2013)
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<転載開始>
米国による盗聴活動は日本も対象になっているという報道について、小野寺防衛相が「そのような報道を私どもは信じたくない」などと呑気なことを言っていたが、米国には盗聴されても仕方ないとでも言わんばかりに、米国のスパイ活動には無防備・無批判。安倍政権は「戦後レジームからの脱却」を目指しているそうだが、東京裁判史観の元締めである米国による盗聴などのスパイ活動については無防備・無批判な有様である。

特定秘密保護法がスパイ防止法なら、日本に盗聴を仕掛けている米国のスパイも特定秘密保護法による摘発の対象となり、日本に対する盗聴がやりにくくなるゆえ、米国は特定秘密保護法の成立を嫌がるはずだが、米国は嫌がるどころか特定秘密保護法の成立を歓迎している。特定秘密保護法がスパイ防止法なら、日本に対する盗聴がやりにくくなるはずの特定秘密保護法を米国が歓迎するのはおかしいではないか。

「特定秘密保護法はスパイ防止法につながる」などと特定秘密保護法に賛成している人たちは、日本に対する盗聴がやりにくくなり米国自身が困るはずの特定秘密保護法を米国が歓迎するのはおかしいとは思わないのだろうか。米国による日本に対する盗聴スパイ行為は特定秘密として保護されるとでもいうのだろうか。

日本に対する盗聴などがやりにくくなり米国自身が困るはずの特定秘密保護法を米国がなぜ歓迎するのか?スパイ防止法のように見せかけているだけで、特定秘密保護法が本当はスパイ防止法ではないからである。外国へ情報を渡す一方、国民には知らせない。政治家や官僚の売国行為を「特定秘密」として国民の目から隠すのに都合がいいのが特定秘密保護法である。
<転載終了>
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秘密保護法成立で国会事実上閉会 米政府「歓迎」(参照元:テレ朝ニュース:12/07 11:48)
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<転載開始>
秘密保護法成立で国会事実上閉会 米政府「歓迎」1
臨時国会は秘密保護法などを成立させ、7日未明に事実上、閉会しました。政府は今後、特定秘密を指定するための統一基準の策定など法律施行に向けた準備に入ります。

 山崎参院議長:「白色票130票、青色票82票。よって本案は可決しました」

 秘密保護法は6日夜、自民・公明の賛成多数で可決・成立しました。これを受けて政府は、約1年後の法律施行に向けて準備室を設置します。特に、特定秘密の統一基準を作る情報保全諮問会議や恣意(しい)的な運用をチェックする情報保全監察室など、新しい組織を具体化するのはこれからの作業です。この法律を成立させるため、安倍総理大臣が立て続けに表明した組織だけに、国民の知る権利を保障するものになるのかどうかが今後の課題となります。

 米・国務省、ハーフ副報道官:「機密情報を守る政策や方法、手続きを強化する進展を歓迎する。同時に、我々の同盟の基礎は表現の自由、報道の自由といった普遍的な価値にともに責任を持っていることだ」

 アメリカ政府は、特定秘密保護法の成立を歓迎したうえで、表現や報道の自由に対して責任を持つように釘を刺しました。アメリカの外交誌「フォーリン・ポリシー」は、「国家の不正を暴く調査報道が難しくなる可能性がある」と警鐘を鳴らしています。
<転載終了>
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メルケル首相は激怒、オバマ大統領に直接抗議:米国が電話盗聴していた可能性(参照元:THE NEW CLASSIC)
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<転載開始>
ドイツ メルケル首相
今のドイツ、名実ともに欧州を牽引している。彼らの財政はダントツで強く、EUからの期待と信望は熱く、そして、政治的な安定も手に入れそうだ。もしアメリカが、ヨーロッパとの関係を真に重視するのであれば、もはやこの問題を避けては通れないし、明らかにより明確な釈明が必要だ。ドイツ政府は23日、米国・国家安全保障局(NSA)がメルケル首相の携帯電話を盗聴していた疑いがあることを明らかにしており、波紋が広がっているからだ。

メルケル首相が、オバマ米大統領に対して電話で説明を求める異例の事態になっており、英・ガーディアン紙は、エドワード・スノーデンによって明らかにされたアメリカの諜報活動に関する問題が「新たな段階」にきていると伝えている。

■ドイツ政府は異例の対応
今回の問題は、独誌シュピーゲルの取材を契機として、独情報機関が調査をおこない、数年にわたる同首相への盗聴の疑いが強まったことで明らかになった。ドイツ政府は、「首相の携帯電話が米国情報機関により盗聴されている可能性があるという情報を入手した。米政府に対し緊急に問い合わせるとともに、早急に完全な説明をするよう申し入れた」とする声明を発表。

23日には、メルケル首相本人がオバマ大統領に対して、もし盗聴が事実であるならば長年の信頼関係を壊す行為だとして電話で抗議をおこなった。報道によるとメルケル首相は「激怒」しており、独情報機関の調査結果に確信を持っているという。

おそらく、ドイツはホワイトハウスに直接抗議をするという「異例」の措置を取るには、十分な物質的証拠を持っていると考えられる。21日には、NSAが昨年から今年初めにかけてフランスの民間人を大量に盗聴していた事実が明るみに出たことで、オランド仏大統領が同様に直接の抗議をおこなっているが、独首相のプライバシーを直接的に侵害していたという衝撃的な事実は、米独双方にとって「形式的な抗議」以上の意味を持っているはずだ。

■フランス・ドイツも監視対象
前述したとおり、ドイツとフランスでは、ここ数日で立て続けにNSAによる傍聴活動の実態の一部が明らかになっている。21日に仏ルモンド紙が、NSAが昨年12月10日から今年1月8日の間に、フランス国内で7030万件の通話記録を収集したことを報じて、ファビウス外相が非難を強めると共に、米国への説明を求めた。オバマ大統領は、すぐにオランド大統領へ直接釈明をおこなったが、引き続き両国でこの問題が協議されることを確認した。

これまでもNSAの問題では、当初報じられていた38の盗聴対象にドイツやフランス、イタリア、ギリシャなどのEU諸国や、日本、韓国なども含まれていたことが明らかになっているが、国連での盗聴や、国内での大規模な盗聴、そして首脳個人に対する盗聴など徐々に踏み込んだ形で、その活動が露呈してきている。

一連の事件を受けて、これまで比較的、スノーデンによる内部告発の影響(と、その意義)を軽視することに熱心だったEUの指導者たちは、ここ数日に渡って二大国で起きた衝撃的な事件によって、その姿勢を改めることが余儀なくされる。独「STERN」誌の記者は、「メルケルは、NSAの事件で初めて適切な情熱を見せた」ことを指摘している。(下記、ツイート)

米国盗聴事件1 

■オバマ大統領は釈明
ドイツからの強い抗議を受けて、オバマ大統領は独首相の通信を現在監視していないことと、今後もおこなわないことを説明したが、過去の監視については言及しなかった。ホワイトハウスによると、両国首脳は米独と関係国のセキュリティを保護するだけではなく、市民のプライバシーを保護することを目的として、諜報機関のさらなる協力強化に合意したとしているが、ドイツ国内の視線は冷ややかだ。

野党指導者らは、盗聴が事実であるならば、前例のない違反とスキャンダルであるとして、政府への適切な対応を求めており、国民の間でも、アメリカに対する反発が強まるだけでなく、これまでNSA問題で積極的な姿勢を見せてこなかったEU首脳への懐疑が強くなることも予想される。

この問題については、今後も(スノーデンによる内部告発を最初に報じた)ガーディアン紙をはじめとする各国の報道に注目する必要があるだろう。日本においては菅義偉官房長官が、アメリカによる安倍晋三首相への盗聴行為はないという認識を示しているが、EU諸国におけるNSAによる一連の事件に対する認識は急速に変化しているからだ。24日よりブリュッセルで開かれるEU首脳会議でも、この問題が大きく取り上げられる可能性が高い。
<転載終了>
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米盗聴余波 無防備・日本に抜本対策もなく…危機管理に課題(参照元:イザ産経デジタル:2013.11.6)
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<転載終了>
米国家安全保障局による情報収集活動が日本にも及んでいたという報道が波紋を呼んでいる。諜報活動への日本の対応策はあるのだろうか。

〔関連トピックス〕米国による諜報活動

 米国家安全保障局(NSA)が日本の情報を監視していたとの米紙報道を受け、政府は5日までに米側に事実関係の照会を行った。世界最高レベルの諜報機能を持つ米国が監視活動を行っているのは「周知の事実」(外交筋)だが、万全の対応策はなく無防備なのが実情。諜報活動を相互に行わないとの協定もなく、日本政府の危機管理が改めて問われている。

 「一層緊密に意思疎通をするよう米側に申し入れている」

 菅義偉官房長官は5日の衆院国家安全保障特別委員会で、日本も監視対象との報道について、こう釈明した。菅氏は詳細な説明を避けたが、申し入れは、同盟国への諜報活動に対する「抗議の意味合いもあった」(政府高官)という。

 日本政府は、米中央情報局(CIA)元職員のスノーデン容疑者による機密情報の暴露が表面化した6月以降、米側への照会を繰り返してきた。「日本の要人の諜報活動はしていない」との言質は得てきたが、今回の米紙報道前に詳細な実態を把握できていたわけではない。

 政府は内閣官房のサイバー対策部署が24時間365日体制で政府内のネットワークを監視。重要なメールはデータを暗号化し、機密レベルの高い資料はメールでの送受信を控えるなどの運用で対応している。

 過去に日米通商交渉に携わった外交筋は「米国では携帯電話を傍受されているとの前提で対応していた」と指摘するが、国内では政権幹部が頻繁に携帯電話で連絡を取り合うなど無防備だ。米国は地球規模の交信傍受システム「エシュロン」を日本国内でも運用している。英国や豪州などに対しては諜報活動を相互に行わないとの協定を結ぶが、相当する情報機関を持たない日本は対象外のままとなっている。
<転載終了>
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※米国の交信傍受システム【エシュロン】にご注目!
仮に機密情報の漏えいを防ぐというのなら特定秘密保護法案など全く意味が無いということがわかります。

都市伝説 日本人は全て監視されている

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 皆さん エシュロンという言葉聞いたことありますかね!? これはですねアメリカ政府が中心となって同盟国で作った大規模な監視システムなんですよ。 通信を傍受する。

都市伝説 日本人は全て監視されている
 これなんとですねこの日本も監視地域に入っています。一説では青森県の三沢基地にその基地があるんじゃないかとか・・。

 これがどういうものかっていうのはご覧になった方もいらっしゃるかもしれませんけどね、マット・デイモン主演の映画(ボーン・アルティメイタム)があるんですけども・・・。(ここで映画の場面が流れる)




 これ要するにね、今ありましたけどもある一定のキーワード、それを携帯とかで喋っている人間をピックアップ出来ます。 何千万、何億という通信の中から。 でも皆さんの携帯を要するに通話、或いはそのメールありますよね!これも例えば全部傍受されていて、まぁ数年前の覚えている方もいらっしゃるかと思いますけど、新潟県にアルカイダのメンバーが潜伏してたっていって・・・ これは実は彼がアルカイダのメンバーと携帯で話したり、メールでやってたのでエシュロンがピックアップしてわかったんです。

 こういう事だと我々の一般の市民にはねあんまり関係無いからって言って皆さん思いがちですが、とんでもないです!我々の日常生活で監視されている事が沢山あってね、例えばですけども、ATM(銀行の)、或いは切符の券売機ありますよね!あれってタッチパネルになっているじゃないですか!あのタッチパネルで瞬時に指紋、静脈、あと顔の認証もされていると言われています。(カメラで)

 だからあの・・・ 【しゃらく事件】ていうのがあったんですけど覚えていらっしゃいますかね? JRの券売機に金属の棒で『しゃらく』っていう字をイタズラ書きした当事20歳の男がいた。逮捕されたんですけどもこの事件があったときに、当初ですね被害額が数倍で1億円(駅の券売機が)だって言われていた。 そうするとね券売機1台が数千万円という!!

 これでねつい最近ですけどね、去年、○○容疑者が捕まりましたね!逃亡の末に。これ彼が逃げている時にモンタージュ写真が出たじゃないですか!女装した写真が!あれは容疑者が東京都内のある駅で切符を買ったときに既に採取していた彼の指紋と券売機に押した指紋が一致したんですよ!その瞬間、顔写真を撮ってそれをもとに作られたモンタージュだったという。

 皆さん、どこにいるかっていうのは政府がその気になったら瞬時にわかっちゃうんですね。そういうシステムに今、我々は監視されている。
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 特定秘密保護法案で監視社会到来なんていう発言も一部に見受けられますが、もう既に監視社会が何十年と続いていたという現実! しかも米国と日本政府が協力?して・・・・。日本国家の重要な機密情報も取られまくり・・・・。 

 まずいくら同盟国(米国)とはいえ、なんでもかんでも傍受(盗聴)されて良いというものではないでしょう! 機密を守りたければエシュロンをどうにかしてから特定秘密保護法案のようなものを考えるべきでしょうね。 米国は日本の機密情報を他国に渡さない保証などないのだし。 堂々と盗聴施設を構えさせておいて機密を守ろうなんていうのは不可能だと思いますけどね!

 他、エシュロンに関する動画です。(注目!)
エシュロン 秘密の通信傍受システム Part1 Echelon espionnage
エシュロン 秘密の通信傍受システム Part2 Echelon espionnage NSA
エシュロン 秘密の通信傍受システム Part3 経済戦争と盗聴 Echelon



 この人はお花畑!? こういう人が防衛大臣で日本は大丈夫でしょうか!?(多分、すっとぼけていると思われますw)

米紙「日本も監視対象ですよ?」 小野寺防衛相「信じたくない・・・」 海外「バカバカしい」(参照元:劇訳表示。:2013/11/08)
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<転載開始>
米紙「日本も監視対象ですよ?」 小野寺防衛相「信じたくない・・・」 海外「バカバカしい」
「日本監視」に不快感=情報保全に全力―小野寺防衛相
小野寺五典防衛相は5日午前の閣議後の記者会見で、米国家安全保障局(NSA)の監視対象に日本も含まれているとの米紙報道について、事実関係は「承知していない」と述べた。その上で「同盟国間を含め、さまざまな友好国との信頼関係を傷つける行為は決して望ましいことではない。報道は信じたくない」と不快感を示した。防衛相は「しっかりした保秘の体制が必要だ。引き続き緊張感をもって対応するよう指示したい」と述べ、情報保全に万全を期す考えを強調した。
<転載終了>
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特定秘密保護法案はTPPの情報隠しが真の目的??

官僚が暴露!特定秘密保護法案はTPP情報遮断が目的!「表向きは安全保障やテロ防止だが、実際にはTPP情報隠しが本命」 (真実を探すブログ:2013/12/09)←こちらのブログに以下の記事が掲載されていました。
特定秘密保護法案の成立を急ぐ理由は「TPP」にあった?
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<転載開始>
26日、衆議院の特別委員会で強行的に採決が行なわれた「特定秘密保護法案」。これは行政機関が指定した「特定秘密」を漏らしたり、知ろうとした人に対し重罰を科すことが可能になる法案だが、安倍政権はなぜここまで成立を急いでいるのか?

その背後にはアメリカ政府の意向があると経済産業省のキャリア官僚、T氏が証言する。

「結論から先に言うと、TPPです。実は、特定秘密保護法の成立に対するアメリカからの圧力は以前からありました。特に9・11テロ以降は圧力の強さも頻度も徐々に増していた。では、なぜ10年以上も実現しなかったものが今になって突然動きだしたのか? それはアメリカ側にとって利益があり、日本側には不利益しかないTPPの実態を隠し通したいアメリカが、日本への圧力レベルを格段に上げてきたからです。

アメリカはTPP交渉を年内か来年の早いうちに妥結するべく必死です。そんな大詰めの段階で、情報管理がグダグダな日本から機密が漏れてご破算になってはたまらない。だから特定秘密保護法案の成立を急がせたいのです。表向きは安全保障やテロ防止のためだという日本国民が納得しやすい体裁にしておいて……」

これだけでも十分に衝撃的な内容だが、アメリカの狙いはTPP交渉の妥結だけではないようだ。外務省のキャリア官僚、S氏がつけ加える。

「TPP交渉は、話し合いに参加できる各国の担当者数が最小限に制限されていることはご存じだと思います。日本も、最近まで担当大臣さえ踏み込んだ内容を知らされていなかった。

重要なのはその理由です。機密にアクセスできる人間の数を少なくすれば情報漏洩のリスクが減るからだと納得しがちなのですが、アメリカはそんな詰めの甘い戦略は立てません。どんなに人数を減らしたって、TPPの内容がアメリカにとってのみ有利で自国に不利であれば、愛国心をもつ誰かしらが実態を暴露すると想定するのが当たり前です。

アメリカの狙いは、情報にアクセスできる担当者全員の“弱み”をCIA(米中央情報局)やNSA(米国家安全保障局)といった情報機関に徹底調査させ、脅しによって機密漏洩を確実に防ぐことなのです。
<転載終了>
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 こういった記事が出る前から私はTPP隠しが目的ではないかと予測をしていたのですが、まさかドンピシャとはw(記事の信憑性はどうかわかりませんが・・・。)

 先にも書いたようにエシュロンを放置しておいてスパイから機密を守ろうなんて甘すぎる。w このことは当然、日本政府は認識できていると思いますね。 つまり特定秘密保護法案は国民に知られると都合の悪い事を特定秘密として隠蔽するのが目的なのだというのが濃厚。 今の日本では諸外国のスパイから機密など守れる状況ではないということがわかります。

 スパイを取り締まるものだ!機密を守るものだ!と【勘違い】をし賛成をされていた自称保守派の皆さん、本当に知るべき情報が隠蔽され情報公開不可能になってから慌てふためいても時すでに遅し!後の祭りです。 その時が来たらわかると思います、『あの時、賛成した私は馬鹿だった・・・』と。





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Posted by 桜咲凛香(さくりん) on  | 2 comments  0 trackback

特亜はなぜ特定秘密保護法案に猛反対しないのか:(日本が好きな人のブログさんより転載)

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特亜はなぜ特定秘密保護法案に猛反対しないのか(参照元:日本が好きな人のブログ:December 1, 2013)←こちらの記事より転載させて頂きました。
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<転載開始>
特定秘密保護法案でシナ朝鮮スパイ涙目なら、中国共産党・北朝鮮・韓国政府からも猛反対の声が聞こえてきても良さそうなものだが、日本の特定秘密保護法案に反対する声は、海の向こうのシナ朝鮮自体からはほとんど聞こえてこない。中国共産党、韓国政府、北朝鮮といった、いわゆる特亜は、なにゆえ、特亜スパイ涙目になるはずの特定秘密保護法案について、断固反対の声明を出し廃案に追い込もうとしないのか。シナ朝鮮は特定秘密保護法案を傍観するだけで、特亜スパイたちは「座して死を待つ」のか。中国共産党・北朝鮮・韓国政府が特定秘密保護法案に特に反対しないのは、特定秘密保護法案が米国のみならずシナ朝鮮にとっても実はオイシイものだからと考えると合点がいく。
……


韓国政府が2008年に韓国国会に提出した「秘密の保護及び管理に関する法律案」は、日本の「特定秘密保護法案」に酷似している。

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韓国では「秘密保護に関する法律案」が過去廃案に
News i – TBSの動画ニュースサイト 2013年11月26日17:26
http://news.tbs.co.jp/20131126/newseye/tbs_newseye2063560.html
韓国では日本の「特定秘密保護法案」とよく似た法案が、2007年と2008年の2回にわたって審議されたものの廃案になっています。これは、韓国政府が2008年に国会に提出した「秘密の保護及び管理に関する法律案」です。行政機関が指定した秘密を公務員がもらした場合は10年以下の懲役。秘密を、適法な手続きによらずに探知、漏洩した場合は5年以下の懲役に処するとしています。秘密の指定期間は原則30年としているものの、延長が可能になっている点や、公務員だけでなく市民や記者も処罰の対象になりえる点が日本の「特定秘密保護法案」に極めてよく似ています。韓国政府は、2007年と2008年の2回、この法案の成立を目指しましたが、国会の委員会での採決にも至らず廃案になりました。関係者によると、秘密の定義や範囲があいまいで国民の知る権利を著しくさまたげる恐れがあるとの反対意見が多かったためだということです。

……


タイトルや見出し以外は真っ黒に塗りつぶされた特定秘密保護法案に関する開示文書=金澤稔撮影
http://mainichi.jp/graph/2013/10/03/20131003k0000m040141000c/001.html
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秘密保護法案:検討過程「真っ黒塗り」 情報公開請求に
毎日新聞 2013年10月03日07時00分(最終更新10月03日10時40分)
http://mainichi.jp/select/news/20131003k0000m040141000c.html
政府が立案を進めている特定秘密保護法案の検討過程について、毎日新聞が関係省庁に情報公開請求をしたところ、法案の内容に触れる部分は「不当に国民の間に混乱を生じさせる恐れがある」として、ほとんどが黒塗りだった。官僚がどう法案を練り上げたかのプロセスが秘密にされており、主権者である国民が法案について十分に知り、深く議論することが難しい状況になっている。

情報公開請求は、法案を担当する内閣情報調査室(内調)のほか、防衛、外務両省や警察庁、内閣法制局など関係する13の政府組織に対して行った。

その結果、文書はそれぞれ開示されたものの、見出しなど一部を除き、法案の素案や法案の内容を解説した部分は全て黒塗りにされ、1ページ全部が真っ黒に塗りつぶされた文書も数多くあった。

不開示について内調は「公にすることにより、国民の間に未成熟な情報に基づく混乱を不当に生じさせる恐れがある」ことを第一の理由とし、他省庁も同様だった。これは情報公開法に定められた不開示理由の一つで、特定秘密保護法案以外でも国会提出前の法案については同様の扱いがなされている。

しかし、民主党政権が2011年4月に提出した情報公開法改正案では、この不開示理由は削除された。有識者会議で「(封建的な)『よらしむべし、知らしむべからず』を連想させる」などの意見が出たためだ。だが、改正案は昨年末の衆院解散で廃案となったため、当面は今の運用が続くとみられる。

秘密保護法案関連の公文書を数多く収集するNPO「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「法案の作成過程を国民が議論するのは当然であり、正当なこと。何が『不当』かを行政が主観的に決められる現行の規定は不適切だ」と指摘している。

【日下部聡】
……


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外国情報、国会に非提供も=会計検査官は適性評価不要-森担当相・秘密保護法案
時事ドットコム2013/11/28-21:19
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201311/2013112801003
森雅子内閣府特命担当相は28日午後の参院国家安全保障特別委員会で、特定秘密保護法案に関し、「外国が情報を提供するときに、他に出さないでというような条件を付ける場合がある。その場合、国会にも出せない場合に当てはまる」と述べ、外国政府からの情報を秘密指定した場合、国会の秘密会に提供しないこともあり得るとの考えを示した。また森担当相は、特定秘密を取り扱う公務員らに実施する適性評価に関して、人事院人事官や会計検査院検査官らについては閣僚などと同様に実施の対象外との見解を示した。公明党の矢倉克夫氏、みんなの党の小野次郎氏への答弁。
……



ネット世論の大いなる錯覚 – 青木直人BLOG 2013年11月28日 08:10 青木直人必読
http://aoki.trycomp.com/2013/11/post-560.html
●「特定機密保護法案」をめぐる世論の状況に日本の混迷が露呈している。ネットでは賛成論が圧倒的。そこには中韓の傲慢無礼と膨張主義への警戒感があり、同時に、反対論者たちのこれまでの言説に対する不信がある。そこまではいいのだ。

●だが、この法案は国防に限らず、「外交」などいくつかの分野の機密性も保障するものだ。
自民党は法案を「愛国の自民党」安倍政権と「売国のサヨク」という対立軸に仕立て上げ、反対=サヨク・売国奴とイメージ戦略の拡大に成功している。

●だが、法案には同時に「官」が恣意的に扱う情報を一方的に「国益」と名付けて、「民」から隠蔽するという本質的な性格が秘められてる。実は「官」対「民」の構図がもう一つの論点なのである。仮に法案が成立すれば、自民党政権による対中援助7兆円の闇(寄生した政治家・官僚が日本にもいる)も北朝鮮による拉致日本から北朝鮮経済援助の内幕はほぼ永遠に表にはでることはない。なぜなら、今後これらは「外交機密」となるからだ。

●いまでも日本の外務省は対中ODAに関わった中国側の受注企業名を明らかにしていない。何故か。
中国政府から「公開しないでほしい」という要請があるためである。
外交には相手がいる。相手国が止めてほしいと依頼し、日本側もこれにOKした場合、こうした両国間の合意事項の内容は即、日本国の「外交機密」とされるのである。

●ではなぜ、中国政府は「受注企業をあきらかにしないでほしい」のか。それは鄧小平の息子たちを筆頭に最高幹部の子弟が援助プロジェクトに関与し、息のかかった企業がこれを受注するという腐敗の構造が普通になっているからである。こうした権力とカネの癒着こそいまや民衆の怨嗟の的そのものなのだが、日本のODAもそうした構図と無関係ではないのだ。それでいて、歴代中国大使らは事情を詳細に知ってはいても、その内幕を告発したことはないのである。外務省は現実には中国の腐敗をフォローしているのだ。
そうしたところにこの法案だ。法案成立で、癒着の暴露は更に困難になるだろう。安倍政権が中国に対する膨大な環境援助を約束しているだけに、援助にまつわる癒着の具体例を調査することは一層困難になりそうである。そして北朝鮮に対する大々的な経済支援。独裁政権に対する援助の実態がその姿を国民の前に現すことは期待できまい。

●だがそもそも、経済援助は別に役人のカネで行っているわけではない。出どころはすべて国民の収めたカネなのだ。今回、消費税がさらにアップする。カネがなければ国民から絞ればいいというのが国家の論理。だがそれていて、その詳細な使い道は「国家機密」とされ、国民が説明をうけることはなくなるのだ。

●いまや、ネット世論はお祭り状態。反対する奴は売国奴のオンパレードである。魯迅が阿Qと呼んだのはこう言う人々のことなのである。なぜ安倍政権が誕生したのか。それは国民の正当なナショナリズムが触媒となって民主党が打倒されたからである。
まず安倍ちゃんありき、は大いなる錯覚だ。民主党を倒した私たちは、だからと言って、自民党にすべてをゆだねた覚えはないからである。

安倍ちゃん「LOVE」と保護法案
●視野狭窄とは怖いもので、参議院で審議中の特定機密保護法案に対してネットでは賛成の声が多い.だが法案はスパイを逮捕するという「安全保障」分野だけを扱っているわけではない。私が一貫して警戒しているのは「外交」に関する中身なのである。
外交上の機密がなにかは外務官僚たちが恣意的に決定できうる。その結果、今でも不透明なODA、なかでも対中援助の実態はさらにクローズされていく。
「国益に関わるので取材拒否」。今後は取材のたびにこうした回答が急増するだろう。

●「誰も書かない 中国進出企業の非情なる現実」の中で触れたように歴代の日本の中国大使の多くはODAの削減には大反対。理由は天下り先の大企業が受注に関与しているからである。
だが、法案の成立で今後は日本と中国双方の援助受注企業の実態を取材することも困難になる。

●頭に刻んでおいてほしいのは、こうした援助マネーについて日本の外務省(大使館・企業)と中国政府は別に敵対的な関係にあるわけではないということである。彼らは援助を分け合う利益共有関係(ステークホルダー)なのだ。だから丹羽宇一郎前中国大使は北京着任後ただちに「中止した対中ODAを復活させるだけでなく、さらに増額せよ」と本省(外務省)に通告したのである。これに喜んだのが中国政府であり、丹羽氏と中国が事前に打ち合わせた「やらせ」発言でもあった。

●こうした「癒着」ともいえる現状を前にすれば、あなたは本当に、外務省がODA,中でも中国向けのその中身を詳細にメディアに明かすと思われますか。今ですら取材の壁は極めて厚いのである。

●ODA以外にもまだある。日本がなぜやらなければならないのか、理解できない中国国内の遺棄化学兵器処理への日本からの公的資金供与。こちらも現在進行中で、総額で最低でも数兆円。ODAと合わせれば合計で10兆円となり、そればかりか、さらに増える可能性は高い。安倍政権はこうした援助の中止を考慮していない。

●さらに日本が最大の資金提供国であるアジア開発銀行と日本の財務省のつながり。これなども一段と不透明にされてしまうだろう。
外務省(財務省)が「外交機密」に指定することはいとも簡単である。
判断は彼らだけに委ねられている。

●さらにヤバいのが北朝鮮との正常化交渉とその後の経済支援。この詳細も「公開は国益を犯す」として最高機密扱いにされる。拉致の実態も全部があきらかになることはないだろう。
なんのことはない。安倍ちゃん大好きの「草の根保守」は彼らの大嫌いな「チョン」に日本人が膨大な援助をしたとしても、その詳しい中身を知るすべはないのである。

●法案が成立すれば、一番喜ぶのは米国だけでなく、「草の根保守」の大嫌いな「シナ」と「チョン」である。国内に民主制度がないからこそ、彼らはこの法案の成立を大歓迎する。
指導者が日本の援助に一族がらみで寄生している事実をこれまで以上に日本側が隠ぺいしてくれるからである。
特定機密保護法案はそういう内容を含んでいる。
仮にそうした実態が明らかにされた場合、それは即、犯罪と認定され、情報提供者も逮捕されるだろう。日本の「国益」が犯されたからである。

●そんな保護法案がいよいよ成立する。だが、「国賊」民主と違い、「愛国者」の安倍ちゃんのやることに間違いはない。
安倍ちゃんはTPPに参加し、増税にも踏み切った。そして秋の例大祭に靖国神社参拝もしなかった。
それでも、安倍ちゃんは俺たちの信頼する「愛国者」。どこまでもついていくぜ、安倍ちゃん。法案に反対する奴はアカとチョン。

●最後に
地獄への道は善意で敷き詰められているという。
「愛国者」とは自民党の手先ではないはずだ。
言論人もまた体制の御用聞きであってはならないはずである。
……
<転載終了>
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 まず森担当相の発言には驚きですわ!→『外国が情報を提供するときに、他に出さないでというような条件を付ける場合がある。その場合、国会にも出せない場合に当てはまる』 ここのところですが、下の画像に示されている【重罰の対象となる漏えいの定義】として、アメリカ「外国政府への漏えい」 ドイツ「外国勢力への漏えい」 フランス「外国勢力への漏えい」 イギリス「に有用な情報の漏えい」となっており、同盟国のアメリカでさえ外国政府への漏えいを重罰の対象としている。

 
この日本政府の『外国が情報を提供するとき』というのは、どこの外国のことを言っているのか!?? 韓国? それともシナ(中国)?? まさかアメリカは日本にだけ機密情報を提供しても差し支えないようにでもなっているのだろうか??

 ということはですよ、日本に情報を提供したある【外国】に日本も機密情報を提供できることを闇に示しているということになると思いますが、ある外国と機密情報のやり取りは可能だが国民には一切出さない(期限は一応あるが政治家や官僚のさじ加減一つで延長可能で、下手すると永遠と表に出ない恐れもあり得る。)というのはやはり何か胡散臭さを感じずにはおれない・・・ というかまずありえないと思います。

 この特定秘密保護法案をスパイ防止法だとか、これに繋がる必要な法案だとか言って法案の成立に賛成をしている自民党安部政権狂信猛烈応援団が多いようだけども、ハッキリ言ってスパイ防止法とは別物! これに繋がるようなものでは全くないと思う。 まず外国への機密情報提供可能なのであればスパイもへったくれもないと思いますw 同盟だとか友好だとか綺麗ごとを言ったところで所詮、利益と利益のぶつかり合いで食うか食われるかの武器を使わない戦い(外交)が常に行われている状況で外国政府への国家安全保障に関わる機密情報の提供などまずありえないお話ではないでしょうか・・・。

重罰の対象となる漏えいの定義 



 そして、韓国でも日本の特定秘密保護法案と似た法案が過去、国会で審議されていた(結局、廃案)という件についてですが、特定秘密保護法案は国際基準を無視した世界最悪の悪法!
←こちらでも示したようにツワネ原則と特定秘密保護法案を比べた画像から明らかなように韓国で廃案になった法案と似ている(酷似)のがわかります。
ツワネ原則と特定秘密保護法案


TBS 韓国では「秘密保護に関する法律案」が過去廃案に

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 これは韓国政府が2008年に国会に提出した【秘密の保護および管理に関する法律案】です。行政機関が指定した秘密を公務員が漏らした場合は10年以下の懲役。 秘密を適法な手続きによらずに探知、漏えいした場合は5年以下の懲役に処するとしています。

 秘密の指定期間は原則30年としているものの延長が可能になっている点や、公務員だけでなく市民や記者も處罰の対象になり得る点は日本の特定秘密保護法案に極めてよく似ています。

 韓国政府は2007年と2008年の2回、この法案の成立を目指しましたが、国会の委員会での採決にも至らず廃案になりました。関係者によると秘密定義や範囲が曖昧で国民の知る権利を著しく妨げる恐れがあるとの反対意見が多かった為だということです。

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 で、以下のような記事とツイッターの書き込みを見つけました!

 『まさか統一教会経由で流れてきたんじゃないだろうなあ』 
 『統一教会と幸福の科学が秘密保護法の支持を表明!


 統一教会と言えば、その実態は愛国を偽装した反日朝鮮カルト宗教ですよ!(ちゃんと理由があります。ネットで調べていただくとガンガン出てきます) このカルトはスパイ防止法も強烈に推進している。 やはり韓国が絡んでいるのではないか?と疑わざるを得ません。 

 自民党を筆頭に他の政党にも統一教会の関係者(信者など)を議員の秘書として潜り込ませ、ほとんどの政党が乗っ取られているような状況のようですが、特定秘密保護法案の出所がまさか統一教会だった!なんていうのは本当に勘弁してほしいものです。 


http://inagist.com/all/406729815182417920/
今、参議院で審議中の秘密保護法、韓国で廃案になったものと条文が酷似していると言う。まるでコピーだ、と。まさか統一協会経由で流れてきたんじゃないだろうなあ。☞ 「韓国では「秘密保護に関する法律案」が過去 二度も廃案に」  http://t.co/LrRZ41spwR





統一教会と幸福の科学が秘密保護法の支持を表明!「早期成立を強く求める。」
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<転載開始>
1 : 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です [] 2013/12/03(火) 19:14:42.84 ID:OLkaoFbS0 ?PLT(18000) ポイント特典

秘密保護法案/国家安保に不可欠な法整備だ

政府は特定秘密保護法案を国会に提出した。すでに国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案は審議入りしている。
いずれも国民の安全を守るために不可欠な法整備だ。政府は国会審議を通じて両法案の必要性を国民に明示し、今国会での成立を期すべきだ。

これに対して一部メディアは特定秘密保護法案が「知る権利」を脅かすとして反対している。
確かに情報保護は知る権利と対立するが、情報保護が不必要とは決して言えまい。

法案には「知る権利」や「報道・取材の自由」に配慮するよう明記されている。
また外務省機密漏洩事件で、最高裁は正当な取材方法であれば、たとえ誘導的になっても「漏洩の教唆」に当たらないとの判断を示している(1978年)。
窃盗や脅しなどの犯罪行為や社会倫理から逸脱する「不当な方法」でなければ、取材は自由である。メディア関係者が萎縮する必要はさらさらない。
外部リンクttp://www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh131030.html

国益を守るため特定秘密保護法案の早期成立を 幸福実現党が声明

衆院を通過し、現在審議中の「特定秘密保護法案」について、幸福実現党が声明を発表した。声明文の要旨は以下の通り。

・特定秘密保護法案の是非が議論を呼んでいるが、幸福実現党としては同法案の早期成立を強く求める。
・中国が、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を一方的に設定するなど、
緊迫した北東アジア情勢のなか、関係国との連携を深めるために、「スパイ天国」と揶揄される状況を放置することは危険である。
・「知る権利」が侵害されるとの批判もあるが、国の安全保障か報道の自由かの保護法益を比較すれば、同法案の法律を急ぐべき。
・周辺の核保有国が日本に対する侵略の意図を隠さない以上、同法案は積極的な平和創出に向けた「応戦準備」に意義付けられる。
外部リンクttp://the-liberty.com/article.php?item_id=7020
<転載終了>
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 さて、自民党安倍政権狂信熱烈応援団の方々からは反日サヨクメディアや反日サヨク言論人が反対をしているから特定秘密保護法案は日本にとって良いものであり成立させなければならないという発言がかなり見られるようですが、国民にしらせなければならない情報なども政府や官僚の恣意的判断で特定秘密指定とし、隠蔽が可能な特定秘密保護法案! 特定秘密の定義と範囲が曖昧すぎるが故に危険であり、こういう危険性を懸念して反対をしている人が多いようですが、見直さなければならないところをあちらこちらから指摘しているのにも関わらず衆議院で不自然なまでの強行採決を行った。

 これをあの反日カルトが猛プッシュしているという現実にも目を向けて自民党安倍政権狂信熱烈応援団の方々には発言を行っていただきたいものです。

 それと最悪のザル法といってもいい法案の中身をしっかり読んだうえでの論理的賛成論がほとんど見られないというのが現実だと思います。(法案の中身を全く読んでないんじゃないか??というような底の浅い賛成論がかなり目につくというのが感想です) 本当に国家の安全保障について真剣に考えて賛成をされているとは到底思えないです。




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Posted by 桜咲凛香(さくりん) on  | 0 comments  0 trackback

行動する保守系が特定秘密保護法案を危険な法案だと気づく!→『ハッキリ言って人権侵害救済法案以上のメチャクチャ売国法案です。』

by ブログパーツ製作所
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 今回は笑い猫【TPP断固反対】 ‏@nukonukodenpaさんのツイートを参考に特定秘密保護法案の危険性を周知します。 



 笑い猫さんが紹介されていらっしゃいます下記のニコニコ動画の内容(特定秘密保護法案について発言をされているところ)を一部文字お越ししてみました。 


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※12分16秒あたり

 特定秘密保護法案、賛成の方、手をあげて!

 はい!そんなかで法案全部読んだ人!? それだけ!? はい、私も法案全部読みました。これはあのスパイ防止法案てことが巷で言われてますけど、ぶっちゃっけ読んだんですけども全然違いました。ハッキリ言って人権侵害救済法案以上のメチャクチャ売国法案です。

(中略)

 私はこれ読んでハッキリ言って自民党の戦後最悪のクソ法案だと思ってます。移民も簡単にきちゃいます。
※(今日の8時からニコ生で危険性を周知されるのかな??)
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  行動する保守派から特定秘密保護法案の危険に気づいた方が出てこられたようですが、これはとてもいい流れだと思います。(在特会九州福岡支部長さんもいらっしゃいますが) 

 最近、関西(大阪)のほうで行動する保守派による特定秘密保護法案推進デモ?が開催されたようですが、正直、この流れには一抹の不安を感じ 「頼むからやめてくれぇーーーーー!それは危険な法案じゃーーーー!!」と心の中で何度となく叫び、はやがゆい思いでいた今日この頃でした。


 衆議院で強行採決を行いこれを側で見ていた人が抗議をしたところ数人の警官?に(猿ぐつわ)をされて国会から引きづりだされたなんていう情報がツイッターで出回っていますが、こうまでして自民党、公明党というどこかの国の傀儡政党やこれらの傀儡政党の別働隊のような野党(維新、みんな)が推進し、あわてて成立させたがる特定秘密保護法案! こういった状況からみても法案そのものが怪しく危険だと思わされる。



 これが実はとんでもなく危険なものであるというのは私自身とっくの昔から察知していたわけですが、というのも自民党とか公明党なんていう危険な政党とか(なぜ危険なのかネットで検索してみてください)、維新の会、みんなの党なんていう自民党の別働隊と噂されている胡散臭い政党(他も胡散臭い信用ならない政党ばかりですが)が特に推進しており(全て亡国最終兵器・TPPを推進している売国政党ばかり←ここポイントかもしれません。)、あるとき政府関係者が安全保障とはまったく無関係のTPP交渉内容まで特定秘密指定ありうると発言したこと、これらのいろいろなものが重なった結果、危険を察知しこれは違うと思ったわけです。(いろいろとマズイことだらけのTPPの情報を隠すために急いで成立を進めているのではないか?と個人的に思ってはいますが・・・)

  そして法案の中身を何度か繰り返して読んだところ【その他】という、官僚や政治家らのさじ加減一つでなんでも特定秘密指定にして隠してしまえるような文言が結構あると気づき、そのうえ特定秘密情報を知る公務員以外の国民(一般のブロガーなど)までも処罰の対象となる恐れがある点(何が特定秘密なのかもわからないのに)、これは官僚や政治家の悪事や国民に知られると都合の悪いことを隠し、あわよくば合法的に表に出ないようにするのが目的の法案なんじゃないか? そして真実を暴くジャーナリストや知るべき情報を追求した一般国民をも処罰が可能な弾圧法だと思い始め、反対をされている他の方のツイッターの書き込みやブログを拝見するとほぼ同じように認識されている人が結構多いということが最近わかりました。 

 これはよくツイッターでもよくつぶやくのですが、売国奴やスパイのような百害あって一利なしの政治屋さんが国家の安全保障だとか国民の安全のためだとか・・・・ 真剣に考えて法案を成立させるわけがないと!(地獄への道は綺麗ごとで舗装されている、って感じでしょうか) つまりどこかの国のスパイや売国奴の巣窟である【あの政党】が作るものなど最初から信用するほうが間違っていると!

 特定秘密保護法案全文(東京新聞:2013年10月25日)←全文に目を通されていない方はこちらを参考にしてみてください。

 特定秘密保護法案は国際基準を無視した世界最悪の悪法!←こちらの記事も併せて目を通して頂けると幸いです。



特定秘密保護法案の本質を突いたツイッターのつぶやき






 ※これは極一部に過ぎませんが、とくに明確な形で本質を突いているであろうつぶやきを掲載させてもらいました。



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Posted by 桜咲凛香(さくりん) on  | 0 comments  0 trackback

おバカで恥知らずな売国奴と息を吐くように嘘をつくキムチ臭いユスリタカリ屋との偽りの友好!→ 【日韓】「日中韓共同歴史教科書・永住外国人(在日韓国人など)への地方参政権実現に努力」日韓・韓日議連が声明←在特会、他保守系活動家が抗議!

by ブログパーツ製作所
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日韓議連「村山談話の継承を再確認」(参照元:日本が好きな人のブログ: November 30, 2013)←こちらのブログ記事を転載させて頂きました。
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<転載開始>
nikkangiren_murayamadanwa.jpg

日韓議連 3か国で共同の歴史教科書を NHKニュース11月30日17時18分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131130/k10013470571000.html
共同声明は「日韓両国は歴史を直視して未来志向的な関係を構築すべきだ」として、日本側が過去の植民地支配と侵略に対し痛切な反省を表明した、いわゆる村山談話をはじめとする歴代政権の立場を継承することを再確認したうえで、中国も加えた3か国による共同の歴史教科書の実現に向けて努力するよう両国政府に促すとしています。

日中韓共同の歴史教科書実現を 日韓両議連が共同声明
MSN産経ニュース 2013.11.30 13:55
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131130/plc13113013580011-n1.htm
共同声明では、韓国が参加表明した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の問題でも情報交換していくことを盛り込んだ。

3カ国共同歴史教科書の実現を 日韓・韓日議連が声明 – 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013113001001765.html
日本国内の永住外国人への地方選挙権付与問題について、法案の早期成立を求める韓国の要請と、日本側の「一層の努力」を盛り込んだ。2013/11/30 13:35 【共同通信】

日韓の議連が共同声明…「首脳会談実現」は削除
2013年11月30日21時39分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131130-OYT1T00899.htm
声明は歴史教科書のほか、〈1〉2018年の韓国・平昌(ピョンチャン)冬季五輪と20年の東京五輪の成功に向け、青少年ボランティア組織の結成など支援策を協議〈2〉北朝鮮による日本人拉致問題の早急な解決に向けた相互協力〈3〉朝鮮通信使の世界遺産登録などの実現に向けた協力――などが盛り込まれた。

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平成25年11月29日 日韓・韓日議員連盟合同総会開会式

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201311/29nikkan.html
平成25年11月29日、安倍総理は、衆議院第一議員会館で「日韓・韓日議員連盟合同総会開会式」に出席しました。安倍総理は、あいさつの中で次のように述べました。

「第36回日韓・韓日議員連盟合同総会が開催されることを心からお慶び申し上げます。今回の総会は、2年ぶりの開催となりました。これを契機に、日韓両国の間で議員外交がますます活発になることを期待しております。日韓両国は、言うまでもなく、最も重要な隣国同士です。1965年の国交正常化以降、私たちの先人による努力の結果、日韓関係は着実に発展し、強固な関係が築かれてまいりました。隣国同士であるが故に様々な困難は生じますが、両国におかれた北東アジアの情勢に鑑みますと、日韓両国は多くの共通の利益を有していることは明らかであります。今日の日韓関係は、一朝一夕で実現したものではなく、長年にわたる関係者の努力により、築かれてきたものであることを忘れてはならないと思います。特に、日韓・韓日議員連盟の皆様は、1972年の創設以来、日韓両国の相互理解の増進のために尽力され、何か問題が生じれば、その解決のために奔走するなど、まさに日韓の架け橋として、大きな役割を担ってこられました。2年後の2015年、日韓両国は国交樹立50周年の節目を迎えます。この大きな歴史の節目を、日韓両国の国民が共にお祝い出来るよう、両国がお互いに努力を重ね、地域の平和と繁栄のために、協力関係を進めていくことが重要であります。今や、年間550万人を超える人々が両国の間を往来し、経済面の連携も目覚ましく発展しています。日韓関係のさらなる発展のため、日韓・韓日議員連盟の皆様には、さらなるご尽力をお願いすると共に、私自身、対話のドアを常にオープンにし、あらゆるレベルで対話を通じて協力を深めていくよう、努力を進めてまいります。今般の日韓・韓日議員連盟合同総会が意義深いものとなりますよう、皆様の益々のご活躍とご健勝を祈念申し上げます。」
<転載終了>
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 凄いなぁ・・・ 竹島泥棒、そしてドブネズミ(李明博という不逞な大統領)が天皇陛下を侮辱し不敬発言をしたり、日本の領土・竹島へ不法浸入した犯罪国家を重要な隣国と主張し、地域の平和と繁栄のために協力関係を〜 って・・・・ 頭大丈夫だろうか・・・? 




 旧日本軍(私たち日本人のご先祖様)が朝鮮半島や支那を含むアジア諸国を侵略し植民地支配を行い、アジアの人々に多大な苦痛と迷惑をかけたとする嘘っぱちのデタラメな談話→国賊・村山富市が発表した村山談話(村山内閣総理大臣談話「戦後50周年の終戦記念日にあたって」)を第二次安倍内閣でも継承し、これを踏まえたうえで日中韓合同の歴史教科書を作るといった売国行為を堂々と発表するという・・・・ どこまで恥知らずにも国を売れば気が済む安倍亡国内閣!(これは昭和天皇と私たちのご先祖様を裏切り貶める行為なんですよ!これでも自民党安部信者さんは「自民党や安部支持」なんだろうか?)


 ちなみに日韓議員連盟については以下を参考にしてください。
日韓議員連盟(Wikiより)←2011年頃の記事ですから少し古いかもしれません。
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衆院議員 
○自民党(177名)
○公明党(16名)
○民主党(34名)
○社民党(1名)
○新党大地(1名)
○国民新党(1名)
○無所属(2名)

参院議員
○自民党(60名)
○公明党(16名)
○民主党(17名)
○国民新党(1名)
・・・・・・・・・・

 朝鮮の傀儡政党と言われ散々叩かれた民主党より、保守政党ともてはやされた自民党がダントツで多いという現実!(つまり売国奴の数では自民党がダントツ!) 安部総理もこの議員連盟の一員ですが、毎度、毎度、朝から晩まで朝鮮人(韓国)を叩いている安部信者さん! あなた方の大好きな安部氏は、あなた方の大嫌いな韓国人と仲良くしたい(見せかけだけどw)ようですがこのままでいいのでしょうかね!w

関連記事
日本は侵略戦争などしていない!!大ウソ、デタラメの村山談話を安倍内閣が踏襲した理由は日中共同宣言!?
「終戦の詔書」 「大東亜戦争の真実」からわかる村山談話のデタラメさと反日サヨク、鮮人の嘘・捏造




とうとう安倍内閣で出てきた【密入国不逞鮮人とその子孫】、他在日外国人への地方参政権付与問題! 実現に努力とこれまた法律違反の国賊発言が発覚!!(危険)

【日韓】「日中韓共同歴史教科書・永住外国人(在日韓国人など)への地方参政権実現に努力」日韓・韓日議連が声明(参照元:ネトウヨ☆速報:2013年12月01日)
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<転載開始>
a673266b.jpg 

1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2013/11/30(土) 20:25:00.23 ID:???
日韓議員連盟(会長・額賀福志郎元財務相)と(会長・黄祐呂セヌリ党代表)は30日、国会内で開かれた合同総会で共同声明を採択し、中国を含む3カ国共同の歴史教科書の実現に向けた努力を日韓両政府に促すとした。 

声明は、「歴史を直視しながら未来志向的な関係を構築すべきだ」と指摘。「諸懸案を克服し、可能な全ての分野での協力をしなければならない」と明記した。 

日本国内の永住外国人への地方選挙権付与問題について、法案の早期成立を求める韓国の要請と、日本側の「一層の努力」を盛り込んだ。 

http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013113001001765.html 

【政治】日韓議連、29日から北朝鮮核問題・在日韓国人への地方参政権付与で韓日議連と議論[11/27] 
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1385478805/ 
【聯合ニュース】「韓国は最も重要な隣国、日韓対話の扉は常に開いている」安倍首相、議連総会開会式であいさつ[11/29] 
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1385713762/
<転載終了>
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 「一層の努力」ではなくて、そこは「断固お断りします」というべきじゃないの!国壊議員のセンセイ方! そもそも外国籍でありながら日本の参政権を求めている相手は密入国者とその子孫、又は自分の意思によって日本に来ては勝手に居座っている者たちですよ!(ここのところがポイント!)

関連記事・動画
資料発見!在日韓国朝鮮人は戦前から大量密入国をしていた!あの人物の祖父も日本で働いていた!(なでしこりん:2013-10-29)←必見

在日韓国・朝鮮人による密入国の歴史((日本の現在(危ない日本))←必見
z30.jpg 

在日とは→不法密入国の棄民・韓国政府は強制送還者の受け取りを拒否(必見



 在日韓国人は韓国の選挙権がありながら日本の選挙権もくれ!って?? 誰も日本に居てくれなんて思ってないから朝鮮へ帰って韓国で選挙権を行使したらいいのですよ!

 しかし、こんな国益を害する議員連盟をのさばらせておいていいのだろうか!

関連サイト
外国人参政権に反対する会・公式サイト 
←外国人、特に戦人に参政権を与えたらどうなるか!その危険性がわかると思います。おススメです!


 一応、意見、抗議先を掲載しておきます!
(外国人地方参政権付与、日中韓合同の歴史教科書実現、他に反対の方、宜しくおねがいします。)
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※2ちゃんねるからの拾いものです;
自民党へのご意見 
https://ssl.jimin.jp/m/contact 
首相官邸(内閣) ご意見募集(国政に関するご意見・ご要望) 
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html (意見・要望欄以外は任意) 
首相官邸のFacebookページ 
http://www.facebook.com/sourikantei 
内閣官房 ご意見募集 
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/cas_goiken.html 
(意見・要望欄以外は任意) 
内閣府 内閣府ホームページ全般についてのご意見・ご感想 (氏名・アドレス必須) 
https://form.cao.go.jp/cao/opinion-0001.html 
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恥知らずな売国奴と普段は反日、お金が欲しくなると擦り寄ってくる息をするように嘘をつく朝鮮半島のユスリタカリ屋を糾弾!!

【2013/11/30】日韓議員連盟合同総会抗議街宣in衆議院会館前1【在特会】


公開日: 2013/11/30
【緊急行動】日韓議員連盟合同総会抗議街宣【東京支部】※3本組

日本国民を愚弄する韓国との友好などありえない! 日韓議員連盟合同総会に怒りの抗議行動を!
11月30日に開催される日韓および韓日議員連盟合同総会断固反対! 断固粉砕!

河村建夫自民党選挙対策委員長コメント
「首脳会談が開かれず、良好とはいえない日韓関係をどのように解決するか、我々議連の­出番だ」

外交安保の他分科委員会で話し合われるという議題
(1)日本産水産物の輸入規制など東京電力福島第1原子力発電所事故に関連した問題
(2)環太平洋経済連携協定(TPP)など経済情報の交換
(3)在日韓国人の地方参政権問題
(4)韓国・平昌での18年冬季五輪と東京での20年夏季五輪に向けた協力

ソース
http://www.nikkei.com/article/DGXNASD...

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※5分20秒あたり
(村田春樹氏の抗議)
 ご参加の日韓議員連盟の日本人議員にお伺いしたい。特に河村建夫さん、事務局長!5年前の日比谷音楽堂の民団主催の外国人参政権決起大会、来賓として挨拶しましたよね!

 河村さん 「私は焼肉が大好きだ!だから参政権を差し上げます」と言ったよね!自分の選挙を在日の人らが手伝ってくれている。だから参政権を与えるべきだって言いましたよね!それって法律違反じゃないんですか! どうなんですか河村センセイ! また5年経っても参政権を差し上げますって言ってるんじゃないんですかー!! 

 真の友好はとことん話し合ってお互い歴史を直視して、そして真の友好が生まれるんでしょ! お互い話し合って竹島周辺で拿捕された漁民、それに対する補償はどうなったか!聞いてくださいよ、会議で!!


関連記事
民団主催「参政権決起大会」潜入レポート ~参政権法案成立の危機~(アジアの真実:2007年11月16日)←必見
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在日外国人地方参政権推進の国賊・河村建夫のデータ

河村建夫

河村建夫 衆議院議員(山口第3区)オフィシャルサイト
親指の独り言(オフィシャルブログ)

河村建夫(Wikiより)
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日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(8期)、自民党選挙対策委員長(第2代)。 山口県議会議員(4期)、文部科学大臣(第3・4代)、内閣官房長官(第76代)、拉致問題担当大臣等を歴任した。 父は、元山口県議会議員の河村定一。実弟の田中文夫は、山口県議会議員。

【活動】
2005年(平成17年)6月には「日韓国交40周年国際学術会議」の運営委員長を務め、日韓議員連盟役員とともに訪韓。同年12月には、約1000万人の移民受け入れを目指す外国人材交流推進議員連盟立ち上げに参加。日本・中国・韓国子ども童話交流の実行委員会事務総長を務め、イベントにも積極的に参加している。

2007年(平成19年)11月8日に開催された、在日本大韓民国民団が主催する「永住外国人地方参政権の早期立法化を!」と訴える全国決起大会に国会会期中にもかかわらず参加し、「もう放置できない。真っ正面から取り組む」と宣言した。

同年12月、北朝鮮との国交正常化実現を目指す議員連盟、自由民主党朝鮮半島問題小委員会を立ち上げ、副委員長に就任した。会長を務める議員連盟「外国人学校および外国人子弟の教育を支援する議員の会」において、在日外国人の子供の教育環境を改善するため外国人学校(朝鮮学校を含む)を対象とした支援策について、

○振興助成金制度(仮称)の創設
○各種学校認可基準の策定
○通学定期割引制度の適用

という提言をまとめた。

【政策・主張】
●表現規制推進
漫画・アニメ・ゲーム・映画を規制する青少年健全育成基本法案(旧:青少年有害社会環境対策基本法案)の作成に携わっている[4]。佐世保小6女児同級生殺害事件を受けて「パソコンゲームなどを見てもリセットボタン一つ押せば元に返る。こういう影響をもろに受けている」と持論を展開[要出典]したほか過去には「ホラー映画などを社会から除去する事が少年犯罪問題の対症療法」という趣旨の発言を国会でしている。

●その他
人権擁護法案には反対の立場を取る。2005年(平成19年)に結成された、人権擁護法案の国会提出に反対する議員連盟「真の人権擁護を考える懇談会」では副会長を務める。

選択的夫婦別姓制度に賛同しており、2002年(平成14年)7月には、「例外的に夫婦の別姓を実現させる会」の会長代理を務め、家裁許可制の選択的夫婦別姓法案の成立を目指した。

永住外国人への地方選挙権付与には積極的である。友人に在日韓国人がいる親韓派であり、「在日韓国人の地方参政権問題は日本社会の成熟度を示すものだ」と述べている。反対論に対しては「日本は島国ということもあって国際化が遅れており、外国人に対する基本的なスタンスが定まっていない。旧世代には表現しがたい抵抗感がある。人権や反差別に対する教育が弱いのも原因になっている」と批判している。

移民1000万人受け入れ推進・国立追悼施設推進。

●歴史教科書
『民団新聞』によると、文部科学大臣在任中の2004年(平成16年)6月14日、新しい歴史教科書をつくる会作成の教科書について、つくる会のシンポジウムにて「新しい定型によって新しい教科書が出て参ったことを、私は前進だと思います」と発言した。

朝鮮通信使
朝鮮通信使が訪れた縁故地における日朝・日韓の相互交流、相互友好親善促進を目的とする朝鮮通信使交流議員の会の会長を務め、江戸天下祭に参加した際には「江戸天下祭が盛り上がったのはひとえに朝鮮通信使のおかげ」としている。

【不祥事】
献金
2008年(平成20年)9月24日、行政指導を受けている7企業(旧日本道路公団発注の橋工事の談合事件に関連していたピーエス三菱など)から、410万円の献金を受けていた。河村の事務所側は「寄付を受けた当時は十分チェックしていなかった。調べて問題があれば返還する」 としている。

事務所費問題
2008年(平成20年)10月1日、河村の3つの政治団体が2007年までの3年間に、元公設秘書の自宅マンション(東京都千代田区)を事務所として届け出て、事務所費など計約2200万円の経費を計上していた。3団体は2008年3月に解散している。河村の事務所側は「事務所としての使用実態はあったが、誤解を受ける恐れがあると判断し解散した」と説明している。

労働保険未加入
2009年(平成21年)1月、河村の資金管理団体「建友会」が、勤務するスタッフに対する労働保険に未加入であった。労働保険の中でも労働者災害補償保険は、雇用者がいれば加入義務があると労働者災害補償保険法により定められており、2004年(平成16年)12月頃、自由民主党本部は「建友会」に対し社会保険や労働保険に適切に加入するよう指導したが、「建友会」では放置されていた。2009年(平成21年)1月26日、河村は内閣官房長官として記者会見し、「労働問題が大きな社会問題となっており、私も含め閣僚は関係法令について厳正に対応しないといけない」[13]と謝罪し、「建友会」も今後は労働保険に加入する意向を示している。

内閣官房機密費
第45回衆議院議員総選挙で自民党が敗北、下野が確定した直後の2009年(平成21年)9月1日(麻生内閣退陣の2週間前)、内閣官房報償費から月単位で通常の5倍にあたる2億5千万円を引き出していた事が判明した。大阪の市民団体「公金の違法な使用をただす会」から背任罪・詐欺罪で告発されている(2011年10月に不起訴処分)他、「政治資金オンブズマン」からも使用目的を開示するよう情報公開を申し立てられた(不開示となったため取り消し提訴に発展している)。
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【2013/11/30】日韓議員連盟合同総会抗議街宣in衆議院会館前2【在特会】



【2013/11/30】日韓議員連盟合同総会抗議街宣in衆議院会館前3【在特会】




 恥知らずな売国政治屋さんへ言いたいこと!

 見せかけだけの友好をいつまでやっているつもりなんだよ! 友好の証が売国とはいい加減にしてほしいんだけど! 

 キムチに何か弱みでも握られているのか!




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Posted by 桜咲凛香(さくりん) on  | 0 comments  0 trackback
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