★さくりん護国情報室★ | 日本を護るお手伝いをさせてください。 日本社会の動向(国益を損ねる反日・売国行為に手を染める危険人物と政策などの重大ニュースや気になる情報など) そして世界の動向(日本に影響を及ぼす重要な情報)をお伝えして参ります。 併せて自主的な活動レポも書き記して参ります。

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Posted by 桜咲凛香(さくりん) on  | 

特定秘密保護法案は国際基準を無視した世界最悪の悪法!

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エセ保守に騙されるな!特定秘密保護法案は国際基準を無視した世界最悪の悪法!米元高官「日本はなぜ国際基準から逸脱するのか」(参照元:真実を探すブログ:2013/11/28)←こちらのブログ記事を転載させて頂きました。
・・・・・・・・・・
<転載開始>
重罰の対象となる漏えいの定義
各国の情報漏洩の定義
11月26日の衆議院特別委員会で強制可決された特定秘密保護法案ですが、この法案を警戒している方が世界規模でドンドン増えています。
米国の国防総省や国家安全保障会議(NSC)の高官を務めたモートン・ハルペリン氏は「秘密指定が解けた後に廃棄されれば『情報の所有者は国民』の原則に反する。日本はなぜ国際基準から逸脱するのか、政府は国会採決の前に説明しなければならない。民主主義社会の義務だ」とコメント。国連人権理事会も批判声明を発表し、世界各国の大手メディアでも「特定秘密保護法案の存在が違法では?」と疑問を述べています。

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(※この画像は桜咲が個人的に付け加えたものです。

特定秘密保護法案は国際的な基準である「ツワネ原則」に違反しており、その部分を訂正しない限りは、日本国憲法のみならず、世界的に見ても違法状態であると言えるでしょう。適切な管理をするための監視機関創設、民間人の処罰禁止、情報開示期間の明記、情報破棄の禁止、告発者の保護は最低条件ですが、特定秘密保護法案はいずれも守っていません。
ハッキリ言って、特定秘密保護法案は戦前に国内の言論を弾圧した治安維持法に匹敵するような悪法です。

しかも、特定秘密保護法案には外国人への処罰などは明記されていないため、外国人スパイなどへの罰則は緩々状態。日本国民には情報を教えないが、外国人に対しては今まで通りとなっているわけで、こんな法律では国外への情報漏洩を防ぐことは一生できません。



☆【秘密保護法案、国際基準を逸脱】米政府元高官ハルペリン氏  秘密多いと管理困難に 
URL http://www.47news.jp/47topics/e/247843.php
引用:
米国の核戦略の専門家で国防総省や国家安全保障会議(NSC)の高官を務めたモートン・ハルペリン氏(75)は日本の特定秘密保護法案について、政府の裁量が広すぎ、知る権利と秘密保護のバランスを定めた国際基準を逸脱していると批判した。過剰な秘密指定は政府自体も管理が困難になると指摘した。(ニューヨーク共同=沢康臣)
 ―法案の問題は。
 「世界の基本原則では、政府が持つ情報はその国の市民のものだ。安全保障など特別な目的で情報の秘匿は可能だが、非常に狭く精密な限定をかけねばならない」
 「運用には司法の監視が必要で、開示による公益が勝る場合は秘密にできないという決まりも要る。法案にそれらの規定が全くない。秘密指定が解けた後に廃棄されれば『情報の所有者は国民』の原則に反する」
 ―これらの考えは今年6月公表の「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則(ツワネ原則)」でも規定された。
 「日本はなぜ国際基準から逸脱するのか、政府は国会採決の前に説明しなければならない。民主主義社会の義務だ」
:引用終了



☆特定秘密保護法案 中東研究者が懸念
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131128/k10013399851000.html
引用:
パレスチナ問題が専門の日本女子大学の臼杵陽教授は、この法案が「テロ防止」に関わる情報を特定秘密とし、アメリカなどとの情報共有の強化を目的としていることに強い懸念を感じています。
日本の中東研究者は、現地の人たちと信頼関係を結び資料や情報を入手する手法で成果を上げており、臼杵教授もパレスチナなど中東各地につながりのある人が数多くいるということです。
臼杵教授は「法案は、中東の人たちに、日本とアメリカがテロ対策で一体化する宣言と受け取られかねない。その結果、日本の中東研究者が長年かけて培ってきた協力者との信頼関係が失われるおそれがある」と指摘しています。
:引用終了



☆国連、秘密保護法案に「重大な懸念」 人権高等弁務官事務所
URL http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2204C_S3A121C1PP8000/
引用:
【ジュネーブ=原克彦】国連人権高等弁務官事務所は22日、言論の自由と健康の権利を担当する2人の特別報告者が日本の特定秘密保護法案に「重大な懸念」を表明したと発表した。特別報告者は日本政府に法案についての詳しい情報を提供するよう求めたという。

 言論の自由を担当するラルー特別報告者は「法案は秘密の対象をとても幅広くて曖昧なものにするだけでなく、告発者や秘密について報道するジャーナリストへの脅威も含んでいる」と指摘。特に情報漏洩への罰則に関しては、政府など公的機関の不正や不法行為の告発は法的措置の対象外にすべきだと主張している。
:引用終了



☆国連 ツワネ原則全文
URL http://www.opensocietyfoundations.org/sites/default/files/global-principles-national-security-10232013.pdf
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☆【秘密保護法案】 「世界の潮流に背く」 ツワネ原則に注目集まる
URL http://www.47news.jp/47topics/e/247811.php
引用:
 ツワネ原則の正式名称は「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」。安全保障や人権の専門家ら70カ国500人以上が、2年間にわたる計14回の会議を経て、今年6月に南アフリカ・ツワネで発表した。
 国家には秘匿すべき情報があることを前提に50項目で構成されており、秘密保持の在り方や人権とのバランスを具体的に規定している。

 ツワネ原則は、秘密の範囲や指定期間を「防衛計画、兵器開発、情報機関で使われる情報源など狭い分野で合法的に情報を制限できる」「必要な期間に限るべきであり、無制限であってはならない。最長期間は法律で定めるべきだ」としている。

 法案では、特定秘密の対象は防衛、外交、スパイ活動防止、テロ活動防止の4分野。条文は抽象的で「その他」との文言も多数あり、拡大解釈される恐れがある。上限5年の指定期間は延長可能。与野党の修正協議では「最長60年」としながら、7項目の例外もあるとしている。
 衆院国家安全保障特別委員会の参考人質疑で、ツワネ原則を取り上げた上智大の田島泰彦(たじま・やすひこ)教授は「国の安全を著しく脅かす必要最小限度の情報を特定秘密とすべきだ。法案は全く違う方向であり、秘密が際限なく広がる恐れがある」と話す。

 処罰対象でも違いは明白だ。ツワネ原則では「ジャーナリストや市民は秘密を受け取ったり、公開したりすることで処罰されるべきではない」と明記しているが、法案では公務員以外も最高懲役10年が科され、漏えいの共謀、教唆、扇動も罰せられる。
:引用終了



☆秘密保護法案:検討過程「真っ黒塗り」 情報公開請求に
URL http://mainichi.jp/select/news/20131003k0000m040141000c.html
引用:
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政府が立案を進めている特定秘密保護法案の検討過程について、毎日新聞が関係省庁に情報公開請求をしたところ、法案の内容に触れる部分は「不当に国民の間に混乱を生じさせる恐れがある」として、ほとんどが黒塗りだった。官僚がどう法案を練り上げたかのプロセスが秘密にされており、主権者である国民が法案について十分に知り、深く議論することが難しい状況になっている。

 情報公開請求は、法案を担当する内閣情報調査室(内調)のほか、防衛、外務両省や警察庁、内閣法制局など関係する13の政府組織に対して行った。

 その結果、文書はそれぞれ開示されたものの、見出しなど一部を除き、法案の素案や法案の内容を解説した部分は全て黒塗りにされ、1ページ全部が真っ黒に塗りつぶされた文書も数多くあった。

 不開示について内調は「公にすることにより、国民の間に未成熟な情報に基づく混乱を不当に生じさせる恐れがある」ことを第一の理由とし、他省庁も同様だった。これは情報公開法に定められた不開示理由の一つで、特定秘密保護法案以外でも国会提出前の法案については同様の扱いがなされている。
:引用終了


☆ポケピカ No Nukes マスク戦士 ‏@pokepika2011
URL https://twitter.com/pokepika2011/status/401134694881718272/photo/1
引用:
ブロガー処罰 政府否定せず 14日の衆院国家安全保障特別委員会 赤旗11/15 pic.twitter.com/0x0HjHOcEh
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:引用終了



☆truth‏@wolvesknow
URL  https://twitter.com/wolvesknow/status/401291374688878592
引用:
すげーな、「出版または報道の業務に従事していないブロガーは処罰対象」って。
要するに、「俺らの言うこと聞かないで勝手に事実を報じるブログは駄目だ」と。すげー。すげー。行政に認められた奴だけ、ブログ書けるわけだ。
:引用終了



☆一般国民も処罰対象 秘密保護法案で政府認める
URL http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-15/2013111501_04_1.html
引用:
 岡田広内閣府副大臣は14日の衆院国家安全保障特別委員会で、「(秘密を扱う)公務員等以外の者についても、秘密保護法案の処罰対象となる」と述べ、同法案によって一般国民も広く処罰対象となる可能性を認めました。

 岡田氏の答弁は、違法行為だけでなく、公務員の「管理を害する行為」で秘密を知った場合や「共謀、教唆(そそのかし)、扇動(あおり)」で秘密を知ろうとした場合でも一般国民が処罰されることを認めたものです。岡田氏は「(処罰には)秘密であることを知って行為を行う必要がある」とも述べ、秘密情報と知った上での行為が処罰の条件との考えを示しました。

 しかし、国民からはそもそも何が秘密なのか分からず、当局も当事者が何をどこまで知って秘密を得たかは捜査しない限り分かりません。処罰の有無にかかわらず、当局の恣意(しい)的判断による捜査などでも一般国民の人権が侵害されます。

 森雅子担当相は11日の同委員会で、「一般人が秘密と知らずに接したり、知ろうとしたとしても一切処罰対象にならない」と答えていました。国民を広く処罰対象とする法案の基本的な仕組みについて何ら触れない虚偽答弁ともいえる不正確なものです。
:引用終了



☆「特定秘密保護法案」に不自然な“穴”。外国人スパイには罰則なし?
URL http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/playboy-20131113-23073/1.htm
引用:
しかし特定秘密保護法案の成立後は、何が特定秘密に指定されたのかさえも非公開なのですから、取材する側にとってはどうしても知りたい情報なのです。ニュースバリューが絶大な、記者人生を左右するようなスクープですから。となれば、絶対に口外しないからとウソをついたり、世間話を装って取材したり、記者である身分を隠して話を聞いたりなどするしかないのが現実でしょう。そのような取材方法は当然、欺きによる特定秘密の取得に当たるので厳罰となります」

K弁護士が続ける。

「さらにこの法案には非常に不自然な“穴”があります。なんと外国人による特定秘密の取得に関して、罰則規定が一切ないのです。これがアメリカの意思によるものだと断言することはできませんが、故意に作られた穴であることは確実だと思います」

この「特定秘密保護法案」の成立には、アメリカの圧力がある?

「このままでは日本ばかりが外国の機密を守る義務が生じて、日本の機密は他国に奪われ放題という悲惨な状態に陥ってしまうと思います……」(前出・K弁護士)
:引用終了



特定秘密保護法案という物を調べてみると、似たような法案は小泉政権時代にアメリカから送られて来た年次改革要望書にも書かれていました。これはかつての共謀罪などとセットで運用する予定だったようですが、共謀罪が失敗したことから、そのまま見送り状態になります。それから10年ほどの歳月が経過してから、安倍政権がそれを更に強化して、特定秘密保護法案として復活させてしまったのです。

ちなみに、安部首相の支持者らは「特定秘密保護法案で朝鮮と中国を追い出せる」とか言っていますが、肝心の中国や朝鮮はこの法案に抗議も何もしていません。
特定秘密保護法案に抗議や反対している方が多い国は欧米ばかりで、中国や朝鮮からは全くと言っていいほど反対の声が無いのです。
そもそも、上記で説明したように、外国人への罰則などは明記されていないのだから、彼らにはあまり脅威ではないのでしょう。

安部首相や自民党を支持しているエセ保守はいい加減に目を覚ますべきです。
安倍政権は外国人移民の受け入れ、外国人への免税処置、外国人ビザの緩和を既に政策と決定しており、この後には学校や水道水局の民営化なども控えています。日本人に対しては増税、年金削減、保険料増額、TPP、原発推進のような滅茶苦茶な政策をしているわけで、何処をどう見ても、安倍政権の方が日本をぶち壊している売国奴であり、急進的な過激左翼と同じです。

特定秘密保護法案はTPP(環太平洋連携協定)も含むと自民党議員が明言していたわけで、特定秘密保護法案の先には、国家主権を失って、アメリカや多国籍企業に管理された日本があります。ここで何としても止めなければ、日本という国は永遠に国家主権を失うことになるかもしれません・・・。



☆安倍政権が「特定秘密保護法案」「日本版NSC設置法案」成立を急いだ本当の理由
URL http://www.nikkeibp.co.jp/article/matome/20131127/375123/
引用:
1月26日、衆議院本会議で「特定秘密保護法案」が自民、公明、みんなの党の3党によって強行採決された。審議が不十分とする野党民主党ほかや、法案には同調していたが審議時間をもっととるべきと主張していた日本維新の会の申し入れを振り切ってまで、強行した理由は何なのか? ここに極めて危険な安倍政権の保守主義があらわになった。

創生「日本」での不可解な演説
 それを象徴するのが、26日の安倍首相の動静だ。午前に開かれた衆議院の特別委員会を強行突破した後、夜の衆議院本会議までの合間を縫って、自身が会長を務める超党派議連「創生『日本』」の会合に参加。そこで安倍首相は「誇りある日本を取り戻す」とぶち上げたのだ。

~省略~

安倍首相悲願の憲法改正の布石に
 11月27日には日本版NSC設置法案が、参院本会議で自民党、公明党の与党と民主党、みんなの党、日本維新の会、新党改革の賛成多数で可決、成立。12月4日に発足することが決定した。日本版NSCの運営が本格化してくれば、当然その中では日米の安全保障問題も主要なテーマとして扱われる。

 しかも日本版NSCは議事録の作成が義務付けられていないため、政策決定過程が非公開になる恐れもある。集団的自衛権行使などを巡る米国とのやり取りは特定秘密保護法によって秘匿され、公の場で議論されないまま、なし崩し的に日本の安全保障の道筋が決まっていくことも懸念されるのだ。

 日本版NSCは政府が12月中に取りまとめる「国家安保戦略」や「新防衛大綱」を実質的に決定する役割も担う。この重要な報告書を取りまとめていくためにも、それまでに「特定秘密保護法案」と「日本版NSC設置法案」をセットで成立させておきたかったともみてとれる。
:引用終了
<転載終了>
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 外国人スパイには罰則なし?について少し書いておこうと思います。 

 以下の記事より『特定秘密法案の罰則は外国人スパイに適用されないというのは悪質なガセだった』というようなことが書かれてありますけど、その根拠となる条文をとってこれが外国人スパイにも適用される証拠だと熱烈安倍応援団は必死になってTwitterやブログで拡散しているようですが、その内容はどう見ても違うだろう・・・というのが感想です。


【朗報】「特定秘密保護法案の罰則は外国人スパイに適用されない」というのは悪質なガセだった!!「漏洩行為については日本国民を処罰対象とする=外国人は何をやってもOK」と曲解し世論誘導を画策か!?実際には「秘密の取得行為」も処罰対象に 2ch「特定の秘密について、公務員の守秘義務違反の罰則を強めただけの法律」「これで逮捕されるのはスパイ共だけだぞ」(参照元:News U.S. 中国・韓国・在日崩壊ニュース:2013.11.27)
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1 国外犯
 
(1) 漏えい罪の国外犯(1項) 
本条1項は、22条が処罰対象としている故意による漏えい行為(未遂も含む)、過失による漏えい行為については、日本国民を対象に、それが日本国外でなされた場合であっても処罰するというものである。
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 赤い字で大きく強調したところに注目してもらうとわかりますが、日本国民を対象に、と書かれてある。w これのどこが外国人スパイにも罰則が適用される根拠となりえるのか?w

 かと言って外国人スパイには罰則が無い、罰則は適用されないというのはガセで正解だろうと思います。 敢えて外国人と書かなくても法案の条文に抵触する行為で特定秘密情報を取得した場合、国民、外国人全てに適用というのが法律の基本原則だと思います。 ですから、【K弁護士さん】早とちり?しちゃったのかなぁ?wって感じ。


 しかし、『特定秘密情報を知る公務員』とは明記せず、『日本国民』となっているところが意味不明・・・。 

安倍首相、「一般市民が特定秘密を知ることはありえない。罰せられる事態は通常起こりえない」(参照元:まとめ2ちゃんねる:2013年11月22日)
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1: ◆CHURa/Os2M @ちゅら猫ρ ★ 2013/11/22(金) 00:01:54.64 ID:???0
★一般市民、秘密知ることはありえない〜首相
< 2013年11月21日 2:32 >
「特定秘密保護法案」をめぐり、安倍首相は20日の参院特別委員会で、「一般国民が特定秘密を知ることはありえない」との認識を示した。 20日の参院特別委員会で共産党・仁比聡平議員は、特定秘密保護法案について「何が秘密かもわからないのに、そのまま被疑者扱いされ、最終的には刑事裁判で無罪とならなければ処罰の対象となるかどうかわからない。知る権利、言論の表現、自由は萎縮させられ、取り返しのつかない傷を負うことになるのではありませんか」とただした。 これに対し、安倍首相は「一般国民の方が特定秘密を知るということは、まずありえない」と述べ、一般国民が特定秘密の漏えいなどで罰せられる事態は通常、起こりえないとの認識を示した。
・・・・・・・・・・

 国壊議員の安倍大センセイは上記のように述べておられるようですが、では何故、法案に【日本国民】と明記してあるのか? 一般市民(国民と言わず市民というのがミソw さすが国境、国籍に拘る時代は過ぎ去ったと国壊発言をしただけのことがあります失笑w)が特定秘密を知ることはありえない、というのなら【特定秘密を知る公務員】と明記しなければおかしいと思いますが。 一般の日本国民が特定秘密を知ることはまずあり得ないのだから国外に至っても秘密情報を漏えいすることなどあり得ない。 

 ※外国人スパイへの罰則なしに関する記事は転載元の記事に掲載されていましたので、そこだけ省略して掲載するのはどうかと思い一応、掲載したまでですので宜くお願いします。
 

 【ツワネ原則】については以下のTwitterに添付されている画像も参考にしてみてください。



特定秘密保護法案の本質→【与野党のスパイ、売国奴、そして官僚の悪事や国民に知られると都合の悪い情報(特定秘密)を隠蔽し、スパイ、売国奴を保護する、並びに内部告発者(愛国公務員)を重刑に課して潰す法案】


 上記は私、桜咲のツイートですが、こういうことなんですね・・・・。 安倍内閣盲信熱烈応援団の方々には残念ですが。

 内閣官房の副大臣がいつだったか国家安全保障とは無関係のTPP交渉内容も特定秘密指定ありうるとトンデモ発言をしたように、これは【外交】というカテゴリーに該当するのだと思いますが、それにしては範囲を広げすぎでは! このように恣意的に官僚や政治家らに悪用される隙がありすぎるということ。

 ハッキリ言えば、どこの国でも言えると思いますが、【機密情報】といってもその殆どがその国の国民に知られると都合の悪い情報であったりするわけで、日本も例外ではないでしょう。 政府が言うように、【国家と国民の安全を守る為の国家安全保障に関する特定秘密を保護する法案】なんていうのは表向きであって秘密である以上、何でも(国家安全保障に関係なく)官僚や政治屋のさじ加減一つで特定秘密に出来るわけです。 しかも、【ツワネ原則】という国際基準に反した〝世界最悪の悪法〝とまで言われてしまう始末! こんなものを頭から信じて成立させてはいけないと思いますよ、安倍内閣盲信熱烈応援団のみなさん!




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Posted by 桜咲凛香(さくりん) on  | 0 comments  0 trackback

福島第一原発事故直後の衛星写真は特定秘密保護法案で隠蔽!? わざわざ、4800万円でアメリカから別の衛星画像を購入の不思議

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 原発事故直後の衛星写真55枚をわざわざアメリカから4800万円(国民の血税)で購入していた事が発覚! しかも日本の情報収集衛星で事故直後の写真を撮影しておきながら、これは特定管理秘密指定なのだそうです。 あまりにも知られては都合の悪い写真だった為、秘密指定にしてわざわざアメリカから購入したのか・・・? 又は無理矢理、購入させられたのか・・・?

 これは憶測でしかありませんが秘密指定はアメリカからの指示で!?という事も考えられなくもない。 もし特定秘密保護法案が成立したら頻繁にこういう事が起こりうる可能性もあるわけですよね。(胡散臭すぎ・・・。)


スクープ!福島原発事故直後の衛星写真は秘密指定!わざわざ、4800万円でアメリカから別の衛星画像を購入!特定秘密保護法案で隠蔽される!?(参照元:真実を探すブログ:2013/11/21)←こちらの記事から転載させて頂きました。
・・・・・・・・・・
<転載開始>
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先日に「日本政府が作成していないと発表した福島原発事故の議事録、アメリカが情報公開法で公開!秒単位で情報を記載!」とお伝えしたばかりですが、また福島原発関連で新たな秘密情報が判明しました。
日本政府は東日本大震災直後から人工衛星で福島第一原発を撮影していたのに、「秘密保全」を理由にして、各省庁や対策機関にも画像を提供しなかったとのことです。

しかも、日本政府は人工衛星の画像を公表しなかった代わりに、アメリカから福島第一原発の画像55枚を4800万円で購入し、それを事故対応に使用。日本の情報取集衛星がありながら、他国から衛星の画像を買わなければならないのはどう考えても変です。
この4800万円は税金ですし、あまりにも無駄が多すぎます。

その上、今も日本が撮影した衛星画像は「秘密保全」という理由で非公開状態。特定秘密保護法案が成立すれば、このようなことが日常茶飯事になるでしょう。11月7日の国会答弁で森雅子法案担当相は「原発事故に関する情報は『特定秘密』の指定対象にならない」と言っていたわけで、これも嘘だったということです。
やはり、今の日本政府を信用することは出来ませんね。


原発事故の衛星画像隠す 災害対応より「秘密保全」 政府の答弁とも矛盾 衆院特委で赤嶺議員追及
引用:
 政府が東日本大震災の直後に福島第1原発の事故状況を撮影した衛星画像を、「秘密保全」を理由に事故当事者の東京電力に提供せず、事故対応に活用していなかったことが明らかになりました。20日の衆院国家安全保障特別委員会での日本共産党の赤嶺政賢議員の質問に政府が認めました。

 内閣官房が運用する情報収集衛星の画像は現行の「特別管理秘密」に指定され、秘密保護法案が成立すればほぼそのまま「特定秘密」に移行します。森雅子法案担当相の「原発事故に関する情報は『特定秘密』の指定対象にならない」(7日、衆院本会議)との答弁とも矛盾します。

 赤嶺氏に加藤勝信官房副長官は「衛星で撮像した東日本大震災、福島第1原発事故の画像の判読・分析を行い、関係省庁に結果を配付・伝達した」と述べ、政府が撮影した事故状況の衛星画像の存在を初めて認めました。東電への開示について加藤氏は「秘密保全措置が講じられていないので非公開という対応をとらざるをえない」と説明。代わりに、民間企業から約4800万円で購入した商業衛星画像55枚を東電に提供したことを明らかにしました。
:引用終了
<転載終了>
・・・・・・・・・・



 共産党の赤池議員と加藤副長官との国会でのやり取りが収録されている動画の内容を最後まで文字おこししてみました。 まず加藤副長官のお茶を濁すような意味不明な答弁を聞いていると全く納得がいかないというのが感想です。

◆【国会速報!】これはスクープ!福島事故写真は『秘密指定』のため4800万円でアメリカから購入!

・・・・・・・・・・
(加藤副長官):福島第一原発の画像55枚というふうに聞いてます。

(赤嶺議員):金額をですねちょっと教えていただけますか!

(加藤副長官):約4800万円というふうに承知しております。

(赤嶺議員):
 4800万円の税金を使って画像を購入したということですね。 で、あのー日本の情報収集衛星は福島第一原発事故の状況を上空から撮影しています。 この商業衛生の写真というのはアメリカのものですね。なんでそこから衛生写真を購入する必要があったのか!日本の情報収集衛星では不十分であったということですか?

(加藤副長官):
 先ほどご説明をいたしましたけれども、役所の中においてはですねその情報収集衛星の画像情報というものは活用したとこでございます。今ご指摘がありました東京電力に対しましては、この情報収集衛星に関する秘密についての保全措置がですね講じられていないということで非公開という対応をとらざるを得ないという中でですね今申し上げた商業衛星の画像を購入してそうした原発の対応に活用したとこういう事でございます。

(赤嶺議員):
 先ほどからの答弁を聞いていますと、福島原発事故を撮影した画像は秘密に指定をされており、○○○が使えなかったとこういう事になるわけですね。 東電の事故対応に必要な画像、これをなんで秘密指定にしたのですか?

(加藤副長官):
 原発の対応に対しては先ほど申し上げた役所の中では活用をしていたという事でございますが、東京電力に対しては先ほど申し上げましたけども情報収集衛星等に関する秘密について保全措置が講じられないと、まぁそういうことで非公開の扱いをさせて頂いたという事でございます。

(赤嶺議員):
 聞いていて大変おかしいと思うんですよね。 情報収集衛星の導入目的は大規模災害への対応であったと思います。先ほど答弁もありました。原発事故直後、事故の拡大を防止し、住民の安全な避難の為に福島第一原発がどういう状態になっているのか、その把握の為にあらゆる情報が必要な時に情報収集衛星の画像は秘密にされ使えない。肝心な時に役に立たない。これではですね情報収集衛星は大規模災害への対応の為、導入したというのは国民を偽る話ではありませんか!

(加藤副長官):
 先ほどからご説明させていただいておりますが、関係省庁の対応においてはですねこの情報収集衛星の画像、これを十二分に活用されたというふうに聞いておりまして、ただ東京電力に対しては先ほど申し上げたような事情で公開することが出来ないということで商用衛星におけるそうした画像を提供したと、こういう事でございます。

(赤嶺議員):
 日本の情報収集衛星の画像がありながら他国から商用衛星の画像を買わなきゃいけない、それは秘密に指定されているからだと。 結局ですね冒頭おっしゃいましたけども安全保障の為と言えばですね国民にとって大変な災害が起きていてもその提供は制約されていく。秘密にされている。 既にですね今、特定秘密の法案を審議してますけどもその法案が実行に移されている、こう指摘せざるを得ないものであります。

 安全保障に著しい支障を及ぼすということで本法案は特定秘密に指定されていくわけですが、既にですね今の答弁も法案と同じ特別管理秘密の名で実行されているわけです。

・・・・・・・・・・




まぁ一杯!


 安全保障という「美辞麗句」を使えば何をしても許されると勘違いをしてないか!日本政府!!




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胡散臭さ度が増してきた特定秘密保護法案、ブロガーも処罰対象!?

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 外国人スパイへの罰則はなし!? しかし日本人の一般ブロガーは処罰の対象となる可能性あり!?の超絶胡散臭い特定秘密保護法案!!

【ヤバイ】特定秘密保護法案、ブロガーも処罰対象になる可能性!政府「ブログも該当する可能性あり」(参照元:真実を探すブログ:2013/11/18)←こちらの記事から転載させて頂きました。
・・・・・・・・・・
<転載開始>
衆院国家安全保障特別委員会で答弁をしている内閣官房の鈴木良之審議官 
*衆院国家安全保障特別委員会で答弁をしている内閣官房の鈴木良之審議官

当初は「公務員だけ」と言われていた特定秘密保護法ですが、結局は民間人も処罰対象に含まれる方針に変更されました。これは11月15日に赤旗新聞などが報道した記事から判明したもので、「特定秘密保護法案が可決された場合、ブログ等で時事評論等をする人も処罰対象になる恐れがある」とのことです。

実際、上記の報道を裏付けるように、岡田広内閣府副大臣は14日の衆院国家安全保障特別委員会で、「公務員等以外の者についても、秘密保護法案の処罰対象となる」と述べています。
処罰対象となるブロガーに関して政府は、「出版または報道の業務に従事していないブロガーは処罰対象」と言っており、「政府公認ブロガー」みたいな物は処罰対象外になるということなのでしょう。

遅かれ早かれこうなるとは思っていましたが、特定秘密保護法にこれをねじ込んでくるとはビックリしました。当ブログの組織別アクセス解析を見てみると、東電や創価学会、自民党、各省庁、原子力関連組織などが毎日のように当ブログを閲覧しているので、私も色々な意味でこのターゲットということなのかもしれませんね(笑)。中々ワクワクしてきましたよ。
*ブログを規制対象に出来るということは、フェイスブック、ツイッターなども対象に?

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☆ポケピカ No Nukes マスク戦士 ‏@pokepika2011
URL https://twitter.com/pokepika2011/status/401134694881718272/photo/1
引用:
ブロガー処罰 政府否定せず 14日の衆院国家安全保障特別委員会 赤旗11/15 pic.twitter.com/0x0HjHOcEh


 BZEd4R9CMAAPWV8.jpg 
引用終了


☆truth‏@wolvesknow
URL https://twitter.com/wolvesknow/status/401291374688878592
引用:
すげーな、「出版または報道の業務に従事していないブロガーは処罰対象」って。
要するに、「俺らの言うこと聞かないで勝手に事実を報じるブログは駄目だ」と。すげー。すげー。行政に認められた奴だけ、ブログ書けるわけだ。
:引用終了



☆一般国民も処罰対象 秘密保護法案で政府認める
URL http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-15/2013111501_04_1.html
引用:
 岡田広内閣府副大臣は14日の衆院国家安全保障特別委員会で、「(秘密を扱う)公務員等以外の者についても、秘密保護法案の処罰対象となる」と述べ、同法案によって一般国民も広く処罰対象となる可能性を認めました。

 岡田氏の答弁は、違法行為だけでなく、公務員の「管理を害する行為」で秘密を知った場合や「共謀、教唆(そそのかし)、扇動(あおり)」で秘密を知ろうとした場合でも一般国民が処罰されることを認めたものです。岡田氏は「(処罰には)秘密であることを知って行為を行う必要がある」とも述べ、秘密情報と知った上での行為が処罰の条件との考えを示しました。

 しかし、国民からはそもそも何が秘密なのか分からず、当局も当事者が何をどこまで知って秘密を得たかは捜査しない限り分かりません。処罰の有無にかかわらず、当局の恣意(しい)的判断による捜査などでも一般国民の人権が侵害されます。

 森雅子担当相は11日の同委員会で、「一般人が秘密と知らずに接したり、知ろうとしたとしても一切処罰対象にならない」と答えていました。国民を広く処罰対象とする法案の基本的な仕組みについて何ら触れない虚偽答弁ともいえる不正確なものです。
:引用終了



☆H25.11.14 衆議院 国家安全特別委員会(特定秘密保護法案)

*特定秘密保護法に関する会議の模様。6時間50分頃から興味深い話をしています。退職した方でも死ぬまで、特定秘密が解除されるまでは監視対象のようです。
<転載終了>
・・・・・・・・・・




胡散臭い


 A倍政権は今週中の衆院通過を目指すとか息巻いているようです;

秘密保護法案の衆院通過 自民・石破氏「週内めざす」(参照元:日本経済新聞:2013/11/17)
・・・・・・・・・・
<一部引用>
自民党の石破茂幹事長は17日、神戸市の党会合で講演し、特定秘密保護法案の今国会成立に向け、週内の衆院通過を目指す考えを表明した。「今週中に衆院で可決してもらいたい。何とか民主党や日本維新の会、みんなの党の理解を得て衆院を通過させ、参院での審議に入りたい」と述べた。
<引用終了>
・・・・・・・・・・

 しかし、こうも矢継ぎ早に悪法ばかりたてられてはたまったものじゃない!

 これもA倍政権の戦略の一つだろうけど・・・。




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Posted by 桜咲凛香(さくりん) on  | 0 comments  0 trackback

【TPP茶番劇】10カ国が関税全廃要求 日本、孤立し苦しい立場に!←既定路線です!最初からこうなる事が見えていた。(冷笑)

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米、関税全廃を要求 TPP交渉、重要5項目は猶予期間



TPP、米が関税全廃要求 日本受け入れ拒否(参照元:北海道新聞:11/15)
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 環太平洋連携協定(TPP)交渉で、米国が日本に対し、コメなど重要5農産物を含む全品目の関税を撤廃するよう要求していることが14日、明らかになった。日本は拒否し、重要5農産物などの関税維持に理解を求めているが、米側は長期の撤廃猶予期間を設けることを譲歩の限度としているもようで交渉は緊迫度を増している。

 交渉関係者によると、米国からの関税全廃を求める通知は今月上旬にあり、続いて行われたフロマン米通商代表部(USTR)代表と甘利明TPP担当相との電話会談や、来日したルー米財務長官と甘利氏の12日の会談でも強く迫られた。日本側はその都度、受け入れを拒否したという。

 日本のTPP交渉参加に向けた4月の日米事前協議では、米国は重要品目の自動車について輸入自由化を認めたものの、関税の撤廃時期は最大限に先延ばしすることで合意した。米国は日本に対しても、関税全廃を受け入れれば、品目によっては10年を超える撤廃猶予を認める意向を伝えているとみられる。<北海道新聞11月15日朝刊掲載>
・・・・・・・・・・



TPP、10カ国が関税全廃要求 日本、孤立し苦しい立場に(参照元:東京新聞:2013年11月16日)
・・・・・・・・・・
 環太平洋連携協定(TPP)交渉で、米国を除くシンガポールやオーストラリアなど10カ国が日本に対し、コメを含む農産品や工業品の関税を全て撤廃するよう要求していることが15日、分かった。重要品目の関税撤廃までの猶予期間を示すことも求めた。これに対し、日本はコメや麦など農業重要5項目の撤廃や猶予期間の提示を拒否した。

 米国も日本に全品目の関税撤廃を一時要求していたが、フロマン通商代表の判断でコメを除いた。各国が年内妥結を目指す交渉は、日本が孤立し苦しい立場に追い込まれた。
(共同)
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寅次郎1

 A倍政権は何のメリットもない、ハイリスクだらけのTPP交渉から早く離脱しなさーい!




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外国人スパイには罰則なしの特定秘密保護法案!?←外国人の皆さん!どんな手段で機密情報を盗もうと処罰はいたしませんのでスパイ活動はご自由に!という事でOK!?(冷笑)

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アンナ・チャップマン
(画像元):アンナ・チャップマン Anna Chapman:ロシア人スパイ団の摘発(ロシア情勢を読む)



 スパイ天国日本”からの脱却には程遠い特定秘密保護法案

 特定秘密保護法案に不自然な穴(参照元:日本が好きな人のブログ:November 14, 2013)

「特定秘密保護法案」に不自然な“穴”。外国人スパイには罰則なし?
週プレNEWS(2013年11月13日10時00分)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131113-00023073-playboyz-pol
http://news.infoseek.co.jp/article/shupure_23073?p=2
例えば国家公務員を取材する場合、漏洩する側は懲役10年ですから、普通はリスクを冒してまでしゃべりませんよね。アメリカの元CIA職員、スノーデン氏のように祖国も家族も捨てる覚悟で証言する人などめったにいないでしょうから。

しかし特定秘密保護法案の成立後は、何が特定秘密に指定されたのかさえも非公開なのですから、取材する側にとってはどうしても知りたい情報なのです。ニュースバリューが絶大な、記者人生を左右するようなスクープですから。となれば、絶対に口外しないからとウソをついたり、世間話を装って取材したり、記者である身分を隠して話を聞いたりなどするしかないのが現実でしょう。そのような取材方法は当然、欺きによる特定秘密の取得に当たるので厳罰となります」

K弁護士が続ける。

さらにこの法案には非常に不自然な“穴”があります。なんと外国人による特定秘密の取得に関して、罰則規定が一切ないのです。これがアメリカの意思によるものだと断言することはできませんが、故意に作られた穴であることは確実だと思います

この「特定秘密保護法案」の成立には、アメリカの圧力がある?

このままでは日本ばかりが外国の機密を守る義務が生じて、日本の機密は他国に奪われ放題という悲惨な状態に陥ってしまうと思います……」(前出・K弁護士)

■週刊プレイボーイ47号「『特定秘密保護法』が逆に日本の国家機密をだだ漏れにする!」より



 ●特定秘密保護法案に反対するものはスパイだ→外人スパイには罰則なしで機密漏れ放題と判明(参照元:2ちゃんねるアーカイブ > ニュー速(嫌儲))

1: :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2013/11/13(水) 11:20:11.90 ID:E+/2e4wk0 BE:726845524-2BP(1111)
sssp://img.2ch.net/ico/naoruyo.gif
http://news.infoseek.co.jp/article/shupure_23073
現在、衆議院で審議中の「特定秘密保護法案」。行政機関の長(大臣、長官)が指定した特定秘密となる対象 防衛、外交、テロ活動防止、安全脅威活動の防止に関する事項のうち、特に秘匿にする必要があるものを漏らしたり、知ろうとした人に対し重罰を科すことが可能になる法律だ。
近隣諸国との緊張、そして高度な情報戦が続く現在、日本の安全保障を確かなものにするには必要不可欠な法律といわれている。
一方で、国民の知る権利を脅かす可能性もあるだけに、 この法案が成立に向けて本格始動した当初は、マスコミも騒いでいた。
だが、菅(すが)官房長官や法案成立を進めるプロジェクトチームの座長である町村元官房長官らが
「取材する側は罰しない。報道の自由は守る」旨の発言をしてからは、すっかりトーンダウンしてしまった。
自分たちの安全が確保されたからなのか、それとも記者クラブという“既得権益”を手放したくないという事情なのか、 いずれにせよ、国民に法案の危険性が伝わる機会は大きく減少してしまった。
しかし、「取材する側は罰しない」などということが本当にあるのだろうか。この法案に詳しい弁護士のK氏

特定秘密保護法案の罰則規定に、『欺(あざむ)きによる特定秘密取得は懲役10年以下』とあります。
※罰則――「故意、過失による漏洩→懲役10年以下」「欺き、脅迫、暴行などによる特定秘密取得→懲役10年以下」
「故意の漏洩未遂と取得行動未遂、共謀、教唆、煽動も懲罰対象
例えば国家公務員を取材する場合、漏洩する側は懲役10年、普通はリスクを冒してまでしゃべりませんよね。
アメリカの元CIA職員、スノーデン氏のように祖国も家族も捨てる覚悟で証言する人などいないでしょうから

「さらにこの法案には非常に不自然な“穴”があります。なんと外国人による特定秘密の取得に関して、 罰則規定が一切ないのです。これがアメリカの意思によるものだと断言することはできませんが、 故意に作られた穴であることは確実だと思います」
この「特定秘密保護法案」の成立には、アメリカの圧力がある?
「このままでは日本ばかりが外国の機密を守る義務が生じて、日本の機密は他国に奪われ放題
という悲惨な状態に陥ってしまうと思います……」(前出・K弁護士)



 え〜っと、外国人スパイには処罰なし!って・・・ いったい特定秘密保護法案って何なんだ!?ということで改めて調べ直してみた・・・・。

 特定秘密の保護に関する法律案Q&A(自民党HPのコラムより)

Q1.特定秘密保護法とは、何ですか?

 我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものの保護に関し、必要な事項を定めるものです。
この法律は、特定秘密の漏えいを防止し、国と国民の安全を確保することを目的としています。


 「特定秘密の漏えいを防止」←つまり、特定秘密(機密情報)を外部へ漏らした人(機密情報を知り得ている日本人の政府職員?)を対象に取り締まる法案?ということでいいのかな? 

 
仮にこれだったら外国人スパイはやりたい放題のこれまでと同じということでは!?
 

 ( ≖ิ‿≖ิ )<安倍政権盲信熱烈応援団の皆さん!! 「特定秘密保護法案に反対をする者はスパイだ!!」と大騒ぎをする前に、もう少し冷静になって本当に日本国家の安全保障に役立つ法案なのかどうかじっくりと考えられた方が宜しいかと思いますよ!

 政府にとって国民に知らせたくない都合の悪い情報を政府の都合で幾らでも機密情報に出来る恣意的運用が可能であり、外国人スパイに対する罰則規定のない国家安全保障に関わる法案など前代未聞・・・ こんな法案、成立させる意味があるのだろうか???

 逆に国民の「知る権(理)」が阻害され、とんでもない事になる恐れも・・・。

 内閣府副総理大臣がTPP交渉に関する情報も国民に公表しない特定秘密指定ありうる、とトンデモ発言をしたわけですが一番の目的は【亡国最終兵器・TPP】に関する国民に知られたくないマズイ情報を隠す為に安倍政権は法案成立に邁進しているのではないのかと個人的に疑念を抱えています。

 このまま法案を成立させるようなら断固反対!!です。




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Posted by 桜咲凛香(さくりん) on  | 2 comments  0 trackback

特定秘密保護法案が危険ではなく、これを成立させ運用する側のウソつきまくり、国売りまくりのA倍政権に悪用される恐れがあるから危険だと思うのです!

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日本政府よ!嘘をつくな! 


 自民党安倍政権が今秋(10月15日から)の臨時国会に提出した法案の中に「特定秘密の保護に関する法律案」という、名称からして怪しくも胡散臭そうな法案があります。(もう既にご存知の方も多いでしょう) 一部でこの法案は危険だ!と反対の声をあげている人たちもいますが(私もその一人ではあります)、よくよく考えてみるとこの法案自体が危険云々というよりも法案を作成、成立させ運用する側に問題があるから危険なのだ!という事が明確に見えてきた。

 国民との公約など破ってもどうってことない! 公約を公約でないと平気でウソをつき国民を欺くことなど何とも思わない現政権(安倍政権)が特定秘密保護法案を悪用し、本来は国民に知らせるべき情報を安倍政権にとって国民に知れては都合の悪い情報である場合、あーだこーだと講釈を垂れて特定秘密指定にし情報を隠してしまう確率が大きい。

 例えば、亡国最終兵器と言われているTPPの問題!下記の「特定秘密の保護に関する法律案Q&A」の「Q7」の回答にご注目!

 特定秘密の保護に関する法律案Q&A(自民党HPのコラムより)←こちらから一部転載。

Q7.原発事故やTPP交渉に関する情報も特定秘密とされるのですか?

 原発事故やTPP交渉に関する情報は、本法案の別表(本ページではQ5の(注))のいずれにも該当せず、特定秘密の指定の対象となりません。



 原発事故やTPP交渉に関する情報は特定秘密の指定の対象となりません、と明確に書かれてあります。

 しかし、
特定秘密保護法を利用し国民に知られては都合の悪い情報を特定秘密指定にしようといしている安倍政権!TPP、原発も対象!?←こちらの記事に書いたように岡田広という内閣府副大臣が国民生活に直結する重要なTPPに関して国民に公表しない特定秘密指定にすることもありうる、と発言したわけですがQ&Aの回答とは明らかに矛盾している発言であり、このように確固たるラインもなく都合良く恣意的に運用出来てしまうというのがこの法案の致命的なところだと思います。

TPP「特定秘密指定も」 内閣府副大臣 政府見解を修正


 回答には「(本ページではQ5の注)のいずれにも該当せず、と書かれてありますが、「Q5の注」とは、(1)防衛に関する事項  (2)外交に関する事項 (3)特定有害活動の防止に関する事項  (4)テロリズムの防止に関する事項、これら4つのいずれにもTPPは該当しないという事をQ&Aの「Q7」に書かれてあるわけです。 

Q23. 別表第2号(外交に関する事項)※には何が該当するの?
※本ページではQ5の(注)の(2)外交に関する事項
 別表第2号(外交に関する事項)に該当するものとして、例えば、以下のものが挙げられます。

領域の保全に関する外国との交渉のための対処方針
北朝鮮による核・ミサイル・拉致問題に関するやり取り
・外国が弾道ミサイルを発射した場合に執る措置(入国禁止、貨物の輸出入の禁止、関係団体等の資産の凍結等)の方針
・我が国の安全保障に影響を与えるA国の政府の外交方針に関して情報保護協定に基づき友好国Bの政府から提供を受けた情報
・公電に用いる暗号



 上記は外交に関する事項について更に細かく回答されていますが、気になったのは「我が国の安全保障に影響を与えるA国の政府の外交方針に関して情報保護協定に基づき友好国Bの政府から提供を受けた情報」という内容です。 これなどはTPP交渉に関する国民に知られては都合の悪い情報を都合良く隠せることも可能なのではないかとみます。

 原発の問題にしても、例えば原発に関わる何らかの話し合いが諸外国との間で行われた場合、それが政府にとって国民に知れては都合の悪い場合、(2)の外交に関する事項に恣意的に組み込むことも可能ではないかと。

 確かに国家の安全保障に関わる情報の管理を徹底していくという観点からすれば特定秘密保護法案のようなものも必要でしょうが、下手な芝居で国民を欺き続けTPPに邁進し、デフレ下で消費税増税を行い国民に更なる辛苦を強いるようなボーダレス壊国&超売国・安倍政権が特定秘密保護法案を作成し成立させ運用するのを考えてみると、安倍政権の成立させる特定秘密保護法案、ちょっとストップ!待ってくれ!!となるわけです。(こういう政権が本気で国家の安全の為に真剣に取り組むと思いますか?) 信用ならない現政権、しかも法案の内容は恣意的運用が可能なザル法とくれば反対したくなるのも当然。


 今日、Twitterで他の方の特定秘密保護法案に関するつぶやきを見ていたらとんでもないつぶやきを発見した。 どういう内容のものかというと、朝まで生テレビの司会者をされている人(お名前をど忘れ;)をはじめ数人の反日的左翼言論人が反対をしているし、この顔ぶれをみたところ特定秘密保護法案は日本にとっていいものであると判断できるから成立させよう!みたいな内容・・・・。 

 おいおい!!そんなアホな( ̄▽ ̄;) ハッキリ言えば単純というか(知能レベルを疑ってしまう;)浅はか過ぎる面が見えるわけですが、こういうのは勘弁して欲しい、本当に! こういうのを「善悪二元論思考」というのか・・・ 日本国家の今後を左右する問題に関しての発言としては不真面目だしいい加減すぎやしませんか! しかも現政権とて愛国的な保守政権とは程遠い、民主党も顔負けの超売国政権なのにも関わらず反日的左翼言論人と対比させるところがそもそもの間違いでしょう!


 要は法案の中身(内容)が重要であり、重ねてその法案を作成、成立させ運用する側の現政権の全体像を把握して反対か賛成かという最終判断をくだすべきであると思うのですがどうでしょうか!?


 なんとなく・・・「安倍政権=愛国、保守政権」という構図が脳内で出来上がってしまっていて(洗脳をされ)、安倍政権の政策は日本にとって良いものだと思い込んでいる自称:保守派が多いように感じますが、昨年暮の第二次安倍政権成立から今までの動向を思い出してみて欲しい。 本当に愛国的な保守政権なのかどうか。 単なる思い込みであるということに早く気づき冷静且つ客観的に物事を判断できるよう努力をして頂きたいと思わずにはおれないというのが個人的な思いです。(私自身も勿論、努力をしなければならない一人です。)



Posted by 桜咲凛香(さくりん) on  | 0 comments  0 trackback

消費税増税を利用した利権拡大か!? ICカードで1円単位運賃導入。←政府が推奨する理由は・・・。

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 国民全体の生活(安寧)のことより一部の大企業(外資系を含む)、団体を儲けさせ、その分の見返りで自らも肥え太る政策ばかりを推進するA倍政権、来年4月からの消費税増税(8%に引き上げ)に伴いICカード利用の1円単位運賃導入を認めるとの情報を発見し何か胸騒ぎが(また良からぬ事を)・・・ ということで調べてみるとハフィントンポストの記事から政府と鉄道会社の「きな臭い」思惑が・・・・。


消費増税分の交通費指針公表 ICカードで1円単位運賃導入認める

消費増税分の交通費指針公表 ICカードで1円単位運賃導入認める(13/10/29)
http://www.youtube.com/watch?v=I0XC5zRrk-I
・・・・・・・・・・
 来年4月に予定されている消費税の8%への引き上げに伴って国土交通省は今日、鉄道やタクシーなど公共交通機関に対し運賃に増税分を転嫁する際、ICカード運賃が現金運賃よりも安くなることを前提に「1円単位運賃」の導入を認めました。

(大田国交相)
 (ICカード利用の1円単位運賃導入について)
 消費税率の引き上げ分をより正確に転嫁する観点から認める方針であります。

 指針では鉄道でICカードを利用すれば1円単位の運賃となりますが、現金の場合は切り上げられるとしています。例えば150円の運賃の場合、ICカードだと154円、現金で切り上げの場合は160円となります。

 一方、バスの場合はICカードは同じく1円単位運賃が認められましたが、現金の場合は切り上げではなく現金利用者が多いことから四捨五入が望ましいとしています。

 JR東日本は「1円単位」の導入を目指していますが、JR東海は「10円単位」が望ましいとしていることから事業者によって異なる改訂が行われる可能性が出ています。各事業体は年内をめどに料金体系を発表するとしています。
・・・・・・・・・・



消費増税分の1円刻み運賃 ICカード普及が鍵(参照元:西日本新聞経済電子版:2013年11月02日)
・・・・・・・・・・
<転載開始>
消費税造影によるICカードの各社対応  鉄道運賃は一つという概念が初めて崩れた―。来年4月の消費税率8%への引き上げに伴い、カード型IC乗車券に増税分を1円刻みで反映させるかどうか、鉄道事業者の対応が真っ二つに割れた。首都圏では導入に前向きだが、他の地域はカード普及率が低く、見送る構えだ。駅の券売機とカードの価格が異なる「二重運賃」にも反発は強い。

 過去の増税では10円未満を切り上げたり切り下げたりし、運賃は10円単位で設定された。だが集積回路(IC)のチップを埋め込み膨大な情報を記録できるカードの登場で、増税分を1円刻みで正確に反映した設定ができるようになった。

▽首都圏8割利用

 国土交通省は10月29日、1円刻みを認めると発表した。指針ではカードが券売機と同額か安くなるよう促し、切符よりカードの方がお得になる見通しとなった。JR東日本の一ノ瀬俊郎常務は29日の会見で「国交省の指針の方向で1円単位の運賃改定を行っていきたい」と述べた。同社はSuica(スイカ)が使える東北、新潟地区でも1円刻みを導入する方針。

 首都圏ではカード利用者が8割を超え、9月末時点でスイカは4442万枚、私鉄や都営のPASMO(パスモ)は2364万枚を発行。「1円単位で適正に増税分を負担してもらえる」(東急)などと、1円刻みにおおむね前向きだ。

 ただ券売機では10円単位のまま据え置く。「一円玉を利用できる券売機への改修は、コスト面で現実的ではない」(東京都交通局)

▽二重運賃を懸念

 関西ではJR西日本のICOCA(イコカ)、私鉄などのPiTaPa(ピタパ)を合わせても1098万枚。都市部でも、定期以外のカード利用率は4割弱で「この普及率では1円刻みは導入できない」(京阪)。特定区間に導入する割引切符や、支払いが明瞭な磁気カードが依然人気なのが影響している。

 「関西は値段に敏感な土地柄で理解を得られない」。JR西日本担当者は二重運賃への批判を警戒、不公平感のある運賃設定はできる状況ではないと説明する。

 一方、1円刻みを導入しないJR東海と在来線でつながるJR東日本で、運賃の逆転現象が起きる恐れも。東京方面から西へ向かうと、隣り合う駅でも東海側の方が安くなる場合があり、JR東海は「公平さに欠けないよう両社で話し合いたい」とする。

 カードに詳しい消費生活評論家の岩田昭男さんは、高速道路などの自動料金収受システム(ETC)では時間帯による割引が一般的になっていると指摘。「鉄道も日常的な利用で、割引や乗客の利用額に応じたキャッシュバックなど、新たなサービスにつなげるべきだ」と話した。

    ◇      ◇

 ■福岡県内は当面10円刻み

 消費税増税に伴い、鉄道系のカード型IC乗車券に増税分を1円刻みで反映させる動きは、今のところ福岡県内にはない。これまで通り10円刻みの運賃になりそうだ。

 「SUGOCA(スゴカ)」を扱うJR九州は「システム改修にコストがかかる」と否定的。「nimoca(ニモカ)」の西日本鉄道はカードの低い普及率を理由に挙げる。「バスで7〜8割、電車で5割程度しかなく、コストをかけても利用できない人が多すぎる」

 福岡市営地下鉄を運営する市交通局は「はやかけん」を運用。「改修コストは運賃上昇につながる。なんのための1円刻みかということにもなりかねない」としている。
<転載終了>
・・・・・・・・・・



消費増税時の1円刻み運賃導入を、「国」が推奨する本当の理由(参照元:ハフィントンポスト:2013年11月11日)
・・・・・・・・・・
<転載開始>
■「公平に転嫁する」のに、「高くなる場合と安くなる場合がある」?
来年4月の消費税8%への増税に際し、JR東日本がICカード乗車券使用について1円刻みの運賃を導入することを決定した。その発表を行なったJR東日本の冨田哲郎社長の記者会見を伝える記事にこうある。

冨田社長は「消費税を公平に転嫁する」と狙いを説明した。
「スイカ」を利用できない区域の運賃は引き続き10円単位とし、端数は四捨五入する方針。冨田社長は「(1円単位での転嫁に比べ)高くなる場合と安くなる場合がある」と述べ、理解を求めた。

(時事ドットコム「1円刻み運賃表明=エリア外は端数四捨五入-JR東日本」2013/11/06)

特に勘が鋭くなくてもすぐに気付く。公正に転嫁する、と言った後で、高くなる場合と安くなる場合がある、と言っているのだ。「今日はみんなで一緒にハンバーグ!」で仲良く食卓を囲んだのに、出されたハンバーグの大きさが微妙に違うのだ、このもどかしさを放っておけないので、追いかけてみる。

■国もJR東日本も、とにかくICカードの利用を急がせたい
国土交通省HPにある消費増税時の「鉄道・バスにおける具体的な端数処理の方法(PDF)」を参照してみよう。現行150円の運賃は、消費税が8%に増えると、154円(150÷105×108=154.28)となる。増税後、ICカードを使用すれば、その154円がICカードから引かれることになる。しかし、現金で買えば、券売機は1円5円玉に対応していないという理由(それを導入することは膨大な費用と期間がかかる、とされている)で、切り上げて160円となる。こうして2重の運賃が生まれるのだ。となれば、券売機で切符を買う乗客からは消費税をとりすぎる(この場合なら6円)ことになるわけだけが、それは、「事業全体で108 / 105以内の増収に収まるよう、定期運賃等々の券種により調整」するように、と国が指示をしている。

伝わりにくいかもしれないので、わかりやすい文章に直す。「切符を買う人からは多めにとっていいので、その分、定期券などから引いてください」ということだ。これ、事業者は納得したとしても、利用者にはまったく妙な措置だ。首都圏では利用者の約8割がICカードを利用しているが、定期券を使用する人はそれを概ねICカードと併用している。つまり、「ここでは多めにとられたけど、ここでは安くなったからトントンだな」というバランスをとれる個人はほとんど生じない。事業者としては調整が可能でも、個人として生じるのは、安くなる(損をしなくなる)人か、高くなる人である。すっかり切符など買わなくなった人は、是非とも最近の券売機の様子を見てほしいが、未だに切符を買うのは、普段遠出をしなさそうな老人ばかり、そんな人たちに負荷を......と文章を続けていくのはさすがに善人アピールと思われそうなので止めておく。本題はここではないのだ。

再び国土交通省のHPに戻る。この1円刻み運賃を導入する理由に、「1円単位運賃を導入する場合、ICカード運賃の方が現金運賃より安くて然るべきという消費者感覚を前提に」、とある。これがちっとも解せない。この消費者感覚について具体的な説明はないので想像するしかないが、消費者は「ICカードを使っているんだからポイントカード的な優遇があるべきではないか」という感覚を持っている、ということなのか。「ICカードの利用しやすい環境の整備等を工夫」するべし、と締めくくられるのを読んで、つまり、国もJR東日本もとにかくICカードの利用を急がせたいのだなという願望が見えてくる。さて、それはなぜか。ここから本題に入る。

最低500万円で、個人の乗降履歴を業者に販売し始めたJR東日本
読売新聞が一面(7月18日・夕刊)で報じたものの今ひとつ他の媒体へ関連記事が派生していかなった印象があるが、JR東日本はこの7月から、4000万人以上が利用するSuicaの乗降履歴を業者に販売し始めた。記事によれば「日立製作所が購入し、駅ごとの集客力や客層を分析の上で販売。情報料は最低で年500万円になる」という。何を提供しているのか。JR東日本は9月20日になって、HPに「Suicaに関するデータの社外への提供についてよくいただくお問い合わせ(PDF)」を掲載したので、そこから引っ張ってみることにしよう。販売されるのは、「乗降駅、利用日時、鉄道利用額、生年月(日は除く)、性別及びSuicaID番号(当社が発行するSuica に割り振られた固有の番号)」、個人は一切特定されないという。例えば、「38歳の女性が月〜金曜まで高円寺駅から秋葉原駅まで通っている。金曜の夜には帰った形跡がなく土曜の始発でお茶の水から帰っている。日曜日は2週間に1度のペースで吉祥寺へ行っているようだ」という個人情報は、確かに誰かと特定できるものではない。かといって、手放しで、どうぞ、と渡せるだろうか。


JR東日本、「Suica」のデータを利用者に説明せず第... 投稿者 dengekinetwork


■ マーケティングビジネスが欲しがる「動きの傾向」

JR東日本はなんと、この情報を外部に提供することを利用者に説明せず行なっていた。報道後に発表された先ほどの「お問い合わせ」にもしっかりと「Suica に関するデータの社外への提供については、約款等への記載や個別の許諾はいただいておりませんが」とある。読売の記事ではこれが個人情報保護法に違反するか関係者の間で見解が分かれているとあるが、いやらしくも(Suicaではないが)「PASMO悪用し女性の乗車履歴、ネットに公開 東京メトロ駅員」というような事件を思い出せば、少なくともデータの提供の可否を、個人が「購入時」もしくは「定期の継続購入」、或いは「チャージ」する機会に、選択できるようにするべきではないか(こちらのページで ID番号を登録することで外部への情報提供を停止することが可能になっている)。「統計的に分析するとは、例えばどのようなことですか」との設問サンプルに「例えば、平日にご利用される男性のお客さまが一日当たり平均して何千人いらっしゃるか、といった分析を行います」と答えるJR東日本の返答は、提供される値段が「最低500万」と知れば頷きにくい(それにこの例では、切符で入る人が無視されているわけで、正確性を考えれば交通量調査のように改札前に人員をおかなければならないし)。つまり、欲しいのは「平均的な乗車数」などではなく「おおよその人数と、細かな動きの傾向」だ。マーケティングビジネスが金を出すのは、断然後者なのだから。

 
パスモでストーカー行為を実行した駅員の驚くべき手口とは?(NAVERまとめ:更新日: 2012年04月17日) 誘いを断られたうえの逆恨み!?


■政府は、目ん玉を¥マーク($マークでも可)にして飛びつく

なぜ、国がなぜわざわざ消費税増税時にICカードを優遇しますよ(というか、こっちだと損しませんよ)と打ち出しているのか。政府が「共通番号」の利用を民間にまで広げようと画策していることと無関係ではないはずだ。ちょうど、この8日に開かれた首相の諮問機関である政府税制調査会では、政府の利用拡大案として「銀行口座に番号をつけて、金融資産を把握」「不動産に番号をつけて、固定資産を把握」と、かなり踏み込んだ施策を打ち出している(朝日新聞「『共通番号』利用どこまで 口座・不動産...資産も把握? 政府税調、拡大検討」11月9日)。「本当に助けが必要な人に限定した行政サービスが可能になる」という。この発言の重きは、「本当に助けが」ではなく「限定した」にあると読む。つまり、個人の財産を完全に掌握して、脱税を防ぐとともに、本当に助ける必要があるか吟味できるようにしたいのだ。そしてこの議論の大きなポイントは、共通番号で得られるデータを民間企業にどこまで開放していくかという点。同記事によれば「経団連は民間開放の経済効果を『年3兆円以上』と試算」しているというから、個人のケアよりも経済効果、でお馴染みの現政権は、目を¥マーク($マークでも可)にして飛びつきたいところだろう。

■ どんどんICカードを使ってもらえればデータの価値は上がる
もう一度おさらいしよう。国土交通省もJR東日本も、消費税増税時にICカード利用のほうが有利になるシステム作りを率先している。繰り返すが、この前提となるのは、国が指し示すところの、実態に乏しい「ICカード運賃の方が現金運賃より安くて然るべきという消費者感覚」なのである。「消費者が求めている」からを前提に敷いて、消費者にあまりバレないようにそっと進められてきたのが、顧客データの販売。顧客データは当然その分母が大きいほど価値が上がる。どんどんICカードを使ってもらえればもらうほどデータの価値は跳ね上がる。そして、そのデータの種類は多くなればなるほど、関連付けができ、人の動きや嗜好を捉えることができるようになる。政府は、共通番号の民間企業への開放は2018年秋をめどに検討していく、という。開放されれば、企業(とりわけ資本力のある大企業)にとっては喉から手が出るほど欲しいデータになる。その狙いに気付けば、国とJR東日本が率先してICカードを有利にする施策を行ない始めたことの、きな臭さが分かる。ひとまず、先ほどのページで、データ提供からの除外を申し出ることにした。
<転載終了>
・・・・・・・・・・
 
 「共通番号の民間企業への開放」←これは問題では・・・・!?

 とにかく私腹を肥やせれば何でもやるみたいな政府の怖さを感じるのは私だけだろうか。



Category : ★消費税問題
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安倍には愛想が尽きた!by三橋貴明 ←本気ですか!?

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 三橋さんが安倍総理に対してとてもお怒りのようです。

安倍には愛想が尽きた!by三橋貴明

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 憂国のエコノミスト、三橋貴明

 民主党政権や韓国、中国などを次々とこきおろし第二次安倍内閣樹立の陰の立役者とも言われる彼がいま、もっとも怒りをぶつけけたい相手は!

(三橋):
 私が今日、文句を言いたいのは安倍晋三内閣総理大臣でございます。

 私は安倍総理大臣が総選挙の前にデフレ脱却に尽力しますと!更にデフレ脱却前の消費税増税はしませんと!そう明言したからこそ全力を尽くして安倍内閣実現の為に力を尽くしたんですよ。

安倍には愛想が尽きた!by三橋貴明4

 ところが!実際にやっていることはなんですか!!消費税増税は決めちゃうし、更に出ました!電力システム改革!電力会社を自由化しましょう。発送電分離しましょう。誰のためにやるんですか

 
 三橋さんを怒らせたのは先日、閣議決定したばかりの電気事業法改正案。これは家庭レベルでも電力会社を自由に選べたり、電力会社を発電と送電を分社化したりするためのもので、経済産業省はこれら電力システム改革で日本の電気料金が引き下げられるとしているのだが・・・

安倍には愛想が尽きた!by三橋貴明6

(三橋)
 経済産業省の資料の中に電力自由化を決めた後に、実際に諸外国は電気料金が値上がりしていると!そういう資料をですね堂々と公開しておきながら電力自由化によって電気料金引き下げます、なんて綺麗事言って何のためにやるんですか!?

 日本の電気料金が上がっているのは確かだけど、これは単に原発止めてるせいなんで、原発動かせば良いんじゃないですか、電気料金引き下げたいんだったら!

 
 更に安倍総理が今年度中の妥結を目指すTPP交渉にも!!

安倍には愛想が尽きた!by三橋貴明7

(三橋)
 TPPの中にですね電気通信とかね、投資とか競争条件とかですねそういう項目があるわけです。日本がTPPにこのまま参加していつの間にか日本の発電事業が外資系に設定?されている!な〜んてことになって我が国のエネルギー安全保障を保てるんですか!

安倍には愛想が尽きた!by三橋貴明8

 明らかにTPP参加も或いは発送電分離も日本のエネルギー安全保障を弱体化させる政策ですけども、それって自民党としてどうなんですかね!


安倍には愛想が尽きた!by三橋貴明9

 これはもしかしてです、電力市場!電力サービスの市場という公共サービスを自由化して、発送電分離して、発電分野にいろんな企業が投資出来るようにして、どこかの起業家とか、どこかの投資家とかに所謂「レント」、超過利潤をプレゼントしたいだけじゃないんですか!?という話なんです。

 
 昨年の総選挙前、デフレ脱却で日本国民の所得を増やす!と語った安倍総理に強い期待をかけていた三橋さん!それだけにその変節が許せないと語る。

安倍には愛想が尽きた!by三橋貴明2

(三橋)
 言うことで現実の安倍政権はいまや、Rent Seeking 内閣!「Rent Seeking」は何か、っていうのは私のブログとか本を読んでください。Rent Seeking 内閣になってませんかと!言うことで毒舌というかね苦言を申し上げたいわけです。

 私はこれから安倍政権については是々非々で、要は良いとこは褒めるけど、悪いところは○○しますよというスタイルをこれからもうちょっと徹底したいと思っています。

安倍には愛想が尽きた!by三橋貴明1

 外国企業を喜ばせるだけの電力自由化、TPP参加を目指す安倍総理には愛想が尽きた!
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 よくぞ言ってくれました!とこの言葉でしめくくりたかったのですが・・・・・

 私はこれから安倍政権については是々非々で」←今頃かいっ!!!? 

 ( ̄▽ ̄;)<今頃になって是々非々て・・・。 私はこの言葉に絶句してしまいましたw
 
 
 う・・・・・ん・・・・。 TPP参加表明後、又は参院選前にバシッ!!と言ってくれていたら・・・・ 

 参院選を圧勝し安倍自民の勢いが増してから文句を言ったところでボーダレス国壊議員A倍S三の暴走にもはや歯止めはかけられない気が・・・・・。









 ( ≖ิ‿≖ิ )<ていうかですね・・・・ TPP参加にノリノリのA倍S三さんがデフレ脱却など本気でやると思いますか!?TPPは歴史の必然とまで言ってましたよね!) 

 TPPなんかに参加をしたらデフレが更に酷くなり悲惨な状況になるのはプロの経済評論家ならわかっていたのでは!?


 ( ≖ิ‿≖ิ )<三橋さんの怒りが単なる「ガス抜き」ではない事を信じたい。

 イヤラシイ目つきですみません。w


 以下、レントシーキング内閣 前編(新世紀のビッグブラザーへ:2013-10-16)←こちら三橋さんのブログ記事を転載させて頂きました。
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<転載開始>
『電力自由化時期など明記 電気事業法改正案を閣議決定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131016-00000107-san-bus_all 
■参入の機会、探る異業種 ガスや老舗も…供給不安払拭カギ
 政府は15日、電力の小売り全面自由化などからなる「電力システム改革」の実施時期を明記した電気事業法改正案を閣議決定した。先の通常国会では与野党対立のあおりで廃案となったが、政府は成長戦略の柱と位置づけ、同日開会の臨時国会へ法案を提出し、早期の成立を目指す。
 改正案には、全国規模の電力需給調整を行う「広域系統運用機関」を平成27年をめどに設立することなどを盛り込んだ。
 電力小売りの全面自由化と、電力大手の発電と送配電部門を別会社にする「発送電分離」の実施時期については改正案の付則に記した。
 一方、先の通常国会で与野党が協議した修正内容を今回の法案に反映。原発政策やエネルギー政策などの変化で、電力会社の競争条件の悪化が見込まれる場合、一定の措置を講じることを盛り込んだ。(後略)』


 そもそも論を書いておきますと、電力自由化や発送電分離が「善」となるのは、日本の電力サービスの品質が悪く、停電が頻発し、電気料金が高いにも関わらず、電力会社が非効率な経営を続け、品質は改善せず、料金も高止まりしている場合のみです。現実の日本の電力サービスは、東日本大震災までは
世界屈指の「低停電率」を誇り、電気料金は値下がりを続けていました。

 電力自由化にせよ、発送電分離にせよ、目的は「競争を激化させることで、サービス料金を引き下げる」ことにあります。日本の電気料金は確かに値上がり傾向ですが、理由は単に原発を動かしていないためです。電気料金を引き下げたいならば、耐震化、津波対策が終わった原発から再稼働させれば済む話であるにも関わらず、何故に自由化やら発送電分離やらの「革命」的なことをやらなければならないのでしょうか。さらに言えば、電力自由化や発送電分離を実施し、電力サービスの品質向上と料金引き下げに成功した国が、一つでもあるというのですか?

 というよりも、信じ難いでしょうが過去に電力自由化や発送電分離を行った国々において、実際には電気料金が値上がりしていることを「経済産業省」が認めているのです。

【経済産業省資料 平成24年度電源立地推進調整等事業 
(諸外国における電力自由化等による電気料金への影響調査)報告書 平成25 年3 月】
http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2013fy/E003213.pdf 
P198~P199参照

 最も重要な「電力自由化」後の主要国の電気料金上昇率(燃料費は除きます)を抜粋しました。
 
【主要国の自由化後の電気料金推移】
主要国の自由化後の電気料金推移
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_44.html#denkidai

 皮肉なことに、電力自由化後に電力料金が下がったのは、ろくに「自由化」を進めていない我が国だけです。他の国は、全て電気料金が値上がりしていると、電力自由化の旗を振っている「経済産業省」が認めているわけです。

 一体、安倍政権や経済産業省は、何を考えているのでしょうか。
 電気料金引き下げが自由化や発送電分離の狙いだとすると、
「諸外国は日本を除き、全て自由化後に電気料金が上昇している」
「日本の電気料金が上昇傾向にあるのは、原発を停止しているため」
 の二点から、完全に「間違っている」という話になります。

 しかも、無理に電力を自由化し、発送電分離を実施した場合、送電網を持つ電力会社がコスト削減に乗り出し、安全面への投資を怠り、停電が頻発する事態になりかねません(アメリカの一部の州はなっています)。

 そもそも、ユニバーサルサービス(全家庭にくまなく、品質のいいサービスを提供する)を義務付けられている電力サービスに、自由化の思想は馴染みません。果たして、ユニバーサルサービスは「誰」が担うことになるのでしょうか。送電会社でしょうか。その場合、発電会社側が燃料費上昇などで電気料金を引き上げたとき、送電会社はコストを吸収するために、コスト削減を始め、大規模停電などのトラブルを引き起こすか、もしくはユニバーサルサービスの供給が不可能になるでしょう。

 そんなことは、少しでも頭を働かせれば誰にでも分かる話(他国の事例を調べても分かる話)であるにも関わらず、がむしゃらに電力自由化を推進する。なぜでしょうか。

 要するに、安倍政権は「異業種」あるいは「外資」に、日本の電力サービスから「レント」を提供したいという話なのでしょうか。そういえば、TPPには「電気通信」「競争条件」「投資」といった規制緩和項目がありました。日本がTPPに参加し、電力サービスへの参入が自由化され(外資であっても)、我が国の発電部門が「外資系企業」が中心になる可能性も否定できません。

 もちろん、国内企業、国内投資家のレント・シーキングも問題ですが、これが外資となると、まさに「最悪」です。

 我々日本国民は、不安定な電力サービスを「高い価格」で購入を強いられることになります。しかも、電力の場合は「この送電会社はダメだから、こっちの送電会社から購入」といった形で、国民に選択肢があるわけではないのです。

 消費者側に選択肢がない公共サービスこそが、レント・シーカー達にとって最も美味しい市場なのです。

 アメリカのノーベル経済学者ジョセフ・E・スティグリッツの言葉を、再度、引用します。
「アメリカの政治制度は上層の人々に過剰な力を与えてしまっており、彼らはその力で所得再配分の範囲を限定しただけでなく、ゲームのルールを自分たちに都合よく作りあげ、公共セクターから大きな”贈り物”をしぼり取ったからだ。経済学者はこのような活動を”レントシーキング”を呼ぶ。富を創出する見返りとして収入を得るのではなく、自分たちの努力とは関係なく産み出される富に対して、より大きな分け前にあずかろうとする活動のことだ」

 現在の安倍政権が推進しようとしている政策は、「瑞穂の国の資本主義」を目指す道ではなく、単にレント・シーキングを容易にするための制度改革に過ぎません。そうではないというならば、
「なぜ、今の時点で電力自由化や発送電分離に乗り出すのか?」
 を、論理的に説明する必要があると思います。
<転載終了>
・・・・・・・・・・




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【除染は不可能!】「除染」という言葉で魔法かけ 「 福島県民を 福島 から出さない」(動画文字おこし)/除染費用の一部を国が負担へ ←除染という出来もしないものにお金を使うなら福島県民を県外へ避難させる事に使ってほしい!(除染団体代表者)/無駄な除染が利権となって国民の血税を吸い上げる!!

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追加の除染費"国が負担"で調整へ 政府・与党(13/10/29)



除染費用の一部を国が負担へ 原発事故対策を抜本見直し(参照元:ハフィントンポスト:2013年11月05日)
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除染費用に国費投入 福島原発事故対策、国が積極関与へ

安倍政権は、東京電力福島第一原発事故対策を抜本的に見直す方針を固めた。菅義偉官房長官が4日、「前政権は政府の関与なしで東電に(事故対応を)やらせる道を選んでしまった。見直す時に来ている」と表明した。除染費用の一部を国が初めて負担し、廃炉や汚染水対策などにも国が積極的に関与する方向となる。来年の通常国会で関連の法改正も検討する。

菅氏は東京都内の講演で、事故対応について「本来であれば政府が関与できる部分もあった」と指摘。具体的には、除去した汚染土などを保管する中間貯蔵施設建設や追加除染に国費を投じることなどを検討する。菅氏は同時に、東電支援のために民主党政権時代に作られた原子力損害賠償支援機構法や、原発事故の賠償を事業者に原則負わせる原子力損害賠償法(1961年制定)の改正を検討する考えも示した。

(2013/11/05 07:11)
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  (ーー;)<除染費用の一部、国がいくら負担するのか知りませんが無駄な事に対して費用(国民の血税)を出す事になるようです。 前政権(民主党政権)がどうのこうのと言ってる場合ではないようですよ!菅さん

 しかも東電に3兆5千億円の国民の血税が流れてますよね!(昨年) ここから除染費用が出ているのでは!?



除染は不可能!出来もしない除染にお金を使うくらいなら福島の住民(特に子供)を県外に避難させる為にお金を使うべき!(除染団体代表者の主張)


除染 と帰還の関係・陰謀②「除染」という言葉、魔法かけて 「 福島県民を 福島 から出さない」1
除染 と帰還の関係・陰謀②「除染」という言葉、魔法かけて 「 福島県民を 福島 から出さない」
http://www.youtube.com/watch?v=1R8XGNpsdoo
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<一部文字おこし> 
(解説者):次にお伺いしたのはですね実際に除染活動をされている方です。

 あの、これ南相馬市っていうのはですね、あの〜ちょうどこの強制的にも避難ですっていうところの北にある自治体なんですけどもここで除染活動をされている、その方がどういうふうな事を仰るか!VTR!

(解説者):
 吉田さんは今まで福島で除染活動をされてきたということなんですが、これ具体的にはどういう除染活動だったんですか?

(吉田氏):
 私たちが除染をしようと思ったのはですね、本当に除染ができるかどうかという確認がメインだったんですけども、やる以上はある程度成功させようということで大きな保育園4つと民間住宅を10軒くらい除染いたしました。

除染 と帰還の関係・陰謀②「除染」という言葉、魔法かけて 「 福島県民を 福島 から出さない」2

(ナレーター):
 東京電力福島第二原発に勤務していた経験を活かし、民間の除染団体を立ち上げ南相馬市などで独自に行ってきた吉田さん。効果的な除染が行えた場所もありましたが線量を下げることが難しい場所もあったと語ります。

除染 と帰還の関係・陰謀②「除染」という言葉、魔法かけて 「 福島県民を 福島 から出さない」3

(吉田氏):
 ご存知のように屋根ですよね!屋根の種類もいろいろありますのでその種類によっては・・トタンの新しいものが一番付着していないんですけど、「さび」の部分、又はコンクリートの瓦、ああいったものは殆ど落ちません!!

(解説者):
 水でこう・・かけてブラシでこすっているような映像を時々見かけますけどダメなんですか?

(吉田氏):
 あれはもう・・気持ち的に屋根がきれいに見えるのでなくなっているように見えますが殆ど吸着しているので離れません。

(ナレーター):
 除染をすれば全てが解決するわけではなく除染が行われていない地域から飛散してくる可能性もあります。

(吉田氏):
 実際に風がですね強い時は私の家でも洗濯物を干すとですね、かなり高濃度の汚染をします。

(解説者):それは除染した場所でも?

(吉田氏):はい、私のところも家の周りは除染しました。

(解説者):
 その要するに外に干すと被ばくするということは、要するに風に乗ってどこからか来ると?(飛んでくるということですね。

(ナレーター):
 更に除染活動をしていくなかで吉田さんはある疑念を抱くようになりました。

除染 と帰還の関係・陰謀②「除染」という言葉、魔法かけて 「 福島県民を 福島 から出さない」5

(吉田氏):
 地域住民を福島県外に逃がさないための口実で除染というものをスタートさせたと私は思っています。(どういう意味ですか?)

除染 と帰還の関係・陰謀②「除染」という言葉、魔法かけて 「 福島県民を 福島 から出さない」6

 要は経済が成り立たなくなるんですね!みんな出て行っちゃうと福島県の(住民が)そのために、出ていかないために「除染で何とかなるよ」ということを見せて、じゃあ近くにいようということで浪江の方が南相馬市にいたり、福島市にいたり郡山市にいたりという現象が起きているんですよね。

除染 と帰還の関係・陰謀②「除染」という言葉、魔法かけて 「 福島県民を 福島 から出さない」7

 でなければですね、普通だったらもうここは帰れないよと最初からやってしまったら、もうとっくに散り散りになって(福島に)いないですよ!要は魔法をかけた というか「除染」という言葉を使ってあたかも出来るようなフリをして魔法をかけて福島県民を福島から出さないというものだったのではないかなと今は思っています。

(解説者):
 実際に除染をやってみて?はい、不可能です。

(ナレーター):
 吉田さんは政府に対して住民の避難にもっとお金を使うべきだと主張します。

除染 と帰還の関係・陰謀②「除染」という言葉、魔法かけて 「 福島県民を 福島 から出さない」8

(吉田氏):
 
除染なんかくだらないお金をね、できもしないものをあたかも出来るようにしてお金を使わずに、そういうもの(県外への避難)にどんどん使ってほしいなと私は思います。

 一番罪のないのは子供ですよね。私は子供だ
けに影響があるとは思ってはいないので、大人への影響もあると当然思っているんですけど、ただ大人はこの状況を作った責任があるじゃないですか!だからまぁ、やむを得ない。せめて罪のない子供たちくらいは県外に安全なところに出したいという気持ちがあります。
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やっても無駄な除染が利権になっている! 国民の血税が利権の闇へ

ヤツラは除染は不可能だと知ってて、やっている(参照元:泣いて生まれてきたけれど:2012年07月12日)←こちらの記事を転載させて頂きました。
・・・・・・・・・・
<転載開始>
「除染をしてもなぜ除去できないかといえば、先の実験映像で見たとおりセシウムは水に激しく溶けて爆発的に反応するからである。またセシウム0.1g(塩1粒分)を1ℓの水に溶かして30坪(60畳)にばら撒いた状態が、5.2μ㏜/hr(チェルノブイリ強制移住区域)という超高汚染濃度に匹敵するので、誰が考えてもこんなものを除去できるわけがないのである。」
http://onodekita.sblo.jp/article/56738288.html (院長の独り言)


@onodekita
除染はできない。不可能。セシウムはなんにでも容易に結合し、金属どころかコンクリートにまで結合し、さらに水溶性でもある。チェルノブイリでみんな知っているのに、認めようとしない。

@kikko_no_blog
チェルノブイリでは地面のアスファルトを剥がして新しいコンクリートで覆っても人が住めるレベルにならなかったのだから、それでも人が住めるようにすると言い張るのなら、もはや「地面を分厚い鉛で覆う」しかないと思う。

@olivenews
平地でも、政府は表土を5~10cm取り去れば除染効果があるとしているが、それでは到底追いつかず、例え20cm削ったとしても、チェルノブイリの高汚染地域では25年経っても住めないことが分かっている。 菅谷昭氏

@AndreasDiego
ロシア政府専門家「チェルノブイリ原発事故から3年にわたって、30km圏内を除染し、低減できた被曝線量は、10%に過ぎないことがわかり、断念した」


@kikko_no_blog 
チェルノブイリの高濃度汚染エリアはどんなに除染しても再び 人が住めるようにならなかったため25年経った今も30キロ圏内は立ち入り禁止。しかし日本では30キロ圏内どころか20キロ圏内も自衛隊に除染させて住民を戻そうとしてる。責任を先延ばしするために莫大な費用をドブに捨てる愚行。


@olivenews
半減期が長く、何でもくっ付く放射性セシウム。ひとたび汚染 された物質から放射性セシウムを除去することは不可能に近い。ロシアは何年にもわたり放射性セシウムの除去を試みるも、結局は諦めた。これは資金不足だけが原因ではないとスタンフォード大学の物理学教授ステインハウスラー氏は述べている。


<関連記事>
セシウム137と「ダーティボム」(WIRED:2011.4.13)
・・・・・
<一部転載>
原子力発電所などで副産物として生じるセシウム137は、テロリストによって「ダーティボム」に使われることが懸念されている物質でもある。屋根材やコンクリートや土壌に容易に結合し、ひとたび汚染されると除去することが困難だ。

2002年3月、『ワシントン・ポスト』紙に、アルカイダがセシウム137を「おそらく入手した」という「政府の統一見解」が掲載された。

セシウム137は、原子力発電所などでウランの核分裂に際して副産物として生じる物質だ。ほかに、ガンの治療や、原子時計を正確に保つ目的で使用されている。

セシウム137は半減期30年の放射性同位体であり、安定同位体に「戻る」過程で、ガンマ線という非常に波長の短い電磁波を放射する。ガンマ線には、ウランから放出されるアルファ線ほどの有害性はないが、飛散距離が長く、封じ込めることがきわめて難しい。ガンマ線を遮蔽(しゃへい)できるのは、コンクリートと鋼鉄、鉛のみだ。

しかも、セシウムは非常に「反応しやすい」金属なので、環境中ではつねに他の元素と結合した状態で発見される。そのため、国際原子力機関(IAEA)が進めているチェルノブイリ原発事故の環境影響調査を率いるフリッツ・ステインハウスラー氏によると、セシウムは屋根材やコンクリートや土壌に容易に結合するという。

ひとたび汚染された物質から、放射性セシウムを除去することは不可能に近い。

「ロシアの人々は何年にもわたってセシウムの除去を試みたが、結局諦めてしまった。それは資金不足だけが原因ではなかった」とステインハウスラー氏は述べる。同氏は現在、スタンフォード大学の国際安全協力センターで物理学教授、客員研究者として働いている。

「人々は自分たちの村や町を捨てなければならなかった。広大な土地はただの空き地になってしまった。セシウムは社会を崩壊させる恐ろしい物質だ」とステインハウスラー氏は言う。
<転載終了>
・・・・・

@yoshi_sekino
本当に除染出来ると思っている、そう思っている人の数を知りたい。高圧洗浄機でやっても本当に下がる値は微々たるもの、おまけに洗った後の水はその外へ流れるだけ。またそこから新たな汚染が始まる。 私の住む那須へ来てみれば判る、この広大な山河の何処をどうすれば除染出来るというのだ!


@itoshunya 
NHKのEテレ 森の除染なんか出来るわけない。森を森で無くすることがどんな結果を生むか。森を破壊すれば新たな災害が待っている。さらに放射性物質を置く場所さえない。除染という名の利権ビジネスに行政を中心に突入する。これは狂気の沙汰だ。


@akemizk06512
渡利の近くにすむ人が、徹底的に「家」を除染しその費用が400万。たしかにその時は線量が下がったけれど、1ヶ月後、またじわりと上がってきて、残ったのは「借金」だけっていってた。結局1度除染したからいいって話じゃないってことだよね。継続的にやらなければダメってことなんじゃないの?


@riesea
父は言う。「除染なんて無駄だ。まず漏れている放射性物質を止めなきゃ。鹿児島で灰が降っている日に洗車するバカはいねぇよ。」

@komatsunotsuma
広瀬氏;9月でも通常の100万倍。カバーをした1号機から12月になっても毎時1000万ベクレル出てた。3基あわせて大気中だけで432億ベクレルの放出が続いてる。累積沈着量増えてる。除染しても意味ない


@tokaiama
福島の高レベル汚染地域で農家が除染を希望していることについて、その愚かさが理解できない人がいるようだ。そこにいれば奇形児が生まれ人々は病気になって死んでゆく。そこで作った作物を食べた人も同じように病気になる。除染など二割の効果もない。こんな場所の除染を否定するのが暴論だって?


@hibaku_now
フクシマでは市民に畑の除染をさせている。果物の木を高圧洗浄させている。流れ落ちた水は、根からは吸い上げないそうだ。福島市役所には理科の出来ない職員しかいないらしい。

@KW36_wav
福島農民連根本「除染は5度しているが下がらなかった。何度しても一定の数値から下がらない。高い所では効果はあるが現状1マイクロを切ってから下がらない。農民連でも事業化の流れもあるが下がらない。」


@shunsoku2002
私も福島県の人間として言っておく。除染で住めるようになる汚染度には限界がある。除染さえすれば、福島県のどこでも住めるようになる、という幻想から、そろそろ解き放たれよう。除染の目安は、今の放射線量ではなく、降下した放射性物質の種類と量だ。

@tokaiama
野田・我孫子・柏・松戸・三郷・葛飾・江戸川などは平米数十万ベクレル汚染地帯、チェルノブイリの深刻な汚染地に匹敵 必ず大変な事態になる 除染など不可能! 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20120706/CK2012070602000126.html


@paikazzichiko
さいたま市で1万Bq/Kg出た。友人のアパートの駐車場。市役所も管理会社も大家さんに丸投げで、大家さんが土を取り除いてくれた。さて、その土は?市役所「川に捨ててください」だってーーーーーーーー(ToT)!!


・・・・・・・・・・・・・・利権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

@caesiumsanbot
除染をして住めるようになるのは汚染の少ない地域だけだよ!線量の高い地域を除染したがる人は儲かるから言ってるだけだよ!騙されないでね!


@2012wat
除染より逃がせ。効果の少ない除染をやるのは、またもや金さ、利権。除染で動く金で、子ども全員移住させられる、衣食住も問題なく。最悪、海外製のガイガーのブザーなっちゃうとこは子ども逃がせよ。何度も除染してるうちに、小学生が成人しちゃうよ、いっぱい被曝しながら。逃がしてあげようよ。もう

@takeiteasyya
政府、東電に除染費用1兆円要求。ワシらの電気料金に上乗せ。ん?東電にはすでに3兆5千億円の公的資金投入。ワシらの支払った税金。一見、前者は東電→政府、後者は政府→東電だけど、お金はすべて国民から搾り取ったもの。政府も東電も痛むところなし。いくらでも金の湧く財布があるのだから。

<関連記事>
東電への資金支援は3兆5000億円規模となるがボーナスも退職金も普通に支払われている(★阿修羅♪:2012年3月29日)
 東電、1兆円資本注入を申請 8459億円の追加支援も
・・・・・・・・・・

@AndreasDiego
放射能除染のばら撒きで土建屋を福島で食わせ、返す刀で全国に放射能をばら撒いて除染の種まきをするテロリストの実行犯、野田佳彦と細野豪志。皆さんはなぜもっと糾弾しないのか? 彼らは本気で君たちを殺しにかかっているのに。


@siimaru
飯舘村の除染費用は3224億円。人口6000人だから、1人あたり5千万円。4人家族で2億。避難先で豪邸が買えちゃうね。


@phoenix777jp1
福島の除染費用は400兆円。1家族に4000万払って移住させた場合、23兆円。
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/a9a6b4d441d2cec16bf74eb07d521fe4


@basilsauce
終わらない除染に金を捨て、作業者居住者の被曝被害を作り出すよりずっといい方法だと思う。


@f_momoco
東京新聞26面。
除染ビジネスは原発を建てた大手3社が仕切る。鹿島、大成、大林組。建てて儲けて、壊れてからも稼ぐ利権構造。地元雇用に直結せず←だから、避難じゃなくて除染なの?

@hobikichi
大沼淳一「日本には約2万5千校の小学校がある。汚染している10都県約1万校に、一台ずつ、500万円の測定器を設置したとしても500億だ。福島の除染にめちゃくちゃ金をかけてる。」


@hobikichi
大沼淳一「除染の効果はかなりあやしい。まずは避難だ。除染ビジネスには何兆円ものカネが絡んでおり、大手ゼネコンが舌舐めずりして多数福島入りしている」

@satoruci
日本政府が除染にこだわるのは、住民のためでも何でもなく、その土地の担保価値が否定されると、銀行が倒産するからであって、住民の意思でも何でも無いんだよ、だからワザと金欠にして逃げられないようにさえしてる。


@Jfkapny 
この社長さん、リスペクト!


@s_hiroki24
若い作業員を多く抱えていることを理由に、除染作業の請負を断った土木業者。彼らに福島県職員が脅し文句を言い放ったという。「除染やらないなら、今後は仕事やらないからな

@cxjr
児玉龍彦。
「除染で生きているうちに戻れると思わないことです。」 あんたが除染の仕掛け人のくせに。二枚舌は時間差で使えば許されるのか。


@AndreasDiego
児玉龍彦東京大学教授「福島を救うことは出来ないとは思いません。しかし、避難住民が、自分が生きている間に戻れるようになるなどと、思わないことが前提です」http://t.co/oSwBmUsN (英語)


@egg_rice
【金に目がないオトモダチ参上】 
福島除染に米企業団受け入れ… http://t.co/pazG4WYk (リンク切れ)


@yurikalin
有事の際には、官邸空け渡して指揮権委ねる日本のトップ共ですから、有り金ゴッソリ差し出す気かもね?(怒


@Santiago_Hotel
元々属国だしね。


原発「打ち出の小槌」 除染も「原子力ムラ」の利益
http://blogs.yahoo.co.jp/erath_water/63390698.html(一輪の花)

img_341705_63390698_0.jpg 


@gofantoefon

線量測定器の置かれている場所の周りは徹底的に除染され、表土も入れ替えられていた。地上1メートルの線量率を測ってみると毎時1.2だったが、5メートル離れた場所では2.4。測定器の下には分厚い鉄板。これでは直下からのガンマ線はかなり遮られる。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=262977



・・・・・・・・危険性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

@takeiteasyya
除染作業が危険なことはチェルノブイリで実証済み。ハウスクリーニング感覚で除染する業者も心配だが、若い人のボランティアを募ったり、町内一斉清掃の感覚で市民が家族で参加することは、絶対にやめてほしい。サリンや時限爆弾のあるところを家族で清掃しますか?即効性か遅効性かだけの違いです。

@makomelo
今日、除染作業中に亡くなった方は60歳男性、伊達市の下小国地区とのこと。除染計画の実証実験に参加。作業から戻ってこられない、と不審に思って探したら、車の中で発見された、とのこと。現段階ではここまで。ご冥福をお祈りします。12月12日

@hideinu
郡山の方からの話。20~30代の若い夫婦が住む新興住宅地 での除染で、市の職員が一軒一軒お宅をまわって、「いつ除線に参加できますか?」と半ば強制的に参加を要請。20代の夫が仕方なく参加したところ、除染 後の土をいれた7μ/hにもおよぶ土嚢を、抱きかかえて台車まで運ばされたとのこと


@hanayuu
〔写真〕福島県の「除染ボランティア」の装備(被曝対策)が貧弱
http://www.facebook.com/hanayuu999/posts/429181910429943
雨がっぱの上下に帽子、マスク、軍手に長靴姿。


@Fibrodysplasia
これは集団自殺の儀式なのか。幼稚園児を除染作業員にして放射性物質を吸わせる狂気の蛮行。映画ソドムの市では、ファシストがうんちを食べさせるが、日本政府は放射性物質を幼稚園児に吸わせる。>狂ってる? 小学校鼓笛パレードと幼稚園児除染チーム
http://besobernow-yuima.blogspot.jp/2012/04/blog-post_1008.html?m=1

@kdm311
環境省の広域ガレキ処理。地方の焼却場(もちろん東京も)の作業員のみなさん。あとで何もなければいいけど…。 チェルノブイリ原発事故の際、1400キロも離れた場所で除染作業をしていた作業員が相次いで7人も死亡。
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/393.html

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「除染は無駄」
ウクライナの非常事態省副大臣だった専門家
http://t.co/pTDJDL9M より

「単純に汚染度合いで決めるのも間違い プリステル氏はさらに農地としての使用についても、土壌汚染の数値だけで決めるのは間違い、と指摘した。

土質や草に影響されるため、汚染度が同じでも、牛肉や牛乳の汚染レベルは40倍も異なったという。

居住の判断についても、プリステル氏は「ウクライナでは当初30km圏内に大量の兵隊と巨額の費用を投じて除染を行ったが、それは無駄だった。私たちの間違いを繰り返すべきではない」と語っている。」

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@AndreasDiego

111024神戸新聞/神戸大山内知也教授

「渡利地区のモデル除染事業で、除染後も通学路そばの溝で、30万Bq/kg と除染前の6月の測定値の5倍以上あった。また、屋根や壁を高圧水で洗浄した建物で、瓦に固着したセシウムが除染できていない」

「除染効果は限定的。安易に期待するとさらに被曝をする。除染後の渡利地区で9月に測定した。雨や地形で、線量が3カ月前の5倍に上昇している地点がある。また、高圧水除染で、アスファルトなどの固着した放射性セシウムが除去できていない」

「渡利地区のモデル除染事業で、除染後も泥出しをした側溝で毎時5.5μSvを計測した。除染によって線量が一時的に下がったものの、雨のたびに周辺の山林から土が流れ込んで元に戻る。また、コンクリートには固着した大量のセシウムが残っている可能性がある」

「渡利地区のモデル除染事業で、32%の除染をしたが、子どもが日常的に歩く場所さえ1~2μSv/hの高止まり。福島県南相馬市が子どもと妊婦の避難の基準とする「地上50cmで2μSv/h」超えが5カ所あった」> モデル除染事業は失敗だった。

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@koutarousun

■大麻(ヘンプ)は、放射能汚染された土壌を浄化するのに、とても役立つことが知られています。
■大麻取締法を廃止する法案を、国会ですぐに通して、東日本一帯のできるだけ広い範囲に、大麻(ヘンプ)を植えることが大事でしょう。

@zamamiyagarei
イシクラゲが放射性セシウムを吸収!最大102万2000ベクレル-除染に応用可能!?その後のイシクラゲはどうしますか? (ベスト&ワースト)
http://www.best-worst.net/news_7ViWdXNLS.html
<転載終了>
・・・・・・・・・・

 除染はやっても無駄だっていうのはわかりましたが、だからと言って何もしないでは・・・・。 
 大麻・・・ イシクラゲ・・・ う〜ん・・・ 本当に浄化したり吸収するんだろうか??

 取り敢えず除染に国費を投入する事に関して疑問の方は政府関係機関(東電でもいいと思います。)に問い合わせをお願いします。(反対の方は抗議を!)




Posted by 桜咲凛香(さくりん) on  | 0 comments  0 trackback

【TPP茶番劇】百害あって一利なしの安倍政権!また公約を破り危険なISD条項をTPPへ導入する事に合意!

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 とうとう安倍政権は危険なISD条項をTPPへ導入する事に合意してしまったようです!

 安倍政権は交渉参加へ臨む前になんと言って国民へ約束しましたっけ!? TPP交渉参加の6項目の基準の中には「国の主権を損なうようなISD(投資家と国家の紛争解決)条項は合意しない」というのがあったはずです。 
聖域5項目の中から関税撤廃検討という公約破りを行なったばかりですが、また恥もがいぶんも無く公約破り!


 TPPにISDS条項導入、参加12カ国が合意(日本が好きな人のブログ:November 6, 2013)←こちらの記事を転載させて頂きました。

TPPに紛争仲裁制度、参加国が合意 審議素早く 内容など公開、透明性高める
日本経済新聞 電子版 2013/11/6 2:05
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0502U_V01C13A1MM8000/
環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加する12カ国は国家間のもめ事を仲裁する「紛争解決」制度を導入することで合意した。審議内容や書類を公開して手続きの透明性を高め、仲裁人の候補者もあらかじめ決めて素早く審議できる体制を整える。急な制度変更で不利益を被った企業が国を訴えるルールも訴訟の乱発を防ぐことを条件に導入する。海外進出する日本企業には追い風になりそうだ。


経財相、TPPの紛争解決条項「収れんしつつある」 参院予算委
日本経済新聞 電子版 2013/10/24 10:38
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL240JY_U3A021C1000000/
甘利明経済財政・再生相は24日午前の参院予算委員会で、環太平洋経済連携協定(TPP)におけるISDS(投資家と国の紛争解決)条項の交渉について「かなり収れんしつつある」との認識を示した。自民党の山田俊男氏への答弁。甘利氏は「日本は2国間で経済連携協定(EPA)、自由貿易協定(FTA)を結んできたときにISDS条項を必ず入れている」と強調。その上で「投資する際に新たな規制が突然導入されることが頻発すると、投資する方はこんなはずではなかったとなる」と述べ、ISDS条項の必要性を指摘した。「中身の詳細を公開することはできない」とも語った。〔日経QUICKニュース(NQN)〕




ISD条項導入への合意が公約破り(公約違反)だという根拠

TPPでの日本の主張 自民党TPP対策委 決議
(参照元):TPP 対策に関する決議(平成25年3月13日 自由民主党外交・経済連携本部 TPP 対策委員会 )

 画像の赤い線が引かれてあるところにご注目!先の総選挙において、自由民主党は、TPP交渉参加に関し6項目の約束を国民に対して行って選挙戦に臨み、政権復帰を果たした。 これらの公約は、国民との直接の約束であり、党として必ず守らなければならない。←公約とハッキリと書かれてありますよね!


 では、その6項目の約束(公約)とは!

TPP交渉参加に関する自民党の「公約」と安倍首相の見解 
(画像元):【詐欺テクニック露呈】「公約か否か TPP国益6項目 首相と党ズレ」(サンチュウ:2013-03-03)

 自民党が衆院選で掲げたTPP交渉参加の6項目の基準の中には「国の主権を損なうようなISD(投資家と国家の紛争解決)条項は合意しない」ときっちり書かれてあるのがわかりますが、これはイコール【自民党の公約】というのが現実でしょう!(TPP対策決議にもこの6項目の基準が公約として書かれてある。)

 しかし、A倍S三総理に至っては恥もがいぶんも無く「正確には公約ではない」とのたまっているわけですが、こんな詭弁が通用すると思ったら大間違い! ニューヨークの証券取引所で「もはや、国境や国籍に拘る時代は過ぎ去りました」と壊国表明を堂々と行なった国壊議員のA倍S三の詭弁に騙されてはいけない。

 一応、ニュースでISD条項導入に合意というのが出てきたためここで周知するに至りましたが、私に言わせればこんなものは既定路線であり最初から出来ていた筋書きだと言うことです。つまりは茶番劇だということ。 これは何度も、何度も今まで書いてきたことですが2008年頃(麻生政権の時だと思います)には既に水面下で米国とTPP参加を前提として協議が行われていたわけで、しかも米国側に優遇する形で話し合いが行われていた事がウィキリークスの暴露で発覚している。 

『TPP舞台裏 実は・・・3年前から議論 本紙が秘密公電入手 米国の関与 明白』|日本農業新聞8月7日(参照元:TwitLonger &mdash; When you talk too much for Twitter)
TPP 茶番に継ぐ茶番!国民を欺き裏切り続けるA倍政権に徹底抗議を!→「聖域」(農産5品目)関税撤廃を検討

 それにも関わらず衆院選前は、「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」 「TPPへの交渉参加に反対」の看板、ポスターを街中に貼り付け公言していたわけですが、いつの間にか「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」という公約にすり替わっており、6項目の条件を同様に掲げ衆院選に臨んでいた。 そもそもTPPには聖域の存在はなく、全てのモノの関税を撤廃するというのが原則であるにも関わらず、しかも2008年頃から米国とTPP参加に向けて協議を行っていたのにも関わらず原則を知らないはずのない自民党の言い分は国民を欺く大詭弁以外のなにものでもない。 (ーー;)<まったく・・腹が立ってしかたがない!!

自民党のポスター(ウソつかない。TPP断固反対。ブレない)はウソ(Dailymotion:投稿日:2013年2月28日動画)
TPP「聖域」の保証なし 首相の誤魔化し追及/井上t哲士議員(共産)(Dailymotion:投稿日:2013年2月27日動画)

ウソつかない TPPf断固反対 ブレない2   TPPTPP交渉参加反対!自民党 



ISD条項を毒素条項として問題とし、TPPは日本にとってメリットは無いデメリットばかり!TPPはアメリカの為の条約でありTPPへの参加そのものを売国とハッキリと言い切っていた西田昌司議員の言葉を借りるなら、毒素条項であるISD条項導入に合意した安倍政権はISD条項の危険性を理解していながら合意した超売国奴ということになる。

11/14【ISD条項も呑むようなら野田首相は歴史的犯罪者になる】西田昌司

・・・・・・・・・・
<2分21秒あたりから文字おこし>
 しかも佐藤ゆかりさんの質問ですね明らかになったのは、今回のですね特に問題はISD条項というまぁ、これはインベスターズ・エスティト・ディスピュートというですね投資家が国に対して訴訟を出来ると、そういう条項ですけど、要するに治外法権なんですね。国内で法律があると!ところがTPPに加入したことによってですね国内法の制限でなにも不当ではないんだけれどもTPPに入ったら原則全部自由になるから、その国内法によって自分たちの商売は妨げられたと、だからそのことについて賠償しろと言ったら賠償出来てしまうんだと!

 現にNAFTA、北アメリカの自由貿易協定ですよね。これでカナダがアメリカの企業から訴えられて、まぁ100億ドルのお金をですね訴訟で取られてしまったという現実問題も言われておりました。そして、それがなってくるとですねまさに治外法権のような形になるんですけども、一番恐れ入ったのは、そういうふうに条約で定められているから日本の国益を守られませんよと、だから野田さんどうするんですか?という事を佐藤さんが何度もお話になるんですが、どう答えるかと言えば『いや、だからそうならないように国内法で対応したい』と言うわけですね。

 ところが、これはもう条約が締結されると国内法よりも条約が上位にあると言うのは憲法にも書いてありますが、まぁ中学か高校の公民で習う常識の事なんですよね。そのことすら民主党政権、誰もわかっていないんですね!ですからとことん突っ込まれて本当にもう答弁が出来ない状態が何度か野田総理もありましたけども、まさにそういうとんでもない毒素条項、ISD条項が入って日本の利益が完全に損なわれてしまうと! しかもですね、それについて何の対応策も国内法では出来ないんですよ! だからその国内を守りますと言うのだったら条約参加しないという事以外には方法が無いんですね。

 にも関わらず、全くそのことを最後・・・ だからここまでデタラメだったら出来ないでしょ!と言う事をもう一度明言してください、ということを佐藤さんが質問しましたけども・・・何にも答えませんでした。というのもこれでですね、ここまで明らかになっていて・・・ 要するに参加するなんて事はあり得ないんですね!しかもおまけとしてですね、佐藤さんが資料を見せられたのは要はこの自由貿易協定いろいろあるけれども、何もTPPやらなくてもASEANプラス6、それとかエフタープとかいろいろありました。それをずっと見せていってそれぞれGDPがですねどれくらい増えるのかと言う話を比較していきましたらですね、一番、TPPはアメリカが増えるだけで日本は増えないと、たいして。 他のASEANプラス6などが一番、アジアの国も全部増えるわけですね。

 だから日本にとってもアジアにとってもですよ、まぁ良いのはASEANプラス6なんです。アメリカにとってはASEANプラス6の中に入ってこれてないからこのTPPを使いたいと、これはハッキリその数字を見ても明らかなんですね。ですからISD条項、それから実際の経済効果、そういうことも含めてですね、この条約はいったい誰の為の条約をしに行くのかと言えばまさにアメリカの為に条約を結びに行きます。それをなんとか国益を守るために食い止めなさいと!言ったらですね、それは条約に入らないという事以外に無いんです!

 しかも林先生が指摘したようにですよ、このわざわざTPPに入らなくても二国間協定に対してアメリカが門戸を開いていたのに一度たりともですね民主党政権の中ではアメリカとその二国間の貿易協定をやろうじゃないかという話を正式に言ったことはないという事実まで今日の答弁でハッキリ出たんですね。だから皆さん、これは本当にねとんでもない売国をやってる!というよりも、その交渉する資格すらないですね。当事者として。 そういう今言った基礎的な事実自体がですね、まともに総理も、関係の閣僚も答えられなかったんですよ、頓珍漢な答弁ばかりやっていたと。

 で、私もですねそういう事以前にそもそも何故、今TPPなのかと!たいしてメリットが無いデメリットばかりだということ、それから全体のですねこれからの経済自体が自由貿易だけで完全に成り立つはずがないという、まぁそういう大きな話をしてましたけども具体的にTPPの問題点をですね一つひとつ取り上げていっても今日の質問でもわかりますようにですね全く得るところがないと、これが現実だったということです。

 だから今日、本当に私は参議院自民党の本当にレベルの高さ、本当に我が同僚の先生方ですけども素晴らしい質問だったと思います。これは是非ご覧頂きたい。 これを見て賛成する人は誰もいません。自民党の中でも賛成派の方何人かいるでしょうけども、あの質問、あの答弁、これを見てですね賛成とは絶対に誰も言えない、これはもうそれくらい凄まじい内容のある質問だったと思います。
(中略)
<10分14秒あたり>
 これはもう、野田内閣がやろうとしていることはですね売国そのものですね。ですから我々参議院の方では今日の集中審議を含めてですね、まぁこのままAPECに総理が行ってですね交渉参加しませんと、すると言うことを言わなければ良しだけれども、もし言ったらですねこれは間違いなくここまで当事者能力なくて、そのとんでもない毒素条項や経済のこの発展の仕組みにおいても他のやり方があったという事がハッキリしてきてですね、その事がここまで明らかになってやってしまうとこれはもう問責ということをですねすることに当然なるでしょう。

 ですからこれから我々はですね野田内閣の無能ぶり、無知ぶり、当事者能力の無さ、そのことを徹底的に知らしめてこの野田内閣を倒していくということでやっていきたいと思っております。
<文字おこし終了>
・・・・・・・・・・


 (ーー;)<西田議員の言葉をそのまま今の安倍政権に当てはめれば、「安倍内閣がやろうとしていることはですね売国そのものですね。(いや、危険性を知りながら交渉参加し、ISD条項導入に合意したのは超売国と言えるだろう。)

 そもそも自民党は民主党政権を大きな顔で批判出来るのかと問いたい!!



毒素条項ISDの危険性とEPA、FTAでのISD条項との違い

TPPの毒素条項=ISD条項 ラチェット規定 NVC条項 スナップバック条項。なのに安倍首相が3月13日に参加表明(Everyone says I love you !:2013年03月05日)←こちらの記事ではISD条項の危険性と日本側の不利な状況が書かれてあります。
・・・・・・・・・・
<一部転載>
安倍首相がオバマ大統領にTPP交渉参加を約束し、国民皆保険・解雇規制など国民を守る制度を米国に売り渡す

ISD条項とは 

 
 さらに、TPPにはいわゆる毒素条項と言われる内容がいくつも入っていますが、その代表的なものがISD条項とラチェット規定です。

 まずISD条項=「Investor(投資家) State(国家) Dispute(紛争) Settlement(解決)」=「国家と投資家の間の紛争解決手続き」とは、ある国家が自国の公共の利益のために制定した政策によって、海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度です。

 確かに紛争解決手続きを前もって決めておくのは重要なのですが、問題はこのワシントンにある紛争解決センターが世界銀行傘下であることです。国際通貨基金=IMFはEU系の国際金融機関ですが、世界銀行はアメリカの支配下にあります。

 現に、これまでにISDを使って46件の提訴がありましたが、31件が米国企業が原告で、中には米国企業がカナダとメキシコから多額の賠償金を勝ち取った例がありましたし、逆にISD条項が発令された紛争で米政府が負けたことは一度もありません。

 アメリカが訴訟上手なうえに、審判がアメリカ寄りなのですから、勝負になりません。

NAFTAにおいて国側に賠償金が発生した例 

 この点、日本はこれまで24か国とISD条項の入った貿易協定を結んでいますが、その相手国はいずれも発展途上国でしたから日本は一度もこの条項により訴えられたことがありません。しかし、訴訟大国アメリカが相手では、米政府からも米企業から激しく訴訟を起こされるのは必定でしょう。

 現に、2012年3月に発効したばかりの米韓FTA(自由貿易協定)にはISD条項が盛り込まれており、心ある韓国国民は懸念していたのですが、12月にはさっそく米投資ファ ンド「ローンスター」が外換銀行の売却で不当な損失を被ったとして、ISD条項に基づき韓国政府を「国際投資紛争解決センター」に提訴しているのです。

 アメリカ政府や企業は、カナダや韓国のような先進国相手でも容赦なく訴訟を起こすことが、これでますます明らかになりました。

 しかも、また、この制度では審査の結果に不服があっても日本は上訴できないのです。つまり、仮に審査結果に法解釈の誤りがあったとしても、日本の裁判所はこれを是正することができないので、事実上、司法権という日本の主権が制限されることになります。
<転載終了>
・・・・・・・・・・

 
 甘利氏は「日本は2国間で経済連携協定(EPA)、自由貿易協定(FTA)を結んできたときにISDS条項を必ず入れている」と強調。その上で「投資する際に新たな規制が突然導入されることが頻発すると、投資する方はこんなはずではなかったとなる」と述べ、ISDS条項の必要性を指摘した。日本経済新聞電子版 2013/10/24より)

 甘利氏は上記のように語っているわけですが、転載させて頂いた記事の中に日本はこれまで24か国とISD条項の入った貿易協定を結んでいますが、その相手国はいずれも発展途上国でしたから日本は一度もこの条項により訴えられたことがありません。しかし、訴訟大国アメリカが相手では、米政府からも米企業から激しく訴訟を起こされるのは必定でしょう。と書かれてあるように相手がアメリカのような超大国ではなく発展途上国を相手にISD条項を結んでいるわけで、国際社会の暗黙の了解とでもいえばいいのか? 弱肉強食の世界というのか経済的にも強い国を相手にISDは使えないということなのかもしれません。 しかし、TPPではアメリカのような超大国を相手にISD条項を結ぶわけですから今までのようなEPAやFTAで結んだ時とはワケが違うということを甘利氏は理解出来ていないようです。(TPPの場合、紛争を解決する為の場所はアメリカの支配下にある世界銀行傘下の紛争解決センターであり、アメリカ優利となるのはわかることであり、日本は不利となる確率が非常に高い)

 そもそも公約にはISD条項に合意しないと書かれてあるのにも関わらず、今更、「ISDS条項(ISD条項と同様)の必要性を指摘した」はないでしょう! 国の主権を損ねる恐れがあるから合意しないと公約に掲げたのではなかったのか? 

 まぁ、6項目の公約は国民の不安と怒りを少しでも鎮めるための露払い、ガス抜きの為のものに過ぎなかったということでしょう。 最初から守る気などさらさら無かったということがわかります。

 
 ここでハッキリと書いておくとするなら、公約を平気で破る壊国・安倍政権は日本に必要無い!ということ!まさに百害あって一利なしの安倍政権は危険である! しかも政権をとればこっちのもの!と云わばかりに公約を公約ではないと嘯く国民を舐めきった超売国奴はさっさと下野しろということ。

 


Posted by 桜咲凛香(さくりん) on  | 0 comments  0 trackback

(廃案にしよう!)特定秘密保護法案についての危険な真相(動画文字おこし)/特定秘密保護法案は必要なし!現行法で対応十分可能!

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 特定秘密保護法を利用し国民に知られては都合の悪い情報を特定秘密指定にしようといしている安倍政権!TPP、原発も対象!?←こちらで紹介した動画の文字おこしをやってみました。 結構、重要な内容なので記録として残し、いざという時の為にもと思い。

 動画の内容、また、いろいろな資料を読んだ結果、特定秘密保護法案は必要のないものであり、また危険性が極めて高いものであるという事でなんとか法案成立阻止で廃案に持ち込まなければと思った次第です。 これを成立させてしまえばとんでもない事になる恐れが多いにあります。

 反対派の方、危機意識を持たれている方、関係省庁、官邸、自民党、他野党へ問い合わせ、意見、抗議の声をあげ成立阻止に向けて動いていきましょう!!


【特定秘密保護法案についての危険な真相①】官僚が独断と偏見ですべて指定?官僚のあやつり人形に成り下がってしまうかもしれない国会議員?!国会議員らすら知らない!話しが話題。

・・・・・・・・・・
(ジャーナリスト・堤):
 これ今・・行政が秘密と特定したものという風に今、おっしゃいましたけども行政というのは具体的には?

(弁護士・清水):
 法律には「行政機関の長」という書き方をしているのですが、他の言葉で言うと「各省庁の大臣」ということになります。 更に具体的に言っちゃってもいいですかね?(どうぞ)更に具体的に言うと、まぁ大臣はそんな専門性のある知識を持っていませんから官僚が判断するということになります。

(ジャーナリスト・堤):ということは「行政の長」と書いてあるけれども実質的には官僚が判断する!

(弁護士・清水):はい、官僚がほとんどことごとく・・指定すると考えていいと思います。

(ジャーナリスト・堤):
 扱いについて厳重に規制をかける秘密の定義、どれを秘密にするかということを官僚が決めるということですが。

(弁護士・清水):
 はい、別表の1号から4号というのがあって、そこでこの4項目に該当するものの中から特定秘密を指定しますという、そういう・・まぁ指定の仕方になってはいるんですけども。(4つの項目?) 

 今回の法案の最後に第1号から第4号まで「防衛」「外交」、それから3番目は主に「スパイ活動」ですけども、それから4番目が「テロ活動の防止」、この4項目ですけども、で、その中に更に具体的に4項目ないし10項目書いていますけども、これもかなり抽象的に書かれているので、どういう情報について具体的に指定するかっていうのは、かなり専門性も要すると同時に何が特別な秘密になるのか、というのはなかなか国会議員には判断しにくいところがあると思いますので、まぁ官僚が判断することになるでしょうと!ましてや国民にはなかなか判断しにくいということになると思いますね。

(ジャーナリスト・堤):
 あの〜何が秘密かっていうことを国会議員は判断しにくいという状況でこの法案を通すための採決は国会議員が決めるわけですよね!?

(弁護士・清水):
 だからまさに自分で首を絞めるようなところがあるんですけども、この法律のおもしろいところは官僚が秘密指定をして、それを国会議員の方が国会でそれについて議論をしたいと言ったときに、官僚が幾つもハードルを設定しておいて、この条件を満たしてくれれば見せてあげようかな、って言う・・ あげるではなくてあげようかな!っていう法律なんですよ。

(ジャーナリスト・堤):
 ちょっと待ってください・・ そうすると、この特定機密に関して国会審議するという行為そのものがもう規制される可能性が高い?

(弁護士・清水):
 全体として秘密会をする必要は多分あるんだろうと思うんですよ。秘密会を開いて提案を出されたら、「こんなもん秘密じゃないじゃないか」と国会議員がひっくり返すこととかそれは出てくれば可能だと思いますよ。
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【特定秘密保護法案についての危険な真相②】官僚が独断と偏見ですべて指定?政府にとって国民に知られると都合が悪い情報がでないようするためだった!あまりにも理不尽すぎる話しが話題に!

・・・・・・・・・・
(弁護士・清水):
 それ以降・・・この秘密保護法制について関連するものについては、ことごとく問題提起をして批判をして反対をしてきたという、そういう経過です。

(ジャーナリスト・堤):
 なるほど!あの今、尖閣諸島と仰ったんですけども、尖閣諸島のことがあったときからの時系列でですね考えたときに、日本はそもそもスパイ防止法が無い!スパイ天国になっているのだからこの特定秘密保護法案は必要である、重要であるという賛成派の声についてはどうですか?

(弁護士・清水):
 あの〜 話にならないですね!(話にならない)はい。そんなこういった特別な法律が必要なんじゃなくてもっと基本的なところで公文書の管理のあり方をどうするか! 秘密情報のランクをきちんとつけてそれについての管理や利用の仕方をルール通り出来るかどうか! それと今はその・・ 情報はほとんどデジタル情報になっているのでデジタル情報のシステムをどう管理するかってことが重要であって、この法律案は紙ベースで情報があるようなことを前提としているような法律というのはかなり時代錯誤だと思いますよね。

(ジャーナリスト・堤):
 なるほど!あの〜清水さん、今ですね、リスナーからこんなメールが来ています。『国民に広く知らせることなく政府や官僚に勝手に決められる場合が多いのに、何故、今この時期に特定秘密保護法案を国会に提出するのか、っていうのが一番の疑問です。原発事故の状況など余程隠したい事が多いのではないか、という不安しか感じません。何故今なのか?」ということなんですが、これについてはいかがですか!ラジオネーム・○○○○さんから
の質問です。

(弁護士・清水):
 えっと・・・今なのか、というよりも、ず〜といつ出そうかっていうことは考えていて、それはあの・・・2001年、【9.11】、あの10月に日本では自衛隊法を改正してこの特定秘密のようなものを作り上げているわけですね。 で、12月にパトリオット・アクトが出来るわけじゃないですか!(愛国者法!) そう!愛国者法できるわけじゃないですか! そういう流れの中で、片方で情報が世界中でフラット化(インターネットで)していますよね!

【パトリオット・アクト(愛国者法)関連動画】
米国の人権擁護法、愛国者が被害者となるペイトリオットアクトyoutube動画:2011/10/04)←要チェック!
●山崎淑子>【愛国者法】がアメリカを汚した

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公開日: 2013/09/24
911雪冤(せつえん。えん罪のこと)山崎淑子さんインタビュー100810
http://www.youtube.com/watch?v=TFRGLrEES4Q&list=SP22230D971AFDFD56
愛国者法により山崎淑子氏は日本官憲により日本で逮捕勾留、拘置所来所のアメリカ人官­憲によってアメリカ製手錠足輪でアメリカの飛行機でアメリカの拘置所に送られた。愛国­者法は証拠を示す必要が無く、上級審は無い(TPPと同じ)。アメリカの拘置所刑務所­で1年以上生きて食事が出来る者は奇跡。保険関係裁判の男性は数日であの世だった。生­きて日本に帰って来られた(奇跡)のは彼女のこれまでの生き方が幸いしたのだろう。日­本が植民地(国丸ごとドレイのこと。)である証拠である。
http://www.youtube.com/watch?v=TFRGLrEES4Q&list=SP22230D971AFDFD56
連続動画【岩上安身氏による911雪冤(せつえん。えん罪のこと)被害者・山崎淑子さ­ん3時間インタビュー】10/8/10
http://enzai.9-11.jp/?p=563
◆堤未果 x 山崎淑子「アメリカ政府と国民感情の温度差」2013.09.11
http://www.youtube.com/watch?v=HK-DaBxpQlI

 美しい言葉には要注意!→「愛国者法」
 もはや「自由」と「民主主義」の国では無くなっているアメリカ!
 まるで独裁国家・支那、北朝鮮のようだ! 「法の支配」などうわべだけ!
 安倍晋三という政治家はこういう恐ろしい国と更なる同盟強化を進め、日本をアメリカ化しようとしている。
 特定秘密保護法案を阻止しなければ日本もこれから現在のアメリカのような暗黒の世に・・・(by桜咲)
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で、様々なところで情報漏洩の問題が出てきたりとか世界中の人間が対応出来るような環境になって来ていて、その官僚が情報を独占して上から支配するって事がかなり難しい世界環境になってきていて、日本もそういう環境になっているわけですね。そういう時に政治的には情報を握っている者が強いわけであって、フラット化するっていうのはいかに自分たちがダラシナイ仕事をしているかていうのがバレてしまうわけで、民主党政権の時に情報公開を進める、情報公開法の改正もする、ていった流れというのが結構、国民的支持を受けちゃったわけじゃないですか。

 それに対して官僚の側はどうすればいいのか、ていうのは情報公開の裁判で防御するのではなくて逆に打って出るっていうのがこの仕組みですよ。


(ジャーナリスト・堤):なるほど、その反動だったと・・・

(弁護士・清水):その反動というものは非常に強いと思いますね。

(ジャーナリスト・堤):
 ということでですね、特定秘密保護法案の危険な部分、それから当事者は誰なのか、出来た経緯という事を今説明して頂きました。
・・・・・・・・・・



【特定秘密保護法案についての危険な真相③】官僚が独断と偏見ですべて指定?政府にとって国民に知られると都合が悪い情報がでないようする。あまりにも理不尽すぎる話しが話題に!

・・・・・・・・・・
(弁護士・清水):
 その項目をいれていないのはどうなのかなぁっていう、本当に真面目に情報の漏洩を防ごうとしているのかな?っていうのを疑問に感じますよね。

(ジャーナリスト・堤):
 そうですね、本当に例えば国家機密だとかそういうのを漏洩させない為に、まぁ必ず入ってなければならない
ハニートラップが入っていないと。 そうなるとですね、例えばこの不安に思っている人の中には、これは国家機密の情報漏洩というよりも政府にとって国民に知られたら都合の悪い情報が出ないようにという目的なんじゃないか、とこうまぁ訝る声もあるんですがこれについてはいかがですか?

(弁護士・清水):
 えっと、そうですし、かなり恣意的な運用になりますよね、そもそも。真面目に考えるのであればハニートラップどうするか、っていうのはちゃんと議論しなきゃいけないし、少なくとも一定範囲のことはやっておかないと。

 で、特に割と地位の高いような人たちっていのが狙われる可能性があるわけで、それに相応しいかどうかっていうのを本当は厳密にチェックしなければいけない項目なのに、これをその入れていないっていうのは本当にこれを適切に情報管理しようとしているかどうか!? で、無理だっていうことはもう最初はわかっているようなl項目ですから、寧ろ、恣意的にその・・・ 市民運動をやっている人か、経歴ある人とか、そういう人たちっていうのは排除するっていう、寧ろ、人事上の差別だとかプライバシー侵害の問題の方が遥かに深刻な制度だと思いますけどね。
(そうですよね)

 目的は果たせないうえで、片方で情報が沢山集まってくるわけですからいろんな意味で「いじめ」をしたり、「差別」したりってことには使える情報ですよね。 しかも、これ更新するのが5年単位ですからね、5年単位の更新なんかでその人の敵性判断なんか出来ないじゃないですか!(そうですよね)だから新入社員が入社しました、3年後に入社したときと同じような○○を持っているなんてあり得ないじゃないですか。

(ジャーナリスト・堤):
 あの、今の清水さんのお話を聞いていると本当に国家の機密情報を漏らさないためにという方向で考えるにはいろいろと随分、ずさんですよ! ずさんですよね!不真面目ですよ!不真面目ですよね! ハニートラップなんか官僚の方だってね、ひっかかる方が少なからずいるんじゃないかという・・・。

(弁護士・清水):
 昔は、あの歌舞伎町で「ノーパンしゃぶしゃぶ」とかなんか、話題になったやつあるじゃないですか!

(ジャーナリスト・堤):
 そうですね、そういうところが入ってないと! あの〜 清水さん、安倍総理がですね今回、訪問先のブルネイで国民がまぁ反対派が一番懸念している 「国民の知る権利」 「報道の自由」 これに関しては極めて重要だから明記するように考えると言う事を仰ったんですが、これ知る権利が明記されたとして知る権利は守られますか?

(弁護士・清水):
 あの・・・ いや、こんなものマスコミがそもそもこう問題にすること自体が・・あの・・それもそうとマスコミの方も茶番ですよ! だって元々、法律の原案にもこれに近いようなものが入っているんですよ。ただそれは附則っていう罰則よりも後のほうに書かれてありますけども、それは今の法律の原案の中ではそれよりも前の部分に書かれるようにはなっていますけどね。

 で、まぁ・・・それをあの・・・ 「知る権利
」っていうのを書けばいいのね!っていうそれだけの話であって、これはその・・町村さん、磯崎さんと話をしたときも『それ入れる分には何の問題もないんじゃないの!」ていうそういう話をしているわけで、それはマスコミの記者たちだって知っているはずですよ!それをあたかも大事なことのように報道すること自体がね、その文言さえ条文に書いてもらえればマスコミはおとなしくなりますよ、って言っているみたいじゃないですか!


(ジャーナリスト・堤):
 そうですね、それででも結構、例えば大手5大紙なんかが最近になってですね、急にそのことについて取り上げ始めた!ということはどういう風に考え・・・

(弁護士・清水):だからそこ書いてもらえればおとなしくなります、てことになるんじゃないですか!

(ジャーナリスト・堤):
 まぁ、でもあれですね清水さん、そもそも日本には記者クラブってものが存在しますから、官僚からの情報をそのまま報道するという枠組みていうのも既にあるわけですから、寧ろ、大手マスコミよりも例えばネットジャーナリズムとかね、そういう別な、さっき仰ってたフラット化した情報の方に・・・

(弁護士・清水):
 発表ものの方はあくまでも発表なので、レベルの高いものっていうのは発表ものとしては出てこないわけですよね。 で、その発表もので仕事が済んでしまっているのだとすればその程度のもので、その程度のマスコミであれば『知る権利て書いてくれてありがとね!」で引き下がるでしょうし、そんなもの誤魔化しだよ、っていうのであれば更にこれまでお話したことについては根本的に問題があるってことで廃案に持ち込まなければいけないでしょっていう展開にはなっていくと思いますよ。

(ジャーナリスト・堤):
 そういうことですよね!あの〜そうするとですね、まぁ、「知る権利」とか「報道の自由」が極めて重要と総理が仰ったのにも関わらずそれは本当に守られるか、ということに疑問があるとするならば、これが通過してしまった後に一番懸念される変化というのはなんでしょうか?

(弁護士・清水):
 情報公開の運用ていうのはもの凄く後退することになるでしょうね。しかもそれは国だけじゃなくて自治体の方にも影響ありますよね。それはかつて個人情報保護法が出来たときに、それまでの個人情報保護条例の運用が後退した、法が出来た後に、法の方が後ですよ! 法っていうのは国が管理する情報ですから実際管理している情報についての運用が後退するはずがないのに連動しちゃうわけですよ!

 つまり国が何かやるとそれに対して連動するっていうのが日本の雰囲気として状況がありますから、これが出来ると確かに全体的・・ しかも、今回の場合は85年の法案と違って3号、4号、警察関係なんですよ! で、内閣情報調査室っていうのは警察官僚が作っているところですから、要するに彼らが非常に恣意的に、今まで以上に情報を管理をし、操作をし、○○○者については処罰をしていくという非常に使い勝手の良い仕組みになるわけですから、まぁ、さまざまな市民運動、今だと反原発ていうのがますます広がってくると思います、世界的に広がってますしね、そういうものがやっぱり反国家的だっていうふうに・・・

 今、だから推進している側じゃないですか、政府が! そうするとそれは反国家的だという烙印を押されて監視の対象になり、なにか政府の方で調べてるんじゃないか?みたいなことで逆にアクセスしていこうとするとテロ活動のなんたらかんたらのところに引っかかるとか、そういう危険性はありますよね。


(ジャーナリスト・堤):これ罰則は懲役5年でしたか・・?

(弁護士・清水):え・・ 5年です!

(ジャーナリスト・堤):
 それがまたあの・・犯罪歴になってしまう!(なりますね。) 先月、これパブリックコメント、何故か規定の30日ではなくて15日という短い期間でパブリックコメントが忙しなくされたましたけどもこれ77%が反対だったと言うことなんですね! これ臨時国会での話し合いに反映されるでしょうか?

(弁護士・清水):
 反映されるんだとすれば、そもそもまず普通のパブコメだとしたら、そのどういう内容だったかていうのを結構詳しくホームページも出して公表しますし、それを踏まえて法案どう作りましょうか!っていう順番になってくるので、これ数ヵ月掛かるんですよ!2ヵ月、3ヵ月掛かる作業。今回の場合は確か9万くらいじゃないですか!そうするとそれはやっぱりもっと3ヵ月、4ヵ月という話になっていくはずで、それがものの2週間くらいで出来ちゃうてところは、もう言ってみれば露払いみたいなものですよね。完全にだから官僚のペースで物事が進んでいて、そのうえに安倍さんは乗っかってるていうだけのことじゃないですか!?

(ジャーナリスト・堤):
 はい、官僚支配だとよく日本の体制は批判されますが、それがますます強まっていくという側面が非常に懸念されるところです。 清水さん、貴重な情報ありがとうございました。
・・・・・・・・・・




現行法で対応十分可能

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※画像をクリックで拡大出来ます。
(画像元):特定秘密保護法案に反対を!(三鷹の一日:2013/10/25)



既に立法化されている 日本版 愛国者法(パトリオットアクト USA PATRIOT Act)について(参照元:★阿修羅♪: 2008 年 4 月 07 日)
・・・・・・・・・・
アメリカでは,愛国者法(パトリオットアクト USA PATRIOT Act)が,アメリカ合衆国憲法に抵触するという事で問題になっていますが,日本には既に,「スパイ防止法」を必要としない,各種の「秘密保持法」が立法化され,運営されている事実が留意されるべきです。

刑法(明治40年4月24日・法律第45号)
○第134条(秘密漏示)
 医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、弁護人、公証人又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、六月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

2 宗教、祈祷若しくは祭祀の職にある者又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときも、前項と同様とする。

国家公務員法(昭和22年10月21日・法律第120号)
○第38条(欠格条項)
 次の各号のいずれかに該当する者は、人事院規則の定める場合を除くほか、官職に就く能力を有しない。
一 成年被後見人又は被保佐人
二 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
三 懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
四 人事院の人事官又は事務総長の職にあつて、第百九条から第百十一条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者
五 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

○第100条(秘密を守る義務)
 職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。
②法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表するには、所轄庁の長(退職者については、その退職した官職又はこれに相当する官職の所轄庁の長)の許可を要する。
③前項の許可は、法律又は政令の定める条件及び手続に係る場合を除いては、これを拒むことができない。
④前三項の規定は、人事院で扱われる調査又は審理の際人事院から求められる情報に関しては、これを適用しない。何人も、人事院の権限によつて行われる調査又は審理に際して、秘密の又は公表を制限された情報を陳述し又は証言することを人事院から求められた場合には、何人からも許可を受ける必要がない。人事院が正式に要求した情報について、人事院に対して、陳述及び証言を行わなかつた者は、この法律の罰則の適用を受けなければならない。

地方公務員法(昭和25年12月13日・法律第261号)
○第16条(欠格条項)
 次の各号の一に該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。
一 成年被後見人又は被保佐人
二 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
三 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
四 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第五章に規定する罪を犯し刑に処せられた者
五 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

○第34条(秘密を守る義務)
職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

2 法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、任命権者(退職者については、その退職した職又はこれに相当する職に係る任命権者)の許可を受けなければならない。

3 前項の許可は、法律に特別の定がある場合を除く外、拒むことができない。

■破壊活動防止法(昭和27年7月21日・法律第240号)
○第1条(この法律の目的)
この法律は、団体の活動として暴力主義的破壊活動を行つた団体に対する必要な規制措置を定めるとともに、暴力主義的破壊活動に関する刑罰規定を補整し、もつて、公共の安全の確保に寄与することを目的とする。

○第38条(内乱、外患の罪の教唆等)
刑法第七十七条、第八十一条若しくは第八十二条の罪の教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもつてその罪のせん動をなした者は、七年以下の懲役又は禁こに処する。

2 左の各号の一に該当する者は、五年以下の懲役又は禁こに処する。
一 刑法第七十八条、第七十九条又は第八十八条の罪の教唆をなした者
二 刑法第七十七条、第八十一条又は第八十二条の罪を実行させる目的をもつて、その実行の正当性又は必要性を主張した文書又は図画を印刷し、頒布し、又は公然掲示した者
三 刑法第七十七条、第八十一条又は第八十二条の罪を実行させる目的をもつて、無線通信又は有線放送により、その実行の正当性又は必要性を主張する通信をなした者

3 刑法第七十七条、第七十八条又は第七十九条の罪に係る前二項の罪を犯し、未だ暴動にならない前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。

○第39条(政治目的のための放火の罪の予備等)
 政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対する目的をもつて、刑法第百八条、第百九条第一項、第百十七条第一項前段、第百二十六条第一項若しくは第二項、第百九十九条若しくは第二百三十六条第一項の罪の予備、陰謀若しくは教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもつてするその罪のせん動をなした者は、五年以下の懲役又は禁こに処する。

○第40条(政治目的のための騒乱の罪の予備等)
 政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対する目的をもつて、左の各号の罪の予備、陰謀若しくは教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもつてするその罪のせん動をなした者は、三年以下の懲役又は禁こに処する。
一 刑法第百六条の罪
二 刑法第百二十五条の罪
三 検察若しくは警察の職務を行い、若しくはこれを補助する者、法令により拘禁された者を看守し、若しくは護送する者又はこの法律の規定により調査に従事する者に対し、凶器又は毒劇物を携え、多衆共同してなす刑法第九十五条の罪

○第41条(教唆)
 この法律に定める教唆の規定は、教唆された者が教唆に係る犯罪を実行したときは、刑法総則に定める教唆の規定の適用を排除するものではない。この場合においては、その刑を比較し、重い刑をもつて処断する。

自衛隊法(昭和29年6月9日・法律第165号)
○第38条(欠格条項)
次の各号のいずれかに該当する者は、隊員となることができない。
一 成年被後見人又は被保佐人
二 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
三 法令の規定による懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
四 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
2 隊員は、前項各号の一に該当するに至つたときは、内閣府令で定める場合を除き、当然失職する。

○第59条(秘密を守る義務)
 隊員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を離れた後も、同様とする。
2 隊員が法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合には、長官の許可を受けなければならない。その職を離れた後も、同様とする。
3 前項の許可は、法令に別段の定がある場合を除き、拒むことができない。

日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法(昭和29年6月9日・法律第166号)
○第3条(罰則)
左の各号の一に該当する者は、十年以下の懲役に処する。
一 わが国の安全を害すべき用途に供する目的をもつて、又は不当な方法で、特別防衛秘密を探知し、又は収集した者
二 わが国の安全を害する目的をもつて、特別防衛秘密を他人に漏らした者
三 特別防衛秘密を取り扱うことを業務とする者で、その業務により知得し、又は領有した特別防衛秘密を他人に漏らしたもの

2 前項第二号又は第三号に該当する者を除き、特別防衛秘密を他人に漏らした者は、五年以下の懲役に処する。

3 前二項の未遂罪は、罰する。

弁護士法(昭和24年6月10日・法律第205号)
○第23条(秘密保持の権利及び義務)
弁護士又は弁護士であつた者は、その職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負う。但し、法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

■警察法(昭和29年6月8日・法律第162号)
○第19条(内部部局)
警察庁に、長官官房及び次の五局を置く。
  生活安全局
  刑事局
  交通局
  警備局
  情報通信局

2 刑事局に組織犯罪対策部を、警備局に外事情報部を置く。

○第24条(警備局の所掌事務)
警備局においては、警察庁の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。
一 警備警察に関すること。
二 警衛に関すること。
三 警護に関すること。
四 警備実施に関すること。
五 第七十一条の緊急事態に対処するための計画及びその実施に関すること。

2 外事情報部においては、前項第一号に掲げる事務のうち外国人又はその活動の本拠が外国に在る日本人に係るものをつかさどる。

■防衛省設置法(昭和二十九年六月九日法律第百六十四号)
(情報本部) 
○第二十八条  情報本部は、第四条第一号から第三号までに掲げる事務に必要な情報の収集整理一般に関する事務をつかさどる。 
2  情報本部に、情報本部長を置き、自衛官をもつて充てる。 

3  情報本部の内部組織については、防衛省令で定める。

■情報本部組織規則(平成一九年八月二〇日防衛省令第九号)
(部の設置) 
○第三条 情報本部に、次の六部を置く。
総務部
計画部
分析部
統合情報部
画像・地理部
電波部

(分析部) 
○第七条 分析部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 情報本部の所掌に係る情報の総合的な分析に関すること。
二 前号に掲げるもののほか、情報本部の所掌に係る情報の収集整理に関すること(他部の所掌に属するものを除く。)。
三 前二号に掲げる事務に関する研究改善に関すること(他部の所掌に属するものを除く。)。

(電波部) 
○第十条 電波部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 電波情報の収集整理に関すること。 
二 前号に掲げる事務に関する研究改善に関すること。 
三 装備品の技術研究及び技術開発の要求並びに研究改善に関すること。
・・・・・・・・・・





Posted by 桜咲凛香(さくりん) on  | 0 comments  0 trackback

特定秘密保護法を利用し国民に知られては都合の悪い情報を特定秘密指定にしようといしている安倍政権!TPP、原発も対象!?

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 TPP、原発という国民生活にも直結する大きな問題を「国民に公表しない」特定秘密指定!?

 「TPP絶対反対!! 安倍政権絶対支持!!」なんていう矛盾した事を叫んでいるチャンネル某の代表、「安倍信者」と言われる似非保守はこれでも「安倍政権絶対支持」なのだろうか!?

TPP「特定秘密指定も」 内閣府副大臣 政府見解を修正
※画像をクリックで拡大できます。
(参照元):TPP「特定秘密指定も」 内閣府副大臣 政府見解を修正(東京新聞:2013年11月2日朝刊)


岡田広内閣府副大臣は一日の衆院国家安全保障特別委員会で、環太平洋連携協定(TPP)など通商交渉の情報について、特定秘密保護法案に規定された安全保障に関する「重要事項」に該当する可能性に言及し、国民に公表しない「特定秘密」に指定することもありうるとの考えを示した。TPPは特定秘密に該当しないとする政府見解を修正した。政府が恣意(しい)的に指定し、秘密の範囲を広げる懸念が強まった。


 TPPは表向き国境を超え人・モノ・金が自由に行き交い、関税撤廃を原則とした自由貿易協定ということになっているわけですが、特定秘密指定にすることもありうる、というのは相当、国民に知れては都合の悪い事が存在するとみたほうがいいだろうというのが個人的見解。 どう考えても都合の悪い事を隠そうとしているとしか思えない。


 【特定秘密保護法】 政府見解「TPPも原発も”特定秘密”に」 ~「暗黒社会」が現実に~(暗黒夜考~崩壊しつつある日本を考える~:2013年11月03日)←こちらの記事を一部転載させて頂きました。


案の定、「アレも秘密、コレも秘密」で、「TPP」も「原発」も政府の恣意的な見解ひとつで”特定秘密”に指定される可能性があるとの政府見解が明らかとなった。

まずは手始めに40万件もの国家機密が”特定秘密”に指定されるとの話であるが、「何が秘密になるか自体が秘密」とされているゆえ、40万件と言われる”特定秘密”が今後右肩上がり的に増大していくことは自明であろう。

また、手始めに”特定秘密”とされる40万件にのぼる内容に、これまで政府・官僚が積み重ねてきた”売国行為”が赤裸々に綴られた外交文書や議事録の類などが含まれることは疑うまでもないであろう。

同法案成立の暁には、あの「西山事件」にて行なわれたのと同様、時の総理や外務官僚連中が「不都合な真実」の書かれた機密文書を”合法的”に、かつ”永久”に日の目をみないように隠蔽可能となるのである。

さて、以下のNHK記事がその典型例であるが、大手マスコミ報道にて「”特定秘密”はその定義が曖昧」との指摘が散見される点については、一見すると「正論」であるように聞こえるやも知れないが、その実は全くの”的外れ”な指摘である。

何故なら、そもそも「特定秘密保護法案」を成立させる目的が、国家運営上、都合の悪い内容を”曖昧化”することであり、国民の目から「不都合な真実」の存在そのものを覆い隠さんとするものだからである。

即ち、「特定秘密保護法案」に関する議論としては、国会審議を深めればどうにかなるという類のものではなく、「同法案を成立させるか否か」の1点がその論点だということである。

換言するならば、中身が極めてグレーな内容だけに、シロかクロかをはっきりさせるしかない代物だということである。
(勿論、導かれるべき結論が同法案の廃案であることは言わずもがなであろう)

◆原発の警備「特定秘密指定あり得る」 森担当相
 2013年11月1日19時07分 朝日新聞

森雅子・秘密保護法案担当相は1日午前の記者会見で、原発テロをめぐる情報について、「警察の警備状況は特定秘密に指定されるものもあり得る」と述べた。一方、すでに発生した原発事故の情報や原発の設計図は「特定秘密にはならない」と説明した。

特定秘密保護法案では、「テロ活動の防止」は行政機関の長が特定秘密に指定できる4分野の一つとして明記されている。

また森氏は「今は国家機密の線引きが明らかでないため、とりあえず秘密にして出さない事象も起きた」と指摘。

「(特定秘密にあたる情報を列挙した)法案の別表や有識者が定める基準にあたらないものは、公開しないことができなくなる」と述べ、法案成立後は情報公開度が高まると主張した。

◆特定秘密 約40万件指定で調整
 11月2日 4時29分 NHKニュース

政府は、今の国会に提出している「特定秘密保護法案」が成立した場合、防衛に関する機密や外交などに関わる情報の中から、およそ40万件の情報を「特定秘密」として指定する方向で調整を進めています。

政府は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で10年の懲役刑を科すなどとした「特定秘密保護法案」を今の国会で成立させることを目指しています。

こうしたなか、政府は、法案が成立した場合、暗号や防衛装備品といった防衛に関する機密や外交などに関わる外務省や警察庁の情報の中から、およそ40万件の情報を「特定秘密」として指定する方向で調整を進めています。

大臣など行政機関の長が指定する「特定秘密」を巡っては、定義があいまいだという批判や、指定の判断が妥当かどうかをチェックする機関が必要だという指摘があり「特定秘密」の数を巡っても国会審議の論点になりそうです。




特定秘密保護法案の全文とポイント、問題点

特定秘密保護法案(Wikipedia)←要チェック!
特定秘密保護法案全文
(東京新聞:2013年10月25日)←要チェック!

秘密保護法案のポイント 
(画像元):秘密保護法案へのパブリックコメントを出しましょう!(Everyone says I love you !:2013年09月15日)

↓概要が簡潔に示されています。
国の機密漏洩、最長懲役10年 秘密保全法案、厳罰化(2013年8月24日:朝日新聞DIGITAL)

↓こちらでは特定秘密保護法案についての問題点を指摘しています。
パンフレットもダウンロードできます。
秘密保護法とは? - 日本弁護士連合会
・・・・・・・・・・
<一部引用>
秘密保全法制(秘密保護法)について多くの人に知ってもらうために、絵本作家の五味太郎氏にご協力いただき、分かりやすいパンフレット・チラシを作りました。
 
是非ご覧ください。
(パンフレットは2012年に作成したものであり、現在公になっている法案の内容と一部対応しない箇所がございます。)
 
エッ!これもヒミツ?あれもヒミツ!あなたも「秘密保全法」にねらわれるQ&A
(2012年3月)(PDFファイル;3716KB)
いま、「秘密保護法」案が国会で審議されようとしています!
(2013年10月更新)(PDFファイル;1.5MB)
・・・・・・・・・・



特定秘密保護法案に関するこれまでの情報(記事・動画)

【特定秘密保護法案についての危険な真相①】官僚が独断と偏見ですべて指定?官僚のあやつり人形に成り下がってしまうかもしれない国会議員?!国会議員らすら知らない!話しが話題。



【特定秘密保護法案についての危険な真相②】官僚が独断と偏見ですべて指定?政府にとって国民に知られると都合が悪い情報がでないようするためだった!あまりにも理不尽すぎる話しが話題に!



【特定秘密保護法案についての危険な真相③】官僚が独断と偏見ですべて指定?政府にとって国民に知られると都合が悪い情報がでないようする。あまりにも理不尽すぎる話しが話題に!




 特定秘密保護法案(ハフポスト:HUFF POST)←こちらに掲載されていた記事です。
 ※古い順に掲載しています。

秘密保護法案とは何か、藤原紀香さんのブログで話題に
HUFF POST:2013年09月15日)
・・・・・・・・・・
<一部転載>
女優の藤原紀香さんが9月13日に自身のブログで記した「特定秘密保護法案」に関する記事が話題になっている。

藤原さんは「放射能汚染、被爆などのことや、他に、もし国に都合よく隠したい問題があって、それが適用されれば、私たちは知るすべもなく、しかも真実をネットなどに書いた人は罰せられてしまう。。。なんて恐ろしいことになる可能性も考えられるというので、とても不安です(>_<)」と書き、提出期限が9月17日となっているこの法案へのパブリックコメントに、賛成・反対などの意見を投稿しようと読者に呼びかけている。

【特定秘密保護法案・関連記事】

■秘密保護法案とは何か
藤原さんが懸念する「秘密保護法案」とは何か。秘密保護法案とは、国にとって特に重要な情報を「特別秘密」に指定し、その特定の秘密を漏らした公務員や、不正な手段で公務員らから秘密を入手した人を処罰することで「特別秘密」を守ろうとするものである。

安倍首相は第1次安倍内閣で立ち上げた「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」において、秘密保護を十全なものとする仕組みが必要であるとの報告書を出している。これは、安倍首相が構想する日本版NSCと呼ばれる「国家安全保障会議」を設けたときに、アメリカの中央情報局(CIA)やイギリスの秘密情報局(MI6)のような強力な情報機関と連携するとなると、集めた情報が外部に漏れることが懸念されることからの見解であった。

その後、麻生内閣が解散を行った直後2009年の夏から「秘密保全法制の在り方に関する検討チーム」において、秘密保護に関する法制の議論が開始されている。政権交代によって2回の会合をもって中断したが、「セキュリティクリアランス」という、国家が保持している機密書類や機密物件の保護を託するに相応しいと認められる人物に与えられる証明制度が必要だということや、罰則の対象となっている秘密の内容などについて意見交換が行われた。

政権が民主党に変わった後も、2010年に起きた尖閣諸島沖での中国漁船衝突ビデオ映像の流出事件がきっかけとなって、議論が再開されている。この事件は、当時の政府が非公開としていたビデオ映像が、現役の海上保安官によって動画投稿サイトのYouTubeに投稿されたというものだ。

秘密保全に関しては、現状の日本では「国家公務員法」や「自衛隊法」などで定められているが、「国家公務員法等の守秘義務規定に係る罰則の懲役刑が1年以下とされており、その抑止力が十分でない」などの指摘もある。

2010年の尖閣事件当時、官房長官であった仙谷由人氏は、「国家公務員法の守秘義務違反の罰則は軽く、抑止力が十分ではない。秘密保全に関する法制の在り方について早急に検討したい」と、秘密保護法の制定に前向きで、「政府における情報保全に関する検討委員会」を立ち上げ法制を検討している。その内容は、自民党政権で検討した内容と近しいものであった。



このときの民主党政権下においても、一般の方たちから意見を聞くパブリックコメントが行われ、70件の意見が投稿されたという。このパブリックコメントには、「秘密保全法制の整備が必要である」という意見や、「漏えい行為の厳罰化は、公務員等の情報公開に対する姿勢を過度に萎縮させるおそれがある」、「現行法令で十分であり、新たな秘密保全法制は必要ない」などの意見が寄せられた。

藤原さんが懸念を示した政府案(特定秘密の保護に関する法律案)は、守るべき秘密を(1)防衛(2)外交(3)安全脅威活動の防止(4)テロ活動の防止の4つに分類。そのうち、特に高度な秘匿が必要と認めた情報を「特別秘密」に指定し、外部に漏らした公務員や政治家らに罰則を科す内容となっている。また、特定情報を扱える人についても、「適性評価制度」として「セキュリティクリアランス」のように審査を行うとした。しかし、これらの内容には幾つかの懸念点が指摘されている。

■秘密保護法案の問題点とは
多くの意見が上がっているのが「特定秘密の範囲があいまい」というものだ。

政府案では、守るべき秘密にあたる内容をとして、「自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究」であったり、「安全保障に関し収集した条約その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報その他の重要な情報」というように書かれており、ざっくりしているとの指摘がある。

東京新聞は社説で、この「あいまいさ」について、拡大解釈される可能性があると指摘する。

この法案が成立すれば、政府は重要な情報を、これを盾に隠すことができる。例えば、収束のめどが立たない東京電力福島第一原発など原発に関する情報について、政府が「公表するとテロに遭う危険がある」との理由で国民に伏せる事態も想定される。(東京新聞「「機密」拡大解釈の恐れ 秘密保護法案 見えぬ意義」より。 2013/08/29)
<転載終了>
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森雅子氏が「特定秘密保護法案」担当相に
HUFF POST:2013年09月18日)
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<一部掲載>
安倍晋三首相は9月17日の閣議で、機密情報を漏えいした公務員らへの罰則を強化する「特定秘密保護法案」の担当相に、森雅子少子化担当相を充てることを決定した。少子化担当相との兼務となる。政府は10月中旬にも召集される臨時国会に法案を提出して、成立を目指す方針だ。

時事ドットコムでは、森氏を起用した理由について、菅義偉官房長官のコメントを掲載。

「国民の知る権利、取材の自由を十分に尊重する必要がある。弁護士でもある森氏が担当相として適任だと首相が判断した」

森氏も以下のように意欲を示したという。

「国民の知る権利、取材、報道の自由は大切な権利だ。侵害しないよう、しっかりと配慮した法案にしたい」(同上)

法案の正式名称は「特定秘密の保護に関する法律案」。9月17日までパブリックコメントを求めている。この法案は、防衛、外交、外国による諜報活動等の防止、テロ活動の防止の4つの分野が対象。日本の安全保障に著しく支障を与える恐れがあるため、特に隠しておくべき情報を「特定秘密」と指定し、情報を漏らした公務員や、不正な手段で公務員らから秘密を入手した人物を対象に、最高で10年の懲役刑を科すなどとしている。
<転載終了>
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秘密保護法案、藤原紀香さんの懸念に「あいまいを許すな」と賛同の声も
HUFF POST: 2013年09月18日)
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<一部転載>
安倍政権が秋の臨時国会に提出する秘密保護法案に対して、女優の藤原紀香さんが懸念を表明したことを9月15日の記事で取り上げたところ、多くの反響が集まった。影響力のある芸能人という立場で、あえて政治的な問題提起したことに対して「その勇気に深く感謝します」と賞賛する声が出ている。

安倍首相は少子化担当相の森雅子氏が「特定秘密保護法案」担当相を兼務することを決定。10月15日召集予定の臨時国会での成立を目指しているが、法曹界やメディアから言論統制への懸念が強いことから「知る権利」と「報道の自由」を明記する方向で、調整に入っている。

法案の正式名称は「特定秘密の保護に関する法律案」。9月17日までパブリックコメントを求めていた。日本の安全保障に著しく支障を与える恐れがあるため、特に隠しておくべき情報を「特定秘密」と指定し、情報を漏らした公務員や、不正な手段で公務員らから秘密を入手した人物を対象に、最高で10年の懲役刑を科すなどとしている。
<転載終了>
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「完全にブロックされている」のは、汚染水ではなく特定秘密保護法案である。(HUFF POST:2013年09月24日)
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<一部転載>
■議論が深まる前にそそくさと通しておきたかった
それにしても、「特定秘密保護法案」とはネーミングが悪い。その法案名を易しくほぐしてしまえば、「とりわけ内緒にしたいことを外に出さないように内々で守らせていただきます」。3.11以降、諸々の隠蔽体質にようやく気付いてきた国民に向けて、こう銘打って、突っ込まれないはずが無い。1985年に議員立法として提出されるも廃案となった通称「スパイ防止法案」の正式名称は「国家秘密等に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」(当初は「防衛秘密に係る〜」だった)だが、こうして名義からはぐらかすこともせず「特定秘密保護法」と単刀直入に攻めてきたのは、なぜなのか。今となれば、数の論理での勝利が確約されている自信からなのだろう、と邪推できるが、この法案の歴史はそう短くない。海渡雄一・前田哲男『何のための秘密保全法か』(岩波ブックレット)によれば、この秘密法制についての議論がスタートしたのは2006年6月、自民党政務調査会での「国家の情報機能の強化に関する検討チーム」提言だ。第一次安倍政権からの宿題でもある。

しかし、この段になって、たった2週間のパブリックコメント期間を終え、ようやくやんやウルサく噛み付き始めたマスコミや世論に配慮するように、後付けで「知る権利」と「報道の自由」を明記する調整に入ったと聞けば、本心が見え透ける。とにかく、議論が深まる前にそそくさと通しておきたいのだ。

■宮沢賢治「注文の多い料理店」のごとし
元・経産省官僚の古賀茂明氏は『週刊現代』(10月5日号)のコラム「官々愕々」で、そもそも官僚はパブリックコメントを、「『全く無駄な作業』『単なるアリバイ作り』」としか考えていないとし、今回のパブリックコメントについては「都合の悪い内容を表で議論されるのをなるべく抑えたい」ために行なわれたにすぎないと断じている。国民が五輪招致決定の狂想曲に踊らされたタイミングに合わせて「パブリック」を募ったのはさすがに偶然と思いたいが、極めて短期間、同じ与党の公明党にすら了解を得ずに進められたこの法案の〝駆け足〟感は、どこまでもきな臭い。

安倍首相は、パブリックコメントを募る前の8月26日の時点でこの法案について「報道の自由も勘案しながら、海外の事例を検討し、議論していく」としていた(9月19日・朝日新聞朝刊)。にもかかわらず、パブリックコメントが終了する段階に至るまで「報道の自由」についての記載を具体的に検討することを明言しなかった。そんなものは入れずに逃げ切れる、と考えていたと推測するのが自然だろう。

宮沢賢治の「注文の多い料理店」のようだ。つまり、ひとまず、本音を隠した言葉を並べて、前へ前へ、歩かせようとする。本当の目的が明かされるのは、最後の最後だ。

「いろいろ注文が多くてうるさかつたでせう。お気の毒でした。もうこれだけです。どうかからだ中に、壷の中の塩をたくさんよくもみ込んでください」
と、気付かぬうちに、後戻りできなくなる。手の平の上で管理される。いちいち大げさと思われるかもしれないが、「何が秘密となるかは、まだ秘密です」という法案を前にして、大げさに構えておくのは懸命な態度だろう。先述の古賀氏のコラムでも指摘されているが、この法案は自民党の憲法改正案と合わせて考えるべきだ。「21条・表現の自由」に「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」との追記をもくろむ政権であれば、塩をたくさんよくもみ込んで、体を差し出す最後がやって来ないとは断言できない。

■「原発はあのぅ、民間の電力会社の話ですからねぇ」
TBS『報道特集』(9月21日)を見て、驚いた。磯崎陽輔首相補佐官が金平茂紀キャスターに、原発の情報は「特定秘密」になるのだろうかと問われ、こう答えている。敢えて議事録のように、聞こえたそのままに起こしてみる。

「原発はあのぅ、国家安全保障の直接の対象ではありませんから。民間の電力会社の話ですからねぇ、そういうのが秘密になることはありません」。

この発言は、しっかりと記憶されるべきだ。本心であっても偽っていたとしても、この発言は大きな問題である。

実際には原発に関する情報も特定秘密に組み込んでいく、と考えているくせにこの発言をしたとしたら、その場限りで逃げたわけで国民を騙したことになる。逆にもし、本心で「原発は対象にならない」としたのだとすると、この法案の4つの事項である「(1)防衛(2)外交(3)外国の利益を図る目的で行なわれる安全脅威活動の防止(4)テロ活動防止」とはそもそも何を想定しているのか、ますます怪しくなる。素人考えでも、あれだけの事故を起こして脆弱さを世界中に晒した原発が、この(1)〜(4)の全てに即座に絡んでくることは想像に易い。この磯崎氏の発言は、「これは秘密です」と指定する権限を持つ側が、特定秘密をいかにあやふやなまま動かそうとしているかを早速〝ダダ漏れ〟にさせた見解と言える。
<転載終了>
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特定秘密保護法は「日米同盟の強化」のために作られる?HUFF POST:2013年10月04日)
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<一部転載>
日米同盟の強化のために「特定秘密保護法」を作る--。

安倍首相は10月3日、自民党の石破茂幹事長と会談し、「特定秘密保護法案」を審議する“特別委員会”を、衆議院に設置するよう指示した。特定秘密保護法案とは、国の機密情報を漏らした公務員への罰則を強化するなどの内容を定めたもの。安倍首相は今月15日から開かれる臨時国会で、同法案を早期に成立させたいとしており、議論を加速する考えだ。NHKニュースは安倍首相と石破幹事長の会談内容を、次のように報じている。

安倍総理大臣は、3日、総理大臣官邸で自民党の石破幹事長と会談し、「日本版NSCの創設や安全保障に関する情報の保護は重要な課題であり、法案を早期に成立させたい」と述べ、国家安全保障会議を創設するための法案や「特定秘密保護法案」を審議する特別委員会を衆議院に設けるよう指示し、石破氏は調整を急ぐ考えを示しました。
(NHKニュース「首相 法案早期成立へ特別委設置指示」より。2013/10/03 15:50)

「特別委員会」が設置されると、週2日程度しか会議ができない常任委員会と異なり、連日の審議が可能となる。安倍首相が同法を早期に成立させたいとする背景には、日本で度々発生している「機密情報の漏えい」事件についてのアメリカ側の懸念がある。

日本・アメリカ両政府は3日、外務・防衛担当閣僚協議会(2プラス2)を開き、中長期的な日米の安全保障協力体制や在日米軍の再編等について協議を行った。両政府は会議後の記者会見において「より力強い同盟とより大きな責任の共有に向けて」と題した共同文書を発表。日本とアメリカは中国の軍事力強化を牽制するため、共同訓練を行ったり、技術開発協力を進めるとしている。

日米防衛協力の取組において、情報が漏れてはかなわない。そのため、同文書のなかで情報保全に関する取り組みについて、「情報保全の法的枠組みの構築における日本の真剣な取組を歓迎」とわざわさ「日本」という国名を明記。それほどアメリカ側の日本に対する情報法保全体制への不安は大きい。

閣僚は,情報保全が同盟関係における協力において死活的に重要な役割を果たすことを確認し,情報保全に関する日米協議を通じて達成された秘密情報の保護に関する政策,慣行及び手続の強化に関する相当な進展を想起した。
SCC(日米安全保障協議委員会)の構成員たる閣僚は,特に,情報保全を一層確実なものとするための法的枠組みの構築における日本の真剣な取組を歓迎し,より緊密な連携の重要性を強調した。
(外務省「日米安全保障協議委員会(「2+2」閣僚会合)等の開催・共同文書」より。 )

アメリカ側が日本に対して不安を抱くきっかけとなった1つは、2007年3月に起こったイージス艦の情報漏えい事件だ。本来ならば取扱資格のない者にまで情報が広がっていたことなどもあり、アメリと日本は同年5月に行われた2プラス2において、軍事情報包括保護協定(GSOMIA:ジーソミア)と呼ばれる協定に合意。GISOMIAは、防衛に関する秘密情報を交換する際の規則などを定めたもので、同年8月に締結した。第1次安倍内閣でのことである。

GSOMIAでは第7条において、機密情報を扱える人を、セキュリティ・クリアランスともいわれる適性検査「秘密軍事情報を取り扱うにふさわしい人物であるという資格」を保有する人だけに限定すると決められている。また、第16条においては、政府と契約を行った民間企業の人についてもこの協定が適用され、第7条と同様に、秘密情報を取り扱うには「取扱資格を有する」必要があるとしている。

しかし、現在の日本においては、その「秘密軍事情報取扱資格」をどのように定めるか、またどのように審査するかがはっきりと決められていない状態であるため、細やかに定めているアメリカからは注文が出ている。

民主党政権に移った2009年11月には、鳩山首相とオバマ大統領による日米首脳会談において、情報保全を含め日米間で安保分野での協力を強化し、同盟深化のための協議プロセスを開始することで一致。2010年3月には、情報保全についての日米協議の枠組み(BISC:Bilateral Information Security Consultation)設置に合意し、このBISCの中で、セキュリティ・クリアランスや、機密情報が外部に漏出するのを阻止するカウンター・インテリジェンスに関して、日米両国は議論を進めてきた。

2013年9月、第2次安倍政権において政府が作成した特定秘密保護法案では、このセキュリティ・クリアランスに関しても盛り込まれている。しかし、セキュリティ・クリアランスでは、クレジットカードやローンなどの返済状況、精神疾患などでの通院歴なども審査されることになるかもしれないため、プライバシーの侵害になるのではないかとの指摘もある。
<転載終了>
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特定秘密保護法で「知る権利」が守られない理由HUFF POST:2013年10月11日)
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<転載>
秘密保護法に「知る権利」が明記されても・・・単なる「リップサービス」にすぎない?

政府が秋の臨時国会で成立を目指している「秘密保護法」について、新しい動きが報じられた。安全保障に関する機密情報を漏らした公務員らの罰則強化などを定める同法に、「知る権利」を明記することが検討されているという。

政府が作成した法案概要によると、「防衛」「外交」「スパイ活動防止」「テロ活動防止」の4分野のうち、特に秘匿が必要とされるものを「特定秘密」と指定し、それを漏らした公務員らに最大懲役10年という刑罰を科す内容だ。だが、特定秘密の範囲があいまいで、国民の「知る権利」が損なわれかねないといった批判が多方面から上がっていた。

法案には与党内からも異論が出ている。9月中旬には、公明党プロジェクトチームが「報道の自由や国民の知る権利を明記すべきだ」と政府に要求。同法案を所管する森雅子・内閣府特命担当相も9月下旬の記者会見で「知る権利を規定することを視野に置きながら検討中」と述べている。

秘密保護法をめぐってはほかにも、対象の機密を指定する統一ルールを定めるという動きも出ているようだ。批判がじわりと拡大するなか、政府は国民の不安感を減らそうと躍起になっているようにも感じるが、弁護士はこうした流れをどう見ているのだろうか。この問題にくわしい新海聡弁護士に聞いた。

●「明記」に関わらず「知る権利」は必ず制限される
「一言で言ってしまえば、こういった動きは反対の世論を押さえようとするためのリップサービスです」

新海弁護士はこのようにバッサリと切り捨てる。なぜそう言えるのだろうか。

「もし法案に『報道の自由や国民の知る権利』が明記されたとしても、秘密保護法で『特定秘密』に指定されてしまうと、その情報は公開されません。この法律が、現在よりも情報を私たちから遠ざけることは確かです。

それに限らず、その情報を知ろうとすること自体が処罰されるかもしれない、というプレッシャーを私たちの誰もが負うことになります。

このように、報道の自由や知る権利に対するデメリットは、実際に処罰されるかどうかに関わらず発生するのです」

つまり、法律が成立すれば、そうした萎縮効果も含めて、「知る権利」に対する悪影響は必ずあるということだ。

「秘密保護法はそもそも、憲法で保障されている『知る権利』を制限する法律ですから、そうなるのは当然です。本当に知る権利を侵害しないようにするには、秘密保護法を制定しないという選択肢しかないのです」

●秘密指定に問題があっても、国とただちに争うことはできない
新海弁護士はまた、「ある情報を特定秘密に指定するためのルール」を設けても、知る権利は守れないという。それはなぜだろうか。

「国民は、いったん指定された秘密指定の是非について、ただちに国と争うことはできません。

それを裁判で争える場面は、(a)秘密保護法違反で罪に問われ、無罪を主張する。もしくは(b)不開示処分を争う訴訟を起こして、その情報が情報公開法の不開示事由にあたらないという主張をするケースに限られるでしょう」

法律違反を犯すことになる(a)は論外として、(b)もかなり困難が予想される。そもそもどんな情報かも判然としない「特定秘密情報」について、裁判所に「開示すべきだ」と認めてもらうのは至難の業だろう。

新海弁護士は「このように、秘密指定についての手続きが整備されたとしても、それで知る権利が守られることにはならないのです。こういった動きに騙されてはいけないと思います」と結論づけていた。

日本の場合、そもそも公開される情報が十分とは言えず、過去の日本政府の言動が「アメリカの公開資料で初めて判明しました」というケースも少なくない。まず国として必要なのは、公開を前提とした情報整理ではないかと思うのだが……。
弁護士ドットコム トピックス
<転載終了>
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秘密保護法案 「知る権利」明記へ
HUFF POST:2013年10月12日)
※現在、こちらの記事は削除されおり存在しません。
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<一部転載>
安倍政権は臨時国会に提出する特定秘密保護法案について、「知る権利」への配慮を明記する方針を固めた。週明けからの与党間調整を経て、速やかに法案を提出したい考え。公明党の修正要求に応じたことで、法案成立の見通しが強まってきた。
<転載終了>
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臨時国会、「安倍カラー」前面 「特定秘密保護法案」「解雇特区」十分議論されるかHUFF POST: 2013年10月15日)
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<一部転載>
第185臨時国会が10月15日、召集される。7月の参院選で衆参の「ねじれ」が解消された後、初の本格的な国会となる。安倍晋三首相は「成長戦略実行国会」と位置づけ、産業競争力強化法案など政権肝いりの法案の成立を目指す。日本版NSC(国家安全保障会議)創設法案や特定秘密保護法案など「安倍カラー」を前面に打ち出している。野党側は東京電力福島第一原発の汚染水問題やTPP交渉、消費税引き上げ問題などで政権を追及する構えだが、野党側も決して足並みがそろっているわけではない。国民の生活にも大きく関わる重要法案は十分に審議されるか。野党側の姿勢も問われる。

臨時国会は12月6日までの53日間。通常国会が閉会してから3カ月以上、この間、安倍首相は消費税引き上げを決め、TPP交渉を進めたにも関わらず、国会は開かれなかった。

東京電力福島第一原発の汚染水漏れ問題や交渉が大詰めを迎えているTPP交渉、消費増税など国会で論戦を重ねるべき重要課題は山積する。しかし、野党が過半数を占めていた参院選までとは違い、臨時国会は衆参両院とも公明党を合わせた与党だけで法案を通すことができるため、政府・与党は早期に重要法案を成立させたい考えだ。

安倍首相は臨時国会を「成長戦略実行国会」と位置づけ、デフレ脱却と経済再生に最優先で取り組む意向を示す。企業再編や新規参入を推進する産業競争力強化法案や地域限定で大幅に規制を緩和する国家戦略特区関連法案などを成立させ、「アベノミクス」の柱として、経済再生に弾みを付けたい考えだ。また、外交・安全保障面では、「安倍カラー」が前面に。先の通常国会からの継続審議となっている日本版NSC(国家安全保障会議)創設関連法案や特定秘密保護法案の早期成立も目指す。

来年4月に消費税率を8%に引き上げることを決断した首相は、増税によるデフレ圧力の回避に全力を挙げる。臨時国会では産業競争力強化法案に加え、地域を限定して雇用などの規制緩和を促進する国家戦略特区関連法案も提出する。
国家安全保障会議(日本版NSC)創設関連法案、特定秘密保護法案の成立を目指すほか、与党による議員立法で、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案を提出。首相が訴えてきた「戦後レジームからの脱却」へ一歩前進を図る。
(MSN産経ニュース「臨時国会15日召集 安倍首相、成長戦略具体化へ」 2013/10/14 16:41)

野党側は汚染水問題やTPP交渉などで反撃の糸口を見いだしたい考えだ。安倍首相は9月の国際オリンピック委員会の総会で「状況はコントロールされている」と発言し「国際公約」とした東京電力福島第一原発の汚染水問題。だが、汚染水が漏れる状況は収まったとはいえず、野党側は整合性を問い、徹底追求する構え。しかし、MSN産経ニュースは「政府・与党と対峙するには野党共闘の立て直しが課題」と指摘する。
<転載終了>
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秘密保護法案、政府は公明党とどう折り合いをつけたのかHUFF POST:2013年10月16日
※こちらの記事は削除されており存在しません。
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<一部転載>
政府と公明党は16日、特定秘密保護法案の修正案で大筋合意した。政権は「知る権利」「取材の自由」を明記し、新たに公明党の要求に沿って、取材活動を「著しく違法・不当でない限り、正当な業務行為と位置づける」との趣旨の文言を盛り込む。
<転載終了>
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特定秘密保護法案、適正評価制度で「内心の自由」を侵害【争点:安全保障】(HUFF POST: 2013年10月18日)
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<転載>
秘密保護法案の「適性評価制度」 一般国民の「プライバシー」を侵害するか?

この秋の臨時国会で、政府が成立を目指す「特定秘密保護法案」。外交や防衛、スパイ活動やテロ活動の防止など、主に安全保障に関する情報の保護が目的で、情報漏えいの罰則強化や、そのような情報を扱う人物への「適性評価」の実施といった内容が盛り込まれている。

同法案は「知る権利など基本的人権を脅かすものだ」として批判され、2年前に法案提出が見送られた「秘密保全法」の焼き直しだと、各所から懸念の声や反対の表明が相次いでいる。9月に公募されたパブリックコメントには約9万件の意見が寄せられたが、うち約8割が法案概要に反対するものだったという。

今回注目したいのは、法案の「適性評価」に対する懸念だ。適性評価は特定秘密を取り扱う国家公務員や民間人に対して行われ、本人の犯罪歴や経済状況、精神疾患などはもちろん、父母や子、配偶者とその父母などの家族の氏名、年齢、国籍、住所などの個人情報が調査される可能性がある。

こうした調査に対して、日本ペンクラブは意見書で「プライバシー侵害の領域に踏み込むもの」と述べ、日弁連会長も法案への反対声明のなかで同様の懸念を示している。特定秘密保護法が成立した場合、一般市民のプライバシーが侵害される可能性があるのだろうか。日弁連・秘密保全法制対策本部の副本部長をつとめる井上正信弁護士に聞いた。

●特定秘密を取り扱う者の「適性」を評価する制度
「特定秘密保護法案の柱の一つが、適性評価制度です。この制度は、特定秘密を取り扱わせる国家公務員等の適性を評価する制度です。対象者は、国家公務員や都道府県警察職員のほか、国との契約関係にある民間会社や大学、研究機関職員などです」

どのようなことを調査して、評価をおこなうのだろうか。

「まず、特定有害活動やテロ活動に関する事項が調査されます。特定有害活動とは、外国の利益を計る目的で、我が国の安全保障に支障を与える恐れがあるものを取得したり、大量破壊兵器とその運搬手段に関わるものの輸出入を行ったりする活動のこととされています。さらに、犯罪歴や薬物乱用歴、精神疾患歴、飲酒癖、借金情報などが調べられます」

このような事項について、評価対象者の知人をはじめとする関係者に質問したり、公務所や公私の団体に照会するといった方法で、調査をするのだという。つまり、調査対象は、適性評価の対象者だけではないのだ。

「調査対象となるのは、評価対象者だけではなく、その同居人や配偶者、父母・子・兄弟姉妹・配偶者の父母とその子と広範囲に及びます。たとえ親族関係がなくても、同居している恋人や内縁の配偶者は調査対象となります。このような人たちの氏名や生年月日、国籍が、国家の手で調べられることになるのです」

●評価対象者の「内心の自由」にまで踏み込む恐れ
この適性評価制度の問題点について、井上弁護士は次のように指摘する。

「適性評価制度は、評価対象者の周辺の広範囲な市民や団体が対象になるわけです。調査事項を考えれば、評価対象者の知人や評価対象者が所属する団体の思想傾向や宗教まで調べるかもしれません。

以前、警察庁が国際テロの疑いで、日本在住のイスラム教徒と団体を調査した資料がインターネットに流出して問題になった事件がありました。適性評価制度における特定有害活動やテロ活動に関する調査も、思想信条調査にならない保証はありません」

井上弁護士は続けて言う。

「このような調査は、評価対象者の同意を得て行うことになっていますが、上命下服の関係にあれば、その同意は形式的なものになるでしょう。結果的に、評価対象者の内心の自由にまで踏み込んでプライバシーを侵害することになります。

また、行政機関が評価対象者以外の広範囲な市民や団体について、個人情報を調査収集することは、重大なプライバシー侵害といえます。思想信条の自由や信教の自由は、民主主義社会では最も重要な基本的人権です。適性評価制度は、国家秘密漏えいの防止を理由にした基本的人権侵害の制度化です」

●秘密漏えいを防ぐ効果が本当にあるのか?
問題はこれだけではないという。

「このような制度で、秘密漏えいを防ぐ効果は期待できません。法案の元となった有識者会議の報告書で、法案の必要性を根拠づける過去の秘密漏えい事件が検討されていますが、それらはいずれも、適性評価制度が想定している原因とは無関係でした」

このように適性評価制度の問題点を説明したうえで、井上弁護士は次のように指摘している。

「評価対象者やその周辺の市民のプライバシーを侵害する制度の運用には相当の予算と人員を要するはずですが、そこまでしても、特定秘密漏えいの防止に役立たないとすれば、いったい何のための制度になるのでしょうか。ひょっとして、漏えいがあった際の行政機関の言い訳に使われるのではないでしょうか」

弁護士ドットコム トピックス
<転載終了>
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【特定秘密保護法案】情報公開と秘密保持の関係についての整理(HUFF POST:2013年10月20日)
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<転載>
日本の秘密保持、公文書管理、情報公開はそもそもどのような体系になっているのか?

政府は秋の臨時国会に特定秘密保護法案を提出する。この法案に対しては知る権利をめぐって慎重論が相次ぎ、最終的には法案に「知る権利」(厳密には知る権利に基づく取材の自由)が明記されることに落ち着いた。

同法案をめぐっては、情報公開と秘密保持の間で大きな論争となったが、情報公開と秘密保持の関係については誤解も見受けられる。最終的に法案がどうなるのかは国会での審議次第だが、日本の情報管理はそもそもどのような体系となっており、問題点がどこにあるのかについて、整理しておく必要があるだろう。

従来、日本の情報管理は2つの法律で体系化されてきた。ひとつは公文書管理法、もうひとつは情報公開法である。本来であれば、公文書をどのように作成・保存するのかを定める公文書管理法、その中で秘密を要する情報の管理を定める秘密保護法、そして情報公開のルールを定める情報公開法の3つが一体となって運用されるべきものである。そして、これらの基本となるのが、政府が公文書をどのように作成・管理するのかを定める公文書管理法である。

だが驚いたことに、日本では公文書管理法が施行される2011年4月まで、公文書を管理するための基本的な法律が存在していなかったのである。各府省では、職員がそれぞれに勝手に判断して文書を作成したり破棄したりしていた。年金記録が存在しない、重要な外交文書が破棄されるといった想像を絶する問題が発生するのはこういった理由からだ。公文書管理に関するきちんとした体系がないのだから、情報漏洩が頻発するのも当然といえば当然のことであった。

しかも法律の施行後も、現実はかなり杜撰だ。公文書管理法施行以後であるにも関わらず、震災に関連した会議の議事録が作成されなかったことが発覚しており、法律はないがしろにされたままである。また情報公開法が公文書管理法より先に施行されてしまったため、各省の公務員は、情報公開法の施行を前に、自分達に都合の悪い文書はすべて破棄してしまっている。日本には政府の活動をきっちりと記録に残し、公開・非公開を含めて適切に管理するという概念そのものがまだ欠落しているのである。

また、情報公開法についても不十分な点が多い。現行の情報公開法では、情報の開示をめぐって裁判になった場合、裁判官が該当する文書を見て開示の必要性を判断することができない仕組みになっている。これでは政府にとって都合の悪い文書をすべて非開示にすることができてしまう。国益を損ねる行動を一部の公務員が行っても、それを隠蔽する事が可能になってしまっているのだ。

民主国家である以上、国民は原則としてすべての情報について「知る権利」を有している。だが現実問題として安全保障に関わる分野を中心に秘匿が必要な情報もある。これらのバランスを取るための法体系が、上記の3つなのである。だが現在の日本は、この3つがバラバラに、しかも、いい加減な状態で運用されている。

「秘密保護法案は危険だ」「情報の秘匿は必要だ」といった単純化された議論は問題の本質を見失わせる可能性がある。秘密保護法の策定は、情報公開法の改正、公文書管理法の改正と組み合わせた一体改革として導入するのが望ましく、それこそが国益を最大化させる最良の方法といえるだろう。

【参考記事】
<転載終了>
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特定秘密保護法案を国会提出 「知る権利」侵害されるのか?(HUFF POST:2013年10月26日)
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<転載>
秘密保護法案、「知る権利」残る疑問 国会論戦へ

安倍内閣は25日、国の機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案を閣議決定し、国会に提出した。同法案は秘密の指定範囲や基準があいまいで恣意(しい)的な運用の余地が残り、取材・報道の自由との線引きもわかりにくく「知る権利」を阻害するとの懸念が消えない。

特定秘密保護法案の全文

安倍晋三首相は25日の衆院本会議で「国家安全保障会議(日本版NSC)の審議をより効果的に行うためには、情報保全に関する体制が整備されることが重要だ。法案の早期成立に向けて努める」と述べ、国家安全保障会議設置法案とセットで今国会成立を目指す意向を表明した。

法案では防衛、外交、スパイなどの特定有害活動の防止、テロ活動の防止の4分野で「漏洩(ろうえい)が国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがある」と行政機関の長が判断した場合、特定秘密に指定する。ただ、特定有害活動には「漏洩が我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動」を含み、情報を得るための市民活動も対象にするといった拡大解釈も可能だ。

(朝日新聞デジタル 2013/10/25 21:17)
<転載終了>
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首相動静は「知る権利を超えているのでは」小池百合子元防衛相が指摘
(HUFF POST:2013年10月28日)
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<転載>
10月28日の衆議院国家安全特別委員会で、自民党の小池百合子元防衛相が質問に立ち、首相の1日の行動を報道する「首相動静」について、「国民の『知る権利』(の範囲)を超えているのではないか」と述べ、見直すべきだとの認識を示した。MSN産経ニュースが報じた。

新聞各紙でよく見かける「首相動静」。日々、安倍首相など歴代首相の動向は分刻みで掲載されてきた。以下に朝日新聞デジタルが報じた10月27日の首相動静を引用する。

【午前】9時36分、東京・市谷本村町の防衛省。42分、陸上自衛隊ヘリコプターで同所発。礒崎、長谷川両首相補佐官同行。50分、東京・大泉学園町の陸自朝霞駐屯地着。57分、同駐屯地内の東部方面総監部庁舎で小野寺防衛相。10時30分、埼玉県新座市の朝霞訓練場で自衛隊観閲式に出席し、訓示。
(以下略) 
(朝日新聞デジタル「首相動静 27日」2013/10/28 5:00)

この日の首相動静には、東京都内の美容室で安倍首相が散髪したことが、店の名前と共に掲載されていた。小池氏は「特定秘密保護(法案)の問題にも関わってくる」として、以下のように述べた。

私、毎日、新聞に首相の動静とかですね、何時何分に誰が入って、何分に誰が出てとか、必ず各紙に出ていますね。私は、これは知る権利を超えているのではないだろうかと思いますし、また中にはですね、自分は首相に近いからそのことを見せつけるためにわざわざ総理官邸に行って書いてもらったりですね、ぜひこのレストランには来てくださいみたいなそんな風に使われているようなところも無きににしもあらずでございますけれども。
(中略)
諸外国のですね、首相大統領の動静ということで、国会図書館にお調べいただいたのですが、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの主要な新聞15紙を調べていただいたものでございましてね。結果はいわゆる首相動静のような記事を日々掲載しているものは確認できなかったんです。アメリカではワシントンポストがwebサイトで日々のオバマ大統領の動向を掲載しているというのがあるんですが。いわゆる日本のような詳細なものではございません。かつ、2012年の6月20日を最後に更新をされていないということでございます。

小池氏は、海外もこの首相動静をチェックしており、日本対して厳しい対応をしている議員は、毎日これを読んでチェックしていると指摘した上で、「知る権利もあるが、何を知り、何を伝えてはいけないかを精査してほしい」と強調した。この小池氏の質問に対する政府側の答弁は無かったが、今後国会で審議される特定秘密保護法案をめぐり、「知る権利」が脅かされるのではないかという懸念が出ている中で、新聞報道に直接注文をつけた小池氏の発言は波紋を呼びそうだ。

この小池氏の発言に対し、「マスコミは知る権利ばかり強調するが国民目線かは疑問」など、様々な意見が上がった。
<転載終了>
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首相動静は「知る権利」の範囲か 「報道すべき」が多数派
( HUFF POST:2013年10月30日)
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<一部転載>
10月28日、自民党の小池百合子元防衛相が、首相の1日の行動を報道する「首相動静」について、「国民の『知る権利』を超えているのでは」と衆議院国家安全特別委員会で発言した。

この発言について、菅義偉官房長官と新藤義孝総務相は危機管理上問題ないと答えている。

菅義偉官房長官はその後の記者会見で、「各社が取材して公になっている首相の動向なので、特定秘密保護法が想定する特定秘密の要件にはあたらない」と説明。問題にはならないとの考えを示した。
 
朝日新聞デジタル「「首相動静」は特定秘密? 小池元防衛相「知る権利超える」」より 2013/10/29 05:00)

新藤氏も29日、「危機管理上の問題は、これまでも十二分に配慮されている」との考えを示した。 
朝日新聞デジタル「首相動静、総務相も「対象外」 秘密保護法」より 2013/10/29)

「ニュースの教科書」では、小池氏に別の狙いがあることを示唆している。

首相官邸には首相動静に載らないよう、首相とのウラ面会をアレンジすることで、上手く立ち回っているような人物もいるし、首相動静にあえて載るように、わざとらしく面会に来る人もいる。また新聞記者に面会を報道させない代わりにバーターで別な情報をもらうという取引も存在する。首相動静を海外の政府が悪用しているというなら、あえてニセの情報を動静に載せ、諸外国の動きを探ることもできるわけで、防衛大臣だった小池氏がそのことを知らないはずはない。 
(ニュースの教科書「首相動静は「知る権利を超えている」という小池元防衛相の発言は典型的インテリジェンス」より 2013/10/30)
<転載終了>
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Posted by 桜咲凛香(さくりん) on  | 1 comments  0 trackback

(拡散)生活保護法の一部が改悪され10月17日に国会へ提出されていた!/自民党安倍政権がやるべきは在日外国人への生活保護の根拠となっている昭和29年・厚生省社会局長によって出された違法通達を廃止にすることです!

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生活保護法の一部を改正する法律案 提出理由
※画像をクリックで拡大できます。
(画像元):生活保護法の一部を改正する法律案(提出理由:内閣法制局)


「生活保護法の一部を改正する法律案」は必要なし!その前に在日外国人の生活保護不法支給・受給を改善させるべき

 この17日に国会へ提出された 「生活保護法の一部を改正する法律案」ですが、現状を考えればほとんど必要のない法律案といえます。 何故なら、日本国民より在日外国人(特に韓国人、朝鮮人)の方が実質、生活保護を受けている割合が多いからです。 しかもこれは法律違反です。 (生活保護制度は日本国民のための社会保障制度であり、外国人は適用外とされている。しかし生死を左右する大きな事故又は病気などの緊急を要する時は人道上の観点から支援を認められているようです。

 
在日朝鮮人中国人の生活保護の異常な優遇(savejapan @ ウィキ)←こちらには驚くことが書かれてあります。どういう内容かというと、働かずに年600万円貰って優雅な生活。日本人が生活保護を申請しても役所はなかなか認めないので、日本人が生活保護を受けられずに餓死するニュース報道がありました。 在日の場合は朝鮮総連や民潭の圧力によって特権的にあっさり認められる。それゆえ在日の多くが簡単に給付認定され、在日の人口比給付率は 日本人の実に数倍にまで及ぶ。 しかも給付金額も『日本の主権者である日本人より多い』のである。 在日の40%の生活保護者所帯への援助は年間一所帯600万円。 在日韓国、朝鮮人は日本人の税金によって賄われた「生活費」を 「貰って当たり前」だと思っている。税金を「払っていないのに」、である。←日本の国で日本人が蔑ろされている現実!


<<在日は税金を払っていない>>
 ●
在日韓国人の税金のからくり(保守速報)(★阿修羅♪:2013 年 5 月 25 日)
 ●在日特権 在日韓国朝鮮人は税金を払っていない! - YouTube



<<日本人が生活保護を申請してもなかなか認められない現状>>
 ●
生活保護申請者に「体売れ」 窓口で断られ凍死、餓死、自殺 不正受給は0・4% これが生活保護の実態だ(Everyone says I love you !:2012年06月25日)
 ●
生活保護申請を受理さえせず追い返す「北九州方式」また炸裂 所持金600円の母子4人を追い返した市職員(Everyone says I love you !:2012年06月20日)
 ●
生活保護申請で妊娠・同棲・出産禁止の誓約書 生存権=「健康で文化的」な最低限度の生活を無視する行政(Everyone says I love you !:2012年03月14日)
 ●
姉は病死 妹は凍死 生活保護申請も出来ずに逝った姉妹 生活保護に関する3つの誤解(Everyone says I love you !:2012年01月24日)
 ●
日本人は餓死・外国人は生活保護で温々(せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』:2012年03月17日)

<<福祉が人を殺す都市と言われる北九州市>>
 
「福祉が人を殺す都市」と言われる北九州市。それは国の生活保護政策の手本である。しかし「ヤミの北九州方式」は、旧厚生省 天下り官僚の下で造られた、「国の生活保護切り捨てモデル」であり、厚生労働省の指導と通知によって日本全国に広がっている。(宮武嶺2012年06月20日)←とあるように日本人には闇の北九州方式で生活保護を受けさせないよう追い返し、在日韓国朝鮮人、支那人などには簡単に生活保護を認める、こういう現状で日本国民を対象にした生活保護法を弄り改正したところでほとんど意味ないわけです。

 本来、日本政府がやらなければならないのは生活に困窮し支援が必要な日本国民を救済出来るよう体制の改善であり、生活保護適用外の在日外国人には国籍国の政府に支援してもらうよう対処するか、強制退去の処置を行うよう動くこと。 また、在日韓国人などの税優遇というとんでもない事に国税庁も絡んでいる現状を放置することなく改善すること、これをやらずして日本人は門前払いの生活保護に関する法律を不正受給がどうのこうので弄ったところで意味なしです!

 もう一つは、在日外国人が生活保護を受給できるという根拠ともなっている昭和29年に出された厚生省社会局長通達!これを廃止にすること。 これは1950年に生活保護が改正(日本国民限定)された後に出された通達であり、当分の間、在日外国人(ほとんどが韓国人、朝鮮人)にも生活保護法を準用して支援を行うとするもの。要するに何の根拠もなくいち厚生省の職員が出した法律違反の通達です。 しかし「当分の間」とされていたのが今まで続いている。 安倍政権でやらなければいけないことは生活保護法の改正云々よりも前にこれらの在日外国人優遇体制の廃止と日本国民に対する対応の改善。

 
○生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について  (昭和 29 年5月8日社発第 382 号厚生省社会局長通知) ←これが今でも在日外国人への生活保護支給の根拠となっている通達です。 生活保護法(以下単に「法」という。)第1条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて左の手続により必要と認める保護を行うこと。と書かれてあります。 戦後の混乱期のころだと思いますがその当時と今とでは状況が全く異なるわけで、今となってはこういう違法通達は廃止にし、生活保護は日本人のためのものとして日本人の元へ取り戻さなければならないです。

 

・・・・・・・・・・

<動画説明>
公開日: 2013/04/21
外国人生活保護準用取消等請求事件」の趣旨概略
・被告(国)が外国人に生活保護を準用していることは、違憲であることを確認する。
・被告(国)は外国人への生活保護の根拠である厚生省社会局長通知を取り消し、外国人­に生活保護を準用してはならない。
http://saitokukai.blog.fc2.com/ (原告のブログ)
日本をむさぼる中国人の呆れた手口・・生活保護費を食い物
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130323/dms1303231443007-n1.htm
・・・・・・・・・・

 在特会・愛知支部と活動を共にされている方のようですが、今年の3月頃、厚生省社会局長違法通達の取り消しと、外国人に対する生活保護の廃止を求め国(厚生労働省)を相手に裁判を起こされたようなのです。 詳しくは原告のブログ、又は外国人への生活保護やめろ裁判 、その後(くにしおもほゆ:2013/5/17)←こちらで確認できます。

 

在日外国人への生活保護が違法であるという根拠
 ではなぜ違法かといえば、生活保護の歴史(生活保護ガイド)←こちらには1946年の旧生活保護においては、全ての日本国在住者で法律が定めている基準を満たしている者について生活保護が適用されていましたが、1950年の新生活保護法の制定によって日本国内在住者で日本国籍を持つ者だけに適用されることに改正されました。その後1954年には、正当な理由があって日本国内に在住している外国籍の者にも準用することになりましたが、外国籍の者には生活保護決定に対する不服申し立ての権利が認められていません。 と書かれてあります。

 旧生活保護法では、当時、日本に住んでいた外国人も適用されていたようですが、この旧生活保護法を改正した現行法(生活保護法)は、在日外国人の生活保護を認めていないということが言えます。 しかし、後に書かれてある正当な理由があって日本国内に在住している外国籍の者にも準用することになりましたが
となっていますが、この正当な理由とはなんだ!??という大きな疑問が! たとえ正当であろうと法律では日本国籍を持つ、つまり日本国民だけに適用される社会福祉制度であるなら準用することも違法になるはず。

 また、
出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年十月四日政令第三百十九号)←こちらの法律には、「第二節 外国人の上陸(上陸の拒否) 第五条の三項:貧困者、放浪者等で生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのある者と書かれてあります。 つまり、日本国家から貧困などを理由に生活上の支援を受けなければ生きていけない外国人の日本への上陸を禁止しているわけで、本来なら違法に生活保護を受給している外国人は国外強制退去となってもおかしくないわけです。 この法律からしても外国人への生活保護は違法だと言えると思います。



「正当な理由があって日本国内に在住している外国籍の者にも準用することになりました」←これは本当か!?

 これは調べてみると、正当な理由などなく非常に恐ろしい背景があって、これに当時の厚生省が腰折れし準用という形をとり在日外国人にも生活保護を行うようになったということです。 ですから「正当な理由」というのは大間違いであるとここで断言しておきます。

 
在日外国人への生活保護支給は違憲!!拡散して下さい。←こちらには次のように書かれてあります。 1950年11月27日、在日朝鮮人が生活保護を要求して長田区役所を襲撃した!1950年の長田区役所襲撃事件の後も、在日朝鮮人は、1951年の下里村役場集団恐喝事件、1952年の万来町事件など、生活保護費受給を求める騒乱事件を相次いで起こした。

 ●
長田区役所襲撃事件 - Wikipedia
 ●長田区役所襲撃事件(第二神戸事件)在日が大暴れ ‐ ニコニコ動画:GINZA
 ●
下里村役場集団恐喝事件 - Wikipedia
 ●
下里村役場集団恐喝事件 - Wikipedia ‐ ニコニコ動画:GINZA
 ●
万来町事件 - Wikipedia
 ●
万来町事件(1952・6・5) 朝鮮人、生活保護不正受給 - YouTube


生活保護と住民税免除を要求して長田区役所を襲撃する在日朝鮮人 
※画像元:在日外国人への生活保護支給は違憲!!拡散して下さい。
生活保護と住民税免除を要求して長田区役所を襲撃する在日朝鮮人
(1950年11月27日)

 この流れから
○生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について ((昭和 29 年5月8日社発第 382 号厚生省社会局長通知) ←この違法通達が出されたというわけです。 暴力で勝ち取った生活保護ってわけですが、これのどこが正当な理由なんだろうか??w



在日韓国・朝鮮人の違法生活保護受給状況(人口統計)


 
在日朝鮮人の生活保護は19人に1世帯 日本人の4倍も受給 しかも不正も横行(真相世界(The truth world):2013-05-29)←こちらの記事には次のように書かれてあります。

在日中国人、146人に1世帯と受給者の割合が低く、自立性強い なお在日韓国・朝鮮人は19人に1世帯―華字紙
≪2013年5月24日、日本の華字紙・中文導報は、厚生労働省が発表した生活保護受給者の状況から、中国人の在日人口に対する生活保護受給世帯の割合はその他の在日外国人と比較して最も低く、このことから在日中国人は自立性が比較的強いと言えると伝えた。

厚生労働省が発表した2011年の生活保護受給者の状況によると、外国人世帯の受給総数は4万3479世帯(10年は4万29世帯)だった。 国別でみると、韓国・北朝鮮が2万8796世帯(10年は2万7035世帯)で最も多く、次いでフィリピンが4902世帯(同4234世帯)、中国が4443世帯(同4018世帯)、ベトナムが651世帯となっている。≫ 
(中略)
日本人は81人に1世帯
韓国人・北朝鮮人は19人に1世帯


 
上記は2011年、約2年前のデータのようですが、外国人世帯の受給総数が4万3479世帯でこのうち韓国・北朝鮮人世帯の受給は2万8796世帯、つまり、在日韓国・朝鮮人の生活保護不正受給が全体の約66%を占めているということになります。 しかし、このデータは世帯数で出しているものですから、人数で計算したらもっと増えると思われます。 例えば1家族に2人或いは3人が生活保護を受けていても1世帯として計算されるようなので。 これは数字のカラクリといえるかもしれませんが厚生労働省はなぜこのような算出方法でデータを出すのか!? 細かいようですがこれは大きな問題でもあります。 それと19人に1世帯ってなんなんだ?って感じですが;

 
在日韓国・朝鮮人(Wikipedia)←こちらには、2012年12月末までの在日韓国朝鮮人の人口データが載せられており、530,046人(2012年12月末) 特別永住者377,350人/一般永住者62,522人/定住者7,774人/日本人の配偶者等17,017人/永住者の配偶者等2,429人/留学18,643人/家族滞在15,117人」

 つまり、約53万人のうちの約5%が日本人の血税から不正に生活保護を受けているということに。(これはあくまでも2011、2012年のデータを基に計算したものです。) いや、これは世帯数で出した数字ですから割合的にもっと高いと思います。 本来なら1人の外国人にさえ生活保護を適用してはならないはずですが、これが日本の現状。



▼奇妙な生活保護裁判における事例:
「外国人に対する保障はその人が属する国家が責任を負うべき。生活保護法の適用対象は日本国籍を有するものに限る」
(2010年、大分地方裁判所判決) しかし、最終的には外国人の生活保護が認められる・・・。(大分高裁判決) しかも裁判中に市役所が外国人に生活保護の決定までくだしていた。

 この大分地方裁判所の判決は、預金がありながら大分市に生活保護の申請を行なった支那人女性(高齢)が市から拒否されためにこれを不服として起こした裁判での判決。 これは正当な判決であり何の問題もないわけですが、預金がある永住外国人(中国人女性)が大分市に生活保護申請→市に却下され提訴→請求をすべて退ける判決(和はいい和@どうみん)←ところがこちらの記事には、この中国人女性は、大分市が却下したことを不服として、大分県に審査請求をしていましたが、門前払いされ提訴。県が控訴しなかったため中国人女性の訴えが認められてしまいました。(結果、「外国人には生活保護法の適用はない。永住外国人も同様」という判決と矛盾することに・・・)とあり、なんとこの支那人の訴えを認めたのは、外国人に対する保障はその人が属する国家が責任を負うべき、という判決を出した大分地裁。(同じ裁判官かどうかは不明)

 そもそも、外国籍の者には生活保護決定に対する不服申し立ての権利が認められていないというルールになっているのにも関わらず、また外国人の生活保護は適用外となっているのにも関わらず県に審査請求を行うこと自体がおかしいわけで、支那人の訴えを認めた大分地裁の判決、これは不当以外なにものでもないと思います。 なんなんだろうこの矛盾・・??

 この判決が発端となりどうなったかというと→厚生労働省は2001年に、行政不服審査法が規定する審査請求の対象となる「処分」に当たらないとして「外国人からの不服申し立てについては却下すべき」との通知を都道府県などに出しており、県は通知を根拠に審査請求を却下する裁決を出していた。厚労省は、通知の見直し作業を始めたとしている。 ←つまり大分地裁は厚生労働省の通知を否定し、外国人は生活保護の適用外にも関わらず支那人の訴えを認めてしまったために厚生労働省は通知の見直し作業まで始めてしまったという始末・・・。 どう考えても不当な判決です。

 そして驚くことに、大分地裁から生活保護を否定された後、今度は大分高裁で裁判を起こし、この裁判中になんと大分市が支那人への生活保護を決定したという、信じられないことが起きた。(2011年11月12日ごろ) しかも高裁は生活保護は永住外国人も対象として認めてしまった。(2011年11月16日ごろ)

 だがしかしw、その後、一旦、支那人に生活保護を決定した大分市は上告をしていた模様・・・。(2011年11月29日ごろ)

 いったいこれはどういうことなんだと・・・(苦笑) 大分市が上告をしたのは良かったですが、その後、どうなったのかは不明です。; しかし、支那人の女性は裁判まで起こすということは、それなりのお金があるということですよね!? 生活保護を求めるような人間が高裁まで至った、この生活保護を認めた裁判官は疑問に思わなかったのだろうか??



「生活保護法の一部を改正する法律案」の中身

 では、その必要のない「生活保護法の一部を改正する法律案」の中身はというと、以下の画像を参照。
 生活保護法の一部を改正する法律案に対する修正案 新旧対象条文←参照元はこちら。
 

生活保護法の一部を改正する法律案に対する修正案 新旧対象条文②
※修正前の条文

生活保護法の一部を改正する法律案に対する修正案 新旧対象条文①
※修正後の条文

 棒線のところが修正され国会に提出されたようなのですが、現行法の生活保護法の第24条の第1項、2項が改正の対象。 では、現行法の生活保護法第24条の内容はというと、以下を参照。

生活保護法(昭和二十五年五月四日法律第百四十四号)
・・・・・・・・・・
申請による保護の開始及び変更
第二十四条  保護の実施機関は、保護の開始の申請があつたときは、保護の要否、種類、程度及び方法を決定し、申請者に対して書面をもつて、これを通知しなければならない。

2  前項の書面には、決定の理由を附さなければならない。
・・・・・・・・・・

 まず、第24条の第1項は保護の実施機関の義務を表す内容から、生活保護制度を利用したい申請者、つまり国民の義務を表す内容に改正されているのがわかります。(2項も同じ) 
しかし、いろいろと条件を突きつけている割には「特別の事情があるときはこの限りではない」と緩和するようなことも書かれてあり、これって改正する意味があるのだろうか?と個人的には思います。 しかも特別な事情という曖昧さ・・・。

 この法律案に反対の声をあげたり、問題点を指摘する記事があります。

 
「生活保護法の一部を改正する法律案」に反対する会長声明(札幌弁護士会 会長  中村 隆:2013年6月11日)←こちらの記事では看過できない重大な問題として、①違法な「水際作戦」を合法化する②保護申請に対する一層の委縮効果を及ぼすという2点を掲げ、また、生活保護制度の利用を抑制し、憲法第25条が保障する生存権を侵害するものである、として(1)保護開始申請における申請書提出及び書類の添付義務付け (2)扶養義務者に対する事前通知の義務付け・調査権限の強化←これらが25条が保障する生存権を侵害するものとされているようです。 (1)は少し疑問がありますが、(2)の場合、これが法律で義務付けられると「恥の概念」を強く持つ日本人は余計に萎縮してしまい自殺、或いは餓死という最悪の状況に陥ってしまう可能性が格段に増えるのではないかというのを感じてしまいます。

 「闇の北九州方式」の水際作戦でもって追い返される日本人がほとんどだというのに、更に申請を躊躇わせてしまうような改正案など日本国民にはなんのメリットもありません。 先月1日(10月1日)に安倍総理による来年4月からの消費税増税を行う声明が出されたわけですが、この増税の目的は表向き社会保障(生活保護、年金、医療など・・)の充実の為のものとして増税で集められたお金は全て社会保障にあてると言われている。 しかし、改正案の内容だと本当に社会保障にあてる気があるのか?と疑ってしまう。 まさか、年金の掛金を1円も払っていない、違法に生活保護を受給している在日韓国朝鮮人などのために増税を?と思われても仕方のない内容。

 つまり、日本国民に辛苦を味わせ、在日外国人を優遇し大切にするような体制を更に強化しようとしているとしか思えないわけです。 

<<その他、生活保護法の一部を改正する法律案改正案に対する反対、問題点を指摘する記事>>
 ●【声明】「生活保護法の一部を改正する法律案」の廃案を歓迎する(全日本民主医療機関連合会:2013年6月26日)
 ●
参院選後、再提出の可能性も 予断を許さない生活保護法改正案の“真の問題点”



政府自民党が真にやるべきこと(まとめ)

 昭和29年に出された厚生省社会局長違法通達を廃止
 ②在日外国人への生活保護支給全面禁止処置
(国籍国の政府に対応を求めるか、強制退去処分とする)
 ③違法な「北九州方式」の水際作戦の禁止
 ④
生活保護法を改正するのなら、「日本国民のみを対象とし、外国籍の者に対する生活保護は禁止とする」とした文言を入れること。
 年金を受け取る資格のない在日外国人への違法な年金支給の廃止 
 ⑥
違法な税制優遇措置の廃止
(在日外国人にもきっちり納税の義務を負わせる。)

 デフレ下で消費税増税をやると決めたおかしな安倍政権に言いたいことは、ふざけた政策で国民の生活をどん底に突き落とすようなことをするのではなく、在日外国人への生活保護を廃止、税制優遇措置の廃止、他を行えば増税などせずとも税収は担保されるのだから、まず法律に則り速やかに行うこと。



関連政府機関への問い合わせ、意見、凸先
 
厚生労働省:お問合せ窓口 電話:03-5253-1111(代表)(平日18時まで)
 
自民党へのご意見
 
首相官邸に対するご意見・ご要望

 
生活保護法の一部を改正する法律案に対し問題意識、反対の考えを持たれている方、どうぞ宜くお願いいたします。 日本国民にとって更に生活保護制度を利用しにくくするか、又は制度そのもが外国人のものになり日本国民の生存権を脅かす改正案である恐れがあります。



在日外国人(特に韓国人、朝鮮人)、お笑い芸人の不正な生活保護を問題として取り上げている記事、動画一覧

<<吉本芸人・「次長課長」河本準一氏の母親が生活保護を不正に受けていた問題>>
河本準一 母親の生活保護受給についての会見 2012.5.25



<<吉本芸人・「キングコング」梶原氏の母親が不正に生活保護を受けていた問題>>キングコング 梶原雄太 不正受給の感覚無い 2012年05月30日








【請願法違反!?】 ★ 緊急街宣 ★ 不敬議員 山本太郎の辞職と脱日を求める怒りの街宣 in 参議院会館前(在特会)

by ブログパーツ製作所
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 よろしければ拡散願います!
 
 山本太郎参議院議員、秋の園遊会でとんでもない不敬行為を行なった模様です。
 そのうえ法律違反の疑いも出てきているようです!
 
 山本太郎氏についてはこちらを参照
 ●山本太郎 - Wikipedia
 ●山本太郎(NAVERまとめ)

 ●山本太郎オフィシャルブログ「山本 太郎の小中高生に読んでもらいたいコト」

 以下、在特会・桜井会長のブログ記事を転載させて頂きました。

【緊急抗議活動】 不敬議員 山本太郎の辞職と脱日を求める怒りの街宣 in 参議院会館前(Doronpaの独り言:2013年11月01日(金) )
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★ 緊急街宣 ★ 不敬議員 山本太郎の辞職と脱日を求める怒りの街宣 in 参議院会館前

国会議員による天皇陛下への不敬行為を断じて許さないぞ!
反原発厨の異常者たちは遠慮なく脱日しろ!!


10月31日、秋の園遊会に招かれていた参議院議員山本太郎は天皇陛下が招待者にお言葉を掛けられる中で、突然手紙を取り出し陛下に突き出しました。無礼不敬の極みとしか言いようがない園遊会始まって以来の異常事態に多くの招待者が戸惑う中、手紙は侍従長が預かりとりあえず場は収まりました。天皇陛下をないがしろにし、あまつさえ政治利用する言語道断の山本太郎の議員辞職と「日本は放射能に汚染されて危険だから国外に逃げる」とかねてより主張していた自身の発言の実行、脱日を求める日本国民怒りの緊急街宣を実施します。

【日時】
平成25年11月1日(金) 12:00 ~ 13:00

【集合場所】
参議院会館前

【最寄り駅】
東京メトロ 永田町駅 1番出口直ぐ

【生中継】
ニコニコ生放送にて12:00より中継予定
http://live.nicovideo.jp/gate/lv157784890

【現場責任者】
桜井誠 (在特会会長)

【注意事項】
雨天決行
日章旗、旭日旗、Z旗、主旨にそったプラカード、団体旗、拡声器など持込歓迎
チャイナ服、チマチョゴリなど日本にそぐわない服装、特攻服など現場にそぐわない恰好はご遠慮ください
撮影が入るため、顔を写されたくない方はサングラスなどご持参ください
活動中の全ての行動・発言は自己責任とし、自覚を持って行動していただきますようお願いします
現場責任者の指示に必ず従ってください

※ 緊急街宣のため参加される方はできる限り自作プラカードを持参ください

【主催】
在日特権を許さない市民の会 東京支部

【問い合わせ】
在特会東京支部メールアドレス
zaitokutokyo@gmail.com
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山本太郎氏が今上陛下へ直接手紙を渡した行為は請願法第3条違反の疑いも!

山本太郎議員、秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡し



山本太郎氏、天皇陛下に直訴 園遊会で手紙を手渡し 請願法違反の可能性も(HUFFPOST:2013年10月31日)←こちらから一部引用
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請願法第3条には「天皇に対する請願書は、内閣にこれを提出しなければならない」と定められている。もし山本太郎氏の手紙が「請願」に当たる場合には違法である可能性もネット上で指摘されている。
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山本太郎、園遊会で天皇陛下に「手紙」渡す 内容は「子どもと労働者を被曝から救って」?(J-CASTニュース:2013/10/31)

山本太郎参院議員が2013年10月31日、秋の園遊会で天皇陛下に直接「手紙」らしきものを手渡すという、これまでに例を見ないハプニングがあった。
園遊会は天皇、皇后両陛下の主催で東京・赤坂御苑で開催されており、元プロ野球の長嶋茂雄さん、プロスキーヤーの三浦雄一郎さんなどが出席していた。

中身は「個人的な思い」書いたものとされる
山本議員は、国会議員のひとりとして出席していたが、陛下が出席者らの前を通った際、白い手紙らしきものを陛下に差し出したという。陛下はひとまず受け取った上で、侍従長にこれを手渡した。山本議員の事務所は共同通信の取材に、手紙は「個人的な思いを書いたもの」だと答えたが、中身については「言えない」とするに留まったと報じられているが、山本さんと交流のあるジャーナリストの田中龍作さんはツイッターで、

「子供と労働者を被ばくから救って下さるよう、お手をお貸し下さい」

という内容だったと発言している。J-CASTニュースも山本議員の事務所に取材を試みたが、何度かけても話中の状態だった。
園遊会は年に2回開催、首相以下閣僚、衆参両院の議員など立法・行政・司法の各要人、また各界の功績者約2000人が招かれる。
園遊会は両陛下と国民が直接接する数少ない機会というだけに逸話も多く、柔道の山下泰裕さんが昭和天皇の「柔道は骨が折れますか」という問いに「2年前に骨折しました」と返した、という類の微笑ましいものから、東京都の教育委員だった棋士の故米長邦雄さんが2004年、陛下に対し、

「日本中の学校で国旗掲揚・国歌斉唱が行われるようにするのが自分の仕事」

と語ったのに対し、陛下が「強制になるというようなことでないことが望ましい」と述べられ話題になったこともある。また歌手の谷村新司さんが2006年の園遊会で陛下に中国訪問を提案したりするなど、政治問題化しかねないようなできごとも起こっているが、今回の山本議員のようなケースは異例だ。
ツイッターでは「天皇を政治利用しようとするなよ。 議員辞職しろ」「世が世なら不敬罪」といった声が多数を占めるが、「平成の田中正造」「こういうのは山本太郎しかできないし、どんどんやったら良い」などと賛意を示す人もある。


 子供と労働者を被ばくから救って下さるよう、お手をお貸し下さい←この内容はどう見ても請願に該当するのではないでしょうか?


山本太郎が天皇陛下に手紙を渡す異例の行動 「天皇の政治利用かよ」とネットで大騒ぎ(ガジェット通信:2013.10.31)←記事、画像元はこちら
山本太郎が天皇陛下に手紙を渡す異例の行動 「天皇の政治利用かよ」とネットで大騒ぎ


山本太郎議員が天皇陛下に異例の手紙手渡しについて会見 山本「政治利用したつもりはない」(ガジェット通信:2013.10.31)

先ほどガジェット通信でお伝えした山本太郎議員が天皇陛下への手紙を直接手渡しした件について、ネットだけでなくメディアでも注目を浴びているようだ。手紙を受け取った陛下を中身を読まずに側近に渡したようだが、気になるのは手紙の内容。

山本太郎議員はその後メディアを集め会見を行い手紙の内容を説明した。手紙の内容は予想通り、原発についてであり「子供達の被爆や健康被害について」とコメント。手紙を書いたのは前日で以前から決まっていなかったと説明している。報道陣は今回の行動について「天皇の政治利用じゃないのか?」「政治家だったら何をしてもいいのか?」と詰め寄るが「人間として天皇について伝えたいことを伝えた」としている。陛下には「この手紙に現状が書かれている」と伝えたという。手紙の分量については把握しておらず、陛下にどうしてほしいのかという質問に対しては「現状を知って欲しい」とのことだ。

再度メディア側は「政治利用したつもりはないのか?」と言う質問されそれについては「政治利用していない」と回答した。







Posted by 桜咲凛香(さくりん) on  | 0 comments  0 trackback
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