★さくりん護国情報室★ | 日本を護るお手伝いをさせてください。 日本社会の動向(国益を損ねる反日・売国行為に手を染める危険人物と政策などの重大ニュースや気になる情報など) そして世界の動向(日本に影響を及ぼす重要な情報)をお伝えして参ります。 併せて自主的な活動レポも書き記して参ります。

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Posted by 桜咲凛香(さくりん) on  | 

日本は侵略戦争などしていない!!大ウソ、デタラメの村山談話を安倍内閣が踏襲した理由は日中共同宣言!?

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 とうとうというのか・・・ やっぱりあの大嘘、デタラメ満載の反日プロパガンダ談話(日本が先の大戦でアジアを侵略し植民地支配を行なったというデタラメ)である村山談話、そして旧日本軍により朝鮮半島の女性を強圧により無理やり連行し性奴隷として扱ったとされる河野談話、この2つのプロパガンダ談話を第2次安倍内閣でも踏襲してしまったわけですが、というのは、【速報】安倍首相、慰安婦全否定キタ━━━━(°∀°)━━━━!!!!!! 「安倍談話」で「河野談話・村山談話・宮沢談話」全部修正 クル━━━━(°∀°)━━━━!!!!! 朝日新聞と河野、福島瑞穂の証人喚問くるか!!!!(News US:2013.01.02)←こちらの記事にあるように、「【政治】 安倍首相、「安倍談話」で侵略反省・慰安婦謝罪を否定か…村山談話・河野談話・宮沢談話を全て修正も…韓国紙報じる /1 :☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★ [] :2013/01/01(火) 14:52:17.23 ID:???0  ・産経新聞は12月31日、安倍晋三首相が、過去史に関して新たな談話を作る意向を明らかにしたと報じた。安倍首相は、自民党総裁選挙や総選挙の過程で既に、村山談話・河野談話など日本の歴代政権の「過去史反省3大談話」全てを修正したいと語っていた。 安倍首相は、12月30日に同紙のインタビューに応じ「(村山談話は)終戦50年を記念して当時の自社さ政権で村山富市元首相が出した談話だが、あれからときを経て21世紀を迎えた。私は21世紀にふさわしい未来志向の安倍内閣としての談話を発出したいと考えている」と語った。また新たな談話の内容や発表時期については、有識者会議を結成して検討したいという考えを明らかにした。 村山談話は、社会党出身の村山富市首相が1995年に発表した談話で「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします」と語っている。 26日の時点では、安倍内閣の菅官房長官が、村山談話を継承すると語っていた。産経新聞は「首相の発言は村山談話自体は破棄しないものの、『安倍談話』を新たに出すことで、政権としての歴史問題に関する立場を示す狙いがあるとみられる」と報じた。安倍談話は事実上村山談話を否定する内容を含むことになる見込みだ。 また安倍首相は、日本軍の慰安婦強制動員を認めた河野談話について、専門家の意見などを聞き、官房長官レベルで検討したいと語った。河野談話は、1993年8月に河野洋平官房長官が発表した談話で、日本軍に強制動員された従軍慰安婦の存在を認め、謝罪している。過去史反省3大談話とは、村山談話、河野談話、宮沢談話のことを指す。 宮沢談話は、1982年に宮沢喜一官房長官が発表した談話で、教科書検定基準に「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」という、いわゆる近隣諸国条項を盛り込んだ。(抜粋)」ということになっていた。 しかし今年の5月頃に村山談話の踏襲・・・ そして今月、河野談話まで踏襲してしまった。 私ははじめからこうなると見ていましたw だから何の期待もしていなかったわけですね。 

 そもそもこれは韓国や支那からの圧力云々の問題ではなく、アメリカが大きく絡んでいる問題でもあるわけで、大東亜戦争末期の日本がアメリカGHQに占領をされていた時に「GHQに入り込んでいた共産主義者の理想論がたっぷり盛り込まれた落書き文書=日本国憲法」を押し付けられ成立させてしまったわけですが、この〝落書き文書” の前文には日本が先の戦争でアジアを侵略した、アジアの人々に多大な迷惑をかけたと言わしめるような遠まわしの文言が書かれてある。 仮に村山談話(日本の侵略戦争でアジアに多大な迷惑をかけた云々)を否定し新しい談話を出してしまえば〝GHQ共産主義者の落書き文書の前文” を否定することにもなるわけで政府としては日本国憲法を憲法とみとめてきた以上、前文を否定するような事は出来ない。 

 また、9条で交戦権が否定されているのは、表向きは先の戦争において日本がアジアを侵略し植民地支配を行なった、多大な迷惑をかけたからということになっている。 まず日本が侵略を行なったという歴史の捏造をひっくり返そうと思えば日本国憲法から否定しなければ到底、不可能だと思います。 これを以前から認識していた私は100%無理だろうと思っていたわけです。

 しかし、安倍氏は2009年頃に以下のような発言を行っていたわけです。 確か、去年の衆院選前にも河野談話を否定する発言や、村山談話を否定し新たに安倍談話を出すという決意も見せていたと思います。 つまり2009年の発言と昨年から今年を通して発した内容とではイマイチ噛み合わないわけです。 ハッキリ言えば衆院選前の河野談話の否定発言や昨年、政権奪還後の村山、河野談話にかわり安倍談話を出すという発言はすべて選挙対策のためだったのではないかと思わずにはおれません。


安倍晋三「村山談話を潰すために安倍談話を出そうと思っていた」(2ちゃんねる記事より)
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1 :日出づる処の名無し :2009/01/10(土) 21:45:58 ID:6pQqc+J4
ソース 正論の最新号 54~55ページ http://www.sankei.co.jp/seiron/ 

田母神論文に対するマスコミの反応は常軌を逸していた。 
自衛官は村山談話と異なる考えを一切持ってはならない、とする論調まであった。 

自民党が野党に転落するまでは、どの首相も侵略という言葉を使っていない。 
竹下さんも踏みとどまっていた。 
ところが村山談話以降、政権が代わるたびにその継承を迫られるようになった、まさに踏み絵だ。 
だから私は村山談話に換わる安倍談話を出そうとしていた。 

村山さんの個人的な歴史観に日本がいつまでも縛られることはない。 
その時々の首相が必要に応じて独自の談話をだせるようにすればいいと考えていた。 

むろん、村山談話があまりにも一方的なので、もう少しバランスのとれたものにしたいという思いがあった。 

ところが、とんでもない落とし穴が待っていた。 
平成十年、中国の江沢民国家主席が訪日した際の日中共同宣言に 
(日本側は)1995年8月15日の内閣総理大臣談話(村山談話)を遵守し、 過去の一時期の中国への侵略によって中国国民に多大な災難と損害を与えた責任を痛感し・・・」 
という文言が盛り込まれていたのです。この共同宣言、53年の日中平和友好条約についで 中国が重視していますから、日本が一方的に反古にすることは国際信義上出来なかったのです。 

しかし、「政治が歴史認識を確定させてはならない。歴史の分析は歴史家の役割だ」と国会で答弁した。 
野党からは「それでは村山談話の継承とはいえない」と批判されましたが、 
戦後レジームからの脱却がいかに困難であるか、改めて実感しました。 
・・・・・・・・・・


 平成10年に調印した日中共同宣言の中に村山談話を遵守する旨が盛り込まれてあった事に気づいた安倍氏は簡単に村山談話を潰せないと、既に2009年の時点でわかっていた。 しかし、昨年(2012年)の12頃には村山談話にかわる新たな談話・安倍談話を出す云々と述べていたわけですが、日中共同宣言というのは締結をした当該国との約束を意味し国際的にも法的効力を有するものであると思うのです。 これをわかっていながら村山談話を否定する新談話を出すなどの発言はどう考えても参議院選挙を見据えた選挙対策のための発言としか思えない。

 そしてこれは後からわかったことですが、
安倍氏が侵略の歴史を否定したことはないと弁解:否定しないのに認めないというヌエ的態度の安倍首相は見苦しい( ★阿修羅♪:2013 年 10 月 24 日)←こちらの記事にあるように安倍氏は侵略を否定したことはない、と述べていたようです。つまり最初から日本がアジア諸国を侵略し植民地支配をしようとしていたという「歴史の捏造」を認めていたと言っているのと同様。 新談話、安倍談話などほとんど無意味だということに! 本当に日本国民が期待をしているのは、日本の侵略を否定しない安倍談話など出す云々ではなく、歴史の捏造(プロパガンダ談話)を全て潰し、日本は侵略などしてはいないという事を歴史の真実として打ち上げること。


 
これが平成10年に締結された問題の日中共同宣言<<関連記事>>
 新政権でも踏襲される<村山談話>の知っておきたい要点
 
選挙前の安倍晋三「もう村山談話に縛られない」→選挙後「踏襲します」
 
戦時中の「侵略」をめぐる、自民党内と各党の反応
 
産経新聞驚愕スクープ「河野談話の従軍慰安婦報告を虚構と断定」〜産経が主張する徹底的な事実検証を断固支持する(木走正水:2013年10月17日)


 つまり安倍内閣の茶番劇! 何からなにまで茶番じゃないか!(TPPも!)と声を大にして言いたい。 「日本はアジアを侵略し植民地支配をした」という歴史の捏造を否定できない現実をわかっていながら衆院選前と参院選前に村山談話、河野談話を否定してみせたという、選挙対策のために保守派に媚を売ったと捉えられても仕方のない現実!


 以下、日本は侵略戦争などしていなかった!!大嘘、デタラメの反日プロパガンダ・村山談話を否定する数々の根拠を動画や記事を通してここから改めて周知していきます。

 日本人は自虐史観などに陥る必要は一切ありません!!

大東亜戦争【不屈の武士道精神】




あのマッカーサーが事実を告白し、日本に対して謝罪をしていた!!

マッカーサーの告白
マッカーサーの告白
http://www.youtube.com/watch?v=jg3qqeDqLvI
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<文字おこし>
 東京裁判から3年後、GHQ最高司令官ダグラス・マッカーサーはアメリカ上院軍事合同委員会で真実の証言をしていた。 しかし、日本のマスコミで報道されることはなく教科書に記載されることもなかった。

 日本の皆さん、先の大戦はアメリカが悪かったのです。日本は何も悪くありません。日本は自衛戦争をしたのです。 イギリスのチャーチルに頼まれて、対ドイツ参戦の口実として、日本を対米戦争に追い込んだのです。

 アメリカは日本を戦争に誘い込むためイジメにイジメぬきました。そして最後通牒としてハルノートを突きつけました。中国大陸から出ていけだの、石油を輸入させないなど、アメリカになんの権利があったというのでしょう。 当時、アジアのほとんどの国が白人の植民地でした。白人はよくて日本人は許さなかったのです。

 ハルノートのことは私もアメリカの国民も知りませんでした。あんなも物を突きつけられたら、どんな小さな国でも戦争に立ち上がるでしょう。

 戦争になれば圧倒的な武力でアメリカが勝つことは戦う前から分かっていました。我々は戦後、日本が二度と白人支配の脅威とならないよう周到な計画をたてました。アメリカは知っていたのです。国を弱体化する一番の方法はその国から自信と誇りを奪い、歴史を捏造することだと。戦後アメリカはそれを忠実に実行していきました。

 まず日本の指導者は間違った軍国主義をとってアジアを侵略していったと嘘の宣伝工作をしました。日本がアジアを白人の植民地から開放しようとしたという本当の理由を隠すため大東亜戦争という名称を禁止し代わりに太平洋戦争という名称を使わせました。

 東京裁判はお芝居だったのです。アメリカが作った憲法を日本に押し付け、戦争ができない国にしました。公職追放をしてまともな日本人を追い払い、代わりに反日的な左翼分子を大学など要職にばら撒きました。その教え子たちが今マスコミ・政界などで反日活動をしているのです。徹底的に検閲を行い、アメリカにとって都合の悪い情報は日本国民に知らせないようにしました。ラジオ・テレビを使って戦前の日本は悪い国だった。戦争に負けて良かったのだと日本国民を騙しました。これらの政策が功を奏し今に至るまで独立国として自立できない状態が続いているのです。

 私は反省しています。自虐史観を持つべきは日本ではなくアメリカなのです。戦争終結に不必要な原子爆弾を二つも使って何十万人ていう民間人を虐殺しました。

 最後に私が生きていた時の証言を記して謝罪の言葉としたいと思います。

 『私は日本について誤解をしていました。日本の戦争目的は侵略ではなく自衛のためだったのです。太平洋において米国が過去百年間に犯した最大の過ちは、共産主義を中国において強大にさせたことでした。東京裁判は誤りだったのです。日本は八千万に近い膨大な人口を抱え、その半分が農業人口で、あとの半分が工業生産に従事していました。潜在的に、日本は擁する労働力は量的にも質的にも、私がこれまで接した何れにも劣らぬ優秀なものです。歴史上のどの時点においてか、日本の労働力は人間が怠けているときよりも働き、生産している時のほうが幸福なのだということ、つまり労働の尊厳と呼んでよいようなものを発見していたのです。

 これまで巨大な労働力を持っているということは、彼らには何か働くための材料が必要だと言う事を意味します。彼らは工場を建設し、労働力を有していました。

 しかし彼らには手を加えるべき材料を得ることができませんでした。日本原産の動植物は、蚕をのぞいてほとんどないも同然でした。綿がない、羊毛がない、石油の産出がない、○がない、ゴムがない、他にもないものばかりでした。その全てがアジアの海域に存在したのです。

 もしこれらの原料の供給を断ち切られたら一千万から一千二百万の失業者が日本に発生するであろうことを彼らは恐れたのです。したがって日本が戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだったのです。』

 アメリカ上院軍事外交合同委員会の公聴会にて

 1951年5月3日
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<<関連記事>>
 マッカーサー「自衛戦争」証言 「日本の戦争は自衛戦争であった」

 マッカーサー証言が都立高校の教材に掲載されたそうです!
「日本は自衛戦争」マッカーサー証言




日本の侵略戦争のあゆみを、「歴史の捏造」と断じたインドのパル判事

東京裁判 パール判事【Tokyo Trial】

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<文字おこし>
 ベルナール判事(アンリ・ベルナール判事:フランス)は、多数派の判事たちが証拠採用の可否を検討する際、全員による討議を行わず多数派によって運営を強行してきた事実を暴露した。

 オランダのローリング判事(ヴィクターA・ローリング判事:オランダ)は、平和に対する罪はユールンベルグ裁判所長令以前には、真の犯罪とはみなされておらず、従って現在確定されている国際法からすればどのような人も平和に対する罪を犯したかによって死刑に処せられるべきではないという主張を第1にあげた。

 フィリピンのハラニーヨ判事(デルフィン・ハラニーヨ判事:フィリピン)の意見は、裁判所が被告に対し寛大すぎて裁判を長引かせたこと、一部の被告の刑罰が軽すぎて見せしめにならないという不満を述べ、更にこの裁判所のあり方に根本的な疑問を投げたインドのパール判事を自分の任務を無効にしたと、名指しで批判した。

 インド代表判事・パルが提出した意見書は英文にして25万語、日本語の訳文にして1219ページに及んだ。このパル判決書の内容は、その後の法学者や歴史家に大きな波紋を投げかけた。

 パル(ラダビノード・パル判事:インド)の意見書は、まずこの裁判所で適用すべき法とはいったい何かという問題から出発し、その結論として裁判所条例といえども国際法を超えることは許されない。 これを犯すことはまさに越権であるとし、国際裁判所の裁判官は最高司令官より上位にたって裁定する権限を持つべきであるという基本的な姿勢を表明した。そしてパルは、この裁判においては日本の行為が侵略であったかどうかを正すことが本義であったにも関わらず、裁判所側が初めから侵略戦争であったとの前提で裁判を進めた事実を非難した。

 彼自身の歴史への深い造詣から裁判で問われた諸々の事件を解明し、検察側の描いた日本の侵略戦争のあゆみを、「歴史の偽造」とまで断じた。 彼はアジアの歴史において更に遡った時代における欧米の行為こそまさに侵略の名に値すると言及し、全被告を無罪と判定し、全ての起訴事実から免除すべきであると主張した。

 このパルの意見は、その後、「日本無罪論」としてあたかも当時の日本の行為が、そしてその指導者であった被告たちの施策が正当であったことの証明として言われることがあったが、それはパルの本意ではない。 パルはその意見書の中で被告たち、及び日本国の行動を正当化する必要は無い、としている。
・・・・・・・・・・

欧米のアジア植民地支配の歴史(Japan Liberated Asia from Euro-American Colonizers )




日本を無用な戦争に巻き込んだルーズベルトを許すことが出来ない、そして大東亜戦争の引き金となったハル・ノートを「恥ずべき最後通牒」と嫌味たっぷりにぶった切るハミルトン・フィッシュ


【恥ずべき最後通牒ハル・ノート】への批判ハミルトン・フィッシュ
【恥ずべき最後通牒ハル・ノート】への批判ハミルトン・フィッシュ
http://www.youtube.com/watch?v=XaDSy0J_YTQ
・・・・・・・・・・
<文字おこし>
 私はルーズベルトを許すことができない。彼はアメリカ国民を欺き、全く不必要な日本との戦争にアメリカを導いた。

 日本の指導者が開戦の決断をすることになった最後通牒ハル・ノートはルーズベルトが真珠湾攻撃を『恥ずべき行いの日』と呼んだことにちなみ、「恥ずべき最後通牒」と呼ぶのが適切と思われる。

 日本は、面積がカリフォルニアにも満たない人口八千万人の比較的小国であった。天然資源はほとんど保有せず、また冷酷な隣国であるソビエトの脅威に常に直面していた。天皇は名誉と平和を重んずる人物であり、側近の攻撃的な軍国主義者を制止するために、できるかぎりのことを行っていた。日本はフィリピンおよびその他のいかなる米国の領土に対しても、野心を有していなかった。 しかしながら、ひとつの国家として、日本はその工業、商業航行および海軍のための石油なしには存立できなかった。

 日本は、コメおよび石油の購入を平和的に保証されたならばどのような条約にでも署名し、南方に対するいかなる侵略も停止したであろう。ただ、自由貿易を認めるだけでよかったのだ。

 どうしてイギリスが極東における数多くの領土を保有する絶対的な権利を持つべきであり、その一方で日本が近隣諸国からコメ、石油、ゴム、○その他の商品を購入することさえもできないくらいの制限を米国によって課せられなければならないのか。こんな理不尽な話はあり得ない。

 米国の最後通牒を受け取った時点の日本は、四年にわたる戦争の結果、中国のほとんどの海岸線、大都市、かつ広範な領土および満州全土を掌握し、極東最大の勢力となっていた。このような強力な国家に対し、米国はこれ以上何を要求できると言うのか。天皇および近衛首相は、平和を維持するために信じられないほどの譲歩をするつもりでいたのである。非常に平和愛好者である首相の近衛公爵は、ルーズベルトとの会談を繰り返し要望していた。

 在日米国大使であったジョセフ・グルーは、日本がどれだけ米国と平和的関係を保ちたいと希望していたか承知しており首脳会談を強く要請した。日本は米国との開戦を避けるためならば何でもする用意があったであろう。しかし、ルーズベルトはすでに対日戦、対独戦を行うことを決意していたというだけの理由で日本首相との話し合いを拒否した。

 日本との間の悲惨な戦争は不必要であった。これは共産主義の脅威をより恐れていた日米両国にとって、悲劇的であった。我々は、戦争から何も得るところがなかったばかりか、友好的だった中国を共産主義者の手に奪われることとなった。イギリスは、それ以上に多くのものを失った。イギリスは中国に対して特別の利益と特権を失い、マレーシア、シンガポール、ビルマ、インドおよびセイロンをも失った。

 日本人は、高度な忠誠心、愛国心に満ちた、非常に感受性の強い、誇り高き、かつ勇敢な民族である。このような民族に『恥ずべき最後通牒ハル・ノート』を突きつければ、必ず戦争になるとルーズベルトは確信していた。私はルーズベルトを許すことができない。この大戦は米国に三十万人の死亡者と七十万人の負傷者、そして五千億ドルの出費を米国にもたらした。日本には軍人、民間人合わせて三百万人以上の死亡者をもたらした。日本の物的、人的、精神的被害は計り知れない。

 その責任はルーズベルトが負っているのだ。
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<<日本に対する『恥ずべき最後通牒ハル・ノート』に関する関連記事>>



「勝者による敗者の裁判は決して公正ではありえない」 「戦争は犯罪ではない」 「国家の行為である戦争の個人の戦争責任を問うことは、法律的に誤りである」と、日本側を弁護したアメリカ人の弁護人


東京裁判で戦犯とされる者を弁護する米国弁護士+神風特別攻撃隊+珍事

・・・・・・・・・・
<文字おこし>
 東条である。 あの真珠湾の憎むべき挑発者、そしてコレヒドールで自らに灰雲の証の汚名をもたらした男、東条。彼と彼の閣僚こそが第一に戦犯として指名されるべきとマッカーサーは判断した。

  第1類【平和に対する罪】
 <侵略戦争の計画遂行の共同謀議>
 訴○1.1928〜45年までの戦争に対する共通の計画と実行
    2.満州事変
    3.支那事変
    4.大東亜戦争
    5.日独伊三国同盟

 <戦争の計画と準備>
    6.対中国
    7.対米国
    8.対英国
    9.

 <開戦以前の条約違反>
    37.1910.6.1〜1911.12.8に至る間の米国 フィリピン 英国 オランダ タイ国に対する侵略 不当攻撃による軍隊 一般人の殺害

    38.同上
    39.1941.12.8 真珠湾攻撃
    40.同上 英領コタバル攻撃
    41.同上 香港攻撃
    42.同上 上海の英艦ベトレル号攻撃
    43.同上 フィリピン・ダバオ攻撃

 <捕虜及び一般人の殺害>
    44.満州事変から大東亜戦争終了までの関係諸国に対する攻撃
    45.南京市攻撃(南京事件)
    46.広東市攻撃
    47.○○市攻撃(※字が見えにくいうえに把握出来ません。)
    48.長沙市攻撃
    49.○○市攻撃(※字が見えにくいうえに把握出来ません。)
    50.桂林 柳州両都市攻撃
    51.ノモンハン事件
    52.○○○事件


 第3類【通例の戦争犯罪及び人道に対する罪】
 <戦争法規及び慣例法規違反>
    53.満州事変から大東亜戦争までの戦争法規違反防止の○○
    54.同法規違反の命令 ○○ 許可
    55.同法規順守義務の無視

 5月14日
 この日、弁護側は先日の清瀬(?)弁護人の抗弁打ち切りに怯むことなく、更にアメリカ人弁護人による補足動議を準備していた。

東京裁判で戦犯とされる者を弁護する米国弁護士+神風特別攻撃隊+珍事①
 (ジョージA・ファーネス):「裁判長 裁判権について追加申立を提出いたします。この申立ては五名のアメリカ弁護人によるものです。」

 ファーネスは主張する。真に公正な裁判を行うのならば戦争に関係のない中立国の代表によって行われるべきで、勝者による敗者の裁判は決して公正ではありえない。続いて発言台に立ったのはブレークニー弁護人である。ブレークニーは、まず戦争は犯罪ではない、という。何故か!

東京裁判で戦犯とされる者を弁護する米国弁護士+神風特別攻撃隊+珍事②
 (ベンブルース・ブレークニー):戦争に関し、国際法の法規が存在していることは戦争の合法性を示す証拠であります。 戦争の開始 通告 戦闘方法 終結を決める法規も、戦争自体が非合法ならまったく無意味です。

 国際法は国家利益の追及のために行う戦争を、これまで非合法とみなしたことはない、とブレークニーが言う。歴史を振り返ってみても戦争の計画、遂行が法廷において犯罪として裁かれたためしは一つもない。我々はこの裁判で新しい法律を打ち立てようとする検察側の抱負を承知している。しかし、そういう試みこそが新しく、より法の高い実現を妨げるのではないか。「平和に対する罪」と名付けられた素因は、故に全て当法廷により却下されねばならない。

 次いでブレークニーは言う。国家の行為である戦争の個人責任を問うことは、法律的に誤りである。なぜならば国際法は国家に対して適用されるものであり、個人に対してではない。個人による戦争行為という新しい犯罪をこの法廷が裁くのは誤りである。

 彼の論議は更に続く。

 (ベンブルース・ブレークニー):戦争での殺人は罪にならない。それは殺人罪でない。戦争が合法的だからです。つまり合法的な人殺しなのです。殺人行為の正当化です。たとえ嫌悪すべき行為でも犯罪としての責任は問われなかったのです。キット提督の死が真珠湾攻撃によって殺人罪になるならば、我々はヒロシマに原爆を投下した者の名をあげることができる。 投下を計画した参謀長の名も承知している。その国の元首の名前も我々は承知している。 彼らは殺人罪を承知していたか!してはいまい。我々もそう思う。 それは彼らの戦闘行為が正義で、敵の行為が不正義だからではなく戦争自体が犯罪ではないからです。

 何の罪科で、いかな証拠で戦争による殺人が違法なのか、原爆を投下した者がいる!この投下を計画し、その実行を命じ、それを黙認した者がいる!その人たちが裁いている。


 このくだりは、現在、日本で発行されている速記録には以下通訳なしとして印刷されていない。ブレークニーの論法は必ずじも原爆という新兵器の非人道性を正面から攻撃するものではなかった。しかし、昭和21年5月という時期、占領下の日本において原爆問題に触れることだけでも連合国代表によって構成される法廷を刺激したに違いない。

 極東軍事裁判の被告には、英米法に精通したアメリカ人弁護士の協力が必要であるという要請は日本側から出され、マッカーサーが25名の派遣を導入したものであった。果たして昨日までの敵国人である被告のためにアメリカ人が心から弁護できるものかどうか、ただ裁判の公正を装う見せかけに過ぎないのではないか、そうした危惧と不信を抱いた被告、弁護人も多かったという。

 しかしこの日、ファーネス、ブレークニーの弁論は法廷の日本人を驚かせた。アメリカ人弁護人は日本人弁護人同様に、いや、それ以上に法の公正を要求しこの裁判の欠陥を突いてやまなかった。しかし、日米弁護人の裁判管轄権に対する真正面からの意義に対し、ウェッブ裁判長は5月17日、言葉少なに却下を申し渡した。理由は将来、宣告するとして明らかにされずじんていとなった。 こうしてこの裁判の成立に関する大きな疑問は解かれることなく終わった。

 裁判は有無を言わさず成立したのである。
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【サヨク客船で事件】 ピース ボートの船で大麻密輸か 横浜税関が乗客を告発

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 偽善サヨク客船で事件!!
ピースボートの船で大麻密輸か 横浜税関が乗客を告発
※画像をクリックで拡大できます。
(参照元):ピース ボートの船で大麻密輸か 横浜税関が乗客を告発(清貧まとめ:2013/10/28)



客船「ピースボート」の乗客を 大麻所持 で逮捕 ユーチューブ①

客船「ピースボート」の乗客を 大麻所持 で逮捕 ユーチューブ②
(参照元):客船「ピースボート」の乗客を"大麻所持"で逮捕(13/10/28)(ユーチューブより)

(関連記事①):客船「ピースボート」の乗客を“大麻所持”で逮捕(YAHOO!ニュース)
(関連記事②):ピースボートの船で大麻密輸か 岐阜県垂井町の自称カメラマン・谷口大輔容疑者(33)を告発 (デスクトップ2ch:2013/10/28)



ピースボートについて

ピースボート

国際交流ピースボート公式サイト

ピースボート(Wikipediaより)

ピースボート(Peace Boat)とは、国際交流を目的として設立された日本の非政府組織(NGO)、もしくは、その団体が主催している船舶旅行の名称である。後に政治家となった辻元清美ら早稲田大学の学生数名が1983年(昭和58年)に設立した。創設メンバーで現在も運営に関わっているのは、吉岡達也のみ。

概要
ピースボートはアジアをはじめとする各地の人々と現地での交流を行うことで国際交流と理解を図るという趣旨により、青少年を運営主体として長期の船旅を企画している。また、ジャパングレイスが旅行業者としてこの船旅を運営・実施している。

1983年にピースボートが企画される発端となったのは、日本のアジア侵略を「進出」と書き換え、被害国の人々が抗議した「教科書問題」である(誤報に端を発して国際問題となった。報じられた教科書とは別に「進出」との書き換え意見があったことも判明した)。世界中の市民と交流するに当たって、平和・民主主義・人権から地球環境問題など、具体的には、ユーゴスラビア紛争やパレスチナなどの地域紛争や、核問題、アフリカなどの貧困問題、HIV問題、あるいはカンボジアのような国の地雷廃絶など、地球上が抱える重大な問題をテーマに扱い、世界の市民と交流を行いながら続けてきた船旅企画である。

時として政治的・外交的問題を意識して渡航先を選ぶこともあることから、その行動や成果には賛同と否定の両方がある。 ピースボートの主要活動である船舶旅行(クルーズ)は、平均して年2回以上行われている。船舶や寄港地での講演や交流企画もあり、参加者に体験と交流を促す面が強い。その一方、「ボランティアスタッフ」になれば通常より割安で乗船できることもあり、「安価な世界旅行ができる」と考えて参加する者もいると言われる。 また、クルーズ以外にも多数のプロジェクトが実施されている。

ピースボートは国連との特殊諮問資格 (Special Consultative Status) をもつ国際NGOとして、活動の成果を踏まえて国連に報告、提言などを行うことができる。このことは国連広報センターのHPでも触れられている。

※これより先の情報はウィキペディアでご覧ください。



▼ピースボートによる船旅の運営・実施企業

株式会社ジャパングレイス
株式会社ジャパングレイス(代表者挨拶)

株式会社ジャパングレイス 会社概要1  
(参照元):株式会社ジャパングレイス(会社概要)

株式会社ジャパングレイス 会社概要2 
(参照元):株式会社ジャパングレイス(会社概要)



ピースボートの関係者・辻元清美氏、吉岡達也氏について

▼「本当に紛争地で生きている人ほど、軍隊はいらない!!と思っているんですよ!」と主張する吉岡達也氏

吉岡達也(Wikipediaより)

ピースボート、自衛隊に泣きつく


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ピースボート、自衛隊に泣きつく① 
(ピースボート代表:吉岡達也氏)
紛争地、たくさん行ってます。パレスチナ、ユーゴスラビア、全部行って来ました。本当に紛争地で生きている人ほど、軍隊はいらない!!と思っているんですよ!

ピースボート、自衛隊に泣きつく③ 
(紛争地域出身の人の意見)
君が言っているのは・・・「理想論」だよ!日本が60年間、9条を変えずにいられたのは、力を持った大国の同盟国になれたからだ。 

ピースボート、自衛隊に泣きつく⑤ 
9条の言葉は綺麗だけど・・ 実際は役に立たないよ。
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 ( ̄▽ ̄;)<吉岡氏の立場は・・・w



▼「国会議員って言うのは、国民の生命と財産を守るといわれてるけど、私はそんなつもりでなってへん。私は国家の枠をいかに崩壊させるかっていう役割の、“国壊議員”や!」←「もはや国境や国籍に拘る時代は過ぎ去りました」とニューヨーク証券取引所で堂々と驚愕の国壊スピーチを行なった安倍総理をもっと過激にした感じの極左国壊政治家・辻元清美氏←この人はテ○リストでしょうか!

辻元清美(Wikipediaより)
つじともWEB:辻元清美オフィシャルサイト
売国奴列伝・辻元清美
国民が知らない反日の実態 - 辻元清美の正体


清美応援団一覧
河内家菊水丸菅伸子石坂啓崔洋一鈴木邦男飯田哲也 (環境学者)/湯浅誠辛淑玉前田知巳勝谷誠彦

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発言
2000年(平成12年)
「本当のことを言えば、(憲法)1条から8条(=日本国憲法第1章)はいらないと思っています。天皇制を廃止しろとずっと言っています。(略)日本国憲法は9条から始め、天皇は伊勢にでも行ってもらって、特殊法人か何かになってもらう。」

2001年(平成13年)
「社会党は社会主義の政党ではなくて、日本社会のための党を目指すべき」 「(拉致問題の解決よりも優先すべき、)北朝鮮との国交正常化のなかでは、戦後補償が出てくるでしょう。日本は、かつて朝鮮半島を植民地にして言葉まで奪ったことに対して、北朝鮮には補償を何もしていないのだから、あたりまえの話です。そのこととセットにせずに、「9人、10人返せ!」ばかり言ってもフェアではない」

2005年(平成17年)
国会議員って言うのは、国民の生命と財産を守るといわれてるけど、私はそんなつもりでなってへん。私は国家の枠をいかに崩壊させるかっていう役割の、“国壊議員”や!
「週刊新潮、来てへんやろな」

2006年(平成18年)
「(戦前日本の侵略政策が開始されたのは、)日清戦争からだと思う」。

2008年(平成20年)
「従軍慰安婦問題を日本政府が「国民基金」で解決しようとしたことを反省する必要がある」。「金融危機の震源地である当のアメリカを見てください。まさにいま、大統領選挙をやっているではないですか。両政党がそれぞれ選挙で経済政策をはっきりと示して、国民に選んでもらおうとしています。こういうところこそ、アメリカにならうべきでしょう。私は、この危機をどう乗り切るかをテーマに、一刻も早い総選挙を行うべきだと考えます。各政党が経済政策を示し、議論すべきです。「経済が大変だから選挙をしない」のではなく、正々堂々と競い合って、選ばれた政権が国民が選んだ経済政策にのっとって実行すれば、国民も納得するはずだ」。

2009年(平成21年)
「自衛隊も日米安保も認めないのは無責任」 「天皇は憲法に規定されている」

2010年(平成22年)
「部屋と秘書官がいないと仕事ができひん」。

2013年(平成25年)
「(安倍晋三が河野談話の見直していることに対して)総理自身が不名誉を作っている。外交問題として今後深刻化していく」。

2013年、日本維新の会の橋下徹共同代表が従軍慰安婦問題について「アメリカの日本占領期には、日本人女性を活用したのではなかったのか。アメリカも世界も、日本の慰安婦だけを取り上げて、日本だけを特殊な人種と批判するが、これは違う」とアメリカを非難すると、記者会見を開き「(橋下は)大阪の恥」と糾弾するが、橋下から「僕を大阪の恥だって。他人を徹底して批判して、自分にも秘書給与疑惑の問題が降りかかって、一度国政から退場したのではなかったのか」と揶揄された。 
私たちが、血の出る思いで絞った公共事業費をじゃぶじゃぶ投入していますが、被災地から「そんなに予算をつけても使いきれません」と悲鳴があがっています。
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9条を愛し、軍隊は必要無いとするピースボートが自衛隊に泣きついた”事件”

ピースボート、自衛隊に泣きつく(参照元:世の中を生暖かく見守るブログ:2009年05月15日)
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ピースボート「海賊に対する海自派遣は反対!でも、私達を海賊から守って」…海自護衛艦に護衛依頼

 海賊対策のためアフリカ・ソマリア沖に展開中の海上自衛隊の護衛艦が、民間国際交流団体「ピースボート」の船旅の旅客船を護衛したことが13日、分かった。ピースボートは海賊対策での海自派遣に反対しており、主張とのギャップは議論を呼びそうだ。

 海自の護衛艦2隻は11日から13日にかけ、ソマリア沖・アデン湾を航行する日本関係船舶7隻を護衛。うち1隻がピースボートの船旅の旅客船だった。ピースボートは社民党の辻元清美衆院議員が早稲田大在学中の昭和58年に設立。船旅は寄港地のNGO(非政府組織)や学生らと交流を図ることなどを目的としている。

 66回目となる今回の船旅は約3カ月半に及ぶ地球一周で、北欧5カ国とフィヨルドを巡るのが目玉。約600人が参加し、4月23日に横浜港を出発後、中国とシンガポールに寄港。ピースボートのホームページには船旅の最新リポートとして、デッキで催されたフルーツパーティーの様子が掲載されている。

 ピースボート事務局によると、船旅の企画・実施を行う旅行会社が護衛任務を調整する国土交通省海賊対策連絡調整室と安全対策を協議し、海自が護衛する船団に入ることが決まったという。

 ピースボートは市民団体による海自派遣反対の共同声明にも名を連ねている。事務局の担当者は「海上保安庁ではなく海自が派遣されているのは残念だが、主張とは別に参加者の安全が第一。(旅行会社が)護衛を依頼した判断を尊重する」と話している。
産経
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▼普段から自衛隊を否定していたピースボートが自衛隊に泣きつき、護衛されたのを知った容赦ない国民の声

ピースボート自衛隊に泣きつく 国民の反応
http://www.youtube.com/watch?v=QtVUhaoJlGA
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(容赦ない国民の声)
●誰か矛盾って言葉を教えてやれ
●判ったから丸腰で9条叫びながらソマリア上陸して来いwww
●馬鹿には9条という盾があるだろ 自分の主張することには責任もてよ馬鹿
●喜望峰回れ
●船体に隙間無く9条を書いとけ
●ラブ&ピースで海賊とも話し合いで解決してこいよ
●ピースボートって拳法九条の使い手だろ?自分たちだけで海賊と戦えばいいじゃん
●安全 平和に何が必要か理解したのかね
●9条バリアがあればマシンガンもRPGも怖くないだろ
恥ずかしくないのかな
●九条の旗を掲げるより、自衛隊がそばにいるほうがはるかに安全です。皮肉にもピースボートが自ら実証してみせた。
●おいおい絶好の機会だろ。海賊に愛と平和を語って世界を変えて見せろや。
●思想を主張するなら体張れやカスが
●無防備宣言するやつは真っ先に自衛隊に泣きつくww
●「軍隊は国民を守らない」って言ってなかったっけ?
●風俗で説教するおじさんレベル
●140:ピー坊内部では「我々が自衛隊の暴走を監視するのだ」とか洗脳して学生に双眼鏡もたせてるんだろうな
●>>140:アイツら、日の丸みたら発狂するから、外は見ないよw
何のポリシーも無いんだなこの人たち。
●戦争始まったら九条九条うるさい著名人は避難施設に入ってくるなよ。もし入ってきたら叩き出してやる
●9条唱えれば敵は襲ってこないんじゃなかったのか?辻本は説明責任を果たせ。海賊に襲われれば良かったのに あんな乱交クルーズ
●マジ死ねよ
●石油とかの資源を運ぶタンカーなら、国民の生活に影響出るから護衛するのは当たり前だが、ピースボートは積極的に沈めたほうがいいと思うw
●厚顔無恥とはピースボートの為にある言葉だなW
護衛している海上自衛隊も苦笑せざるを得ないな。現実とはこういうものですよ、左翼の皆さん。
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ピースボートの正体

【証言】 私は辻元清美とピースボートの行動をこの目で見ました!(tearface:2011/9/8)

なぜ、物資が消えたのか!第2弾【ピースボートの正体】一般人なら即逮捕の悪質犯罪!!反日政府は中共に操作されている。(日記で日本を守りたい:2011.04.06)

●募金詐欺!ピースボートの偽善災害募金に直接抗議



ピースボートの正体。初級編(坂東忠信 オフィシャルブログ:2011年04月01日)
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みなさん、こんにちは。

現在石巻を拠点に救援活動するピースボートですが、
http://www.peaceboat.org/index_j.html 

菅さんのブログでも「非核特使」派遣で紹介されているこの団体は、
http://kanfullblog.kantei.go.jp/2011/02/20110204.html 
当然政府から資金提供を受けてこういう活動をしているわけですね。

この内閣直属の民間偽善団体には、頭にきます。

この偽善団体を2度に分けてぶった斬りましょう。

一回目の今日は、初級編。

ピースボートの創始者は、災害ボランティア担当の総理大臣補佐官である辻元清美氏。

阪神淡路大震災にも現地入りし、自衛隊を否定しながら、ソマリアでは海賊から海自にピースボートの航行を守ってもらった自称「国壊議員」として有名な左翼活動家。
これがただの左翼ではないんですよ。

昨年警視庁公安部から流出したというテロ対策情報を書籍にして発売した出版社「第三書館」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%B8%89%E6%9B%B8%E9%A4%A8 
の社長・北川明氏は、元日本赤軍構成員にして、辻元清美氏の内縁の夫。

こちらによると↓
http://hp1.cyberstation.ne.jp/negi/DEMO/shaw/t006.htm 
辻元氏ご本人がこの第三書館の代表取締役だったそうです。

日本赤軍がやったことについては、これ↓ですが、どうか今一度ご覧ください。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%B5%A4%E8%BB%8D 

この関係者が、内閣にいるのです。
それがピースボート創設者。
改めて考えると、末期的です、日本。

そして今回は自らの活躍を示すために、救援物資をせき止めてているとの話。
被災地の現況に関しては、くわしいブログがあります。
前半は真偽不明ながら、後半の物資集積所の様子をご覧ください。
http://tonchamon.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-ebb1.html 

日本を救うのは、団体名を誇示しての派手な活動ではなく、私心無き祈りと行動です。

まあ、こんなのは調べれば誰でもわかることですから、まだ序の口。
というわけで、次回は上級編。

これをぶった斬るには覚悟が必要なんですが、もう黙ってはいられません。
どうぞ次回をご期待ください。
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ピースボートの正体 中級編 上級編((坂東忠信 オフィシャルブログ:2011年04月01日))
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みなさん、こんにちは。
今日は「ピースボートの正体 中級編」から、一気に「上級編」までお伝えします。

日本赤軍関係者の辻元清美さんに引き続き、今日ご紹介するのは、櫛渕万里さんです。
http://www.kushibuchi-mari.jp/ 

櫛渕万里氏は、元ピースボート事務局長。
そして彼女の夫は中国人の李松氏。

この↓動画の一番最後に出ています。
http://www.youtube.com/watch?v=yfQZL2JkcvM&feature=player_embedded 

この李松は、中国大使館に突入した筋金入りの民主活動家です。
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:kex9xGrUOT4J:www.jca.apc.org/nojukusha/nojiren/nojiren-old/inoken/text/act/li_case/li970616.html+%E6%9D%8E%E6%9D%BE%E3%80%80%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%A7%E4%BD%BF%E9%A4%A8%E3%80%80%E7%AA%81%E5%85%A5&cd=2&hl=ja&ct=clnk&gl=jp&lr=lang_ja&source=www.google.co.jp 

2009年10月1日の週刊春秋では、
http://www.bunshun.co.jp/mag/shukanbunshun/shukanbunshun091001.htm
【まだまだある! 「醜聞議員」を丸ハダカにする】
「▼「ピースボート」櫛渕万里中国人夫は「過激」反政府活動家」という見出しが出ています。

つまり、櫛渕さんは中国人民主活動団体「民主中国陣戦」の幹部の関係者であり、辻元氏を通じて日本赤軍とのつながりが強い「ピースボート」の元事務局長。

それが今、事情もよく知らない人権活動家を最前列に、石巻で被災者救援活動と情報収集に努めているのです。

さて、ここから先は上級編です。

いや、これ、私も悩んだのですよ。

上級編も櫛渕さんなんです。

それほど彼女は民主党の致命的な部分でもあり、そして中国から見れば重要な位置にいる国会議員なのですが、私一人が突っ込みを入れても逃げられます。
私に届く複数の中華系情報は、それぞれが整合しています。

私一人が暴き立てるより、このブログの読者があらゆる角度から真実に迫るほうが、売国勢力にとっては脅威であるはず。
特に政治に関心のある方、政治家の方、どうぞ多方向からこの事実を確認してみてください。

私のところにとどいた中華系情報から、そのいくつかのキーワードでお伝えしましょう。

彼女の「若い男性秘書」の国籍は?

ではその「実父母」は? 
「養父母」は? 
どっちが「実父母」?

彼の父も民主活動家であり、李松の関係者です。

そもそもなぜ民主活動家の李松の妻である櫛渕さんは、小沢氏の訪中団に参加できたのか?
民主活動家の李松氏は、なぜ妻を訪中団に参加させたのか?
(私が民主活動家なら、大切な妻をそんな国に行かせませんよ。)

彼女の訪中に、その若い男性秘書がもしかして通訳をかねて同行してませんか?

彼女の訪中から考えられることは?

彼女の動きは、公私共に中国に筒抜けである可能性があります。

それは日本にとって致命的。
操作される政治家がいるかもしれません。

私には、彼は操作されているようにしか見えません。
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Posted by 桜咲凛香(さくりん) on  | 0 comments  0 trackback

米国の対日要求①→ 『危険視をされているソルビン酸カリウムの入ったライトマヨネーズ(およびクリーミーマスタード)の輸入の許可を拒否するな!認めろ!』と規制緩和を要求していた。(2000年ごろ)

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対日要求 食品添加物(ソルビン酸カリウム)についてjpg  
(参照元):米国通商代表部(USTR)外国貿易障壁報告(〔日本に関する部分〕2000年3月31日)


米国通商代表部外国貿易障壁報告(食品添加物)を読み解くと・・・

 上記の記事は在日米国大使館のHP(米国通商代表部(USTR)外国貿易障壁報告)から見つけたものです。2000年ですから今から13年も前のもので、かなり古い情報で申し訳ないですが、やっぱり食料に関わる問題ですから気になり・・・。

 こちらの独断と偏見に満ちた解釈となってしまっているところがあるかもしれませんのでその点をご了承願いたいのですが、要するに米国通商代表部(USTR)は何を言っているのかと言えば、国内、国際基準設定機関によって評価され認められている食品添加物(ソルビン酸カリウム)の入ったライトマヨネーズ(およびクリーミーマスタード)の輸入許可を拒否しているが、しかしこの添加物の入った他の多くの食品を日本は輸入許可をしている。 これは差別じゃないか! 平等に対応しろ!と・・・ どう読み取ってもこういう風にしか感じ取れません。

 もっと突っ込んで書くと、要は日本の規制は米国の利益を損ねるものだ!規制を緩和して米国の利益となるよう協力しろ!ということでしょ。 つまりゴリ押し!(苦笑)



国連食糧農業機関(FAO)と世界保健機関(WHO)について

 まず、国連食糧農業機関(FAO)について。

国際連合食糧農業機関ロゴ 国際連合食糧農業機関(Wikipediaより)

飢餓の撲滅を世界の食糧生産と分配の改善と生活向上を通して達成するのを目的とする、国際連合の専門機関の一つである。主にその活動は先進国と発展途上国の両方で行われ、国際的な農業水産林業に関する政策提言および協議をする際に各国が公平に話し合えるプラットホームとしての役割も果たしている。国際連合食糧農業機関(FAO) は、他にも知識と情報を蓄積する役割も担っており、発展途上国が農業水産林業分野で技術改善を進めて、その結果として発展途上国の一般市民がより栄養価の高い食物を入手できる手伝いをしている。近年はフードセキュリティ(食の安全保障)を重要課題として掲げ、様々な国際的な調査に基づき、世界各国の農林水産業への勧告などを行ってもいる。

【概要】
第二次世界大戦中に設置された連合国食糧農業会議を基に、1905年以来の万国農業協会を引き継いで1945年10月16日に設置された。設立目的は、「人々が健全で活発な生活をおくるために十分な量・質の食料への定期的アクセスを確保し、すべての人々の食料安全保障を達成する」ことである。最高機関は全加盟国で構成される総会で、理事会は総会で構成される。本部はローマである。日本は1951年に加盟した。2008年現在、190ヶ国と地域が参加。

(代表)ホセ・グラツィアーノ・ダ・シルバ/(活動開始)1945年10月16日/(本部)イタリア ローマ/(公式サイト)www.fao.org/(母体組織)国際連合経済社会理事会

 
 
国際連合の機関の一つ」となっていますが、国際連合といえば先の戦争「第二次世界大戦(大東亜戦争)」で日本、ドイツ、イタリアなどの、所謂・「枢軸国」と称されている国々と戦争を行なった連合国(アメリカ・イギリス・ソビエト連邦・フランス・中華民国、他26ヵ国)を指す言葉であり、国際連合憲章の下、1945年に設立された国際組織。 これは短絡的なものの見方かもしれないですが、アメリカなどは安全保障理事会における常任理事国という特権的な地位を有し、その国連の機関であれば米国の意向というものが強く反映されているのではないかとも勘ぐってしまいます。


 日本人の知らないニッポン(THINKER)←こちらの記事には次のように書かれてあります。日本は国連にアメリカ(4億9000万ドル・2007年)に次ぐ第二位の財政負担(3億3000万ドル)をしており、この額は残りの常任理事国4カ国の財政負担額の合計と同額です。にもかかわらず、日本には何の決定権も与えられていません。と。 つまり、国連という組織は米国が支配していると言っても過言ではないと思います。(正確に言えば米国ウォール街のユダヤ金融資本家であるロックフェラーなどの財閥系が支配) その米国が中心となり支配しているであろう国連の組織である国際連合食糧農業機関が安全と認めたからといわれても・・・〝ほんまかいな!?” と、どうしても疑ってしまうわけです。

 そしてこの組織はこういうことも主張しています。→
 昆虫を食料に 国連食糧農業機関が報告書(ねとらぼ:2013年05月14日)←こちらの記事によると、国際連合食糧農業機関(FAO)は5月13日、昆虫を食べることが世界の食糧問題に対処する一助になり得るとする報告書を発表した。 現在、アジア、アフリカ、ラテンアメリカで1900種の昆虫が約20億人の食料となっている。よく食べられているのはカブトムシ、芋虫、ハチ、アリ、バッタ、イナゴ、コオロギ。 昆虫は栄養豊富で、「食べても害にならないどころか逆だ」とFAOはメリットを挙げる。例えば、牛肉は100グラム当たり鉄分が6ミリグラムだが、イナゴは100グラム当たり8~20ミリグラムという。また人口増や都市化が進む中で、昆虫の養殖は重要だとも同団体は主張する。昆虫の養殖は家畜と比べて温室効果ガスの排出が少なく、キロ当たりの温室効果ガス排出で見ると、豚はミールワームの10~100倍となる。 いいことづくめの昆虫食だが、西洋の多くの国では嫌悪感が大きな障壁の1つとFAO。養殖技術の発展やアレルギーの研究も必要だ。10年以内に西洋の家族が日曜のランチに昆虫を食べるようなことにはならないだろうが、「昆虫のポテンシャルは大きく、ゆっくりと確実にそのポテンシャルが現実になると期待する」と、この組織は主張しているわけですが、昆虫がどうのこうのという問題よりも、「温室効果ガス(CO2)」について触れている点です。 所謂、地球温暖化を懸念していると思われますけど、そもそも地球温暖化どころか地球は寒冷化に向かっているとも言われている。 しかも温暖化の原因は温室効果ガス(CO2)だ、というのはウソであると専門家の説もある。 つまり非常に胡散臭い組織だなというのが個人的感想です。

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2008年10月21日収録 丸山茂徳 宮崎哲弥 水道橋博士
「2030年をピークに寒冷化が始まった!」
地球温暖化CO2犯人説のウソ 1/8//●地球温暖化CO2犯人説のウソ 2/8
地球温暖化CO2犯人説のウソ 3/8/●地球温暖化CO2犯人説のウソ 4/8/●地球温暖化CO2犯人説のウソ 5/8/●地球温暖化CO2犯人説のウソ 6/8/●地球温暖化CO2犯人説のウソ 7/8/●地球温暖化CO2犯人説のウソ 8/8/●地球温暖化の原因はCO2ではない
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 では、もう一つの組織、世界保健機関(WHO)について。

世界保健機関WHOのマーク 世界保健機関(WHO)Wikipediaより
人間の健康を基本的人権の一つと捉え、その達成を目的として設立された国際連合の専門機関(国連機関)である。略称は英語式と仏語式で異なる。日本をはじめ多くの国では英語略称のWHOが多用される。(以下「WHO」と表記する)1948年設立。本部はスイス・ジュネーヴ。設立日である4月7日は、世界保健デーになっている。 WHOでは「健康」を「完全な肉体的、精神的及び社会福祉の状態であり、単に疾病又は病弱の存在しないことではない」(WHO憲章前文)と定義しており、非常に広範は目標を掲げている。 そのために、病気の撲滅のための研究、適正な医療・医薬品の普及だけでなく、ベーシック・ヒューマン・ニーズ(BHN)の達成や健康的なライフスタイルの推進にも力を入れている。また組織の肥大化と共に企業との癒着構造が問題として指摘されている。


 やはりこの機関も国連の機関です。 つまりアメリカの実質、支配下にある国連の機関を利用して日本に規制緩和を要求してきていたとみることもできるのではないかと思います。

 企業との癒着問題については→新型インフルエンザ、パンデミック誤警告と企業癒着問題 WHOマーガレット・チャン事務局長は「今、すべての人類が脅威にさらされている」として新型インフルエンザをすべての人類の脅威として広報を行った。その後、新型インフルエンザが弱毒性である事が発覚するも、顕著な感染や死亡の被害が著しい事態を想定した警告であるフェーズレベル6/6と警告し、パンデミック(世界的大流行)の宣言をした。 しかし「すべての人類の脅威」とまで宣言された新型インフルエンザは、他の季節性インフルエンザと大差ないレベルのインフルエンザで被害も小さなものであった。一連のWHOの誤報を重く見た欧州議会は、パンデミック宣言に至った経緯の調査に踏み出す事態となった。 欧州議会ボーダルク前保健衛生委員長は、WHOの宣言は偽のパンデミックであったとして問題提起をしている。WHOの意思決定には製薬会社の意向が大きく影響した可能性が高いとしている。製薬会社は研究所などで働く科学者へ大きな影響力を持っており、この事と今回WHOが広く科学者の意見を求めた事がその影響力を強める原因になったと語っている。一方、新型インフルエンザワクチン製造なども行い、世界最大規模の製薬会社であるグラクソ・スミスクライン社(英国)は、製薬会社がWHOのパンデミック宣言に影響を与えているなどの認識は誤りであるとインタビューに応えている。


 グラクソ・スミスクライン社といえばこの問題!子宮頸がんワクチンです!→●『子宮頸がんワクチンを打つな=医師のブログ』日本の子供達の健康被害、500名以上!驚くべき状況です。グラクソ・スミスクライン(サーバリックス)、MSD(ガーダシル)が、子宮頸がんワクチンのコマーシャルを流しています。 特にGSKは、某女性タレントを使い、「20代の女性に子宮頸がんが増えている」と言わせています....ウソです。」 

 もう一つの記事は→●ちょっと待った!子宮頸癌の予防接種は危険。知ってください&広めてください(きくちゆみのブログとポッドキャスト:2010/02/16)「
日本でも若い女性たちに病院で接種が勧められ始めた「子宮頸癌予防ワクチン」の 最悪の副作用は、接種直後に死亡する可能性があることをご存知でしょうか。しかもアメリカの独立した調査では、そのワクチンの効果がないことが伝えられています。 さっそく、子宮頸癌で検索すると、トップはなんとグラクソスミスクラインという製薬会社のものでした。日本ではこの会社の「サーバリックス」を導入し、勧めています。うーん、この構図、よくあるパターンだなあ。
 
 胡散臭い、危なげな製薬会社と癒着の疑惑が浮上した世界保健機関、しかもあの日本固有の領土・尖閣諸島を狙って不法侵犯を繰り返す支那(中国)が安全保障理事会の常任理事国として加盟している国連の一機関、WHOの言うことなど話半分に聞いていた方が良さそうな感じ。

 ソルビン酸カリウムについて、科学的根拠もなく両機関の主張をウソだ!と言いたいわけではなく、全く危険性のない安全なものかと言えばそれはどうかと思うわけです。 つまり、食品添加物、この量(食品に含まれる含有量)の問題について日本政府は懸念を示しているのではないかと思うわけです。



ソルビン酸カリウムは安全? それとも危険?

 まず、ソルビン酸カリウムについて具体的に調べてみると、

ソルビン酸カリウム(食品添加物)
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●物質名 ソルビン酸カリウム
●用途名 保存料
 
ソルビン酸カリウムは、ソルビン酸と同様に一番使用されている合成保存料の一つです。 用途もソルビン酸と同様、ハム、ソーセージや漬物など、あらゆる食品に使われています。
 
また、自然の果物にも含まれている成分です。 殺菌効果はありませんが、食品の腐敗の原因となるカビや細菌の発育を抑制して、食品の品質を維持するために使用します。 これもソルビン酸と同様、酸性になるほど効果を発揮し、アルカリ性に近づくにつれて効果は弱くなります。
 
ADI(1日許容摂取量)と使用限度が定められています。 ADIは、1日体重1kgに対して25mg(ソルビン酸として)です。使用限度は、原料1kgに対して0.050~3.0gです。
 
人体への影響は、成長不順、腎臓肥大や発がん性などの可能性があります。 ソルビン酸カリウムは、毎日摂取する食品に多く含まれており、摂取する量も多いと考えられます。 ソルビン酸カリウムが含まれている食品を、意識して控えたほうがいいでしょう。
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 ソルビン酸カリウムについて、まず危険性を訴えているブログ記事を紹介。

特に注意したい食品添加物(ストップ食品添加物)
・・・・・・・・・・・・・
 
毒性として発育不良・肝臓障害の他、亜硝酸Naと反応して発がん性物質エチニル酸をつくる。
・・・・・・・・・・・・・・・
ソルビン酸カリウム 【危険度4】食品添加物の危険性.com)
・・・・・・・・・・・・・・・
 試験管内の実験で、変異原生(遺伝子を傷つける毒性)があることが解っています。
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ソルビン酸K(カリウム)は危険です!未来の子供達へ~ヒルダのブログ)
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 ソルビン酸にカリウムを結合させたものが、ソルビン酸Kです。ソルビン酸よりも水に溶けやすいので、汁の多い漬物や、シロップ、ジャム、ワイン、佃煮、チーズ、ハム、ソーセージなど多くの食品に、腐るのを防ぐ目的で使われています。ラットに、ソルビン酸Kを5%ふくむえさを3カ月間食べさせた実験では、体重のふえ方が悪くなりました。ラットの食欲が低下したか、消化管の働きが悪くなったためと考えられます。ソルビン酸Kには、動物の細胞の染色体を切断したり、細菌の遺伝子の修復をさまたげる作用があります。これは、人間の細胞の遺伝子を突然変異させて、細胞をガン化させる可能性があるということです。
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恐怖の添加物シリーズ(2)保存料(人生を変えたい人々に贈る 健康宅配便)
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ソルビン酸/ソルビン酸カリウムは、免疫障害の『膠原病』の原因物質となることが指摘されています。 また、亜硝酸 ナトリウムと一緒に摂取すると、発がん性の恐れがあります。
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 しかし、一方でソルビン酸カリウムは、人間はソルビン酸で有害作用が出る臓器がないため、基本的に無毒と考えてOK、と主張する人もいるようです。

菓子パンなどに使われている保存料・ソルビン酸カリウムって何?(マイナビニュース)
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ソルビン酸は有機酸なので、細菌が乳酸などと間違えて栄養源として取り込むことで効果を発揮します。細菌はソルビン酸を取り込んでも代謝できないので、成長・繁殖ができなくなってしまいます。 細菌と人間では生物が違いすぎるので、毒性は別次元です。人間はソルビン酸で有害作用が出る臓器がないため、基本的に無毒と考えてOKです。当然、腸内細菌は一部ソルビン酸を食べて具合が悪くなるでしょうが、腸内細菌の総量から考えると笑っていいレベルです。 ソルビン酸のLD50(半数致死量)は7.4~12.5g/kgと言われています。しかし、食塩で4g/kgなので、そういった短絡的な数値を見ても安全と言えるでしょう。保存料というだけで拒否反応を示すのではなく、メリット・デメリットを判断できるように、正しい知識を身に付けるようにしましょう。
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 「肝臓障害」 「細胞の遺伝子を傷つけガンを誘発する」 と言った臓器やこれの構成をしている細胞に有害作用が出るというような事が書かれてある一方で、有害作用が出る臓器はない、とも言われていますが・・・ いったいどうなんだ!?って感じです。(苦笑) う・・・ん、人それぞれ体質にもよるのだろうか?? そんなわけない?w

 全く有害性がなく安全なものだと言わればやっぱり疑ってしまうのですが(実際、様々な有害性はあるでしょうが)、要は、なんでもそうだと思いますけど特に食品添加物のようなものは「摂り過ぎ」れば危険なんだと思いますね。 




日本政府(厚生労働省)が認めているソルビン酸カリウムの使用基準と摂取量

食品添加物の使用基準の改正に関する食品衛生調査会毒性部会及び添加物合同部会報告について(厚生労働省行政情報:1995/11/09-食品衛生調査会関係資料)
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ソルビン酸カリウム(下線部分が改正事項。)
 ソルビン酸カリウムは、甘酒(3倍以上に希釈して飲用するものに限る。以下この目において同じ。)、あん類、うに、果実酒、菓子の製造に用いる果実ペースト(果実をすり潰し、又は裏ごししてぺ一スト状としたものをいう。以下この目において同じ。)及び果汁(濃縮果汁を含む。以下この目において同じ。)、かす漬、こうじ漬、塩漬、しょう油漬、酢漬及びみそ漬の漬物、キャンデットチェリー(除核したさくらんぼを砂糖漬にしたもの又はこれに砂糖の結晶を付けたもの若しくはこれをシロップ漬にしたものをいう。以下この目において同じ。)、魚介乾製品、魚肉ねり製品(魚肉すり身を除く。以下この目において同じ。)、鯨肉製品、ケチャップ、雑酒、ジャム、食肉製品、シロップ、スープ(ただしポタージュスープを除く。以下この目において同じ。)、たくあん漬(生大根又は干し大根を塩漬にした後、これを調味料、香辛料、色素などを加えたぬか又はふすまで漬けたものをいう。ただし、一丁漬たくあん及び早漬たくあんを除く。以下この目において同じ。)、たれ、チーズ、つくだ煮、つゆ、煮豆、乳酸菌飲料(殺菌したものを除く。)、ニョッキ、はっ酵乳(乳酸菌飲料の原料に供するものに限る。以下この目において同じ。)、フラワーペースト類(小麦粉、でん粉、ナッツ類若しくはその加工品、ココア、チョコレート、コーヒー、果肉、果汁、いも類、豆類又は野菜類を主要原料とし、これに砂糖、油脂、粉乳、卵、小麦粉等を加え、加熱殺菌してぺ一スト状とし、パン又は菓子に充てん又は塗布して食用に供するものをいう。以下この目において同じ。)、干しすもも、マーガリン並びにみそ以外の食品に使用してはならない。

 ソルビン酸カリウムの使用量は、ソルビン酸として、チーズにあってはその1kgにつき3.0g(プロピオン酸、プロピオン酸カルシウム又はプロピオン酸ナトリウムを併用する場合は、ソルビン酸としての使用量及びプロピオン酸としての使用量の合計量が3.0g)以下、うに、魚肉ねり製品、鯨肉製品及び食肉製品にあってはその1kgにつき2.0g以下、いかくん製品及びたこくん製品にあってはその1kgにつき1.5g以下、あん類、菓子の製造に用いる果実ぺ一スト及び果汁、かす漬、こうじ漬、塩漬、しょう油漬及びみそ漬の漬物、キャンデットチェリー、魚介乾製品(いかくん製品及びたこくん製品を除く。)ジャム、シロップ、たくあん漬、つくだ煮、煮豆、ニョッキ、フラワーぺ一スト類、マーガリン並びにみそにあってはその1kgにつき1.0g(マーガリンにあっては、安息香酸又は安息香酸ナトリウムを併用する場合は、安息香酸としての使用量及びソルビン酸としての使用量の合計量が1.0g)以下、ケチャップ、酢漬の漬物、スープ、たれ、つゆ、及び干しすももにあってはその1kgにつき0.50g以下、甘酒及びはっ酵乳にあってはその1kgにつき0.30g以下、果実酒及び雑酒にあってはその1kgにつき0.20g以下、乳酸菌飲料にあってはその1kgにつき0.050g(乳酸菌飲料の原料に供するものにあっては、0.30g)以下でなければならない。

*ニョッキ:ゆでたじゃが芋を主原料とし、これをすりつぶして団子状にした後、再度ゆでたものである。

1.ソルビン酸(ソルビン酸カリウムを含む。以下同じ。)の安全性に関する知見
 本品は、FAO/WHO合同食品添加物専門家委員会(JECFA)において評価され、ー日摂取許容量(ADI)がソルビン酸として0‐25mg/kg体重・日と設定されている。また、ソルビン酸の安全性に関する文献検索から安全性を疑わせる新たな知見は得られていない。

2.ソルビン酸の一日摂取量
 使用基準改正対象食品からのソルビン酸の摂取について、ソルビン酸が使用基準案の上限まで使用されたと仮定した場合の理論最大摂取量及びそのADIに対する比は次のとおり試算される。

ソルビン酸の一日摂取量 
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 資料の日付を見たところ、平成7年となっていて、今から約18年前のものだとみてとれます。 米国の通商代表部が外国貿易障壁報告として日本の規制を問題としていたのは5年後の平成12年頃ということになりますが、その後、日本側が米国の要求をのんで規制緩和を行ったのかどうかは不明です。

 ただ、上記の資料を見たところ日本政府はソルビン酸カリウムを使用してよい食品(加工食品)の種類を掲げており、通商代表部が問題としたライトマヨネーズ、およびクリーミーマスタードが日本側の使用基準に合致しなかったから拒否したのではないか、とも考えられます。 使用して良い食品(加工食品)の中に「ケチャップ」が含まれていますが、ケチャップとマヨネーズというのは根本的に種類の異なるものだと思いますし、マスタードなども枠外のようです。

 食品に添加する量の問題もあるでしょうが使用する食品にも規制があり、ここの問題に引っかかっていたのではないかと!?


 あれから18年、現在、どうなっているのか厚生労働省に問い合わせてみないとわかりませんが、根本的な問題は米国側が安全性だけを全面に押し出し日本側に対して要求をしているところであり、加工食品に含まれる量などの問題を含め、例えばある食品に含まれる特定の成分と混ざれば危険だとかあるのだと思いますが、そのあたりを米国側はしっかりと分析を行っているのかどうかだと思います。

 食品添加物などを専門に扱う企業と政府の癒着、しいては国連などとの癒着も疑ってしまいますが、食品添加物の中には確かに無毒で有害性のないものも僅かながらではありますが存在します。 しかし、ほとんどの食品添加物は何らかの有害性が認められており、ソルビン酸カリウムも例外ではないと思った方が良いと思います。(米国や国連の主張など話半分に聞いておく程度でいいと思いますね。) 





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「TPPと労働」の隠された真実

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 お金に目がくらんだ企業、傀儡政治家、そして日本を牛耳るアメリカのお金さえ儲ければそれでよし!の構図がありありと見える、そんな内容ですが、以下の記事から一つホッ!としたことは、以前から懸念していた「解雇特区」が見送られたとのこと。 しかし、またいつ復活されるかわからない。 「ボーダレス国壊・安倍政権」の監視を怠らないようにしなければ!!

 TPP交渉の行方シリーズ13「「TPPと労働」の隠された真実‐日本企業を買収したアメリカ企業が自由に解雇することを狙う-」(篠原孝 衆・民主/原子力問題調査特別委員会委員:2013年10月24日)←こちらの記事を転載させてもらいました。
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 拙書『TPPはいらない!』で、数々のTPPの危険性、欺瞞性を指摘したが、一つ力点を置いたのが、労働分野であった。なぜならば、TPPの極端な秘密主義により、ほとんどの人たちが気づいてなかったからだ。実のところ、今でも私も全容はよくわからない。

 しかし、2つの過去の事実、今漏れてくるTPPの内容、日本で先行しているひどい状況等からわかってきた労働に関する、もう一つのTPPのいかがわしさを指摘しておきたい。

アメリカが労働にこだわる理由
 4つの小国(シンガポール、ブルネイ、NZ、チリ)ののどかな地域協定が、08年シュワブUSTR代表が加入の動きを始めてから様相が一変した。金融・投資ばかりでなく、労働と環境を加えることを条件としたからである。前者はウォール街の強欲資本主義の考えを入れ込もうとしていることは容易に理解できる。それを、アメリカがなぜ労働と環境かは疑問がつきまとった。

 アメリカは新興国のいい加減な労働条件、環境規制の下、競争条件が有利となり、安い製品を輸出されてはたまらないからだと説明した。いわゆるソーシャルダンピング、エコダンピングを許さないということである。労働でいえば、長時間労働、児童労働、婦女子労働、社会保険制度の不備等を世界の共通ルールにすることが目的だというのだ。

アメリカの労働団体がTPPに反対する理由
 しかし、それなのにアメリカの労働組合組織AFL-CIO(アメリカ労働総同盟・産業別組合会議)は、TPPに反対し続けている。AFL-CIOは、NAFTA(1994、北米自由貿易協定)で雇用の場が失われて大打撃を受けたからである。アメリカの労働者は、外国の労働者がアメリカと同じ労働条件で働くようになり、低賃金等により労働集約的な製品の新興国からの輸出洪水を止める、それによりアメリカの製造業を守れるという論理を全く信用しなかった。

 それにもかかわらず、日本では輸出しやすくなるという一点にだけに魅かれたのか、大方の輸出関係企業労組も賛成している。私は、それでいいのかとずっと警告を発し続けてきた。

労働と貿易のクロス・リタリエーション
 ブルネイでもバリでも、労働は市場アクセス(関税交渉)、国有企業、知的財産権、環境の4大難問に入っていない。しかし、労働条件が劣悪な国に対しては輸入制限をするという、アメリカの提案に対して、マレーシア、ベトナム等が猛反対しているということが伝えられている。日米通商摩擦の頃の言葉でいえば、クロス・リタリエーション(違った分野で制裁)である。これと同じことが環境分野も問題になっているという。何でも貿易に絡めるという悪いアメリカの癖が出てきているのだ。

<アメリカの隠された標的は日本の労働法制(解雇規制)>
 しかし、アメリカの本当の狙いは、別のところにあるというのが私のかねてからの懸念である。そもそもアメリカでTPPを強烈に突き進めているのは、多国籍企業であり、ウォール街の金融資本である。

 アメリカの大企業が日本に投資したり企業買収するのは、あくまで金儲けのためである。日本でじっくり企業活動する気などもともとない。そして、投資ないし買収した企業に見切りをつけ、企業を縮小したり撤退する時に困るのが、従業員、労働者の解雇である。

 幸いにして、日本にも伝統的に労働者を守るルール(例 解雇規制)がある。そして、これがアメリカの投資家や多国籍企業からすると目の上のタンコブになっていた。このことからわかってくるのは、TPPと労働の隠された標的が、実は日本の労働法制だったのである。

<利害が完全に一致する日米企業経営者>
 30年前は、終身雇用、年功序列の日本型経営が日本株式会社の成功の源ともてはやされた。ところが、この2~30年で、相当労働環境が変わり、今や非正規雇用者が雇用者5,142万人の36.7%に当たる、1,887万人に達している。

 東南アジアや中国、韓国が低賃金を一つの武器に日本に追い着き追い越さんとして猛追し、賃金を下げなければ会社経営が成り立たなくなってしまったからだ。その結果、またたく間に正社員と非正規社員とに分かれ、年収200万円に満たない労働者が大量に生じている。今や日本の企業にとって、終身雇用、年功序列が足かせになってきたのである。そして行き着いた先が、自由に解雇できるような労働法制が一番都合がよいのではないか、という結論なのだ。

 そこにアメリカからも年次改革要望書等で同じ要求が出てきており、日本の企業にとっては渡りに舟だった。いわゆる外圧を利用しての改革である。

<ブラック企業と呼ばれるユニクロ、ワタミ>
 世界にはばたくユニクロ、ありがとうを売物にするワタミは、柳井正と渡辺美樹と2人のカリスマ経営者をいただき、就職活動をする大学生の人気企業であった。

 ユニクロは、3年間離職率が50%を超え、マクドナルドで問題になった「名ばかり管理職」が残業手当ももらえないと、その厳しい労働条件が問題にされている。ワタミでは、女性新入社員が、入社して僅か2カ月後に飛び降り自殺をしてしまった。入社直後の5月に、1カ月の残業時間が140時間を超えていた。

 すべてではないだろうが、急成長を遂げている企業にこのように、労働条件に限りない「黒い部分」があるのはどうもいただけない。誰がつけたか言い得て妙な「ブラック企業」である。日本では、30年前の社員を大事にする余裕がなくなり、アメリカ並みの成果主義なり競争原理が一気に高まっているのである。そして、不幸を生んでいる。これが進歩なのか、退歩なのか、考えてみたらすぐわかることである。

<限定正社員、金銭解雇、解雇特区>
 民間企業では、生き残りのためには背に腹は代えられないと、労働条件は我々が想像する以上に大きな変化を遂げている。

 そこにしゃしゃり出たのが政府である。もともと、6年前の安倍政権では「労働ビックバン」というスローガンの下、ホワイトカラー・エグゼンプション(残業代ゼロ)なる言葉が流布していた。そして今、更に限定正社員、金銭解雇といった耳慣れない言葉が聞こえ出した。

 一連の労働条件のルール改正により、雇用も流動化が促され、労働者も採用されやすくなるという触れ込みである。挙句の果てに、そうしたことを自由にできる「解雇特区」を設けるというのだ。つまり、自由に雇い自由に解雇できるシステムにしていくというのだ。日本に無法地帯ができるのと同じである。

 さすが、解雇特区は見送られたが、当然のことである。そして、気をつけなければならないのは、これらがTPPの露払いのような形で進んでいることである。だから、私は、“NO TPP”のバッジをつけ、“STOP TPP”のネクタイをしめた、TPP反対の論陣を張っている。

 願わくば、手遅れにならないうちに、連合にそして労組・組合員に気づいてほしいものである。数年後に泣きをみても遅い野田。今体を張って阻止しなければ、日本は潰れていってしまう。
<転載終了>
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【TPP茶番劇】 「聖域を守れ!」 「安倍さんは農家の苦しい思いをわかっていない」(by自民党議員)←交渉参加を総理に一任しておきながら今更批判の声をあげるというプロレスはやめてください!自民党の議員さん

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TPP交渉「聖域を守れ」自民党内からは猛反発jpg

TPP交渉「聖域を守れ」自民党内からは猛反発(13/10/10)
http://www.youtube.com/watch?v=eLhCuB5es3g

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 TPPをめぐり自民党が大揺れです!

 TPP交渉が行われていたインドネシアで西川対策委員長が米など重要5項目について関税を撤廃するかどうか検討するとした発言に対しまして、自民党内からは聖域を守れと、反発の声が噴出しています。

 帰国した西川氏は今日、党の会議に出席し状況を説明します。どうなるんでしょうか、中継です。

 (水頭洋太
 はい、先程までこの奥にある総裁応接室で石破幹事長と会談していた西川TPP対策委員長は、5項目は守るが改めて検証すると強調しました。

TPP交渉「聖域を守れ」自民党内からは猛反発2
 (自民党 西川TPP対策委員長
 重要5品目の中である586のタリフライン(細目)これを守ると。そういう意味で素直にこれは検証したい。


TPP交渉「聖域を守れ」自民党内からは猛反発3
  (水頭洋太
 石破幹事長も西川委員長の説明に理解を示したとしていますが、参院選で聖域を守ることを公約に掲げた自民党内からは「本当に守れるのか」などと反発が強まっています。


TPP交渉「聖域を守れ」自民党内からは猛反発5
 更には、「安倍さんは農家の苦しい思いをわかっていない」という批判の声まで上がっています。

 今日の午後四時に開かれる会議で西川委員長は発言の真意を説明しますが、批判が噴出するのは避けられそうにありません。 
ただ、ある自民党の議員は反発しても最後は官邸に押し切られると諦めの声もあがっています。
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 お〜い!西川さ〜ん、「米など重要5項目について関税を撤廃するかどうか検討する」←これは公約違反でしょうが! 【TPP対策に関する決議】にはなんて書いたァ!

 先の総選挙において、自由民主党は、TPP交渉参加に関し6項目の約束を国民に対して行って選挙戦に臨み、政権復帰を果たした。 これらの公約は、国民との直接の約束であり、党として必ず守らなければならない。

 ↑こう書いてます、公約とまで書いてある。 だったら検討云々などと言わずに最後まで守りぬく覚悟を見せるか、脱退するかのどちらか! だいたい5項目の聖域について関税を撤廃するかどうか検討するなんて平気で言える事自体が恐ろしいわ!!


 「公約を守れ」と批判の声をあげた他の自民党議員さんはTPP茶番劇の批判役で出演しているようだけども、いい加減、プロレスはやめてくださいといいたい。(メディアも茶番劇の一つの道具でしょうが) そもそも安倍総理が交渉参加の表明を行うのを最後まで身体をはって阻止せず、総理に一任という形で交渉参加の表明をさせてしまった。

 聖域を守れ、安倍さんは農家の苦しい思いがわかっていない、とどの議員が言ったのかはわかりませんが、仮にTPP反対派の議員なら安倍総理が交渉参加を表明した時点で党を離党するべきだったし、しかしそのまま自民党の議員としての地位を守り、今更、批判の声をあげても遅いってもんです。 いや、批判の声をあげる資格などないと言いたい。 総理に一任したからにはどうなろうと黙ってそれに従うくらいの覚悟があったから一任という形をとったんじゃなかったのかと!

 だいたいこうなる事は素人の私でもわかっていたわけで、現場にいるプロの政治家が最終的にどうなるか予測つかなかったでは済まされない問題だと思うね。

 そもそもTPPの基本ルールはすべてのモノの関税撤廃なのだから聖域がどうのこうのと言っている時点で日本は交渉に参加しちゃいけなかった。 この基本ルールを知らずして批判の声をあげているのならハッキリ言ってシャレにならないと思うのだけど。 だってこれくらいは一般の国民でもわかっていることだし。

 まぁ、ここでハッキリと言わせてもらえば、「演技」をしているわけですよね、自民党の議員もメディアも。 勿論、安倍総理も!

 安倍総理を庇うわけでは決してないのだけど・・・ どちらかと言えば国境や国籍に拘る時代は過ぎたなんて平気で言える、国体を守る義務を負う政治家にあるまじき発言をするようなタイプの政治家は嫌いなんだけど、安倍総理だけが悪い言い方はどうかと思うわけですな!

 みんなグルのくせに!

 見たくもない茶番劇を見せられる国民の気持ちもわかってくださいよ、自民党さん!!



TPPでの日本の主張 自民党TPP対策委 決議

TPPでの日本の主張 自民党TPP対策委 決議1


TPPでの日本の主張 自民党TPP対策委 決議2


重要5項目 



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【危2】TPPとも絡む発送電分離で発電部門を外資に支配される恐れあり!/「発送電分離はありえない」(『TPP亡国論』著者・中野剛志が緊急提言!)

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 昨日も「電気事業法の一部を改正する法律案」に盛り込まれている非常に危険な発送電分離について記事を書いたわけですが、【危】電力自由化を促す発送電分離が盛り込まれた電気事業法の一部を改正する法律案が10月15日に国会へ提出されていた!!【TPPで外資に電力を支配される危険性有り】←それがこちら!引き続き発送電分離の危険性を周知すべく記事にしてみました。(こちらに各政府機関への問い合わせ、意見、抗議先を掲載してあります。)

 今回、三橋貴明氏が発送電分離について語られている動画の内容を文字おこししてみましたが、その中で10月15日に臨時国会へ提出された「電気事業法の一部を改正する法律案」を政府は早期に成立させようとしていること、また安倍総理は今臨時国会を成長戦略の実行国会だ!!と言っているとのこと! 非常に恐ろしいんですよね・・ このやる気ありありの言葉! しかもこれってTPPが絡む、ハッキリ言えば売国政策でもありますからね! まるで『売国実行国会だ!!』っていうふうにしか私には聞こえない。 ひと時も油断出来ない緊迫した様相を呈してきたと私は感じています。(民主党の時よりある種の恐怖を感じる度合いが大きい) 

 どうにかこの記事を読まれ危機感を感じられたユーザーの方! 法案阻止の為に共に動いていきましょう!!




TPPが絡む発送電分離で発電部門を外資に支配される恐れあり!重要な生活インフラを外資に握らせてはダメ!ゼッタイ。 エネルギー源は国家の安全保障の問題

【三橋貴明】電力システム改革 発送電分離で電気料金が値上げされる!
【三橋貴明】電力システム改革 発送電分離で電気料金が値上げされる!
http://www.youtube.com/watch?v=crf-QvjYeRk
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 電気事業法の改正案を閣議決定! 政府は昨日、電力の小売全面自由化などからなる電力システム改革の実施時期を明記しました電気事業法改正案を閣議決定いたしました。 この法案、政府は成長戦略の柱と位置づけ、臨時国会に法案を提出、早期の成立を目指すと。

 まぁ、今国会はですね、成長戦略の実行国会だ!!なんていう風に安倍総理言ってますが、ここで「発送電分離」とかですね、大手電力会社が地域独占を続けるこの電力事業に競争原理を導入し、電気料金の抑制に繋げるというのが表向きなんですが、電力自由化っていうのは良いことなんでしょうか?

三橋氏:
 今まで他の国がやったんですが、ことごとく失敗している。具体的には電気料金上がっちゃうんですよ。電気料金が上がるか、或いはその、産経新聞も懸念してますけど送電網を持っているところがですね、発電所を持たないものですから利益が出せないんですね。 送電網のメンテナンスが疎かになって大停電が頻発と! これがアメリカパターン。 イギリスとドイツは電気料金が上がると! 何のための発送電分離だったの? 電力自由化だったの?っていうオチになります。なってますね!いっこも成功しているところ無いんですよ!

 それでもやろうとする!?

三橋氏:
 だからね、確かに電気料金上がってますよね、ところが原発を止めていらっしゃるじゃないですか、明らかに。じゃぁ、動かせばいいんですよね、それからゆっくり考えればいいのに大元をやらないでですね、こういう大改革をやるっていうのがですね、失敗パターンですね。

 あと、その自由化、自由化って聞こえは良いんですけども、例えば外資が入ってくるだとか・・・電気って元ですよね!

三橋氏:
 そうです、ライフラインですから私達の命の綱ですね! で、今外資とおっしゃいましたがこれTPPとも絡んでいて、TPPの規制緩和の項目の一つに電気通信ていうのがあるんですよ。ズバリ!! 当然だから日本の発送電分離の動きと連携してますよね。 だから最終的には日本の発電部門が外資系に握られちゃうっていう可能性が出てきちゃうんですよ!それでいいんですかと!ということでこれもやっぱりおかしい。 

 となると、これ野党は思いっきり反対しないと・・・・。

三橋氏:
 そういうとこをつきゃあ良いんですけども、逆に「みんなの党」とか「維新の会」多分、賛成しとんですね、自由化いいねぇ〜w これ止めないとマズイですね! 特に発送電分離

 これ自民党の・・ 与党の中で反対意見というのは!?

三橋氏:
 あります、あります!勿論! そういう私が今話したような話はわかっている人はわかっているんで。これ揉めてもらわないと困る。 
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<<発送電分離で実際に起こった電力危機について>>



日本では、発送電分離はありえない

 これは非常に勉強になりましたね! 中野さんの記事ですが、国土、地形の面で物理的?科学的?見地から日本では発送電分離はありえないとも述べられています。 こういう面から論理的に語られる方が存在するということは非常に助かります。

『TPP亡国論』著者・中野剛志が緊急提言!【後編】(ダイヤモンド社 書籍オンライン:2011年5月31日)←こちらの記事を転載させてもらいました。


発送電分離はありえない
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 エネルギー政策見直しの論点に、発送電分離が挙がっている。しかし、過去にもさんざん議論されてきた発送電の分離は、エネルギー安全保障の強化という方向性に反する。このタイミングで再び持ち出された背景には、国の不純な動機も見え隠れする。国家の大計たるエネルギー政策の行方を憂う、『TPP亡国論』著者の中野剛志氏が緊急提言する。

 ■発送電を電力会社に一元化してきたワケ 

 菅直人首相が「エネルギー基本計画は白紙」と表明した。しかし、エネルギー政策の見直しとして挙げられている論点が、今回の原発事故の反省を踏まえて目指すべき「エネルギー安全保障の強化」という基軸を有しているのか、極めて怪しい。

 目下、筆者が疑問視しているのは、発電会社と送電会社を別にするという発送電分離の議論である。過去にもさんざん議論され、多くの問題点が指摘されてきた話であり、エネルギー安全保障の強化という方向性に逆行しかねない施策だ。すなわち、震災と原発事故を踏まえた見直しの結果、エネルギー安全保障が強化されるどころか、その反対に弱体化するおそれが高い。

 なぜ、発送電分離は、エネルギー安全保障の強化という方向性に反するのか。

 そもそも電力会社が発電設備と送電設備を一体で形成・運用してきたのは、我が国特有の国土事情と深く関係している。日本は南北に細長い島国であり、山がちで平野が少ない。このため、電力系統は一本の櫛のように構成されている。また、送電線の立地場所が少なく、用地所得にも長期の時間とコストがかかるため、送電インフラの充実は容易ではない。

 しかも、今回の原発事故で広く知られるようになったように、電力会社が発足して以来、東西で周波数が異なるという問題もある。このため、日本の送電システムは、大電流を流すと不安定化しやすいという脆弱性をかかえている。この脆弱性を制度的に克服する措置として、発電と送電を一体で整備・運用する責任が電力会社に一元化されているのだ。

 これに対して、欧米諸国は、地形が長方形で平野が広いことから、各電力会社が網の目状に電力系統(電力を需要家に届けるまでの発電・変電・送電・配電の設備の総称)をつなぎ、緊密に連携している。しかも、国内における周波数は同一である。

 このため、欧米の送電インフラは、日本よりも大量の電力をより安定的に送ることができる。この点が、欧米と日本の電力システムに大きな違いをもたらしていることを忘れてはならない。欧米の発送電分離は、充実した送電インフラを前提とした政策なのであり、特殊な地形がもたらす送電インフラの脆弱性に制約された日本には、そのまま当てはめることはできないのだ。

 それどころか、震災後の計画停電で明らかになったように、発電と送電の双方に責任をもつ電力会社は、電力の需要と供給が瞬間・瞬間で一致するように、綱渡り的な運用に挑戦している。これが、もし発電と送電が別法人であった場合、送電会社が電力需給を一致させる責任を負うことになる。しかし、電源をもたないまま需給の一致を達成することは至難である。例えば、発電会社が電力の価格をどれほどつり上げても、需給一致の責任を持つ送電会社や電気の消費者は、発電会社の言い値で電力を購入しなければならないことになる。実際、発送電分離体制をとるカリフォルニアでは電力危機が勃発し、しかも送電会社は法外な価格の電力を購入することを余儀なくされた。発送電分離体制は、電力危機には極めて弱いのだ。

  発送電分離によって太陽光発電や風力発電などの参入が増えると期待しているのなら、それは間違いだ。欧州では風力発電の普及が進んでいるが、それは国土の問題が大きい。欧州は緯度が高いことから、強い偏西風が安定的に吹くため、風力発電に適している。また、風力発電の建設コストの安い平地が多い。さらに、広く浅い海が近辺にあるため、洋上風力発電も低コストで可能である。

 これに対して、日本では、風は弱く不安定であり、しかも台風や落雷のリスクが欧州よりもはるかに高い。国土は山がちで平野が少なく、人口密度が高い。浅い海底の海も少ない。このため、陸上であれ洋上であれ、経済的な風力発電に適した立地場所は非常に少ない。

 太陽光発電についても、その発電効率の低さやコストの高さに加えて、国土の厳しい制約がある。平野が少なく地価の高い日本には、大規模太陽光発電所の適地が極めて少ないのである。他方、住宅の屋根やビルの屋上に太陽光パネルを普及させていくやり方は、経済性の観点からみて大きな期待はできず、抜本的な技術革新を待つしかない。

 つまり、日本で太陽光発電や風力発電が進まない主たる理由は、これらの発電の技術的・経済的な問題と国土の厳しい制約であって、発送電が分離していないことではない。しかも、日本よりも国土の制約がゆるい欧州ですら、日本で一般に言われているほど、自然エネルギーの導入が進んでいるわけではない。

 例えばドイツが自然エネルギーの先進国として例に出されるが、ドイツの発電電力量の電源構成は、石炭火力発電が約5割を占め、原子力発電は日本と同様に2割以上を占める。そして、風力発電は約6%、バイオマス発電は約3%、太陽光発電に至っては約1%に過ぎない。従って、自然エネルギーの普及の最大の制約は、制度の問題というよりもむしろ、技術的・経済的な問題なのである。

 さらに、太陽光や風力による発電は天候の影響を大きく受けるため、電力の品質が不安定になるという問題もある。日本の送電インフラは欧米と違って脆弱なため、太陽光発電や風力発電からの電力の受け入れには厳しい条件を課さなければ、電力の安定供給が確保できない。その厳しい制約がこれらの新エネルギー発電の普及を阻害するのは事実だが、発送電を分離することで解消される問題ではない。それどころか、不安定な太陽光発電や風力発電をより多く受け入れるためには、送電インフラを管理する主体がより高い需給調整能力をもっている必要があり、そのためには発電設備と送電設備を一体で管理する方がむしろ望ましいはずである。

  そもそも、かつて発送電分離が電力改革として論じられていたのは、電力市場の自由化のためだった。電力市場への新規参入を増やし、競争を激化させて、電力市場を効率化しようという議論だ。しかし、今回の原発事故から得るべき教訓は、原発の安全強化に加え、送電インフラの整備などエネルギー安全保障の強化であって、効率化ではない。

 送電インフラの強化は、太陽光発電や風力発電を増やす上でも必要だ。だが、発送電分離の後に電力市場がさらに自由化されて競争が激化するなら、電力会社は、(設備の安全対策を含む)エネルギー安全保障のための長期的な投資やコスト負担に消極的にならざるを得なくなる。実際、米国における電力自由化は、電力危機を招く結果となったのだ。

 ■人気取りに流れた白紙改革は禍根を残す 

 要するに、発送電分離体制は、電力危機に対して非常に弱いシステムなのだ。それをこのタイミングで導入しようというのは、今回の震災及び原発事故とその後の電力不足問題から、何の教訓も得ていないのではないかと首をかしげたくなる。

 なぜ発送電分離という議論が持ち上がったのか。発送電分離をスローガンにしたかつての電力改革のイメージに引きずられて浮上しただけなのか。それとも、原子力賠償への税金の投入と引き換えに、東電を見せしめに解体してみせて、国民を納得させようという魂胆でもあるのか。いずれにせよ、原発事故で電力会社が意見を言えなくなったのをいいことに、机上の空論や歪んだ思惑が幅を利かせているのは、憂慮に堪えない。エネルギー安全保障は、国家の大計だ。人気取りに流れた白紙からの改革は、普天間基地の問題同様、大きな禍根を残すことになるだろう。 

 だが、現在のような状況下で、これまで述べてきたような主張を展開すれば、バッシングの矛先は、筆者にも向かうだろう。特に、筆者は資源エネルギー庁に勤務した経験をもつので、その可能性はなおさら高い。しかし、それを恐れて口をつぐんでいることは、言論の自由を無意味にすることであり、不当なバッシングを黙認することは社会正義に反する。そして国益を失うことにもなる。それらを筆者は恐れるのである。

 最後に、エネルギー行政に多少なりともかかわった立場から、あえて私見を述べれば、行政と電力業界とは慣れ合うどころか、かなり激しく対立して議論を戦わせた経験が少なくない。行政の側からみて、電力会社は、技術的・法的・経済的な論理で武装して、公益的な見地から反論してくる手ごわい相手だった。「それで本当に国のためになるのですか」と面と向かって問い質されたこともあった。そのような相手には、筆者は正直に言って自尊心を傷つけられたこともあったが、同時に、敬意を払わざるを得なかったのである。

 限られた個人的な経験に基づく主観に過ぎないのだが、電力会社には公共精神に富み、地域社会や国全体の公益を真剣に考えようとする人材が比較的多いというのが筆者の印象であり、それは今でも変わらない。
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<転載終了>





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【危】電力自由化を促す発送電分離が盛り込まれた電気事業法の一部を改正する法律案が10月15日に国会へ提出されていた!!【TPPで外資に電力を支配される危険性有り】

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電気事業法の一部を改正する法律案
※画像をクリックで拡大できます。
(参照元):電気事業法の一部を改正する法律案(内閣法制局)



 一旦は廃案になった危険な法案が復活、10月15日(臨時国会初日)に提出されていた!!

 何か胸騒ぎがして首相官邸→内閣法制局のページを閲覧したところ、国家戦略特区と共に危険視をしていた電気事業法の一部を改正する法律案が今月の15日に国会へ提出されていた事を発見! これはTPPを見据えた電力部門の構造改革であり、電力の自由化、発送電分離、つまり外資も参入出来るよう規制緩和を行うようですが、電気という生活に欠かせないインフラ事業へ外資にまで参入させれば大変なことになる恐れがあります。(できましたら拡散願いたいと思います。)

 
ちなみに、第185回国会での内閣提出法律案(内閣法制局)←こちらで確認できますが、今臨時国会に現在提出されている他の法律案は、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案」 「産業競争力強化法案」です。 今回は、とりあえず電気事業法の一部を改正する法律案に関して記事にしてみました。

 <法律案の概要>注目
 ★電気事業法の一部を改正する法律案の概要(平成25年4月 経済産業省)



電力自由化で価格競争に発展→外資を含む企業の寡占化(独占)が起こり、最終的には外資に日本企業が買収され価格高騰の可能性! 生活に必要な電気というインフラを支配され国民生活に悪影響が及ぶ可能性も・・・


発送電分離で電力業界はこう変わる 
 発送電分離とは、電力会社の役割には、電気をつくる発電事業、電気を送る送電事業、家庭や工場などへ電気を届ける配電事業があり、そのうち発電事業とそれ以外を分離すること。配電を含む送電事業の中立・独立性を高めて、だれでも公平に送電網を使えるようにすることで、新たな発電事業者の参入を促して既存会社の地域独占を崩すことができ、電気料金が安くなる利点があるとされる。

 地域間の電力過不足を制御する次世代送電網であるスマートグリッドを推進するためにも必要であるとされ、発送電分離により、風力、太陽光、地熱など再生可能エネルギーを電力源として使いやすくなるとの見方もある。発送電分離は分離度合いの大きさによって、送電事業を外部への売却などで完全に電力会社から切り離す「所有分離」から、送電事業の運用を外部中立機関に任せる「機能分離」、持株会社の傘下に発電会社、送電会社を別々に置く「法的分離」、発電と送電の会計だけを分ける「会計分離」まで、さまざまな形態がある。

 発送電分離は欧米で進んでいる。1990年、イギリスのサッチャー政権は国営電力会社を発電3社と送電1社に分割・民営化したうえで、相互の資本関係も認めない「所有分離」を実施し、日本の電気事業連合会の報告によると、1990年代に電気料金を大幅に下げることに成功した。ノルウェーなど北欧4か国も「所有分離」を実施している。アメリカの一部の州では「機能分離」に踏み切っているほか、フランスやドイツの一部では「法的分離」を行っている。
発送電分離(Yahoo百科事典)より転載
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電力の発送電分離は火事場泥棒西部ゼミ 2012年12月22日放送

電力の発送電分離は火事場泥棒西部ゼミ 2012年12月22日放送
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<動画の内容まとめ>
経済産業省の電力システム改革専門委員会の不自然な動き
東谷暁氏の発言)
○(2012年)11月7日に経済産業省の電力システム改革専門委員会というところが再開した。これは2012年の2月ごろから既に8回くらいやっていたが、9回目でかなり言っていることが明確になってきた。
それは今まで電力会社というのは「発電」 「送電」 「配電」、送電と配電の違いというのは、配電の方は家の近く、それから小売、お金を徴収したり企業と交渉する。 この4つというものを一体化して経営してきていた。 日本の9つの電力会社は全部、このシステムでやってきたが、それをバラバラにしてしまう。 なんで今になってこんな事をやり始めたのか、ちょっと不自然である。

○部分的な電力の自由化というのはもう既にやってきた。例えば電力は発電してそれを送電にして送ってもらう、その電力の卸しというのは部分的に許可されている。 それから小売の方も部分的に許可されていて、1995年、2000年の改革で既に行われている。 今回のような事を言い出したのは、実は2001年小泉改革の時代、小泉改革が構造改革を掲げたときに経済産業省の中の発送電分離派が盛んに動き回って一気に押し切ろうとした。

しかし、2000年にカリフォルニアで電力危機が起こり、この電力危機にかなり関わったと
言われているエンロンというエネルギー売買会社が2001年に破綻した。 やっぱり日本は発送一体型の、或いは垂直統合型でいいのではないか、部分的な民営化、或いは自由化でいいのではないか、という風になっていた。

今回、これを言い出したのは福島第一原発事故が起こってからであり、これによりこれからは電力というものはどんどん変えて行かなければいけないと!しかも電力事故を起こしたのは所謂、垂直統合にも原因があったのではないかという風な論理で今、進められようとしている。

西部邁氏の発言
発電から小売まで垂直、バーティカルに全部牛耳っているから(独占)、勝手気ままな事をやってそれで原発の管理も勝手気ままに、疎かにしていたから、という話。

従来のシステム(垂直統合型の)の不備という根拠の無い主張で発送電分離を推し進めようとする電力システム改革専門委員会
東谷暁氏の発言
○これは全く因果関係の無い話であり、今回の事故というのは基本的には地震と津波によって起こった。(しかも800年に一度の大地震。1000年に一度とも言われる) それで起こった事故について自分たちが今まで発送電分離をやりたいけどもなかなか出来なかった、今がチャンスだ、というのは火事場泥棒だとある新聞のエッセイで書いことがある。 ところが発送電分離派の有力な評論家が「私もそう思うけど、こういう動きは事故と発送分離にはなんの関係もないから、火事場泥棒的ではあるけどチャンスだからやろう」という。こういうのはやっぱり少しまって頂きたい。 少なくとも数年間、今の危機を乗り切ってそれから考えるべきではないかという風に思う。

自由化(規制緩和)→価格競争(価格がどんどん下がる)→利潤が合わず中小企業が倒産→中小企業買収で少数の大企業が牛耳る寡占化が起こる→独占・寡占価格で価格高騰→国民生活に悪影響
西部邁氏の発言
○小泉改革の時、規制緩和と言って大合唱起こり、あの時に東谷さんと少数の人たちが
規制緩和がアメリカで、例として運送業(トラック、その他)、自由勝手にやれと!タクシー(規制緩和、自由化で新規参入)も参入し、カナダでも行われた。 規制緩和をすると価格競争が起こるからどんどん新しい個人や企業が参入する。そうすると価格がどんどん下がっていき、中小零細企業が潰れていく。(利潤が合わず潰れていく) そうするとある程度いけば独占とか寡占(かせん:少数の大企業が牛耳る)が起こり、次に独占、寡占価格でどんどん価格が上昇していく。 トラック業界の場合は価格が元に戻ることなく格段に高くなった。

電力の発送電分離は火事場泥棒西部ゼミ 2012年12月22日放送3
東谷暁氏の発言
これが欧州各国の電力消費者物価、ヨーロッパで電力の発送電分離というのが言われるようになったのは98年からで少しずつ価格が下がった。発送分離することによって競争が激しくなり価格競争になった。 ところが、今度は急激に価格が上がっていった。これは2005年を100とした時、英国、ドイツ、(フランスはあまり上がらない)、イタリア、スペインが上昇。

電力の発送電分離は火事場泥棒西部ゼミ 2012年12月22日放送4
○他にどんな事がおこったかと言えば、ドイツの寡占化である。 昔は8つだったが激しい買収を繰り返し4つに分かれてしまった。 しかもバッテンフォール」というスウェーデンの会社が昔の東ドイツ部分を占めてしまった。 そして「エーオン」というドイツの会社、「アールヴェーエー」(ドイツの会社)、この会社がエーエヌベーヴェフランスの会社)に買収されてしまった。 つまり寡占が進むだけではなく、外国企業にも買われてしまう。

西部邁氏の発言
例えば関東は「アメリカ電力会社」とか、関西は「中国(支那)電力会社」とか

東谷暁氏の発言
こういうことを喜ぶ人もいる。 自由化をすると外国の企業が入ってくるのも当然だと。 
しかし、インフラの場合、生活を成り立たせていくようなインフラ産業の場合、簡単に外国が入ってくるとのは非常にマズイ。 ヨーロッパの場合は文化的な価値、正義的な価値、経済的仕組みもほとんど同じ。 それに比べ日本の周囲の国々を見渡せばロシアとか、中国、こういうところが今のような形で入ってくるという可能性は非常に高い。

電力の発送電分離は火事場泥棒西部ゼミ 2012年12月22日放送5
○もう一つ、英国の場合も同じで、英国の場合はかろうじて国営化から民営化して送電会社だけは未だにナショナルグリッドという会社一つでやっているが、発電会社はどんどん数が増えて一時は30あったが結局は6社で95%を占める。やはりドイツと同じように6つのうち4つが外国の企業である。

電力の発送電分離は火事場泥棒西部ゼミ 2012年12月22日放送6
○アメリカの場合、赤い部分が発送電分離をかなりやった構造分離型といわれている16種。それに比べ、薄茶色のところが半分くらい分離したところ。 残りの白い所は日本と同じ垂直統合をそのまま続けている。 人口密集とか産業が集中しているところは、いろいろな手口が使われからペイ(分離)する。そうじゃない中西部などはそのまま垂直統合で家庭を中心に安定提供というのが強調されている。

○電力産業というのは何が一番ポイントかというと送電網である。
送電網をどこが握るか!
規制緩和の流れで自由化をする時には送電を切り離す、或いは送電と他の部分を切り離すというやり方をする。 ところが、電力システム改革専門委員会が言っているのは、送配電を切ってしまう機関をつくる。そこに送電部分を全部もっていく。 機能を召し上げさせる場合もあるし、ただ単に送電部分を切り離させてそれを監視するというもの。考え方が凄いのは全国でやるということ。

発想からみるとイギリスと近いが、戦時中の日本発送電(国策会社)というのがあったが、戦前の日本は発送電で完全にバラバラの状態でもの凄い過当競争だった。 戦時中にそれを全部一緒にしてしまって戦争に突入してしまった経緯があるが、この発想である。

電力の自由化、発送電分離を考えいているのは官僚
東谷暁氏の発言
○どこが発送電分離で自由化ということを考えているのかといえば、これは官僚たちである。かつて自分立ちが電力会社に凹まされたと。 自分立ちが折角、発送電分離を提案したときに電力会社が結託して俺たちを潰した、そういう恨みすらあるのではないか?という邪推をしているが、いろんな人に聞くと当たっているということである。

一箇所に事故が起こると地域全部がやられる・・・ 送電が停止し連鎖反応を起こす。垂直統合型の場合、一つの組織であるから連絡も調整も可能だが分離すると困難
西部邁氏の発言
○常識で考えて、簡単に発送電分離したら送電の方の会社なり機関などでトラブルが起こったときに、発電をするところは必死に発電を行い・・・ つまり垂直統合だから発電と送電の間の連絡が一つの組織だからいろんな連絡も調整も可能だが、分離をしてしまえば例えばどちらかにトラブルが起こった場合、巨大な蓄電器でもあればいいが・・・・ こんなものはない。

東谷暁氏の発言
技術力が非常に高まったから一括で管理出来るという発送電分離派の言い分。 
ところがアメリカでも自由化を行い構造分離したところは自主的に監視を行う機構をつくり、ISOと呼ばれており、「インデペンデント・トランスミッション・オペレーター」という機関をつくりくっつけていく。 ところが日本はこれを官僚中心にやろうとしているのではないか。

ただこれには問題があり、くっつけたが故に2003年に大事故が起こり、一箇所事故が起こるとしっかりとくっついているものだから、そのくっつけた地域が全部やられた。 北米大停電(2003年)、送電が停止し連鎖反応を起こした。

電力危機は発送電分離が原因ではない、と詭弁を弄する電力システム改革専門委員会
東谷暁氏の発言
○それから発送電分離派の人たちが2000年のカリフォルニア危機(カリフォルニア電力危機)、これは自由化、発送電分離を行なったために起きたものではないと言いたがる。 しかし調べてみると、どういう理由で自由化、発送電分離が原因ではないということをいうのかと言えば、5つの理由があり、①その年は猛暑だった。 ②山火事が起こって送電が焼けた。 エンロンという会社が不正な値段のつり上げを行った。(デリバティブを使った賭博を行ない消費者にもの凄い高い値段「1時間で8000円もするような」電力を売りつけた) 発送分離をするときの設計ミスがあった。 参入した電力会社が未熟で卸し価格と小売価格の間が逆利ざやになってしまった。 これらの5つのせいであり発送電分離のせいじゃないといいくるめる。 自然現象は仕方ないが、③から⑤の3つは発送電分離を行ったから起こったこと

○北米大停電に関しても発送電分離のせいじゃない、発送電網が広域に広がってしまったから
起こったのだと、こういう風に発送電分離を推進する人たちの専門家と称する人たちのなかには非常に嘘くさい話を平気で言う。 「嘘は火事場泥棒のはじまり」。 論理的に話しているようだが、実はデメリットについてしっかりと考えていない。そういう人たちが多い気がする。

西部邁氏の発言
○発電と送電が統合されているからこういう問題が起こっているのだという幾つも指摘して分離したらどうだろうという議論が行われているが、ところが今度の問題は事故から起こっている。800年か1000年に一度の大地震。 それに乗じて一旦はかき消された問題を騒ぎのなかで浮上させるということを白昼公然とやっている人たちがいる。

地震学者たちの、何から何まで「東電ガー」
東谷暁氏の発言
○一番根本の問題は東電がなにから何まで悪かったのか、ということ。 これは錯覚に過ぎないのではないか? 基本的には地震と津波によって起こったことである。 地震学者たちが「貞観地震(869年:平安時代初期の三陸沖地震)についてちゃんと調べていて、そのことを東電にアドバイスしてあげたが東電は一向にしなかった、これが皆さんが思っておられるイメージではないかと思うが、これは全く間違っている。 東電はアドバイスを受けてしっかり地質調査まで行った。そして数箇所に渡って堆積物調査を行い800年代に起こった貞観地震の地層を調べている。 そしていろんな検査をしたところ高いところで3mの津波、どんなに考えても4mには達していないのではないかと地層の研究から一定の結論を得ている。 

もう一つは、いろいろシュミレーションをやっていたはずなのに、ちゃんと13mくらいの津波が来ることをわかっているじゃないか、何故、堤防を大きくしなかったのか!と東電を責め立てるが、しかし、シュミレーションというのは数字でどんな風にもなってしまう。 しかも地震学者たちが出してきたモデルに基づいて非常に厳密に行なったが、これから50年間で福島原発に13mを超える津波が押し寄せるのは0.1%だということ。

今、0.1%だと言っても原発の事故は波及性が高いのでそれでもやるべきだったというが、新しい関東大震災の確率はこれから30年の間に70%の確率で起こると言われている。 東海大地震に至っては87%の確率で起こると言われている。 50年間で0.1%の確率で来るものに対して、いったいどれほどの行動をとれるものなのか。

西部邁氏の発言
○日本の電力料金は安くはない、高いという議論をする。そして分離して自由化したら競争で安くなるっていうが、仮に発送電分離を認めたとして例えば土地をどうやって取得するかとか、或いは原発で言えば地域の人たちにどういう風な保障をするか、云わばlこれは所得分配の問題である。

電力システム改革専門委員会の顔ぶれは小泉改革の時の御用学者さん

東谷暁氏の発言
○専門委員会の顔ぶれを見ると、小泉内閣の時の学者がズラリと顔を並べ、
委員長になっているのは「伊藤もとひで先生」という東大の先生ですが、この人は構造改革が流行れば構造改革が良いと言い、オバマが出てくればオバマのように大きな政府が良いと言う、オバマが大きな政府に失敗すると大きな政府は失敗だったという人物が議長を務めている。だから本当に真剣に議論をしているのか・・・?

まずこれまでの過去をどう振り返るかでこれからの日本の未来が決まる!?
西部邁氏の発言
○小泉改革がダメだといって3、4年前に大騒動が起こり、それで民主党支持8%と言ってやっておいて、それなら小泉改革の時に何が失敗だったかということをきちんと突き詰めれば、発送電分離の賛否の前に、これを分離したときのリスクとかデメリットだって議論されてしかるべき。 一方で小泉改革はダメでした、竹中平蔵も小泉改革はダメでしたと言っておいて、実際にはそれと同じ思想のことをテクノクラートたちが密かにやり始めている。 それにジャーナリズム(新聞、テレビ)が結構大きな見出しで「発送電分離こそ今のテーマ」とやっている。

視聴者のみなんさん頼みますよ!少しは頭を冷やしてですね・・・ こんな事、素人にだって結論がでなくても大まかな概略を把握できる問題。 平成の20何年間をどう振り返るか、っていう基本姿勢さえしっかりしていればもっと違った議論が可能。



構造改革という言葉に騙されてはいけない。発送電分離の危険性

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国鉄民営化で、赤字路線のローカル線は廃止され、地方は見捨てられた。

NTT分割民営化で、不採算の公衆電話は撤去され、携帯がつながらない地方や携帯の使えない老人が見捨てられた。

発送電分離で電気料金が下がるみたいな世迷言をいう奴が多いが、他国の例では電気料金が上がり、貧困家庭に大打撃。停電に悩まされてる場所もある。

安い土地を押さえて中国産韓国産の安いパネルを並べるやり方が一番儲かるやり方だが、不安定極まりない太陽光発電のためにバックアップ電力や停電が発生しないように系統電力を制御する必要が出てくる。

再生エネルギーで大風呂敷を広げたソフトバンクは、停電が起こらない安定的な電力供給に責任を持ってくれるのか?

格安のパネルを並べ、儲けるだけ儲けて、あとは知りませんでは話にならない。

フリードマン式の自由経済で外資に全てむしり取られることのないように希望します。

とみのひかりのTwitterから

とみのひかり
‏@68_iw
道州制や発送電分離、大阪では都構想等、メリットが明確でないのに、「改革」への期待からか一定の支持がある。このような「改革」においては、その計画立案に議員や役人が多大な時間をとられ、喫緊の課題である防災減災、防衛、社会保障問題等への対応が一定殺がれる弊害が大きいことも認識すべし。

勝衛門パパのTwitterから

TPPによる発送電分離の危険性。
電力自由化→発送電分離→民間参入→TPP施工→入札→外資参入(ライフラインの主権喪失)→利益の追求、電力料金の高騰→国民が抗議、外資撤退要求→ISD訴訟→日本敗訴→莫大な保障。

<参考リンク>
カリフォルニア電力危機 - Wikipedia
原因-経緯-結果-関連項目

1996年にカリフォルニア州で始まった電力自由化により小売りが1998年に自由化され た。 ... 回収が危うくなった発電会社は売り渋りを行うようになり、発電会社から十分な 電力を調達出来なくなった電力会社は大規模な輪番停電を行うにまで追い込まれた。

視点・論点 「電力自由化のリスク」 | 視点・論点 | 解説委員室:NHK

2012年7月31日 - その結果、自由化を進めた州の電気料金は、自由化をやめた州に比べて、高いままの 状態が続いています。 s120731.jpg. 第二のリスクは、停電の可能性が増すことです。 自由化されて競争が激しくなると、どの電力会社も余分な発電設備を ...

「電力小売り自由化」「発送電分離」がもたらすもの

実は私たちは、先例を学べる立場にあります。一足早く家庭向けの自由化に踏み切った国々はどうだったのでしょう? グラフを見れば一目瞭然で、欧州では2007年までに多くの国が全面自由化に踏み切ったにもかかわらず、イタリア、ドイツ、デンマーク、イギリスといった国の電気料金が2000年代後半から上昇しています。これらの国は火力発電のウエートが高く、世界的な燃料価格の上昇が直撃したことが原因のひとつです。また、再生可能エネルギー導入に係る支援策の費用増加も一因です。

他方、カナダや米国は自国資源である水力や火力発電のシェアが高く、またフランスは原子力発電の比率が高いことから、電気料金は安く抑えられているのです。電気料金が安いか否かは、自由化による競争ウンヌンよりも、発電構成や国のエネルギー政策などによって大きく左右されることが分かります。
・・・

一部の人だけが得をする?

もっと問題なのは、「選べる」ようになったのはいいけれど、サービスが日本全国に行きわたらず、「一部の人だけが得をする」という状況が生まれかねないこと。自由化で先行した欧米では、実際にそうした傾向が見られるそうです。離島や山間地、過疎地など「コストはかかるが儲けの少ない」地域に住む最終消費者は、満足なサービスが受けられないばかりか、「どこからも供給してもらえない」可能性だってあるのです。国は最終補償制度など「需要家保護に必要な制度」についても検討を進めていますが、この点についての結論は出ていません。
・・・・
 
ソフトバンクの日本人侮蔑CMと在日特権料金・日本人を侮蔑する犬のお父さんと黒人のお兄さん・韓国では「ケセッキ」・・・


安価な電力調達に誤算 自治体入札不成立相次ぐ 新規事業者、供給力に ...

電力の調達先を切り替えようという自治体の取り組みが思うように進んでいない。東京 電力など大手電力会社よりも料金が安い新電力(PPS、特定規模電気事業者)と契約 しようと入札を実施しても、不調に終わる例が.

発送電分離、5年後めど 経産省検討、改正法案付則に(函館観光・あなたに届けたい函館の春夏秋冬!…北海道・函館秋物語…
:2013/2/1)
発送電分離で電力業界はこう変わる(画像元)
<転載終了>
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電気業界と安倍政権の「密約」

PRESIDENT Online 
2013年2月22日(金) :@niftyニュースより
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「発送電分離」決定の裏で、交わされたある 「密約」

「大きな改革を実行することにした。懸念があるから、前に進めることができない、今はまだ決められないでは、困る」

1月30日、電気事業連合会(電事連)会長の八木誠 (関西電力社長)、電力業界の首脳を前に、茂木敏充経済産業大臣は断言した。

茂木が“大きな改革”と 言ったのは、「発送電分離」のことだ。なぜ、大臣が、発送電分離を大きな改革と明言したのか。

昨年1月、電力市場に対して競争原理を持ち込む「電力システム改革専門委員 会」が発足し、電力システム改革の議論が始まった。委員会の議論の中心は、 「発送電分離」を実行するかどうかだった。

1月21日、「電力システム改革専門委員会」から発送電分離を盛り込む「電気事業法改正案」が発表された。これで発送電分離の流れは固まり、順調に進むはずだったが、簡単にはいかなかった。

「電力システム改革専門委員会」案が提出された同じ日に、電事連も、A4用紙4 枚の意見書を提出したのだ。

電事連は、電力会社で構成され、原子力事業を推進して発送電分離に反対してきた、いわば業界団体だ。

電事連は、日本の電力市場 は、発電部門、送電部門が高度に統合されていて、発送電分離を行えば、良質で安定した電力を供給しづらくなるという主張を繰り返してきた。 さらに、電事連 は、今回提出された意見書の「電力システム改革の進め方」で、反対の理由を、 こう述べている。

「原子力事業リスク(不稼働、無限責任、バックエンド、ストランテッドコスト化等)が今後、どのようになるのかが判然としない中、さらに経営の不透明さを増すような分離形態の是非を今判断することは、経営として極めて困難であることをご理解いただきたい」

原子力事業を続けるのが困難な環境下で、「発送電分離」が盛り込まれたら、経営が成り立たないという論調である。

電力会社は自民党に、選挙協力や資金など様々な形で支援してきた過去がある。

「電事連の幹部が、自民党の経済再生担当大臣、甘利明(旧商工族、経産相経験者)や自民党政調会長、高市早苗などを頻繁に訪ねて、発送電分離反対である電事連の立場を説明して協力を求めていた」と、経済産業省の幹部は語る。

それだけに、21日に「発送電分離」への「賛成」と「反対」の2案が提出されてから、電力事業の所管大臣、茂木が、どのような判断をするのかを、電力業界は息を殺して見守っていた。

それから、9日後に告げられた「発送電分離」のGOサイン。 この茂木発言に、電力業界幹部は一瞬表情を強ばらせたが、激烈な拒否反 応はなかった。それはなぜか?

発送電分離が決定しても、電力小売りの完全自由化までには、数年かかる現実もある。

しかし、電力業界が、「電力システム改革」をしぶしぶ受け入れた理由 は、安倍晋三政権とある「密約」が交わされたからだとの指摘がある。発送電分離とのバーターとして、「原発再稼働の約束が結ばれた」と自民党の関係者はい う。


■原発利権の裏に、経産省官僚の動きあり

安倍首相自身、昨年末に政権に復帰するやいなや、民主党が決めた「2030年原発ゼロ」の見直しを明言した。

安倍は、福島第一原発の事故原因を冷静に見極めたうえでと前置きしながらも、 「今後、新たに建設する原子力発電所は、40年前に造られた福島第一原発とは全然違うものだ。国民的な理解を得ながら新たに造っていくことになる」と、

原発の新設・増設に 対し、前向きな発言をしている。 さらに安倍だけでなく現政権には、原発の再稼働、新設、増設に対して意欲的な政治家・官僚が多い。

現政権で経済再生を担う甘利は、経産相在任中の2007年4月、世界第2位のウラ ンの埋蔵量が確認されているカザフスタンを訪れるために、官民挙げて結成した 大訪問団の中心にいたことがある。 この大訪問団には、東京電力をはじめとする 電力各社の社長だけでなく、原子炉メーカー、商社の首脳も加わっていた。

当時、世界的な“原子力ルネサンス”の動きに対して、経産省の立場で支援したのが、柳瀬唯夫総理秘書官(当時資源エネルギー庁原子力政策課課長)だ。

そして 経産省から政務秘書官となった今井尚哉。今井は、民主党政権時代に陰の首相といわれた仙谷由人(元国家戦略担当大臣)の懐に飛び込み、国家戦略として“原 発輸出”を掲げさせ、UAE(アラブ首長国連邦)、トルコ、ベトナムなどへ原発を 売り込んだ。 今再び、原発の“政官タッグ”が生まれている。

今夏の参議院選挙まで“寝たふり”を決め込んだ自民党。 参院選挙後は、一気に原発再稼働へのギアが入れられる。

PRESIDENT Online 2013年2月22日(金) 
@niftyニュースより転載引用
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<転載終了>



<<関連記事>>

◆関係政府機関への問い合わせ、意見、凸先
 「電気事業法の一部を改正する法律案」←TPPを既成事実化させてしまう危険な法案ですので、何がなんでも阻止しなければ重要なインフラの一つが外資にもって行かれる恐れがあります。 自分たちが生きている間だけの問題ではなく、子々孫々にまで悪影響を及ぼす問題でありますので、是非、問い合わせなり、意見なり、また抗議をしていって頂いたいと思います。 宜くお願いいたします。






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チャンネル桜の本意は!?→「消費税増税・TPP断固反対」 しかし、「安倍総理断固支持」←凄まじいほどの矛盾

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 消費税増税・TPP断固反対!! 安倍総理断固支持!」←凄まじいほどの矛盾

【水島総】国民運動の反省と実践、10.5 首相官邸前緊急国民行動[桜H25/10/7]

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<文字おこし>
 水島氏
 土曜日にですね、消費税増税抗議のまぁ、抗議活動を首相官邸前で行いました。 まぁ、そういうものを是非見ていただきたいと!我々の戦いはこれからも続くということと、消費税増税をね、あの・・したこの意義というものは単にお金が3%皆さんから取るという、それだけではなくて国柄をも変えていく。

 もう一つ言うとTPPも大推進、え・・日本の国が日本の国でなくなっていく一つの大きな
ワンステップになるかもわからない、ということで私達は立ち上がりました。 単に、この・・ありきたりな「アリバイ抗議」っていうか、そういうものじゃないってこと。

 で、まぁ・・あの・・土曜日の夕方やりましたけども、その前に私はちょっとみなさんにね、ちょっと反省点がいろいろありましたですね、この今回のまぁ、消費税の問題で皆さんにちょっとお詫びをしなきゃいけないと!いうことだったんです。
 これはあの、まぁ、「がんばれ日本全国行動委員会」の幹事長として私はまぁ、チャンネル桜からはじめてですね、ずっと10年間抗議活動とか、様々な形でまぁ、戦いをやってきました。 そういう中で消費税の中で、私はそれまで正しい事を正しく皆さんに伝える、いうことで私はやってきました、つもりです!! 正直に、誠実に日本の草の根が立ち上がることを、まぁ作ってきたつもりです。 これからもそうしたいと思いますけど、今回、消費税の増税については、一つみなさんにお詫びしなければなりません。

 え〜それはですね、え・・まぁ、なんとか消費税増税というものを阻止したい、言う中で、ある種の、まぁ、嘘というかですね、デマゴギーというものを私は容認してしまいました。 これは例えば、あの、いろいろありましたけど中心は今度の消費税増税というのはですね、「安倍さんVS木下さん」というね、財務省との戦いだ、まぁいうことであります。 これは全くのまぁ、ハッキリ言いますとデマであります。あの・・こんな構図はありません。

 勿論、その消費税増税をまぁ、する一つの勢力として財務省が中心的な存在だったことは確かです。 しかし、それは皆さんご存知のようにアメリカもこれを非常に強く望んでいる。そして、まぁ、中国、韓国も望んでいた。 そういう外国の圧力もあるし、それからもう一つ言うと、財界、或いは・・え・・なんですか!「戦後レジーム」という財界、マスメディア、様々な戦後レジームでいるような勢力が推進した。 それはご存知だと思います。

 読売新聞は8月の31日、ぎりぎりになって延期したらどうだという腰の引けた社説をあげましたけど、これはアリバイです。 で、最終的にどうだった、ということになりますとこれは安倍さんがこれを自ら選択したということであります。これが事実であります。 で、私はそれを知っていたんで、え・・まぁなんていうんですか、ちょっと・・・中途半端と皆さんに聞こえたかもわからない。「だいたい決まっているよ」というような形で言いました。

 というのは、そういうある種のまぁ事実は違うことを推進しながらも盛り上がっていた皆さんも沢山おられた。 なんとか出来るというね、あの、ほいで安倍さんが寧ろまわりと戦っているんだと、いうような・・ことをやってたんで、まぁそういう形であの・・・水をさすというと変ですけどね、運動論的に私は黙認してしまった。 正しいこと、それは全然違うんだってことを強く言わなかったんですね。皆さんに・・まぁ伝えたつもり、遠まわしになっていたっていうか、まぁ柔らかく言うような感じでね、あの・・まぁそうなってた。

 つまり本当の構造というのは、まぁ途中でも言いましたけれども「戦後レジーム」との本当の戦い、そして安倍さんがそれの一億?というか、寧ろ先頭になってしまった。これが残念ながら今回の消費税の構図だったわけですね。

 私は・・まぁデマゴギーで大衆というかね・・善良な日本の草莽を引っ張り回すようなことは、私はしてはならないと思ってきたし、それまでも全部そういうつもりでやってきたつもりですけど、今回に関してはそういう意味ではなんとか消費税を阻止したかった、というのがあってそういういろんなね、違うあの・・・本当は違う情報を、そういうものを黙認してしまった。これはそれこそ痛恨の極みってことがあります。

 で、まぁ、もしね・・まぁこれは消費税反対の意見みなんさも同じだと思います。わたしも・・。根本的なこれは物事や運動論のあり方の違いだと思います。 もし本当に財務省というのはその大きな推進役の一役を担ったことは確かですけどもね、これは「安倍VS木下」じゃなくて、安倍さんと木下さん、そしてもっと言えば麻生さん、こういう人たちが、そして甘利さん、そしてもっと言えばあそこにいる野田たけしさんとか、ほとんど自民党がそっちの方を認めてしまったっていうことですね。

 こういう構図であったことを、まぁ痛苦な思いのなかで本当の事をもっと強く知らせなければいけなかった。いう気がして、これは本当に反省をしております。 で、もし、あの・・今もそういう構図が正しいと思う方たちは、ハッキリ敵が・・ あの日本を支配しているのは総理大臣ではなくて木下さんと思う人たちはみんな立ち上がってください。 木下を倒せば本当に日本は変わるなら、やるならやってください。

 みなさん本当は気がついていると思います。 そういうようなある意味でいうと、やっぱりデマであるというね、現実とは違うということをやっぱり我々は引き受けなきゃいけない、そういう簡単なものではないと、私はプロレスとは違うってな・・・・ まぁ遠まわしな言い方になってしまったけどもそんな簡単な構図ではないという言い方をしましたけども、あの・・反対していた人たちは本当にまぁ、純粋な気持ちでね、反対していたと思います。

 そういう意味で今回、これからの運動、これはあの・・については私は、真摯に反省して本当のことをやっぱり今までも伝えてきたつもりですし、遠まわしでは伝えたつもりでももっとハッキリ、どんな親しい人、例えば安倍さんであろうとね、あの・・いろんな親しい人であろうと、真実は本当にもっと強くみなさんに知らせていかなきゃいけない。 え〜いうこで私は人に今回もちょっと言われました。 人に、情に流され過ぎる、と、本当にこれは反省しております。

 情は、私は人情というものを持っていたいと思ってますけども、本当のことを皆さんに伝えていく、ということ。それと運動のために、なんか他の目的のために、え・・まぁ、国民に本当のことを伝えないということはこれからあってはならない、言うふうに反省をしております。
 そういう意味でも、私は今回、消費増税の反対の、首相官邸前の時も街宣をはじめる前にみなさんに今の言ったような事をお伝えしてお詫びをいたしました。
<文字おこしここまで>
...............


 10.5 諦めないぞ日本!消費税増税抗議!首相官邸前緊急国民行動
 平成25年10月5日(土)総理大臣官邸


消費税増税 TPP反対 安倍総理断固支持2

 今月5日に行われた消費税増税抗議 首相官邸前緊急国民行動の一場面ですが、横断幕と国旗を持って立っている男性の後ろの看板にご注目!(い線で囲んであるところ)

 消費税増税反対!!(TPP反対も同時に行っていた模様) 

 しかし・・・ 安倍総理断固支持!(苦笑)

 消費税増税、TPPを大推進し行おうとしているのが安倍総理ご自身なのにも関わらず、「安倍総理断固支持」ってどういうことだろうか!? これっておかしいと思いませんか!

 本来は、「消費税増税断固反対! 安倍総理断固不支持!」とならなければ説得力が全くないと思いませんか! 国民生活をどん底に突き落とすような政策を先頭にたって行おうとしているのが安倍総理ですよ! これでも尚、「安倍総理断固支持!」って・・・ いったい安倍総理のなにを支持しているのか???


 チャンネル桜の本意というのは本当はなんなのでしょうね??


 安倍総理断固支持ていうなら消費税増税断固支持!じゃないとおかしいし、TPPだって断固支持って思われてもおかしくない。 当のご本人の安倍総理も「俺の事は断固支持しているが、増税、TPP断固反対・・・ いったいどうしたらいいのだ? 俺を断固支持しているということは俺のやろうとしている政策(増税、TPP)も支持しているから断固支持じゃないのか??」 と、総理ご自身も迷ってしまいますよと!(爆

 首相官邸前での抗議活動の後に水島氏はカメラの前で反省とお詫びの言葉を述べられていますが、「情に流され過ぎる」とも人に言われ、これも反省していると述べているのにも関わらず、「安倍総理断固支持!」っていうのはどう考えても情に流され過ぎているのを反省しているとは思えないのですが。

 仮に、抗議行動に参加された一般の人が用意された看板なら申し訳ないですが、私自身、何度かチャンネル桜のデモや抗議活動に参加させて頂いた経験があるから言えることですが、ほぼ全ての看板や横断幕、プラカードなどはチャンネル桜側が用意したものであるとみて間違いないと思います。 ましてやあの大きな看板を一般の参加者がわざわざ持ち込むわけがない・・・と思いますし。

 「消費税増税、TPP断固反対!!」 しかし、「安倍総理断固支持!」←これでは到底、増税、TPPを阻止するのは無理ではないかと思いますが・・・。 安倍総理も「俺を断固支持ならやってもいいってことだよな!?」と捉えてしまうおそれもありますよ。w


 ちなみに、チャンネル桜の茶番劇2(ポン吉のブログー反TPP宣言ー:2013-09-25)←こちらのブログでは次のように指摘されています。 「水島氏は戦後レジーム脱却の為に消費税増税に反対だそうです。しかし、先の動画では消費税が増税されても安倍総理支持です。何故か?それは戦後レジームの脱却の為だそうです。 ...ええと、戦後レジームの脱却って何なんですか?もはや禅問答の様になってきましたね。

 上の水島氏の発言から読み取れるものとして、安倍さんが戦後レジームの脱却を成し遂げることの出来る唯一の政治家として「安倍総理支持」を主張しているとみますが、しかし、今回の動画で水島氏は「戦後レジーム」 これの先頭に安倍さんがなってしまった、というように述べておられる。 コロコロと発言が変わるのが非常に気になるし、そもそも戦後レジームとはなんぞや!?と問いたいところです。 果たして安倍総理の主張する「戦後レジームからの脱却」と、水島氏が主張する「戦後レジームからの脱却」の意味は同じものなのか。

 チャンネル桜さんはこういう明らかに矛盾をしていることを当たり前のように言ったり、やってのけたりしますが、後で自分の首を自分で絞めてしまう結果になるという事に早く気づいて頂きたい。



 「財務省の木下が消費税増税の犯人だ!!」 「木下が安倍さんに圧力をかけている」←これはデマでした!

木下康司財務事務次官1
  未だに←の画像を掲げ、消費税増税を安倍総理に圧力をかけてやらせようとしているのは財務省の木下財務事務次官だ!というように批判をしているのを見かけますが、チャンネル桜から初めて飛び出した木下批判を「デマ」 「こんな構図はありません」としっかりと明言されている。

 なんとか消費税増税というものを阻止したい、言う中で、ある種の、まぁ、嘘というかですね、デマゴギーというものを私は容認してしまいました。 これは例えば、あの、いろいろありましたけど中心は今度の消費税増税というのはですね、「安倍さんVS木下さん」というね、財務省との戦いだ、まぁいうことであります。 これは全くのまぁ、ハッキリ言いますとデマであります。あの・・こんな構図はありません。(水島氏の発言より)

 調べてみたところ、財務事務次官の木下氏が安倍総理に圧力をかけたとか、安倍総理VS木下事務次官という根拠が見つからないまま、特に所謂【安倍信者】と称されている勢力が木下批判を行っていた事がわかりましたが、チャンネル桜が否定してから幾日か経ってもまだ批判をしている人を見かけます。 根拠が無いということは誹謗中傷、名誉毀損にも成りうる。 

 安倍総理自身が増税を決めたことだといい加減、認めるべきではないだろうか。


 安倍総理ご自身は、既に昨年の衆院選挙の時の候補者アンケートにて「(消費税)法律通りに引き上げるべきだ」と回答をされていました。 圧力をかけられたどころかこの時からやる気満々だったのがうかがえます。w

消費税「法律通りに引き上げるべきだ」 安倍晋三
※画像元:三橋貴明「あなた方に日本の情報産業における職はありません」(笑)(日本が好きな人のブログより)

 
A倍総理は消費税増税推進派でした。→「法律通りに引き上げるべきだ」  K井氏「アメリカに200兆円以上の金を貸している。」←消費税増税が必要ない理由





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【TPP茶番劇】 西川公也TPP対策委員長のウソとわかるバレバレの「セリフ」

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 「(聖域)重要5分野」の関税撤廃→「方針転換ではない」(by西川公也TPP対策委員長)

【経済】TPP5分野 月内にも関税撤廃案 自民・西川委員長 各国に来月提示
※画像をクリックで拡大できます。
(参照元):
【経済】TPP5分野 月内にも関税撤廃案 自民・西川委員長 各国に来月提示(参照元:デスクトップ2ch)


 『重要5分野を「守る」と明記していたが、西川氏は「方針転換ではない」と強調。』

 いやいや・・・ また西川氏、驚かせてくれますが、「聖域」とされていた重要5分野について関税撤廃を検討するのは方針転換ではないと言っているようですど、本当にそうなのか!?



 TPP 対策に関する決議(平成25年3月13日 自由民主党外交・経済連携本部 TPP 対策委員会 )←こちらには以下のような内容が記載されています。(それぞれ画像になっていますので、見にくい場合はクリックして拡大してみてください。)


TPPでの日本の主張 自民党TPP対策委 決議

 まず、自民党のTPP対策委員会が出した決議の1には、「先の総選挙において、自由民主党は、TPP交渉参加に関し6項目の約束を国民に対して行って選挙戦に臨み、政権復帰を果たした。 これらの公約は、国民との直接の約束であり、党として必ず守らなければならない。」←公約とハッキリと書かれてあります。


 では、その「TPP交渉参加に関し6項目の約束(公約」とはなんだったか!

TPP交渉参加に関する自民党の「公約」と安倍首相の見解 
(画像元):【詐欺テクニック露呈】「公約か否か TPP国益6項目 首相と党ズレ」(サンチュウ:2013-03-03)

 上の画像にあるように、自民党、つまり「党」として衆院選で掲げたTPP交渉参加に際しての6項目ですが、ほとんどの国民は6項目全てが「公約」だと思われたのだと思います。 しかし、どうやら「正真正銘の公約」はただ一つ、【聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、TPP交渉参加に反対する】というものらしい。 

 しかし、画像元の記事が書かれた日にちは、「2013年3月3日」、自民党のTPP対策委が出した「TPP対策に関する決議」の日にちは「平成25年3月13日」となっており、安倍総理が交渉参加を表明する2日前のものです。 つまり、TPP対策に関する決議には6項目が「公約」として明記されているのにも関わらず、それ以前には「聖域なき関税撤廃」云々以外のものは総合政策集とか、安倍総理に限っては公約ではない、というようになっているのがなんとも妙であり、矛盾しているわけです。


重要5項目 
(画像元):政府・自民 公約転換へ TPP聖域5項目 譲歩も(東京新聞:2013年10月8日)

 では、唯一の公約である「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、TPP交渉参加に反対する、というのは何を意味しているかと言えば、【牛肉・豚肉、麦、コメ、砂糖、乳製品の重要5項目聖域】も関税撤廃とするのを前提ならば交渉参加に反対、ということであり、5項目の聖域の関税が守れないようなら交渉参加はありえない、ということでもあるわけですよね。


 そして「TPP対策に関する決議」には以下のような文面も存在します。

TPPでの日本の主張 自民党TPP対策委 決議1
※画像をクリックで拡大できます。

 米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物等の農林水産物の重要品目が、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象となること。 10年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めない。←こう書かれてあります。 そのうえ守り抜くべき国益とも表現されている。

TPPでの日本の主張 自民党TPP対策委 決議2

 そして、↑では、簡潔に書けば 守り抜くべき国益聖域」を守れない場合には、TPP交渉から脱退も辞さないものとすること、と書かれてあるわけです。


 日本政府が何故、聖域にまで踏み込んで関税の撤廃を言い出したかと言えば、例外は認めないとして交渉が進まないから仕方なく聖域まで譲歩しようとしている(フリ)ようですが、本来なら交渉から撤退しなければならないのであり、また、ドヤ顔で「方向転換ではない」などと言うのは大間違い。公約違反でもあるわけです。

 しかもこの妙なセリフを吐いた西川氏は、「TPP対策に関する決議」をまとめ政府に提出したTPP対策委員会のトップでもあるわけで、ハッキリ言って国民に対する背信行為以外のなにものでもないと言えます。



 
TPP 「聖域」の保証なし 日本農業新聞より


 「TPP交渉日本の参加 USTR 米会議に通知 「聖域」の保証なし」っていう記事が今年の4月の段階で既に出ているのにも関わらず、まるでこの通告を無視するかのように自民党安倍政権は7月23日からの交渉参加へと突き進んで行ってしまった。 

 つまり、聖域の重要5項目に関する関税撤廃を譲歩しても然程、支障のないものを検討する云々は7月23日の交渉初日までにやっておかなければならなかった事であり、今更、検討がどうのこうのとやるようなものではないと思うわけです。 本来は交渉参加を辞退する方向に行かなければならなかった。 決議の内容から言っても、また、TPPは原則、全てのものの関税を撤廃するというのがルールだったはず。 これを自民党が知らないで交渉に臨んだとは到底思えないし、知らなかったでは済まされない問題です。

衆院予算委でのTPPをめぐる主な質疑  
 ←こちらの画像には、テーマが『コメなど重要5品目の「聖域」確保』とあり、自民党の小里議員から「農林水産業は美しい日本そのもの。何が何でも守る決意を」という質問?に対し、経済的損得勘定で切り捨てるのは間違いだ。日本の農業と食を守るのは日本の安全保障でもあると安倍総理が答弁をされていた。

 つまり食などの自給は国家の安全保障でもある、ということをしっかり理解されているわけで、本来、譲歩など出来るはずがない。 いや、TPP自体、参加をしようなどとは思わないはずです。

 本当に国益を守ろうと思えば譲歩して良いものなどないはずで、重要5品目をとって聖域と言いくるめているわけですが、関税そのものが聖域であり関税撤廃をするというのは関税自主権という国家主権の一つを放棄してしまうことになるわけですからTPP自体に参加を許してはならないわけですね。

 と、いったところで今の自民党には何を言っても無駄でしょうね。 2008年頃(麻生政権の時)から水面下で米国とTPP参加に向けて協議を行い、米側に配慮までする形である程度、話は出来ていたようなので、この時、既に出来上がった筋書きに沿って現在、【茶番劇】を行っているのだと思いますが、それにしても酷い、酷すぎるんですよ、これは! 

 民主党と自民党の区別がつきませんよ! 



 東田剛さんが今回の件で強烈に皮肉っておられますw

 【東田剛】これって、ギャグですか(三橋貴明の「新」日本経済新聞)←こちらの記事を転載。

...............
<転載開始>
FROM 東田剛

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⇒ http://www.keieikagakupub.com/sp/38NEWS_SAMPLE_OLYMPIC/index_mag_sl.php

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特区諮問会議について書こうかと思ったら、三橋さんに先を越されました。

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11646880828.html

(それにしても、これは酷い。悲観予測で悪名高い私ですらも、
この政権がここまで墜ちていたとは思いませんでした。)

そこで話題を変えて、笑えるネタを。

西川公也TPP対策委員長が、農産物の関税撤廃の対象検討について、(参院選公約政策集で、重要5分野を守るとしていたが)「方針転換ではない」と強調し、「これだけは守り抜くという『レッドライン』を示し政府に守らせる」と述べたそうです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131021-00000077-san-bus_all

これには泣いて笑いました。

選挙の時の公約破っておいて、レッドラインを示すだって!
<参考>
http://ameblo.jp/64152966/image-11492378667-12461244842.html

もっと笑えるのは、そもそも「レッドライン」って、オバマが最近使って大失敗した台詞です。

オバマは、昨年、化学兵器の使用をシリアに対する軍事介入の「レッドライン」だと宣言しました。
しかし、オバマには、本気で軍事介入をする気はありませんでした。

今年4月に、シリアで化学兵器が使用された疑惑が持ち上がりましたが、アメリカは動きませんでした。
レッドラインが破られたのを、無視したのです。

すると8月には、また化学兵器が使用されたので、オバマは、いやいや限定的な軍事介入を決断しましたが、議会や世論の支持を得るのに手こずりました。米国国民は、もう戦争は嫌なのです。

挙げ句の果てに、オバマは「軍事介入以外に手段はない」と言っていたのに、ロシアの外交的解決案にあっさり乗ったので、アメリカの威信は地に墜ちました。

今や「レッドライン」というのは、こけおどしや守れもしない約束を意味するジョークなのです。

アメリカは、シリア以外にも、イラン核開発問題やエジプトの政情不安など、中東に山ほど爆弾を抱えています。

9月24日、オバマは国連で演説しましたが、アメリカだけでは中東問題に対処できないとか、武力で民主化支援はしないといった内容だったので、アメリカの新聞各紙は、
弱腰だとこき下ろしました。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131008/amr13100809130001-n1.htm

しかも、オバマの国連演説は、ほぼ全部、中東・北アフリカに関するもので、アジアはまったく出てきませんでした。
http://articles.washingtonpost.com/2013-09-24/politics/42340329_1_challenges-war-u-n-general-assembly

今のアメリカには、中東とアジアの両方に関与する力はありません。
つまり、オバマ政権の「アジア重視戦略」は頓挫したということです。
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE98Q04T20130927?sp=true

先般のオバマのAPEC欠席も、政府閉鎖問題のせいだけではありません。アジアの優先順位が落ちたのです。
おかげで、APECは、中国の独壇場でした。
http://www.nytimes.com/2013/10/08/world/asia/asia-pacific-economic-cooperation-summit.html?_r=0

おまけに、上限債務問題では、アメリカは世界経済を守るどころか、壊すところでした。
世界をリードするどころが、G20の声明で「どうにかしろ」と批判される始末です。
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2013/10/111706.php?&sa=U&ei=L0hdUqf6KqbqiQLmhIDQAg&ved=0CCkQFjAE&usg=AFQjCNEVQHcFJUBNUcP3fhS1b5uPeXVMow

しかも、その危機を引き起こしたのは、他ならぬアメリカの民主主義なんで、シャレにもなってません。

アメリカの上限債務問題は先送りされただけだし、歳出自動削減問題も残っています。当然、軍事費も渋ちんになる。
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304134704579142293027467118.html

これじゃあ、どう考えても、アメリカが尖閣を守るために中国と戦争するはずないですね。

世界中が、凋落したアメリカの体たらくに、うんざりしています。
まさにブレマー君の言う「Gゼロ」です。
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE99I00L20131019?sp=true
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM18047_Y3A011C1000000/

そんな中、ハーマン・カーン賞受賞者は「これからの、インド・太平洋の世紀を、日本と米国は一緒になって、引っ張っていくべきであると私は信じております。目指すのは、自由、民主主義、人権、そしてルールに基づく秩序を尊ぶ世紀です。TPPとは、その背骨をなすものです」と宣言し、外交ごっこと改革ごっこに明け暮れています。
きっと、頭の中が、2006年で時間が止まったままなんですね。

<参考>
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/10/09/korekiyo-65/

そして、西川先生は、アメリカに対して「レッドライン」を示すって。

これは、ギャグです。ギャグのはずです!

PS
時代の先を見抜く確かな眼を養いましょう。
http://chokumaga.com/magazine/?mid=124

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PPS
特区を使った規制緩和で韓国はとんでもないことに。
もしあなたが世界の流れを的確にウォッチしたいなら、、、
http://keieikagakupub.com/lp/mitsuhashi/38NEWS_video.php
<転載終了>




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【警告】米海軍・原子力空母ジョージ・ワシントンの危険性(横須賀配備)

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米海軍・原子力空母ジョージ・ワシントン

米海軍の原子力空母「ジョージ・ワシントン」
(画像元):米海軍・原子力空母「ジョージ・ワシントン」を横須賀に配備(森 かつみの活動報告:2005-11-21)


 警告!!! 米海軍・原子力空母ジョージ・ワシントンの危険性

 政府の原発輸出政策の問題と安全審査を受けないまま横須賀港に居座る米原子力潜水艦及び、原子力空母ジョージ・ワシントンの危険性/原発の輸出について なぜ原発を輸出しなければならないのか 小出裕章さん(動画文字おこし)←こちらの記事を作成する過程でわかったのが横須賀港に配備された米海軍の原子力空母ジョージ・ワシントンの危険性です。

 京都大学原子炉実験所助教・小出裕章先生の「横須賀に配備されている原子力空母ジョージ・ワシントン、他原子力潜水艦の原子炉は日本の安全審査を受けていない」というお話から突き詰めて調べていったところ、元日本原子力安全基盤機構・原発検査員でいらした藤原節男氏の「原子力空母ジョージワシントン号の危険性」という記事を発見し、こちらの記事では記事へのリンクを貼った程度でしたので、今回、具体的な内容を転載させて頂き再度、周知していこうと思います。



原子力空母ジョージワシントン号の危険性(参照元:原子力公益通報 in JNES)←こちらの記事を転載。
https://groups.google.com/forum/#!msg/nuclear-whistlebiow-in-jnes/tamSbTxE3yE/9DhRwCdDDYAJ

 ※途中、理解を促すために勝手ではありますが、こちらで関連する画像や動画を付け加えてあります。
..............
BCC各位【拡散歓迎/重複送信深謝】 
from 藤原節男(原子力ドンキホーテ) 
件名 原子力空母ジョージワシントン号の危険性 

頭書の件、横須賀(2012年5月13日 ヴェルクよこすか6階ホール)にて、原子力空母 ジョージワシントン号の危険性について講演しました。母港横須賀に津波が来ると空 母が座礁して海水冷却不能、福島原発並みの放射能事故となります。 講演内容(原子力空母に関する質問への回答)は以下のとおり。次のURLは、講演会の動画。 


http://youtu.be/kM1YGk6T36s 

原子力空母に関する質問への回答】 
[質問1]原子力空母の原子炉はPWR(加圧水型原子炉)です。PWR原子力発電所のもつ安全面上の問題点を指摘下さい。 

加圧水型原子炉 
(画像元):加圧水型原子炉 加圧水型原子炉とは - 航空軍事用語 Weblio辞書

[回答1] 
まず、PWR(加圧水型原子炉)BWR(沸騰水型原子炉)共通問題として、耐震基準、耐津波基準、全交流電源喪失事故対応基準の不備があります。次に、PWR特有問題として、原子炉容器脆性破壊温度上昇、主冷却材ポンプシールLOCA(冷却材喪失事故)、PTS(加圧熱応力)、低温停止時の再臨界、PWSCC(加圧水応力腐食割れ)等があります。 

[質問2]それと比較して原子力空母PWRの安全面上の問題点はどうでしょうか。 
[回答2] 
なにより問題なのは、軍事機密で、空母PWR安全設備の詳細が、不明であること。 設備情報隠ぺいは、事故隠ぺいに繋がる。過去の原子力潜水艦等事故は、軍事機密の名のもとで、事故隠ぺいが繰り返されている。それ以外に、以下の�〜�がある。 

古い安全設備 
詳細不明ながら、空母PWRの安全設備は、原子力発電所の地上PWRの安全設備ほど完備していないだろう。原子炉格納容器も当然小さい。地上PWRは、潜水艦PWRや空母PWRの設計を基に設計している。しかし、地上PWRでは、TMI事故対策等、安全性を高めるため、1970年〜1990年に、静的機器多重性要求、水素爆発対策等の新安全設計基準ができた。安全設計基準がきびしくなり、それに対応した安全設備となっている。海上PWRでは設計が1970年代〜1980年代のものであり、旧安全設計基準による安全設備と考えられる。また、地上PWR特有問題のうち、原子炉容器脆性破壊温度上昇、PTS(加圧熱応力)等は、空母PWRでも、同じく問題。 

入港中に、海水冷却が不能になる事故 
入港中の、転覆 
入港中の、戦争(敵のミサイル、魚雷、砲撃、戦闘機等の攻撃) 
入港中の、乗組員テロ行為 
入港中の、スパイの破壊工作 
入港中の、地震、津波による孤立化、地上からの支援なし。 



※炉心融解に伴う爆発までの過程が見れます。
※放射性物質についても併せて紹介されています。


(注) 
地上PWRでは低濃縮度(2%〜6%U235)燃料を使用。潜水艦PWRや空母PWRは、高濃縮度(97%U235)燃料を使用している。これは大問題。地上PWRより、高濃縮度(97%U235)燃料炉心溶融による核爆発の可能性大。また、高濃縮度燃料は、当然、高燃焼度燃料となり、燃料中の核分裂生成物(FP)も大量になる。しかし、燃料としての安全性は、軍事機密のため、不明。 

[質問3]原子力空母の原子炉が、東京から50キロの人口密集地を母港としている問題点、軍事用の艦船の動力に、原子炉を使うことの問題点について、どう考えますか。 
[回答3] 
�米国では、大都会の近くに原子力空母基地があるのか。米国に無ければ、日本国国民軽視である。大問題。 
�上記[回答2]での空母PWR安全上の問題点から、人口密集地にて放射能事故が発生する可能性がある。 

[質問4]福島原発事故の実態から、どのような原子力空母の危険性が指摘できますか。 
[回答4] 
�原子炉メルトスルー、即ち、熔融燃料が原子炉容器を破壊し、空母の船底を熔融燃料(熔融燃料をコリウムという)が突き抜ける事故、この場合、海水との反応で大爆発 (水蒸気爆発)する可能性がある。当然、放射能拡散事故もある。 
�原子炉メルトスルーしない事故、即ち、空母の船底を熔融燃料が突き抜けない事故では、核爆発、水素爆発等により、原子炉格納容器が爆発する危険性がある。もちろん原子炉容器破壊も伴う。 

[質問5]2次冷却水の海水が取り入れられなくて、原子炉冷却ができなくなることも、原子炉事故原因の1つとなりうるのではないでしょうか。1999年のサンディエゴでの原子力空母ステニスの原子炉緊急停止事故は、浅い場所を空母が航行して、海底の泥を海水取り入れ口から吸い込んだだけで、復水器の海水ポンプにドロが詰まって、原子炉が2基とも緊急停止しています。この度、神奈川県が、津波の想定を大幅に改訂しましたが、そのような津波が原子力空母や原潜を襲った場合の、津波前の引き波や、浅いところに流されることによる海水の取入不能による原子炉事故への危険性について、どうですか。 
[回答5] 
�東日本大震災では、大型漁船が岸壁から地上高くまで押し流されました。 津波が原子力空母や原潜を襲った場合、同じように、浅いところに流され海水の取入不能による原子炉事故に至る危険性は、現実に考慮する必要があります。原子炉メルトスルー、即ち、熔融燃料が原子炉容器を破壊し、空母の船底を熔融燃料が突き抜ける事故が現実になる可能性があります。 
�原子炉事故の危険規模、放射能拡散規模は、残存余熱、崩壊熱除去能力により決まりす。航海後、すぐに津波があった場合は、原子炉が停止していても、原子炉の残存余熱が大きくて、とても危険です。危険規模の定量化はむずかしいですが、最大残存余熱を想定して、事故被害想定は、地上原子炉と同等とするべきです。 

[質問6]原子力空母原子炉の安全性確保のために米国が整備したガス発電所、変電施設、純水製造施設、ケーブルやパイプなどのユーティリティーと12号バース上のステーション等が、震度7の地震に対して、高さ4mの津波に対して、本当に耐えられるのでしょうか。例えば、ガス発電所にガスを供給する横須賀市内を通っているガス管については、工事段階で、工事業者が、地震時には自動的にガスの供給は遮断すると述べていますし、12号バース改良時の協議資料によれば、国が作ったケーブルやパイプなどのユーティリティーとその容器については、何ら耐震対策はとられていませんし、それらと原子力空母を繋ぐ12号バース上のステーションについては、12号バースに剥き出しで、ベタにコンクリートの基礎に固定されただけの状態で、何ら耐震対策がとられていません。 
[回答6] 
原子力発電所の場合、耐震性は通常ビル耐震性の2〜3倍の地震がきても大丈夫になっています。強固な岩盤上に設置されます。空母のユーティリティーと12号バース上のステーション等は、一般的な造成地に作られている。それが、震度7の地震に対して、高さ4mの津波に対して、本当に耐えられるとは、とうてい、思えません。免震設計等、個別検討が必要です。 

[質問7]ファクトシートや口上書には、空母原子炉は、電力に依存することなく、原子炉の物理的構造と、水自身の特性(比重差によって生じる自然対流)のみによって、炉心を冷却できる崩壊熱除去能力が強調されていますが、同様の電力に依存することなく、原子炉の物理的構造と、自然対流のみによって、炉心を冷却できる装置として、米国製の非常用復水器(IC)が福島第一原発1号機にありました。しかし、福島第一原発1号機の非常用復水器は、水素爆発、メルトダウンをくい止めることはできませんでした。その詳細については、岩波新書『原発を終わらせる』等にも、また国の中間報告書にも指摘されています。空母原子炉のこの冷却システムも、福島第一原発1号機の非常用復水器と同様に、機能的限界のあるものではないのでしょうか。 
[回答7] 
そもそも、津波が原子力空母や原潜を襲った場合、浅いところに流され、海水の取入不能による原子炉事故に至る危険性を考慮する必要があります。その場合には、海水自然循環冷却は、期待できません。 
また、福島原発事故の場合には、設備不備以外に、東電のずさんさ、隠ぺい体質が浮き彫りになっています。「米軍はずさんではない」とだれも言い切れません。軍事機密の中、胸をはって、設備や訓練の説明をされても、概要説明だけでは、問題があります。 

[質問8]年に1回、横須賀基地内で行われている原子力空母の原子炉のメンテナンスでは、どのような作業が行われ、どのような放射性廃棄物が発生するのでしょうか。 米国内ではこの作業中に、多数の放射能漏れ、被曝事故が発生していますが、なぜなのでしょうか。 
[回答8] 
軍事機密で不明ながら、燃料交換設備が横須賀基地内には無いため、燃料交換作業ではない。とすれば、バルブ部品交換、ポンプ部品交換、機器分解点検、海水熱交換器に付着した貝類、海草類の除去等の作業でしょう。これらの作業中には、放射能を含んだ冷却水をドレンする必要があります。作業中に、多数の放射能漏れ、被曝事故が発生します。 
<転載終了>
...............


藤原節男氏の原発、及び原発事故関連記事、動画

元 原子力安全基盤機構検査員・藤原節男氏、福井で福島原発事故を語る(2013.5.11)





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政府の原発輸出政策の問題と安全審査を受けないまま横須賀港に居座る米原子力潜水艦及び、原子力空母ジョージ・ワシントンの危険性/原発の輸出について なぜ原発を輸出しなければならないのか 小出裕章さん(動画文字おこし)

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ベトナム・トルコ・ヨルダン・リトアニアなどへの原発輸出 
(画像元):https://twitter.com/theologiacrucis/status/142418957859696640
 
 上のtwitter画像を見て頂くとわかりますが、「ベトナム、トルコ、ヨルダン、リトアニアなどへの原発輸出は・・」とあり、この記事の投函日は「2011年12月2日」となっています。 東北の大震災により福島第一原子力発電所の大事故が起こってから約8ヵ月目・・・ いや、これの少し前から原発輸出政策が行われていた事がわかる。(この時の政権は確か民主党の野田政権)

 
止まらない日本の原発輸出-ベトナム、ヨルダンへ(カレイドスコープ:2012.01.28)←こちらの記事を拝見したところ、野田政権以前の菅直人菅直人はイスラエルの隣の砂漠の国に原発を建設する約束をした)、鳩山由起夫温室効果ガス削減策の一環として、アフリカのケニアに原発を輸出しようとした鳩山由紀夫/オディンガ首相は、「日本の相棒、鳩山由紀夫が、ケニアの原子力発電所の開発に対して、日本政府が支援を申し出ると言っている」と述べた。の時、既に原発の輸出政策が行われていた事が判明。 巷では「民主党は極左政権」と称されていたため、原発を積極的に輸出するような政権だとは思ってもいなかったから驚いた。 利権が絡めば政治的イデオロギーなど関係無いといった無節操さを感じます。

 そして、カレイドスコープの記事では、ヨルダンで住民による反対運動が起こっていた事が書かれてありますが、
安倍政権/加速する原発輸出/福島事故の収束ないまま(しんぶん赤旗)(★阿修羅♪:2013 年 5 月 30 日)←こちらの記事には仏原子力大手アレバと組む三菱重工がヨルダン受注を目指すと書かれてあります。 そして「原発輸出をすすめる安倍音三首相のもと、日本の原子炉メーカーの原発輸出が加速しています。東京電力福島原子力発電所事故の原因究明も、収束もできず、「安全基準」づくりも完全に破たんしたまま、原発を他国に輸出するのは、人類の未来を危うくするものです。 今月初旬の中東訪問で安倍首相は、2日にアラブ首長国連邦、3日にトルコと原子力協定を相次いで締結。仏原子力大手アレバと組む三菱重工の、2023年までにトルコの黒海沿岸に4基の原発を建設するプロジェクト受注が事実上確定しました。安倍政権/加速する原発輸出/福島事故の収束ないまま(しんぶん赤旗)←現在、安倍政権も民主党政権時に行われていた原発輸出政策を引き継ぐかのように精力的に売り込みを行っている模様。

 民主党も自民党もですが、日本で大きな事故が起こっていながら福島の復興もほぼそっちのけで危険な原子力を売り込みに掛かるのだからその無神経さと利権のためならおかまいなしといったところから利権分配集団と揶揄されバカにされるのだ。

 そしてとんでもないのが、
【狂乱売国】原発輸出は廃棄物/事故賠償を日本引受5(2ちゃんねる記事より)←諸外国(日本が原発を売り込んだ国)で生じた原子力の廃棄物は六ヶ所再処理工場で引き受ける事になっているというような事が書かれてある。 日本は放射性物質という核のゴミ処理場ではないと言いたい。 しかも、六ヶ所再処理工場はトラブル続きで本格稼働していないし、地下に断層抱えていて、 日本国内の廃棄物だけで事故起きたら北半球アウトなんだ。 そんな大事なことを自民と民主と公明で仲良く決めてしまったって。」←こうも書かれてあります。 かなり無謀な政策であることは間違いない。 民主党、自民党、そして公明党の3党で決めたようですが、お金さえ儲かればの前に日本が壊滅状態となり、生命をも危ぶむ問題が起こるかもしれないと考えられないのだろうか! これは徹底して反対していくべきだと思います。



 
輸出される危険~アジアの原発開発への日本の関与(【セミナー報告】-2011 年 6 月 19 日開催 )←こちらは原発輸出阻止に動いている団体(メコン・ウォッチ)が作成した資料のようですが、これは原発開発・輸出の背景、日本政府の関与、輸出相手国の現状といった課題を話合う機会として、2011 年6 月 19 日午後、東京・駿河台の総評会館で「輸出される危険~アジアの原発開発への日本の関与」と題するセミナーを開催した際の報告部分を編集・校正したもの」というように説明されています。 いろいろと具体手に書かれてありますので参考にどうぞ!


 あくまでも、表向きは経済発展の為の平和利用として売り込みを行っているのだと思うのだけど、「セールスする側(日本)」と「受注側(諸外国)」双方には利権(セールス側)と国家としての政治力、世界に対しての発言力をも高め、外交上の力関係を対等のものにしようと核兵器を保持する狙いがある(受注側)のではないか、とみるのが以下の動画です。

 動画では小出裕章氏のお話が聞けますが、最も驚いたのは横須賀港に配備されている米海軍の原子力潜水艦、そして原子力空母「ジョージ・ワシントン」などに内蔵されている原子炉は日本側の安全審査を受けないまま存在しているということ! これって最も大きな「在日特権」としかいいようがない。 在日鮮人(韓国人、朝鮮人)の特権だけではなく、在日米軍などの特権も追及していくべきでは。


原発の輸出について なぜ原発を輸出しなければならないのか 小出裕章さん
原発の輸出について なぜ原発を輸出しなければならないのか 小出裕章さん
http://www.youtube.com/watch?v=2F9UQzZnuEo
...............
<文字おこし>
西谷氏
 はい、それでは今日も小出さんと電話が繋がっております。 早速、呼んでみたいと思います。 もしもし、小出さん (もしもし、小出です。) 西谷です。今日も宜くお願いします。

 先生、今日はですね、テーマが「原発の輸出」についてお聞きしたいと思うんですけど、日本の原子力村は懲りてませんよね・・・ (全く懲りていない。) 生き残りを掛けてですねベトナム、トルコ、ヨルダン、リトアニア、こういったところに必死になって売り込みをかけているんですが、まずこの原発輸出について先生、御意見はどんなふうにお持ちですかね。

原子力村
所謂「日本の原子力村の住人」(画像をクリックで拡大できます)
(画像元):<原子力村の住人>▼美味しい年収 約7200万円 ▼ 怒!(模型飛機:2012/5/16)

<関連サイト>
 ●原子力村の住民一覧(原子力村の住民の実名を明らかにする)←注目!!


小出裕章氏
 え・・勿論、私はやるべきではないと、(やるべきでない!はい。) 思いますが、今、西谷さんが仰った通り日本の原子力産業は生き残りをそれに掛けざるを得ない状況に追い込まれていますので、これからも輸出ということを狙って様々な動きがあると思います。

西谷氏
 やはりもう日本ではね、ああいう大きな事故を起こして、もう日本ではおそらく建設は出来ないであろうからベトナムとかに売り込みをかけていると! 小出先生これね、もう・・・爆発して危険なものをですよ、よその国やから良いんだっていうこういうわけにはいきませんよね!

小出裕章氏
 勿論ですね、自分の国でも引き受けることが出来ない危険を抱えているということをわかっているわけですから、それを外国に押し付けるということはやってはいけないことだ、と私は思います。

西谷氏
 あの・・ベトナム予定地はですね、漁師さんがね、あの・・自然と共存しながらね細々と生きておられる。 そんな綺麗な海なんですけど、結局、ベトナムという国は枯葉剤で汚染されてですよ、また放射能でということになりますよね。

小出裕章氏
 なりますね。原子力というのはどこでも原子力発電所だけではなくて、ウラン鉱山もそうですし、これからまた核のゴミ捨て場を探すということになるわけですし、様々な形で原子力から恩恵を全く受けない人々に犠牲を強いいることになると思います。

西谷氏
 やはりあの・・1基作ればもの凄い儲かるんですかね?利権があるんでしょうね。

小出裕章氏
 勿論、利権だらけなわけでして地域住民にまぁ、どれだけのお金が行くかっていうのはそれぞれの地域で違うと思いますけども、元々狙われる地域というのは自然に寄り添うように生きていて、所謂、お金とは無縁のところを狙っていくわけですから、そういう人たちから見ると一度その金を掴んでしまうと逃げられなくなると!いうことになると思います。

西谷氏
 まさにねぇ、福井県や福島県で街が二分されてですよ、賛成派と反対派がねぇ、もう親戚同士で争ったりするわけですが、それが・・・ (地域の繋がりがズタズタにされてしまいます) そうですよね。それがベトナム人やトルコ人がこれをしなアカンてことになりますよね。 

 はい、もうこれは是非、計画の段階で止めたいわけですが、逆にですね、ベトナムやトルコ、ヨルダン、サウジ、リトアニア、インド、こういった国がですね、何故そしたら原発を欲しがるのか!ということですが、あの・・日本の場合は利権とかそういうものあると思います、売る方はね。 でも、輸入する方はやはり背後にはですね、核兵器を持ちたいという、そういう野望があるんでしょうかね?

小出裕章氏
 勿論、あります。あの、日本もそうだったのです。 で、何か日本の人は「日本の原子力は平和利用だ」と、言われてなにか思い込んでいるようですけども、日本が原子力を導入したというのも元々は核兵器が欲しかったからなのです。 (やっぱりそうなんですか!) そうです、原子力と核という言葉が日本では使い分けられていて、原子力は平和利用】 【核は軍事利用】というようにみなさん思い込んでいるわけですけども、技術に軍事も平和もなくて、いつでも使いたいように使えるということなのです。

 日本というこの国でも、【原子力の平和利用】を標榜しながら核兵器をつくる能力を手に入れたいということで原子力が始まりました。

西谷氏
 ということは表向きベトナムとかトルコとかサウジなどは電気が足らないとか言いながら、裏ではやはり、その・・例えばイスラエルに対抗するためには核兵器を持たなアカンとか、こういうことを思っているんでしょうね。

 
ベトナムの電力事情について←こちらの資料には、次のように書かれてあります。→「ベトナムの電力事情として、火力発電が約 60%を占めており、次いで水力発電が約 40%を占めています。(中略) 将来的には、ベトナムは徐々に水力発電への依存度を抑え、それ以外の発電割合を引き上げていく方針をうち立てています。電力事業計画によると、2020 年に水力発電を 28.5%、天然ガス・石炭・石油などを使用した火力発電を 56.9%、輸入電力量を 5.8%と見込んでいます。(中略) なお、ベトナムは現在、原子力発電所の建設も計画しており、原子力エネルギー研究所は2017 年~2020 年までに 1 号機の稼動を開始する予定です。全電力供給量に占める原子力発電の割合を 2025 年に 11%、2040~2050 年には 25%~30%に引き上げる計画です。 また、2011 年 6 月に開催された第 2 回ベトナム電力国際会議では、向こう 10 年で 100 か所の発電所の建設を行う方針を示しています。

 トルコ共和国の電気事情←こちらの資料にはその電力事情(内訳)として火力発電が全体の8割(81%)を占め、次いで水力発電(19%)、地熱、風力(0.3%)となっています。
 
 サウジアラビアの電力事情。←サウジアラビアの電力事情はこちら。

 
小出裕章氏
 え〜と、非常に残念なことではありますけども、現在の世界というのは〝力が支配している”のです。国連という組織があって、まぁ、「United Nationsユナイテッド・ネイションズ」ですけども、正しく訳すなら連合国なのですね。 先の戦争で勝った国々が今、世界を支配しているわけですが、そのなかでも常任理事国というのが5ヵ国あります。米、英、仏、露、中(支那)ですけども、何故その5ヵ国だけが連合国という沢山の国のなかで常任理事国になれたかと言えば、その5ヵ国が核兵器を持っているからなのです。

 ですから現在の世界で力を持つためにはどうしても核兵器がいると!まぁ考える人は当たり前なわけですし、世界の国々の指導者の多くがその考えにとらわれてしまっていて、核兵器を持ちたいと願っているのだと思います。

西谷氏
 恐ろしい世界ですがね、先生、もうちょっと具体的に聞きますと、そしたら原発を持つということと、核兵器を作るということは、ほぼニアリーイコールですか?

小出裕章氏
 イコールです!(イコールですか!ニアリーもないですか!) まぁ、あのニアリーもつけてもいいですけど、要するに核兵器を持ちたいという思惑で始まっちゃっているわけですから、イコールだと思ったほうがいいと思います。

西谷氏
 ということは【原子力の平和利用】というのは全くの「ごまかし」であると!(勿論そうです)

 そもそもですね、軽水炉というね、この原子炉が開発された経過というのはこれは核兵器をつくるためなんですか?

小出裕章氏
 え〜と、軽水炉そのものはですね、原子力潜水艦という、これは画期的な技術だったのですけど、軍事的に、それを作りたいということで始まっています。 更には核兵器を作るための施設が米国の中でとにかく余り過ぎてしまってですね、それを平和という形を標榜しながらけんぎょう?することで軍事産業の生き残りを図ったということです。 

西谷氏
 あ、そうか!軽水炉というのは原子力潜水艦のために開発されたものなんですか!

小出裕章氏
 そうです。元々、潜水艦というのはですね、なにか海に潜るとみなさん思っておられるかもしれませんけども、水の下に潜ることも出来る船という程度のことであって、すぐに酸素は無くなってしまうので、すぐにまた海面に出てこなければいけないものだったし、今でもそうなのです

 しかし原子炉で動かすことが出来る潜水艦が作れれば、例えばノーチラス号っていうのは北極海の氷の下を潜水したまま潜るとかですね、そのようなことは可能になったわけで、潜水艦というのは原子力潜水艦が出来てはじめて意味があるものになったという、これほどのものなのです。 それをどうしても作りたかったがために出来たものです。

西谷氏
 軍産複合体がね・・。 あの先生ね、例えばそうしたらですよ、横須賀とかにいるじゃないですか!今、アメリカの原子力潜水艦が! ということはあれがもし事故したら横須賀の人たちは被曝するってことですよね!

 
軍産複合体の正体(闇株新聞:2013年09月13日)←こちらでは、「同時多発テロに続くイラク戦争にも、古くはケネディ暗殺にも、現在ではシリアへの軍事介入にも、米国の「軍産複合体」が関わっていると囁かれます。」と書かれてあります。
米海軍 原子力潜水艦2
横須賀港の米海軍・原子力潜水艦
(画像元):【Yokosuka】軍港めぐり(1)(球バカ日誌:2013年09月19日)


小出裕章氏
 そうですね、今、横須賀は原子力潜水艦だけではなくて【ジョージ・ワシントン】という原子力空母の基地にもなってしまっていまして、東京湾の入口に巨大な原子炉が動いている、そういう状態になっています。

米海軍・原子力空母ジョージ・ワシントン
米海軍の原子力空母「ジョージ・ワシントン」
(画像元):米海軍・原子力空母「ジョージ・ワシントン」を横須賀に配備(森 かつみの活動報告:2005-11-21)

 
原子力空母ジョージワシントン号の危険性(参照元:原子力公益通報 in JNES)←注目!!





西谷氏
 かなり都会と近いから、あれが事故したらえらいことになりますね・・。

小出裕章氏
 はい、例えば日本では原子力安全委員会というものがあって、全ての原子炉は安全審査をしないと認めないということにしていたわけですが、ジョージ・ワシントンの原子炉、或いは米軍の原子力潜水艦の原子炉などは一切の安全審査を受けないままあるわけです。

西谷氏
 一切の安全審査を受けてなくて、アメリカの技術を頼るだけですか!?

小出裕章氏
 米国が安全だと言っているから安全だということになっているのです。

西谷氏
 それは安全神話の最たるものですね(苦笑) 本当にでもそれちょっと盲点ですよね、そういう危険なものが都会の近所にあるっていうのはね・・。

小出裕章氏
 はい、もう横須賀の人たちは長い間、そのことを問題だと言って声を上げ続けてきてくださっているのですが、日本のマスコミも取り上げませんし、ほとんどの方は知らないままだと思います。

西谷氏
 いやいや、先生、今日は貴重な盲点をあの・・明らかになって良かったです。

 え〜今日は、「原発輸出」について小出先生にお聞きしました。 

 小出先生、どうもありがとうございました。
<文字おこしここまで>
...............



安倍政権が原発輸出こだわる理由(とある原発の溶融貫通(メルトスルー)2013年06月17日)

 上記の記事を転載
...............
安倍政権は原発輸出に何故こだわるのか。

それは、原発輸出を日本の原発維持ともんじゅを含めた核燃料サイクル推進の切り札にしたいからだ。

原発を建設した途上国には使用済み核燃料がたまる。原発導入国には、核爆弾を製造したいと考えている国も多い。軍事転用を禁じる原子力協定が永遠に守られるとは限らない。中東近辺では、インド、パキスタン、イスラエルが核を保有し、イランも開発を行っている。他の国が核開発をしたいと考えても不思議ではない。各国とも使用済み核燃料を再処理して核爆弾の原料となるプルトニウムを抽出したいと言い出すだろう。

日本の原発企業の力を借りて、自国の原発企業の輸出を振興したい米国にとって、この問題は頭痛の種だ。そこで登場するのが、「正義の味方」日本である。途上国の核のゴミを一手に集め、日本で再処理をして新たな核燃料として各国に戻す。

日本の国民から見れば、とんでもない暴挙だが、安倍政権は、これを「世界貢献」であると考えている。核不拡散のために日本が貢献するしかないという理屈だ。これは昨年から経産省官僚と自民党議員らが描いてきた青写真に沿って進められている。

日本がこうした「世界貢献」を果たすためには、日本として核燃料サイクルを大規模に展開しなければならない。当然、瀕死状態の高速増殖炉「もんじゅ」も建設続行ということになる。もんじゅは、1万点の点検漏れを理由に運転停止命令ということになったが、逆に言えば、点検が終われば運転が許されるというようにもとれる。

原発輸出で原発事故と核拡散の種をばらまくということは、まさに「死の商人」そのものだ。安倍総理が再生可能エネルギーやスマートシティなどを売り歩く「夢の商人」になるというのは「夢物語」なのだろうか。

古賀茂明「日本再生に挑む」

(『週刊現代』2013年6月1日号より)
=========================================

安倍政権が原発輸出にこだわる理由は,米国の核ビジネスに利用されているからなんですね。

それにしても,日本が原発を輸出する国々にプルトニウムを配って潜在的核保有国にしてしまうことが,「世界貢献」であるとは,とてもじゃないけど思えませんね。
<転載終了>
...............




Posted by 桜咲凛香(さくりん) on  | 0 comments  0 trackback

えっ!!! 福島第一原発4号機(使用済燃料プール)が崩壊したら日本は終わり!?パート1(関連動画2本文字おこし)

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 福島第一原発・4号機の燃料プール、仮にここが崩壊すると
日本はおわり!! いや、地球規模で大きな悪影響を及ぼす、という専門家の発言は非常にキツイ現実を突きつけられたようで、さすがに危機感を持たざるを得ないといったところですが、これらの事は約1年前くらいから言われていた事だったようです。

 特に日本に住む者なら知っておかなければならない重要な内容だと思います。 取り敢えず関連する2つの動画の内容を文字おこしをしてまとめてみました。 日本政府全体を含め、いかに安倍総理の「大丈夫だ発言」が内容の無い、軽々しく無責任な発言だとわかると思います。


 
(豪ABC) 4号機燃料プールの危険性について
(豪ABC) 4号機燃料プールの危険性について
http://www.youtube.com/watch?v=_TJo0HLFR_s

公開日: 2012/06/27
福島第一原発4号機燃料プール
http://ima-ikiteiruhushigi.cocolog-nifty.com/nature/2012/03/post-566d.html
オーストラリアABCが、福島第一原発4号機の燃料プールの問題について取材を行った­。初公開された4号機燃料プールも取材、小出裕章氏やロバート・アルバレス氏にインタビューを行いその深刻な危険性について語ってもらっている。 鈴木智彦氏にも取材、氏の潜入取材映像も紹介。4号機建屋の補強工事の杜撰さについて現場作業員の証言。村田光平元駐スイス大使にも取材
Experts warn of another disaster awaiting at Fukushima
http://www.abc.net.au/7.30/content/2012/s3532725.htm
「4号機核燃プール」には「日本の運命」が賭かっている
http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2012/06/post-0735.html

...............
<文字おこし>
 日本で再度大地震が起こるとチェルブイリ
の10倍の各災害に見舞われるかもしれません。専門家が当番組にそう語りました。 昨年日本が大地震と大津波に襲われと時、世界は核の大惨事を恐れました。福島の原子炉は災害地域の内部にありました。 暫くの間余り情報を耳にしませんでしたが危機が確実に去ったわけではありません。 専門家は4号機内部の状況が不安定だと述べています。 北アジア担当のマーク・ウィラシー記者が福島から報告します。

<<チェルノブイリ原発事故関連記事、動画>>
 ●
衝撃の瞬間「チェルノブイリ」 1/2
 ●
衝撃の瞬間「チェルノブイリ」 2/2
 ●
チェルノブイリ 事故の原因
 ●
チェルノブイリ原発の生々しい画像【原発事故】( NAVER まとめ)


マーク・ウィラシー記者
 幸運は勇者に味方すると言われます。 地震、津波、メルトダウンに耐えた後、福島の人々はいくらか幸福が必要だと思っています。 13か月間この競馬場は使われませんでした。馬と人は放射能を恐れ近づけませんでした。 しかし今日、福島は羽ばたこうとしています。 だからこれは福島が好転している兆しでしょうか、おそらくはここ数キロ東に福島原発の使用済燃料プールがあり、チェルノブイリを凌駕する大惨事を生む核燃料があることを真に理解している人はここには殆どいません。

(豪ABC) 4号機燃料プールの危険性について①

 このプールの暗闇の中には1331本の高レベル放射性の使用済燃料集合体があり、それぞれが数十本の燃料棒を含みます。 


(豪ABC) 4号機燃料プールの危険性について1

ROBERT ALVAREZ
 『
福島の4号機使用済燃料プールには、私の計算ではチェルノブイリ事故で放出されたセシウム137の10倍以上が含まれます。

マーク・ウィラシー記者
 昨年の災害以降、プールに瓦礫が散乱していることもこの映像から明らかです。


HIROAKI KOIDE(小出裕章氏)
 『プール内の核燃料は炉心で必要な分の2.5倍あります。 広島原爆が放出した5000倍のセシウムが含まれています。 プールはそこにただぶら下がっておりいつ崩壊するか分かりません。


(豪ABC) 4号機燃料プールの危険性について3

マーク・ウィラシー記者

 ここがプールのある場所で原子炉の隣、地上五階です。 事態はどうみられるかです。これは水素爆発後に原子炉建屋が現在どう見えるかです。
爆発は屋根を吹き飛ばし、燃料プールの補強壁を3.5センチ膨らませました。 数百トンの使用済燃料について今月までは風雨から守る唯一の保護は白いプラスティックシートだけでした。 日本は文字通り火遊びしていると警告する核専門家もいます。 


(豪ABC) 4号機燃料プールの危険性について5

HIROAKI KOIDE(小出裕章氏)
 『もしプールにひびがあり水が排出すれば燃料棒は露出してしまいます。そうなれば燃料を冷却することは不可能でしょう。 だからもし事故が起これば福島のメルトダウンで既に放出された量の10倍のセシウムが大気中に放出されるでしょう。風向きにより東京も住めなくなるかもしれません。

 小出裕章氏は京都大学の原子炉エンジニアで警告を発する専門家の一人です。

HIROAKI KOIDE(小出裕章氏)
 『一刻も早く燃料棒を取り出すべきです。 福島原発の周辺では毎日のように地震が起きています。 だから私は大地震が起きないよう祈っています。』

マーク・ウィラシー記者
 この警告は国際原子力安全の専門家に反響し、その一人がロバート・アルバレス元米エネルギー長官の顧問です。 


(豪ABC) 4号機燃料プールの危険性について6

ROBERT ALVAREZ8(ロバート・アルバレス氏)
 『大災害をもたらす放射能を食い止める唯一のものが水のプールであるという放射能のとても大きな集積があります。 そのプールは危険性の高い地震地域にある構造上破損した建物の地上30mの所にあります。 これ以上に心配なものはありますか。』

<<注目記事>>
 ●
使用済み燃料の専門家・ロバート・アルバレスからの手紙(カレイドスコープ:Fri.2012.02.10)


マーク・ウィラシー記者
 しかし福島の東電の技師は不安を払拭し雨風にさらされ損傷を受けた地上30mの建屋にあるにもかかわらずプールは安全だと主張します。


(豪ABC) 4号機燃料プールの危険性について7-2

東電の技師
 『先日、状態を調査しました。壁に膨らみがありますが、これがプールや建屋の健全性に影響を及ぼすとは考えません。プールも建屋も大地震に耐えると考えています。』 

マーク・ウィラシー記者
 燃料棒撤去の問題についても東電は急いでいるようには見えません。

東電の技師
 『従来の方法は天井にクレーンがあって使用済燃料を取り出すことでしたが損傷したので、このためのクレーンを新設しようと考えています。 来年には燃料を取り出し始めたい。』


(豪ABC) 4号機燃料プールの危険性について8

ROBERT ALVAREZ(ロバート・アルバレス氏)
 『重い天井クレーンが必要です。常時水中で使用済燃料を操作し容器に入れねばならず、100トンもの重さです。 これは並外れた用心を必要とします。 基礎的な日常作業でさえ損害の甚大さ故に特別な警戒を求められます。安全にこの物体を取り除く能力に関して。』


マーク・ウィラシー記者

 メルトダウン以来、ずっと東電は福島で起きていることに関して秘密のベールを維持してきました。しかし一人の男性がその秘密のベールを何とか潜り抜けることができました。 鈴木智彦氏は日本のジャーナリズムでは稀な存在です。 レポーターは真実に到達するために健康を危険にさらす準備をしました。


(豪ABC) 4号機燃料プールの危険性について9

(豪ABC) 4号機燃料プールの危険性について10-2  

TOMOHIKO SUZUKI(鈴木智彦氏)
 『福島原発に労働者として潜入した時、保護服を着用し袖の上に秘密カメラ内蔵の腕時計を着けました。』

マーク・ウィラシー記者
 秘密のカメラ時計と他の秘密機器で鈴木氏は福島原発内部の生活を記録しました。4号機建屋の隣で働いている間に30m頭上の燃料プールについて話されたことにショックを受けました。

TOMOHIKO SUZUKI(鈴木智彦氏)
 『4号機建屋の補強をした労働者に話を聞いたことがあって、使用済燃料プールには膨大な量の水があり、鉄の支柱は破損しておりプールの補強は杜撰で間に合わせだと。だから台風か竜巻に襲われたら危険だろうと』

マーク・ウィラシー記者
 こじつけに聞こえますか。 丁度先月、福島の隣の県で日本の史上最も強烈な竜巻が荒れ狂いました。 

<<鈴木智彦氏に関する注目記事>>
 ●
【元福島第一原発作業員】 鈴木智彦氏の告発会見 【日本外国特派員協会主催】
 (☩†Meteora†☩:2011/12/17)
 鈴木智彦氏(ジャーナリスト)は福島原発に作業員として潜入取材し、12月15日に日本外国特派員協会で記者会見をしました。福島原発の真実の報告。

 
鈴木智彦の原発潜入記 「死んでもいい人間を集めろ」東電が下請けに非人道的な命令
 ((^ν^)速報 - にゅっそく:2011年12月17日)

..........
福島第一原発に作業員として潜入し、働きながら隠しカメラなどで取材を行っていた、ジャーナリストの鈴木智彦氏が、著書「ヤクザと原発 福島第一潜入記」の発表に併せ、外国特派員協会で会見を開いた。

鈴木
事故直後、東電は各社に死んでもいい人間を集めてくれと指示しました。その時、原発内に入るのに放射能管理手帳は必要なかった。健康診断などもなかった。実際、そういうパニック状態だったことは間違いないが。ところが東電は、当時の名簿、健康診断結果を出せと、先月あたり下請けに言ってきた。もう辞めた人もいるし、あの状況下で誰が入ったかも正確にわからないし、3月4月に働くための健康診断を今出しても意味がない。

結果どうなるかというと、下請け企業は、「そんなことは出来ない」と東電に言えず、作業員に偽造の健康診断書、もしくはそれに近いものを「自主的に」出させる。それがマスコミにバレれば「私たちは指示はしていない」と言って、クビを切る。こういうことが原発のほぼ全てのエリアにおいて、日常的に行われている。かといって絶望的かというと、そうでもないこともあって、実は、日立、東芝は事故収束のアイディアを沢山持っている。それを政府、東電は「危機は脱した」という認識につけこんで、収束予算を削減している。どんなアイディアを持っていっても、「予算がない」の一点張りで却下している状況。そういう中に、暴力団、ヤクザが労働者として入り込んでいる。ヤクザは事故以前から、原発の共同体の中に入っている。

東電に聞けば知らないと言うだろう。問題になれば下請けのせいにして、トカゲの尻尾切りで終わらせる。
最後に、福島第一原発事故の収束は全くしておりません。これからが本番だという事を言っておきます。これから、この腕時計形のピンホールカメラで隠れて撮影してきた、写真を公開します。
..........
 

(豪ABC) 4号機燃料プールの危険性について11

MISUHEI MURATA(村田光平氏)
 『私はそれを日本の病と呼びます。まず隠れます。次に先延ばしにします。そして誰も責任を負いません。』

マーク・ウィラシー記者
 村田光平氏は元駐スイス大使です。燃料プールについての彼の恐れを潘基文国連事務総長に注意を促しました。 

MISUHEI MURATA(村田光平氏)
 『東電と日本政府は能力だけでなく意思も欠如しています。』

マーク・ウィラシー記者
 『では貴方の御意見では、もし燃料プールに問題が生じた場合、それは日本の終わりになると?』

MISUHEI MURATA(村田光平氏)
 『そうです。誰もそれを否定できません。私達は安心して眠れません。』

<<村田光平氏に関する記事>>
 ●【必読記事】 村田光平・元駐スイス大使が警告「福島4号機が招く世界の破局」
 (
暗黒夜考~崩壊しつつある日本を考える~:2012年09月15日)
 ●村田光平「原子力と日本病」 前編

※以下は全て「カレイドスコープ」さんの記事

 ●人類の命運がかかっている4号機の燃料取り出し作業(2013.09.26)
 ●ドイツのシミュレーションでは福島の汚染水で太平洋は終り(2013.08.21)
 ●経産省と原子力ムラによる自作自演-“偽装の民間提言”(2013.06.06)
 ●「福島の子供より、ミャンマーの子供」(2013.06.01)
 ●福島で行動を起こす:潘基文国連事務総長あて公開書簡2013.05.23)
 ●4号機プールで起こる可能性のあるジルコニウム火災(2012.12.12)
 ●4号機建屋の地盤は確かに不等沈下している(2012.12.11)
 ●「原子力の輝かしい社会」というマトリックスからの脱却(2012.12.04)
 ●政府から送られてきた積算線量計という名の「お守り」(2012.11.11)
 ●あのとき何があった-「首都圏3000万人避難」のリアリティ(2012.11.03)
 ●野田も安倍も『日本病』患者。両方とも日本を滅ぼすだろう(2012.10.16)
 ●カルディコット博士からの日本の原発被曝者への14の提言(.2012.08.26)


マーク・ウィラシー記者
 誰が福島の人々を戻すべきなのだろうか。 原子力の専門家、ジャーナリスト、訴える不安な活動家なのか、それとも隠蔽の歴史と無能の東電?

競馬を楽しんでいた人
 『信じてはないですけどね、東電を安全だとは全然感じません。放射能レベルは依然高い。』

HIROAKI KOIDE(小出裕章氏)
 『東京電力が燃料プールは次の大きな地震にも耐えると言っていますが、信じることができないし大変心配している理由です。』

ROBERT ALVAREZ(ロバート・アルバレス氏)
 『このような事態は人類が経験したことのないものであり、私達は未知の領域を漂っているのです。 もし万一そのような事故が起きたら世界的規模になるという問題なのです。』

..........




 以下の内容は、最初に文字おこしした内容を補足する形となっていると思います。 

小出裕章:4号機燃料プールが崩壊すれば日本は おしまい です1
小出裕章:4号機燃料プールが崩壊すれば日本は おしまい です
http://www.youtube.com/watch?v=xUeFbVn0SZU
公開日: 2012/03/22
...............
解説者
 もう1年かもしれないけど、まだ1年なんですよ。 福島第一原発の事故の本当の原因もまだちゃんとわかっていない。 国会で事故調査をすると、っていう事故調査委員会結論もまだ出ていないんですよ。 ですけどもうどんどん、どんどん動かす、動かすっていう話ばかりが進んでいると。 いったい、いったいに何を教訓に得ているんだろうなと私なんか思うんですが、

 で、これ、じゃあ例えば東電の福島第一原発、いまですら安全なのだろうかと、終わったような話をしていますけど終わってんのか本当に!?言うふうなことで、これ、収束したのかな本当に?というような話なんですね。 で、この4号機の現状、実は京都大学の小出先生はこれ(4号機)を一番心配しているんですね。

小出裕章:4号機燃料プールが崩壊すれば日本は おしまい です4

 で、4号機のまず現状ですけど、4号機ってこうです!もう、あの壁とか無いくらい、これくらい吹き飛んでまぁボロボロです、ハッキリ言えば。 で、これのですね、燃料プールっていうのがあるんですよ。 で、そのちょっと横に書き出しましたけど、だいたいこれ! このへんまでが原子炉なんですね! ここのところに燃料プールってあるんですけども、この燃料プールの中に燃料棒がいっぱい入っているんですよ。 一応、使用済ってなってますけど、原子炉に入る燃料の2.8倍、1500本以上(1535本)がここにある。

小出裕章:4号機燃料プールが崩壊すれば日本は おしまい です6

 
これは、冷やし続けなけなきゃいけない、今でも。 じゃあ、これ例えばですよ地震が起きて
水が漏れ出したらどうなるんだろう?っていうような話で、これは心配なんですけども、これ小出先生にお話を伺っています。


小出裕章:4号機燃料プールが崩壊すれば日本は おしまい です7

小出裕章氏
 『もう見ていただいてわかるように、ここにプールがあってその底に使用済み燃料がたくさん
たまっている。 もしこれから大きな余震でも起きてここの壁が崩壊するようになればプールの水が抜けてしまいますので使用済みの燃料を冷やすことができなくなる。そうするとどんどん更に溶けてしまうということになって、使用済み燃料がたぶん全部溶けてしまうだろうと思います。 そうなると使用済み燃料のなかに含まれていた膨大な放射能がなんの防壁もないここから外に噴き出してきてしまうという。』

解説者
 『地震っていつ来るかわからないわけですけども、(地震が)来ないうちに、(使用済み燃料を)
抜き出して、横にプールでもつくって移せばいいんじゃないですか?』

小出裕章氏
 『ところが使用済み燃料を空中に釣り上げることをすると、使用済み燃料から膨大な放射線が
飛び出していきますので、周辺の人たちは死んでしまうしかないというくらいの強い・・・(そんな強いんですか?)そうです。』


小出裕章:4号機燃料プールが崩壊すれば日本は おしまい です8

解説者
 これはですね、その・・・この中に(プール)に入っているからもう終わったもんじゃないんですね。まだまだ熱を出しますし、まだまだこれ空中に釣り上げてですね、まわりにいる人が死ぬくらいの放射線が出ているんですよ。 水の中に入っているから水でこれが遮られているだけの話なんですね。

 で、これじゃあ、外に移しゃぁいいんじゃないかと、いうような話を私聞きましたけども、これ通常ですよ、今まで安全なときどうやって移してたかというと(これいま出ましたけども)、この中に(原子炉)元々入っていた核燃料を使用済みってことで横のプールに入れてあるわけですね。

小出裕章:4号機燃料プールが崩壊すれば日本は おしまい です9

 
で、これ!こういうでっかい容器をですね、この水の中にまず入れます。 水の中に入れて、
水の中でこの燃料棒をこの容器の中にどんどん、どんどん入れます。 で、これで蓋をして(水が入った状態で)釣り上げて外に出しているんですね。 ところが、地震でこういうクレーンとかもう使えないんです。で、どうすんだと!?いうふうな話なんですが、どうやって移せばいいんだと!!

小出裕章氏
 『オペレーションフロアの上に巨大なクレーンのようなものがあります。 これがクレーンで実は巨大な容器を釣り上げたり、吊り降ろしたりするためのクレーンなんですが、もうこの時は地震の爆発で吹き飛んでしまっていますから、もうこのクレーンすら使えない。 やらなければならないことはたくさんあって、まずは使用済み燃料プールの中に崩れ落ちてしまっている瓦礫などをどけなければいけない。 そしてどけた後に巨大な容器を沈められるように、なんらかのクレーンのようなものを現場で動かせるようにしなければいけない。

 外から巨大なクレーンで釣るということができるでしょうからその準備をする。 そして沈めてたぶん何がしか壊れているであろう使用済み燃料をその巨大な容器に入れて、それをまた外に釣り上げるということをやらなければいけない。 ただ、そういうことを全部やろうとすると、たぶん何年という単位が必要になるだろうと思います。

解説者
『何年の間に建物を壊すような地震が来たら?』

小出裕章氏おしまいです。(おしまいですか?)』

解説者
 おしまいなんですよ!(わぁ・・・信じられない・・。と側のキャスト陣からの声)

 だから東京電力も今、これが一番重要だっていうふうにわかってて、それでなんかこうそれに合わせるようにですね、緊急の工程表を発表してきたんですけども、一番早くても取り出しの作業に入るまでなんですが、来年(2013年だと思われる)の1月以降ですて・・。 だから来年の1月以降までの間にまぁ、大きな地震があって・・ 大きくなくてもですね、何回も揺らされてますからね、何回揺らされているところに対して例えばプールにひびでも入ってですよ、水が抜けちゃったら多分、アウトだって言うんですよ。あの・・東京とかまで含めてアウトです! 

女性キャストそれで再稼働なんて言っているんだ・・・。

解説者
 再稼働も、少なくても国会事故調の結論が出てからじゃないと規制調だってどんな規制調に
するかっていうのは国会事故調見なきゃいけないし・・。

松尾氏
 これだけ大事なことだと与党がこうしたいと言っても、やっぱり野党がチェックをするっていう機能を果たしていなきゃいけないのが、野党の中にもそういう推進したい・・ 再稼働させたいっていう、なんですかいろんな力が掛かっている人たちがいてそれができないと、両方動かしたいんだと!

解説者
 ただ、自民党の中にも河野さん(河野太郎氏のようです)みたいな人をはじめね、それじゃ、いけないって言っている人もいっぱいいるんですよ!(少数派ではないんですね?)少数派ではないです。 ただ、民主党にもいらっしゃいますよ!だけど動かしたいという人もいっぱいいる。

松尾氏
 地元の理解を、という言葉があったんですけどね、地元ってね、日本中が地元なんだ、或いは近隣の国も全部地元なんだよ、っていうことを考えないと、この件に関してだけ地元ってそこに立っている、立地しているところだけが地元じゃないんだっていうことをみんなが思ってなきゃいけないんですよ。

司会者?:
 相当・・収束なんてとんでもなくて、相当、危機的な状況が今続いているっていうのをちょっと
認識しないとダメですね・・・。

解説者
 それで、取り出すのは早くて来年の1月じゃなくて、来年の12月??・・・(これを聞いたキャスト陣から驚きとため息が・・)

松尾氏
 でもちゃんとね、立場をハッキリなさっている方たち名前を出して意見を聞いていきたいですね。

解説者:まぁ、国会でね。
............


「原発再稼働」推進派の国会議員

 【原発推進派の思考】高木元市長「原発は金になるから、将来の子供が障害者でも構わない」 高市議員「廃炉は高いから原発を稼働する」 (真実を探すブログ:2013/06/19)

 「原発再稼働」推進・国会議員のリスト【35名「週刊現代」+10名「地下式原発議連」】=【民主党】25名+4名【自由民主党】8名+5名【たちあがれ日本】1名+1名【無所属】1名+1名(山崎淑子の「生き抜く」ジャーナル!)←こちらの記事より転載させてもらいました。(※2012年の記事のようです。)

<一部転載ここから>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「原発再稼働」推進・国会議員のリスト
6/11週刊現代 より+【「地下式原発議連」】
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
【民主党】25名
野田佳彦総理「再稼働宣言」
仙谷由人政調会長代行「全原発停止は、日本の集団自殺」
枝野幸男経済産業相
細野豪志原発事故担当相
古川元久国家戦略担当相
齋藤勁官房副長官
輿石東幹事長
蓮舫前行政刷新担当相
田中直紀防衛相
北澤俊美元防衛相
江田五月前参院議長
柳田稔元法相
福山哲郎元官房副長官
 
下条みつ衆院議員
加賀谷健参院議員
小沢鋭仁衆院議員
 
小林正夫参院議員
藤原正司参院議員
 
前原誠司政調会長
 
川端達夫総務相 (ウラン濃縮の炭素繊維開発する東レ出身) 文科相時もんじゅの運転再開を決定
大畠章宏元経産相  (日立出身、電気労組「電機連合」の組織内候補)
驫木利治参院議員   (大同特殊綱出身、鉄鋼労組「基幹労連」の組織内候補)
松岡広隆衆院議員  (関電出身)
柳澤光美参院議員 「福島のような事故は起きない」
直嶋正行元経産相
鳩山由紀夫「地下式原発議連」】
渡部恒三「地下式原発議連」】
羽田孜「地下式原発議連」】
石井一「地下式原発議連」】
 
【自由民主党】8名
石破茂前政調会長
谷垣禎一総裁 「再稼働しないと経済の混乱や不都合が起きる」
石原伸晃幹事長 「反原発運動はアナーキー」「集団ヒステリー」
安倍晋三「地下式原発議連」】
山本有二「地下式原発議連」】
森喜朗「地下式原発議連」】
塩崎恭久「地下式原発議連」】
 
甘利明元経産相 推進派議員の「エネルギー政策合同会議」委員長
高市早苗衆院議員 「エネルギー政策合同会議」事務局長「地下式原発議連」
麻生太郎元首相、
大島理森副総裁、東電役員がパーティ券購入。
山本拓衆院議員 「地下式原発議連」事務局長「脱原発は無責任」
 
【たちあがれ日本】
平沼赳夫代表 「地下式原発議連=地下式原子力発電所政策推進議連」会長
中山恭子 「地下式原発議連」
 
【無所属】
与謝野馨元財務相 (日本原子力発電出身)「原子力発電は大事だ。推進は間違いではない」
亀井静香「地下式原発議連」】
 
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
<転載終了>





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【汚染水問題】安倍総理のIOC総会での発言『状況はコントロールされている』←小出裕章氏が【嘘】と厳しく批判!一方で東電の社長は安倍総理の発言に同調していた!←政府と東電がつるんで嘘をつくの図


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 少々遅れましたが、オリンピックのIOC総会での安倍発言『(汚染水問題に関して)状況はコントロールされている』といった「デタラメ発言」に対し、東電の広瀬社長がなんと!この安倍首相のデタラメ発言に同調していた事を発見。

 びっくりだぁ・・・。 政府に圧力でもかけられたのだろうか・・・。



汚染水問題 東電の広瀬直己社長が閉会中審査に出席「影響はコントロールできている」
(記事、画像元)汚染水問題 東電の広瀬直己社長が閉会中審査に出席「影響はコントロールできている」(ハフポスト:2013年09月28日)
...............
<転載開始>

9月27日、衆議院の経済産業委員会は、東京電力福島第1原発の汚染水問題について、閉会中審査を開いた。参考人として、東京電力の広瀬直己社長が出席した。

広瀬社長は冒頭の説明で「ご心配、ご不便をおかけし、申し訳なく思っている」と謝罪した。汚染水問題については「どういうふうに水が流れて、どこがどういうふうに汚染されて、どこが汚染源なのか完全にはまだつかみきれていない」と述べた。
関連記事

日本維新の会の今井雅人衆院議員は、アメリカ・原子力規制委員会(NRC)の元委員長、グレゴリー・ヤツコ氏がこの問題について「現場は努力しているが、事態は制御不能なところまで来ている」と述べたことについて触れ広瀬社長に質問した。「安倍総理は(国際オリンピック)委員会の総会で『状況はコントロールされている』と発言したが、一般の国民にはコントロールされているのかどうかわからない。現状はどういうふうにとらえているのか」という今井議員の質問に対し、広瀬社長は次のように答えた。
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安倍総理の発言については、湾の外に影響が及ぶということは全然ないという主張だと聞いている、これについては、全く同じ考えを持っている。もちろんそう言っても、トラブルは発生している。それはしっかりコントロールしていかなければならないが、外への影響という点についてはしっかりコントロールできていると思っている
........


東京電力の山下和彦フェロー(技術顧問)は9月13日に福島県郡山市で開かれた民主党の東電福島第一原発対策本部会議で「想定を超えてしまうことが起きているのが事実だ。今の状態はコントロールできていないと考えている」と述べ、安倍首相の国際オリンピック委員会(IOC)総会で述べた見解と、認識が食い違っていたが、東電側が国会の場で公式見解を示したことになる。

MSN産経ニュースによると、国会で汚染水問題が取り上げられるのは今回が初めてのことだ。閉会中審査は30日にも開かれる予定で、茂木敏充経済産業相と原子力規制委員会の田中俊一委員長が出席する予定だという。
<転載終了>
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東電社長も、安倍首相の嘘に同調。そこまで言うなら「あなたの孫に魚を食べさせろ」と言えば良い。(かっちの言い分)(参照元:★阿修羅♪:2013年9月27日) 
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http://31634308.at.webry.info/201309/article_24.html
2013/09/27 22:18 

東電の広瀬社長が以下の記事のように、安倍首相の嘘に付き合って、汚染水は「コントロール出来ている」と、国会の神聖な場で真っ赤な嘘を国民へ向かって言った。そのTV映像を見たが、全く悪びれもせず話している。これほどの嘘を堂々と言えないと、東電の社長なんてやっていられないのだろう。まともな人間なら、良心の呵責で気が変になるだろう。

それにしても、質問する野党も情けない。こんな嘘を一遍に論破するには、あーだこーだの質問はいらない。

例えば、「コントロール出来ている言うなら、湾の直ぐそばから獲れた魚を、あなたの自身、あなたの子供、あなたの孫も食べて見せて下さい」と言えばいい。または、「湾の外で獲れた魚を、東電の社員が食べて証明してもらいたい」と言えばいい。これに対して何と言うか聞いてみたいものだ。
<転載終了>
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<<関連記事>>



安倍総理の『(汚染水問題について)状況はコントロールされている』発言を小出助教が否定!「」だと言ってスッパリと切り捨てる。 東電・広瀬社長の安倍同調発言も嘘ということに!

安倍総理の発言は「嘘」と小出氏!
安倍総理の発言は「嘘」と小出氏!
http://www.youtube.com/watch?v=JdPNz6iCm6I
公開日: 2013/09/18
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<動画説明>
東京オリンピック招致の際の安倍総理の発言は嘘だと京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏
今だ何の解決にも至らない福島原発問題、世界に向けあたかも解決のプログラムが有るかのような安倍総理発言は軽々しいとバッサリ切り捨てました。

ラジオ・フォーラム2013.09.09
小出裕章 京都大学原子炉実験所助教
http://getnews.jp/archives/141680
..........
※文字おこし、ここから。
司会者:
 ラジオフォーラム、今日もこのコーナーから始めましょう。 小出裕章さんと電話がつながっております。

 えぇ・・先日、8日、アルゼンチンで開かれた国際オリンピック委員会の総会で東京が2020年の開催が決まりました。 その場でやはり福島第一原発からの海に漏れ出している高濃度汚染の問題がやはり世界が心配していて、オリンピック委員会の委員からも沢山の質問が出たようです。

 安倍総理がですね、いろんなことをおっしゃいましたが、このことについて今日は小出さんにお伺いしたいのですが、え〜まず、「汚染水による影響は福島第一原発の港湾内の0.3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」と、安倍総理はおっしゃいましたがこれは科学的見地から見ていかがなんでしょうか?

小出裕章氏:
 そんな事ありえるはずがない。 わかっていただけないでしょうか、海っていうのはみんな繋がっているのです。それは勿論、福島第一原子力発電所の敷地から流れてきているわけですけども、海に流れ込んだ汚染は太平洋全部、そして更には地球全部の海に結局は流れていってしまうのです。

 そのときに要するに薄まっていくというだけなのであって、どこかで完全にブロックされるなんてありうる道理がありません。 

司会者:
 なるほど、今その港湾内で漏れ出さないように遮る作業は、一応はしているのはしているわけですよね?

小出裕章氏:
 スクリーンというものをおろしているいるのですけども、海というものは満ち引きもあるわけですし、波もあるし、対流もあるし、そんなスクリーンでとどめるはずがない。 海水は勿論、港湾内と港湾外を出入りしていますし、汚染は勿論、海に流れていっているのです。

司会者:
 出入りしていると!? 完全にじゃぁ、ブロックされているっていうのはこれは間違いということですか?

小出裕章氏:間違いというよりですね! 

司会者:嘘ですか!! 

西谷氏:
 ちょっといいですか! あのね、この福島第一原発ていうのは元々はですね、あの原発から出た温排水を遠くの外海に出すように作られているんじゃなかったですか?

小出裕章氏:
 はい、六ヶ所村に今作られている六ヶ所再処理工場というところは、膨大な放射性物質を
流さざるを得ない、はじめからそういう設計になっていて海岸線では到底流すことは出来ないので沖合3キロまで排水管を引っ張って、海面下、確か43mだったと思いますけれどもそこから流すという設計になっています。 原子力発電所の場合にはそれぞれ膨大な排水を流しているのですけども、ほとんどの場所では海岸の近くで流しています。 福島もそうです。

司会者:
 小出さん、安倍さんの仰ったことは嘘だ、と言うふうに仰っていらっしゃいましたが、安倍さんはまたこういうことも言っておられます。 「我が国の食品や水の安全基準は世界で最も厳しい。 被曝量は日本のどの地域でもその100分の1程度だ。 健康問題については今までも、現在も将来も全く問題ないということをお約束いたします」と、更に「抜本解決に向けたプログラムを私が責任をもって決定し、既に着手しております」 こういう発言についてはどう思われますでしょうか?

「ヘッドラインではなく事実みて」汚染水巡る首相発言 
(参照元)IOC総会で「福島第一原発の汚染水は制御している」と発言する安倍首相とその発言を訂正する菅官房長官ー東日本大震災の歴史的位置(東京の「現在」から「歴史」=「過去」を読み解くーPast and Present:2013年9月10日)

汚染水問題でありますが、まず、健康に対する問題は、今までも、現在も、これからも全くないということははっきりと申し上げておきたいと思います。
(参照元)内外記者会見(首相官邸:平成25年9月7日の資料より)


小出裕章氏:
 はい、ひたすら呆れますし、こんな軽々しい発言をする人を一国の首相にもっていることを私自身は大変恥ずかしく思います。 え〜残念ながら福島第一原子力発電所の事故は起きてしまいました。 その発電所は勿論、自民党政権が安全性を確認したと言って認可した発電所なのであって、自民党政権の中心メンバー、トップにいる安倍さんに寧ろ責任があるのであって、そのことをまず謝罪して責任をとるということが本当は必要なことだと私は思っています。

 2年半経っても事故自身の収束は出来ないまま今日まで来ていて、ですから今、汚染水問題っていうことがみんなの問題になるということなのであって、安倍さんなんかがどんなに責任をとると言っても事故自身の収束が出来なかったという事が事実として目の前にあるのです。 
西谷氏:
 あのね、すみません。 あの〜小出さんは事故当時ですね、あのやっぱり汚染水が漏れているからタンカーで新潟まで運ぶべきだとか、或いは5月の時点ではもう【遮水壁】をですね、もう作らないかんという話をされているんですが、あの時は漏れていないことで何も動かなかった、こういう経過がありましたよね。

小出裕章氏:
 え〜と、あの時にですね、既にピットと呼ばれている水路が敷地の中にあって、海岸につきだしていた部分からジャージャーと汚染水が外に漏れているのが目に見えたのです。 それで慌ててその割れている部分だけを塞いだのです。 そうしましたら多くのマスコミも「もう汚染水問題はかたがついた」という風に思ってしまったのだと思いますが、取り上げることがなくなってしまいました。 

ピット
(画像元)危険な高濃度・放射性物質がピットから海へ流失汚染映像 福島第一原発2号機(スマイル・ストップ・ザいじめ:2011.04.02)
 しかしピットにしろ、トレンチにしろ、原子炉建屋、タービン建屋の地下に・・・ 地下の階ですね、そういう所はみんな地面の下に埋まっているわけで仮に割れがあっても見えないというだけなのです。

西谷氏:元々、海を埋め立てて作ってますでしょ!?

小出裕章氏:
 まぁ、海の界面のところまで大地を切り下げていってですね、そこの上に建てているのですが、コンクリートの構造物ですので割れないコンクリートの構造物なんてこの世には存在しないのです。 ましてや地震に襲われていますので、そこらじゅうで割れがあるはずだし、(液状化も起こっているかもしれないですしね。) 勿論、そんなことも起きているはずなのです。

 当然、穴が空いて汚染水が当時からずっと漏れていたのです。 そのことをみなさん知らん顔をしながら来て、今になって汚染水問題が大変だと言っているわけですけども、私から見ると何を今更言っているのですか?と思ってしまいます。

西谷氏:それも参議院選挙の投票日の翌日に発表してますからね、7月22日に・・・。

小出裕章氏:そうですね、汚いやり方ですね。


西谷氏:
 で、今回のね、完全にブロックされているという、これは全く嘘だろうと、世界中に発信してしまったわけですよね。これ後で責任問われたらどう・・・ 

小出裕章氏:
 必ず責任を問うて欲しいと思いますし、安倍さんが責任をとるべきだと思います。

司会者:
 そうですね、あの〜安倍さんは、まぁ、私が責任をもって抜本解決に向けたプログラムを既に着手しているのを実行していくと仰ってますけど、オリンピックのしょうへいの是非はともかくとしてですね、先にそういうことは、アルゼンチンではなくて福島の人たちに向けて決意、或いは考えを述べるべきだったと思うんですがどうでしょう!?

小出裕章氏:
 はい、勿論、石丸さんのおっしゃる通りです。 で、今現在も福島第一原子力発電所の事故で十何人ではきかないような人たちが苦難のどん底に落とされてしまって、2年半経ってもなんの改善もされないという状況なのですね。 まず安倍さんがそのことに対してきちっとしたプログラムがあるというのであれば、それこそきちっと説明しなければいけないのであって、そんなことをしないまま世界に向けてはなにかプログラムを持っているかのように言うわけですね。 本当に軽々しい発言だなぁと私は思います。
<文字おこし終了>
..........


 安倍総理の言う「抜本解決に向けたプログラム」とはいったいどんなものなのか・・・ 国民に向けて是非とも公表して頂きたいところです。





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【超危険な放射性物質】ストロンチウム90には何故か触れない政府と東電/セシウムの含有量のみ検査→魚介類の核種分析結果<福島第一原子力発電所20km圏内海域>(同所港湾内を除く)、魚介類の核種分析結果<福島第一原子力発電所港湾内>(東電資料より)


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 何故、政府、東電は「セシウム」のみ調査を行い、最も危険な「ストロンチウム」の調査を行わないのか!?

放射性ストロンチウム
(画像元)ストロンチウム90が検出! カルシウム不足では特に危険!!(Dr.ナガシマのアンチエイジング生活 2011年06月10日)


 東京電力のHPの「報道配布資料」のところに掲載されていた2013年10月18日付けの資料【魚介類の核種分析結果<福島第一原子力発電所20km圏内海域>(同所港湾内を除く)】 【魚介類の核種分析結果<福島第一原子力発電所港湾内>】をなにげに見たところ、福島第一原子力発電所の事故で生じた放射性物質の魚介類に含まれる量を分析したものには「セシウム137」及び「セシウム134」の分析結果しか載せておらず、セシウムより危険だと言われている「ストロンチウム90」の分析結果が何故か載せられていない事に気づきました。 


 ストロンチウムの具滝的な危険性については以下の記事を参照。 2011年10月の記事ですから約2年前のもの。 「
これまで東京電力や政府は、「ストロンチウムは重い物質なので遠くには飛ばない」と説明してきたが、市民による調査で今回初めて発見された。だが、それでも国はいまだ調査を行なおうとはしない。」と書かれてあります。 つまり政府や東電はこの時からストロンチウム90の調査を行わない、情報を公表しないという姿勢は変わっていないようです。


政府がいまだ飛散を認めないストロンチウム90の危険度は「セシウムの300倍」 (参照元:★阿修羅♪ 2011年10月24日)
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※一部引用

 国民の最大の関心事は、それが健康に影響がある量、および物質なのかという点。だが、いまだ飛散が正式にアナウンスされていない危険物質がある。それが「ストロンチウム90」だ。10月12日、横浜市北区のマンション屋上から検出され、後に港北地区のほかの2ヶ所でも見つかったこの物質、福島第一原発から100キロ圏外では初めての検出ということもあり、このニュースはマスメディアでも取り上げられた。

 そもそもストロンチウム90とは、いったいどんな物質なのだろうか。福島第一原発事故の汚染を研究するタイ国立大学講師・小川進博士はこう解説する。

「ストロンチウム90は原子炉内でしか生まれない人工物質なので、原発事故現場から飛んできたと考えられます。この物質が何よりも恐ろしいのは、ほかの放射性物質よりも格段に毒性が強いこと。セシウム137やヨウ素と比べて放射能が及ぶ範囲は狭いですが、エネルギー量がケタ違いに多く、危険性はセシウムの300倍ともいわれています。人体に入ると骨に蓄積し、内部被曝によって、骨髄腫や造血機能障害などの難病を高い確率で発症させかねない物質なのです

 これまで東京電力や政府は、「ストロンチウムは重い物質なので遠くには飛ばない」と説明してきたが、市民による調査で今回初めて発見された。だが、それでも国はいまだ調査を行なおうとはしない。

「ストロンチウム90の元素は、ほとんど気体状態で長距離に広がりました。飛散していったのは横浜だけではない。間違いなく関東全域に降り注いでいます。しかも、ストロンチウムや、政府が先月ようやく飛散を認めたプルトニウムが発する放射線は、セシウムやヨウ素が発するものよりも人体に与える影響は強いものです。にもかかわらず、測定は難しいとして、政府はストロンチウムを測ろうとしていません。ストロンチウムが各地で発見され、健康被害が問題になることを避けたいのでしょう」(小川博士)

 次から次へと明るみになる、放射性物質飛散の真実。正確な情報がなければ、対応することもできない。

(取材/有賀 訓)
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 下記の記事では、核実験(原発事故などを含む)などの時に発生するストロンチウム90の調査に関し、子供の乳歯に含まれる事がわかり、その乳歯に含まれているストロンチウムを測定することで子供の内部被曝の程度が把握出来ると書かれてあります。 しかし、この調査を行おうとした自民党福島県議会の柳沼議員の提案を福島県民健康管理調査検討委員会が拒否していたことが書かれてあります。

 政府はストロンチウム90の測定は難しいとして調査しないようにしているようですが、子供の乳歯から測定可能とされているものを県が拒否するというのも不可解というか怪しいですよね。 何か不都合でもあるのだろうか・・・?? しかも原発事故のあった地元ですよ・・・。


福島県民健康管理調査 検討委員会 ストロンチウム90の内部被ばくを隠ぺい工作か?(参照元:内部被ばくを考える市民研究会 2012.12.31)
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※一部引用
 アーネスト・スターングラスの『放射線と健康』をご覧ください。

 アーネスト・スターングラスの『放射線と健康』

 スライド7をご覧ください。スターングラスの講演とグラフが紹介されています。

 キャプション「この図は7、8歳になったこどもから取れた乳歯に含まれているストロンチウム90の値で、骨に蓄積していることがわかります。この表から60年代前半に、乳歯中のストロンチウム90が環境中のストロンチウム90の値を反映していることがわかります。核実験が終わると下降しますが、その後、下降が止まり横ばい状態になります。ちょうどこの頃、アメリカでは大規模な原子力発電所が操業開始しました。それは日本も同じです。それ以降80年代中頃になっても横ばいが続きます。そして最近になってまた上昇し始めました。このことからも、一見何も無いような平和的な原子力発電所の日常運転による放出も、核実験中と同様に、ストロンチウム90の原因であるという重大な事実がわかります。」

 子どもの乳歯を保存しておき、その中のストロンチウム90を測定することで、子どもたちの内部被ばくの程度が推定できるのです。

 素晴らしいことに、福島県会議員の柳沼純子議員(自由民主党)が福島県の子どもたちの乳歯からストロンチウム90の蓄積量を調べることを提案していました。(2011年9月)

 ところが、福島県民健康管理調査検討委員会の福島県保健福祉部担当者が「あまり意味はないといった知見・情報はないでしょうか」「質問議員(がそう)ではないのですが、反原発命の方の主張でもあるようで、あまり乗る気になれない質問です」と検討委員にメールを一斉送信していました。(毎日新聞 2012年12月19日 朝刊)

 福島県民健康管理調査検討委員会の「本性見たり枯れ尾花」。何のことはない、原発村の巣食うむじなの穴でした。
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<<関連記事>>
フクシマ乳歯のストロンチウム(参照元:原発なしで暮らしたい 長崎の会)
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戸田清 2013年2月3日 2月12日改訂

「数か月前に福島市議会または郡山市議会で女性市議が乳歯調査を提案し否決された」との情報を2013年2月2日に得たので、「郡山市議会 乳歯」「福島市議会 乳歯」をグーグル検索したところ、下記の情報が得られた。「福島県議会で郡山選出女性県議が乳歯調査を提案して県当局に拒否された」事例はあるようだ。
2月8日に柳沼純子県議にお電話したところ、マンガーノ邦訳は読んでいない、その存在も知らないとのことなので、書名などの資料を郵送した。
『原発閉鎖が子どもを救う 乳歯の放射能汚染とガン』ジョセフ・マンガーノ著、戸田清・竹野内真理訳、緑風出版2012年、参照。
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 下記の記事では放射線核種の半減期が示されていますが、まずわかったことはストロンチウムというのはセシウムと同時に生成され、セシウムが放出されれば必ずストロンチウムも放出されるが生成される比率はセシウムの10分の1程。 しかし、その危険度(毒性?)はセシウムの300倍であり、たとえ微量であっても危険なのは変わりないと思われます。

 そして半減期は(生物学的半減期)がセシウムでは70日、ストロンチウムは49年、(実効半減期)はセシウムが約70日、ストロンチウムが18年とかなりの差があること判明。 つまり物理的にはセシウムの300倍の危険性があり、ストロンチウムの持つ物質としての働きが衰えるまでの年数はかなり長く、しかもほとんど排出されることがないという、厄介な物質だということがわかります。

 国民の生命、安全、安寧を守る義務をもつ政府がこんな危険な物質をなんだかんだと言い訳をこねては調査しないというのは怠慢であり、いかがなものかと思いますが。


これからは「ストロンチウム90」に要注意!!(参照元:すこやか庄 2012.09.20)
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※一部転載
原発事故から1年余、放射線への関心も薄れがちになりそうですが、これから益 々注意が必要になるのが、「ストロンチウム90」だと考えています。
しかし 、現在、国の食品出荷制限の基準値には、ストロンチウム90の項目はありません 。

なぜ、ストロンチウムの基準値が定められていないのでしょうか?
1つには、ストロンチウムはγ線を出さないので、ヨウ素やセシウムのよう に簡単に測定できないと言う理由があるようです。
そもそも、ストロンチウ ムはセシウムと同時に生成される元素であり、セシウムが放出されれば必ずスト ロンチウムも一緒に放出されています。
ただ、生成される比率が、ストロン チウムはセシウムの1/10程度でしかない事から、セシウムさえ低く抑えれば、ス トロンチウムも低く抑えられる、と言う事で基準値が定められていないようです 。

短期的には、この考え方は正しいかもしれません。
しかし、すで に原発事故から1年半を経過し、今後もストロンチウム90が含まれる食品を摂ら ざるを得ない状況の中では、少し話が変わってきます。

下の表をご覧く ださい。
これは、主要な放射線核種別に、半減期を一覧にしたものです。
主要な放射線核種別に、半減期を一覧にしたもの
内部被曝量は、物理的半減期と生物学的半減期を掛け合わせた、実効半減 期によって左右されます。
これを見ると、セシウム137とストロンチウム90 では、物理的半減期が約30年でほぼ同じであるのに対し、生物学的半減期は、 70日と49年と大きく異なっており、その結果、実効半減期も、70日と18 年と大きく異なります。

つまり、ストロ ンチウム90は身体の中に入ったら、ほとんど排出される事がない と言う 事です。
この事は、十分に認識しておかなければなりません。
<転載終了>
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セシウムストロンチウムについての記事一覧】

放射性物質の基礎知識(農林水産省資料より)
※放射性物質に対する基礎的なことから学びたい場合はオススメかもしれません。

<<セシウムの危険性について>>
<<ストロンチウムの危険性について>>

<<危険な汚染水漏れ>>

【汚染水問題】A倍総理はいつまで国民にウソをつき続けるのか!そして世界に向けてもウソを!/これが福島の現実か!?→聞いててゾッとする。汚染水問題の真実「広島の原爆と同じ」(小出裕章氏のお話を文字おこし)(2013/10/19)
 私、桜咲が小出裕章氏による重要なお話を文字おこししてありますので、こちらも参考にしてみてください。



2013/10/18/付け魚介類に含まれる核種(セシウム137、134)分析結果について

 ※肝心要のストロンチウム90の分析は無し。

魚介類の核種分析結果<福島第一原子力発電所20km圏内海域>(同所港湾内を除く)
(2013年10月18日)

魚介類の核種分析結果<福島第一原子力発電所20km圏内海域1
※画像をクリックで拡大できます。
※表に書かれてある「Ca-137」はセシウム137のことであり、「Ca-134」はセシウム134

魚介類の核種分析結果<福島第一原子力発電所20km圏内海域2

魚介類の核種分析結果<福島第一原子力発電所20km圏内海域3

魚介類の核種分析結果<福島第一原子力発電所20km圏内海域4

魚介類の核種分析結果<福島第一原子力発電所20km圏内海域5

魚介類の核種分析結果<福島第一原子力発電所20km圏内海域6

魚介類の核種分析結果<福島第一原子力発電所20km圏内海域7

魚介類の核種分析結果<福島第一原子力発電所20km圏内海域8



魚介類の核種分析結果<福島第一原子力発電所港湾内>(2013年10月18日)

魚介類の核種分析結果<福島第一原子力発電所港湾内>1

魚介類の核種分析結果<福島第一原子力発電所港湾内>2

魚介類の核種分析結果<福島第一原子力発電所港湾内>3

魚介類の核種分析結果<福島第一原子力発電所港湾内>4







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【汚染水問題】A倍総理はいつまで国民にウソをつき続けるのか!そして世界に向けてもウソを!/これが福島の現実か!?→聞いててゾッとする。汚染水問題の真実「広島の原爆と同じ」(小出裕章氏のお話を文字おこし)


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 福島第一原発事故による放射能、汚染水漏れ、周辺地域の被害状況など、もう、このへんで日本政府、東電は本当の事を国民に知らせるべきである!

 A倍S三総理はTPPのウソに塗れた茶番劇に次いで福島第一原発事故の汚染水問題でもウソの上にウソを塗り固め、国内外でウソを垂れ流すのはいい加減やめたらどうですか!

 安倍政権の不誠実さ(原発事故問題)→またまた所信表明演説で大嘘を吐いてしまった安倍総理(阿修羅より)/「食品や水への影響は、基準値を大幅に下回っている。これが「事実」です(by安倍)」→現実は「基準値以下の所もあれば基準値を超える所もあった」←こんな感じでA倍S三氏は調子よく今月15日の臨時国会での所信表明で語った以前に、9月7日のアルゼンチン・ブエノスアイレスで行われ た国際オリンピック委員会(IOC)総会(五輪誘致)に出席し、ここでも調子よく英語で演説を行い、「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御(コントロール)されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません。」などと語っていた模様。IOC総会における安倍総理プレゼンテーション(平成25年9月7日:首相官邸))

 いろいろと具体的に調べてみたら全く統御(コントロール)などされていない。 あまりにも世界に向かって調子よくウソを垂れながしているのを見て強烈にムカついたわけですが、「食品や水への影響は、基準値を大幅に下回っている。これが「事実」です」と15日の所信表明のときに語ったことも、広瀬隆 講演会 汚染食品について(動画)←これとか、ロシアから見た日本の海産物と放射能 ロシアTV(動画)←これなどを見ると大幅に下回っているとは思えない。 つまり大丈夫だと言いたいのだろうけど、まず信用ならない。


  そんなわけで、IOC総会でのウソ発言の情報は少々古いですが、改めてここで書き記していきます。 以下は、A倍氏のIOC総会での発言に対する批判記事一覧(一部他の内容を含む)


安倍晋三:汚染水「完全にブロック」発言、東電と食い違い(毎日)
(参照元:kojitakenの日記2013-09-10)
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※一部引用
汚染水めぐる首相発言に批判の声 福島の漁業者ら「あきれた」

 「状況はコントロールされている」。安倍晋三首相は、国際オリンピック委員会(IOC)総会で、東京電力福島第1原発事故の汚染水漏れについて、こう明言した。しかし、福島の漁業関係者や識者らからは「あきれた」「違和感がある」と批判や疑問の声が上がった。「汚染水の影響は福島第1原発の港湾内0・3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」とも安倍首相は説明した。だが、政府は1日300トンの汚染水が海に染み出していると試算。地上タンクからの漏えいでは、排水溝を通じて外洋(港湾外)に流れ出た可能性が高いとみられる。
(共同通信 2013/09/08 20:51)

福島の漁業者による安倍晋三批判なら、今朝(9/10)の朝日新聞にも出ていた。
しかし予想をはるかに超えてひどかったのは、昨夕の朝日新聞夕刊だった。16頁の紙面本体に、4頁のカバーがかかっていて、「お帰り五輪。夢の炎、熱く熱く」と題した、朝日新聞編集委員・西村欣也(元報知新聞のプロ野球・読売軍担当記者)の駄文が最初の面に出ていた。夕刊本体も五輪翼賛記事一色。想像を絶していた。ようやく10日付朝刊に、「憤る福島の漁師」と題した記事が掲載された。書き出しの部分のみ引用する。

「ふざけんじゃない。原発をコントロールできないから、汚染水にこんなに苦しんでいるんじゃないか」。福島県相馬市の漁業今野智光さん(54)は憤る。
(朝日新聞 2013年9月10日付3面掲載記事より)
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安倍「汚染水ブロック」「5・6号機廃炉」発言の大ウソ ~5・6号機を介した汚染水の外洋投棄が発覚~(参照元:大摩邇(おおまに)2013年09月20日)
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※一部引用
ここで、今回、皆さんに一番認識していただきたいのは、以下3点目にある共同通信記事内容についてである。

同記事は、一見すると短文で何てことはない記事として読み飛ばしてしまいそうになるが、この中で気象研の青山道夫主任研究官が指摘している内容は”決定的”な内容である。

それは、安倍晋三が「湾内で完全にブロックされている」としている汚染水が、実は5・6号機を介して外洋にダダ漏れになっているという事実である。

何のことはない、一見すると”盲点”となっている5・6号機にて、湾内に溜まった高濃度汚染水を取水した後、外洋に放出しているということである。

即ち、汚染水が湾内~外洋間に設けられている「シルトフェンス」にてブロックされているか否かという問題以前に、5・6号機を介して湾内から汚染水がダダ漏れにされているということである。

5・6号機を介して湾内から汚染水がダダ漏れにされている

当事者たる東電がこの事実を知らないはずなどなく、これは完全に意図的に汚染水を外洋投棄する”確信犯”的行為と断じてよいであろう。

それにしても、原発北側の放水口から1日あたり600億ベクレルものセシウム137・ストロンチウム90を含む高濃度汚染水が外洋(原発港湾外)に放出されているというのであるから、改めて、”事の重大さ”を痛感する次第である。

このようなトンでもない海洋汚染を引き起こして尚、平然と「湾内で完全にブロックされている」とする発言は、”世迷い言”以外の何ものでもなく、この大ウソはやがて国際的な損害賠償問題に発展すると共に、国民の食卓に並ぶ汚染海産物による重大な健康被害を引き起こすことであろう。

実に馬鹿馬鹿しく、嘆かわしい話である。
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安倍晋三さん「日本は水銀被害を克服した。汚染水も完全コントロールした。」 → 水俣病患者激おこ(参照元:ニンジャ速報  2013/10/10)
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※一部引用
首相発言に水俣病被害者反発 「水銀被害を克服した」 

 安倍晋三首相は9日、水銀汚染の防止を目指す「水俣条約」採択会議の開会記念式典に寄せたビデオメッセージの中で「日本は水銀による被害を克服した」との趣旨の発言をした。 
水銀が引き起こした水俣病には今も多くの人が苦しんでおり、被害関係者から反発の声が上がった。 

 式典は熊本県水俣市で開かれた。 
首相は「水銀による被害とその克服を経たわれわれだからこそ、世界から水銀の被害をなくすため、先頭に立って力を尽くす責任が日本にはある」と述べた。 

 式典に出席した水俣市の認定患者、緒方正実さんは 
「加害者である国が克服と断言してはならない。水俣病はまだ克服の途上にある」と批判。 

http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013100901002222.html
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天皇、皇后両陛下は、放射能汚染水対策より、東京五輪にうつつをぬかす安倍晋三首相を「ご案じ」なのだ(参照元:板垣 英憲 | 政治評論家、板垣英憲マスコミ事務所代表 2013年9月4日)
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※一部引用
◆菅義偉官房長官は「鈍感」だ。宮内庁の風岡典之長官が「天皇、皇后両陛下もご案じになっているのではないか」と述べたのは、「皇室の政治利用」のことではない。東日本大地震、大津波、東京電力福島第1原発大事故の復旧復興事業が、遅れに遅れているというのに、安倍晋三政権は、「2020年夏東京五輪招致」にお祭り騒ぎし過ぎていると天皇、皇后両陛下が不快感を抱いておられることを婉曲に述べたのである。それでなくても、天皇、皇后両陛下は、安倍晋三政権の「怠慢さ」を怒っておられるといい、この怒りを暗に示すために、度々被災地を訪問され、仮設住宅で苦しい生活を続けている被災者をご慰問されている。これに皇太子、皇太子妃両殿下も見倣っておられる。
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 そしてIOCでの発言が問題となったのを機に、政府は「放射性物質が問題ないレベルに収まっている」に訂正していた模様。(かなりの大幅修正ですよね。w) この訂正の内容も根拠がなく事実を語っているとは到底思えない。 いや、大嘘である可能性が凄まじく高いとここに書いておきます。

政府、安倍晋三首相の「汚染水完全ブロック」発言を修正 汚染水が海洋に流出している可能性を認め、「放射性物質が問題ないレベルに収まっている」に(参照元:テル速:知って得するニュース速報 2013年09月11日)

政府、安倍晋三首相の「汚染水完全ブロック」発言を修正 汚染水が海洋に流出している可能性を認め、「放射性物質が問題ないレベルに収まっている」に 
※画像をクリックで拡大できます。



 何故、政府のIOC大嘘発言修正内容がこれまた大嘘の可能性が高いのか! 下記の小出裕章氏のお話の内容から言えます。


聞いててゾッとする。汚染水問題の真実「広島の原爆と同じ」公開日: 2013/08/27)
http://www.youtube.com/watch?v=W4WDQCMXGFE
聞いててゾッとする。汚染水問題の真実「広島の原爆と同じ」1
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※動画の内容を文字おこし
女性司会者
 さて、今日は福島第一原発の汚染水の問題を特集いたしますが、まず今日の動きから千葉アナウンサーに伝えてもらいましょう。 千葉さんこんばんは。

千葉アナウンサー
 はい、こんばんは。それでは福島第一原発関連のニュースをお伝えします。 福島第一原発で汚染水漏れのトラブルが相次いでいる事態を受け、原子力規制委員会は今日、現地調査を行いました。 福島第一原発では今月19日、タンクからとしては過去最大となる300トン以上の汚染水が漏れているということが明らかになり、一部は排水口を通じて海に流れ出た可能性が出ています。 

聞いててゾッとする。汚染水問題の真実「広島の原爆と同じ」3 

 更に昨日、東京電力が同じ構造のタンク、およそ300基について総点検したところ、別のエリアのタンクの周辺2箇所でも非常に高い放射線量が測定されました。 タンクの底の部分で1時間あたり100ミリシーベルトと70ミリシーベルトだったということで、非常に高い数字です。

 原子力規制委員会は今日、現地調査を行い漏れたタンクなどを確認した他、地下水を通じて汚染水が漏れている海沿いで、地下水の組み上げ作業を視察しました。

 また、1号基から4号基の建屋に溜まった汚染水がどのように海側に流れているかを調べるため、比較的、構造が似ていて汚染が少ない5号基、6号基側の地下の構造を確認しました。建屋の地下には配管などを通す地下のトンネルが至るところにあり、こうした場所を通じて汚染水が海に漏れ出していると見られています。

 現地調査を行なった原子力規制委員会の更田豊志委員は、「漏洩を前提にした対策がとられていたとは思えない。点検がずさんだったと言わざるを得ない。」と話しました。原子力規制委員会は今日の調査を踏まえ、来週火曜日に具体的な対策について議論する予定ですが・・・ 現場では今日も今回漏れたものと同じ構造のタンクの建設が続いていたということです。

 タンクからの水漏れというのは、今回でもう5回目なんですけども水が増え続けているから、早く作れるこのタイプのタンクを作り続けて汚染水を収容しているということなんですね。

作業、状況などが確認できます。↓

福島第一原子力発電所の現況(東京電力)
福島第一・第二原子力発電所の状況(東京電力)


女性司会者
 でも、このタイプのタンクは寿命が5年とか聞きますね。 仮設のものなんですね、あくまでね。

千葉アナウンサー
 接続の部分がゴムで出来ていまして、まぁ5年ということなんですけども、それでもとにかく早く作れるから作り続けるという状況だそうです。

聞いててゾッとする。汚染水問題の真実「広島の原爆と同じ」6


女性司会者
 まだ2年と少ししか経ってませんのにね・・・ はい、千葉アナウンサーがお伝えしました。

 今、福島第一原発で本当に何が起こっているのか、今日は京都大学の小出裕章先生に伺います。 また、○○の状況についても伺って行こうと思っております。 今日の特集「福島第一原発事故汚染水をどうする」 今日は京都大学原子炉実験所助教 小出裕章さんとお電話を結びます。 小出さんこんばんは!

小出裕章氏:こんばんは。 

女性司会者
 多くのリスナーの方から小出さんのお話を伺いたいというお便りを頂いておりまして、まずはラジオネーム「まるていしあ」さん、「東電はなんであんなにウソをつくんでしょうか!? 最初は汚染水が120リットルと言っていたのに、2日したら300トンですか!と、昨夜になったら別のタンクからも漏れているという話ですね。 今何が起こっているのか教えて頂きたいですけども、まず汚染水ってなんでそんなに増え続けているんですか?

小出裕章氏
 今、福島第一原子力発電所の中で原子炉と私達が呼んできたもの、そこの炉心が溶けてきてしまっている、ということは2011年3月11日から進行しているのですね。 炉心というところにはウランていうものがあって、それが核分裂をしてエネルギーを出してそれで発電をするということにしてきました。 ウランという物質は地球上にどこでもありますし放射能を持った
物質です。

 みなさん、この地球という星が、単に私達こうやって表面で生活できていて、命の星だと思われていると思いますが、地球の内部を考えてみるとドロドロに溶けているんですね、今でも。 
マグマというものが地下にあって火山で吹き出してくるわけですし、コアという部分も全部が溶けてしまっている、そういう星なんですね。

 それはなんで溶け続けていられるかというと、ウランとかトリウムとかカリウムというものもありますけども、要するに放射能があってそれが熱を出しているからなのです。 ウランは元々放射能を持っている物質で、生命体にとって危険なわけですけども、そのウランを核分裂させてしまうと放射能の量が一気に1億倍に増えてしまうのです。 猛烈な発熱体になってしまうということになります。

聞いててゾッとする。汚染水問題の真実「広島の原爆と同じ」4

 2011年3月11に地震と津波で襲われて、
福島第一原子力発電所はウランの核分裂反応自身は止めたのですけども、でも1億倍に増えてしまった放射能はそこにあるがために炉心でずっと発熱を続けてしまうことになっていたのです。 ですからなんとかそれを冷やさない限りはドロドロに溶けてしまうと。 それはもう宿命なのです。

女性司会者
 今もずっと冷やし続けているんですか?となにがなんでも「こうべっこ」さんが聞いていらっしゃいます。

小出裕章氏
 そうです。なにがなんでも冷やし続けなければ溶けてしまうという、そういうものを相手に私達はいま戦っているのです。 2011年3月11日の事故が起きて以降、とにかく多量に作ってしまった放射性物質が熱を出し続けていましたので、まずは冷やして溶けないようにしなければいけない、と言うことが起こりました。

女性司会者
 ずっと冷やし続けているんです? ただ、その汚染された水はですね、東電は建屋でちゃんと回収して、それを放射性物質を除去して、もう一回格納容器の冷却水として使うから、グルグル回すので汚染水は増えないはずじゃなかったんですか?

小出裕章氏
 え・・とまぁ、東京電力の説明はそうでしたけども、炉心を冷やそうとして水を外から入れているのですね。そうすると水が汚染すること自身は避けられません。 そして本来は炉心というものは原子力圧力容器という圧力釜に入ったものですが、圧力釜自身ももう溶けて穴が空いてしまっていますし、その外側にあった放射能を閉じ込める最後の防壁として設計された格納容器も、もう多分、そこらじゅうで穴が空いてしまっていて、いくら水を入れても全部漏れてきてしまう。

女性司会者:ダダ漏れですね!!

小出裕章氏
 そうです。それで漏れてきた水はどこにいくかと言えば原子炉、建屋という皆さんが写真で見る近くの建物ですね。 その建物の地下に溜まってしまったり、或いはそこと繋がっているタービン建屋という建物の地下に溜まってしまったり、或いは更にその外側にトレンチとかピットとか立坑と呼ぶ地下のトンネルのようなものが張り巡らされているのですけども、そういうところにずっと溜まってしまってきていたのです。それは、2011年3月の段階で既に10万トンも溜まっていると、いう状態になっていました。

 4月の初めにその一部がピットというところがあって、海に向かってジャージャーと滝のように汚染水が流れていた事が目に見えたのです。 ご記憶の方もいらっしゃるかもしれませんが、これ大変だということで、東京電力はそこを大変な苦闘をしながら塞いだのです。

 ところが塞いだ途端にマスコミの方々は、「あ〜もうこれで汚染水の漏れはおさまった」と思われたのだともいますが、そんなことはある道理がないのです。 コンクリートというのは元々、水を蓄える、漏らさないという力はありませんし、福島第一原子力発電所の場合には大きな地震で襲われてそこらじゅにもう【ひび割れ】が生じているはずで、目に見えなくても地下で汚染水がもうダダ漏れだったのです。

 何か今、皆さん汚染水問題が大変だと思われたようですし、マスコミもここにきて初めてのような顔をして汚染水問題のことを報道しているわけですが、もう2年半に渡ってダダ漏れのままずっと汚染水は漏れてきていたのです。

聞いててゾッとする。汚染水問題の真実「広島の原爆と同じ」9

女性司会者
 毎日、汚染水は400トン増加しているという計算もありますよね。 

小出裕章氏
 そうです。それはあの〜 地下水というものはどこでもあるわけでコンクリート構造物がひび割れている限りは、中から外にも漏れるし、外から中にも入ってしまうということは当たり前のことなのであって地下水がドンドン、ドンドン中に入ってきてしまいました。 だから循環していますと言っても外から入ってくるものを考えればドンドン、ドンドン増えてしまうということになってきてしまったのです。

女性司会者
 あの〜今回問題になっているタンクの水でいうと、1リットルあたり8000万ベクレルだそうですが、これはどれくらいの危険のあるものなんでしょう?

小出裕章氏
 その8000万ベクレルの正体は、私はストロンチウム90という放射性物質だと思います。 そのストロンチウム90という放射性物質を、もし事故ではなくて例えば私のいる京都大学の原子炉実験場から外に流そうとすれば1リットルあたり30ベクレルを超えたらもう外に流せません。

政府がいまだ飛散を認めないストロンチウム90の危険度は「セシウムの300倍」(★阿修羅♪ 2011年10月24 日)
ストロンチウム90に警戒を: (私設原子力情報室 2011/03/24)


女性司会者
 1リットルあたり30ベクレルが限界!今回はその・・

小出裕章氏
 8000万ベクレルです。ですから約300万倍、という、もう想像することも難しいほどの猛烈な汚染水というものがタンクの中に溜まっているわけですし、どんどん、どんどん、それが毎日のように溜まってくるという状態になっているのです。

女性司会者
 これ300トンで24兆ベクレルという風に計算できるんですけど、24兆ベクレルが流れ出しているというのはどういう意味なんですか?

小出裕章氏
 それもまぁ、皆さん、24兆ベクレルと言っても全然実感がわかないと思いますが、24兆というのはですね、10を13回掛け合わせるというのが10兆というケタになります。広島の原爆(アメリカが広島に向けて原爆を落とした)が巻き散らかしたセシウム、或いはストロンチウムというのは10を13回掛け合わせた量です。 ですから今、10を13回と私言ったんですね、24兆というのは。 ですからほとんど広島原爆が撒き散らしたセシウム137、或いはストロンチウム90と同じようなものを・・ 漏らしたということですね。 それがただ300トンだと言っているだけであって、福島第一原子力発電所の敷地の中にはもう既に43万トンもの汚染水が溜まっているのです。

女性司会者:43万トン溜まっているんですか!?

平野氏
これ一種の池とか沼のような状態ですね! 全体を上から見たら。

小出裕章氏
 もう今、私はもう福島の敷地が放射能の沼のように思えてしまいます。

平野氏
 ここで作業すること自体がもう・・なんか危ういですね。

小出裕章氏
 そうです。毎日現場で働いている作業員の方々が被爆をしながら今、事態に向き合ってくださっているわけで本当に危うい状況だと私は思います。

女性司会者
 この1リットルあたり8000万ベクレルの汚染水のまわりで作業したり、例えば手を突っ込んでしまったりしたらどうなるぐらいのものなんですか?

小出裕章氏
 それは状況によるのですけれども、ストロンチウム90という放射性物質は、ベーター線(β線)という放射線しか出さないのです。 ですからタンクという鋼鉄の容器の中に入っている限りは大きな被爆をしなくて済むのですけども、それが漏れてきてしまって地面の上に水たまりになってしまっている、とかいうことになりますとベータ線もかなり空気中で飛びますので、被爆をしてしまうということになってしまいます。

 それを勿論、身体につけてしまいますと皮膚が被爆をしてしまいますし、作業員の方々は十分に注意をしながら作業をしてもらいたいと思います。

女性司会者
 これ水溜りに最初、120リットルでしたでしょ! それが日が改まったらタンクの水位の結果から300トンていう事に訂正されました。 じゃぁ、300トンから120リットルを引いたその差ですよね!299トン880リッターっていうんですかね?(kg) これはどこへいったんですかね?

聞いててゾッとする。汚染水問題の真実「広島の原爆と同じ」8

小出裕章氏
 まぁ、「せき」の中に・・・ 「せき」というコンクリートで溢れないようにしている構造物があるのですが、その中に残っているというのもあると思いますし、多分、その大部分はバルブから外に流れて地面に染み込んだんだと私は思います。

女性司会者:地面に染み込むと、やがて海にながれる・・・

小出裕章氏
 そうです。さきほど平野さんも全体が沼のようになっていると仰ったけれど、敷地全体が放射能に覆われた沼のようになっていて、そこにどんどん地下水が流れこんでいるわけですから、勿論、海に流れ込んで行ってしまうと思います。 

女性司会者
 あの・・この問題についてはね、タンカーを持ってくるべきだと言うこと、もう事故の直後から小出先生仰っておりましたが、これは・・・なんとも動きませんでした。 で、今度は浄化装置「アルプス」というものを動かすんだと、いう話もあったんですが、これもうまく動きませんね・・・・。 これからどうすればこの・・タンクに入っている、やっとまぁ、確保できた汚染水を外に逃さないでいけるのか?いかがでしょう?

小出裕章氏
 わかりません・・。 今、東京電力がやっているのは、ひたすらタンクに貯めようとしてこれまで40万トン分くらいのタンクを作ってきたのですけども、それも非常に応急的なタンクであって、溶接して作ったタンクではありません。 こうはんをただボルトで繋いでですね、間にパッキンが入っているっていう、応急的なタンクですので、まぁ今既に漏れてしまっているわけですし、これからもどんどん漏れていくだろうと私は思います。 

聞いててゾッとする。汚染水問題の真実「広島の原爆と同じ」6

 そしてどんどん汚染水が増えているわけですし、東京電力は80万トン分タンクを作るとは言ってはいますけれども、いずれにしても敷地には限界がありますのでいつかは海に流すことになってしまうことになります。

平野氏
 ○○の田中委員長も、そうせざるを得ないみたいなニュアンスでお話されてますよね。 それでいいかどうかは、もう大変疑問に思いますし・・・。

小出裕章氏
 はい、今までのようなやりか方は決していけない、やってはいけないと私は思います。

男性司会者
 それと地下水のバイパスは通す計画ていうのは、敷地に通さずに地下水をいきなり海に流すみたいな計画もね!・・・

女性司会者
 地下水、汚染される前に先にそれを汲み上げて海へ流そうという計画ですよね?つまり今まで、そのお話していたタンクの中の水ではなくて、他にも汚染水って今お話していただいたようにいろんな形であるわけですよね。 地下水がどんどん、どんどん汚染をされてしまっている。 これは今、平野さんが仰ったこのやり方、汚染される前に海へ出すっていうのはどうなんですか?

小出裕章氏
 汚染の現場に入る前の地下水を、汚染をする前で海を流すってことは私はやるべきだと思います。もう、どうにもこうなってしまったからには少しでも汚染水を少なくするしかないわけですから、それは本当に良いかっていうのは疑問もありますけども、でもやるべきだと思います。

女性司会者:でも地下水というのは全く汚染されていないところ・・・

小出裕章氏
 無いですよね。 ですから完璧にそれを私が支持するわけではありませんけども、本当にどうしていいかわからないような困難な状況にありますので、少しでも海に汚染水を流さないという方策は考えなければいけませんし、私はいまこの場所できちっとご説明できないと思います。 が、もう水で炉心を冷却するという事をやめなければいけないのでないかと思うようになりました。

女性司会者
 はぁ??だって水で炉心を冷却しなかったら破局的なことになるんでしょう?

小出裕章氏
 そうですね、私もそう思ってきましたし、事故直後は海水でも良いし、海水もないなら泥水いいからとにかく水を入れて冷やしてくださいと私は発言もしてきたのですけども、2年半も経ちまして放射能自身も随分、減衰というか減ってきてくれていますし、発熱量は減っていますので水以外の物質を考えて、これ以上、汚染水を増やさないということを考える時にきたと私は思います。

平野氏:それは例えばどういう・・・

小出裕章氏
 私に事故直後からヨーロッパの方々が忠告をしてくれたやり方なのですけど、最近はまた日本国内の方も私にそういう忠告をくださりるようになりましたが、金属で冷やそうという・・ 具体的には鉛とかですね、ビスマスとかそういう重金属の類を、多分溶けてしまってどこかにあるだろうと思われている炉心のところに送ってですね、その金属の冷却作用というか熱伝導を使って炉心を冷やそうという、そういう発想があるのです。 それが本当にうまくいくかどうかというのも私は確信はもてないし、これまでそんなことやった試みも、人類は経験したことはないのですけども、水というやり方はそろそろ諦めるしかないと私は思うよになりました。

女性司会者
 これ以上、汚染水を増やすわけにはいかないってことですか?

小出裕章氏:と、思います。

女性司会者
 これ以上、汚染水が増えたらどうなると思われますか? 「○○○○○○○さん」て方は、もう収束作業はできなくなって破局に至りませんか?って聞いていらっしゃるんですけど。

小出裕章氏
 要するにまぁ・・これはね、日本の政府が福島第一原子力発電所の事故で大気中に放出した放射性物質、セシウム137っていう放射性物質を尺度にしていますが、168圧分だと言ってきたんですね。でも汚染水の中にはそれの10倍以上のものがあるのです。 それが今、海に向かって流れようとしているわけですから、それをなんとか防がなければいけないという私達のやるべき仕事なのです。 でも、やろうとすると敷地の中全体が放射能で汚れてしまっていますので、その作業に携わってくださっている労働者の被爆が毎日のように積み重なってきてしまっているのですね。

 だからなんとかその・・労働者の被爆も減らしながら海へ汚染水を流さないという、抜本的なというか、何か別の方策を探さなければいけないのではないかと私は思うようになりました。

平野氏
 それはまぁ、国が本当に取り組むべきことなんですけど、そういうこう気構えとか、現実的に体制、そういうものが全く見えてこないですよね。

小出裕章氏:多分、ないと思います。今では。

平野氏
 国はしかし、それを言い続けるメディアを含めそれを言い続けるしかないのですけども・・・現実的に読者のみなさんのこう・・知恵というものを集めて、そのへんのこう・・対策をとるという、現実的にできますかね?

小出裕章氏
 出来ていないのですね。残念ながらまぁ、みなんさんも原子力村という言葉を最近使うようになって、きていますけども、原子力の世界にいた人々というのは、こんな事故はまさか起きるとは思っていなかったわけですし、大きな油断のなかでずっと原子力を進めてきてしまいました。 そして思ってもいなかった事故が起きてしまって今現在もどういう方法がいいのか?よくわからないというまま一人ひとりの方々がいると思いますし、知恵をきちっと集めて集約できるような組織すら今無いという状態なのです。

女性司会者
 東電がですね、海への汚染水の流出を初めて認めたのってついこないだ7月ですよね。 本当はいつから海に流れ出ていたというふうに小出先生はみていらっしゃいますか?

小出裕章氏:2011年3月半ばからです。

女性司会者
 3月半ば! というか3月11日の事故から何日か経ったらっていうことですね。

小出裕章氏
 そうです。もう炉心が溶け落ちて3月12日には1号基の原子炉建屋が爆発しているわけですが、その時はもう炉心が溶けているわけですから、その時から炉心を冷やした冷却水というか、汚染水が既に溢れていたわけです。 3月末にはもう敷地全体に10万トンの汚染水が溜まっていて、私はその段階でタンカーで汲み出してくれと言ったのですけど、やってもくれませんでしたし、そのときからずっと漏れています。

女性司会者
 あの、経産省はですね、1日300トンの汚染水が海に流出していると計算をしていますし、で、東電はですね、これまでもずっと流出した放射性物質の量を最大で30兆ベクレルっていうふうに計算しているんですよね。 この計算式を見るといつから漏れているかっていうと2011年5月から、っていう計算なんですよ、過程が。 これどういうことなんですかね?

小出裕章氏
 おかしいですよね! もっと前から漏れているわけですし、過程自身が私は成り立たないと思います。

女性司会者
 30兆ベクレルをもっと超える量が流れ出ていると思われますか?

小出裕章氏:はい、私は遥かに多いと思います。

女性司会者:例えばどれくらい・・・?

小出裕章氏
 すみません、数字では私は申し上げられないけども、30兆というのは10を13回掛けたケタです。 で、大気中に出したのは10を16回掛けたケタだと日本国政府と東京電力が言っているのですけども、私は多分、それに匹敵するくらいではないかと思っています。

女性司会者
 はぁ・・・ ケタが3つも違う!? とんでもないことになりますね・・・。

小出裕章氏
 まぁ、最も私自身もそれを証明できるでターたを持っているわけではありませんし、実際の環境の汚染がどれだけ生じているかという、未だにデータがあんまり整っていませんのでなんとも言えませんが、ため息しか出ないというような事態に今なっていると思います。

女性司会者:はい、どうもありがとうございました。




聞いててゾッとする。汚染水問題の真実「広島の原爆と同じ」5


 疑問に思ったことは小出裕章氏の著書の表紙に書かれてある「原発即時全停止しても電力不足にはならない」というものですが、これはどういう理由で?? この理由が本に書かれてあるのだと思いますが非常に気になります。

 もう一つは、福島第一原発事故から日本中の原発全停止という、何故思考がそちらに行くのかも疑問ですね。







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安倍政権の不誠実さ(原発事故問題)→またまた所信表明演説で大嘘を吐いてしまった安倍総理(阿修羅より)/「食品や水への影響は、基準値を大幅に下回っている。これが「事実」です(by安倍)」→現実は「基準値以下の所もあれば基準値を超える所もあった」

 
宜しければClik!お願いします♪

 またまた所信表明演説で大嘘を吐いてしまった安倍総理 (simatyan2のブログ)(参照元:★阿修羅♪ 2013年10 月15 日こちらのサイトさんから転載。

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またまた所信表明演説で大嘘を吐いてしまった安倍総理

http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11638305069.html
2013-10-15 18:12:22NEW !  simatyan2のブログ

またまた所信表明演説で大嘘を吐いてしまった安倍総理 (simatyan2のブログ)


安倍晋三首相は15日午後、衆院本会議で所信表明演説を行いましたが、汚染水問題で騒いでいることは風評で、漏れ出た水も全て基準値以下だと言い切ってしまったんですね。

基準値以下の所もあれば基準値を超える所もあったのにです。
http://livedoor.4.blogimg.jp/news4vip2/imgs/9/c/9c671fcc.jpg

共同通信の報道で、

「南相馬市で生じた汚染水340トンを農業用水に使う川に流していた。

原子力機構が設けた放射性セシウム管理基準が、1リットル当たり最大
90ベクレル以下ですけど、実際にはそれを上回る100~121ベクレルが60トン含まれていて、流出した放射性物質の総量は1600万ベクレル」

というのがあります。

1リットル当たり最大90ベクレルという値は、いわゆる国の法律に書か
れている値で、それ以上の濃度の廃液ならば、事業所から出してはいけないという法律の値なのです。

つまり汚染水放出は法律違反なんですね。

これのどこが風評で全てが基準値以下なんですか。

それを風評だなどと良く言えたものです。

IOCで大嘘を付いたのと同じく所信表明演説でも安倍総理は大嘘を
吐いたのです。

面白いのは小泉組4代目の小泉進次郎が先日、佐藤福島県知事に汚染水
問題は国が真剣に考えるべきことと発言したことです。

人気の政務官の発言に安倍総理が今後どう対応するかが見ものですね。

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<転載終了>



■補足■

>>安倍晋三首相は15日午後、衆院本会議で所信表明演説を行いましたが、汚染水問題で騒いでいることは風評で、漏れ出た水も全て基準値以下だと言い切ってしまったんですね。

10月15日午後の衆院本会議所信表明演説について

 第百八十五回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説(首相官邸)

安倍のウソ 原発問題1
※所信表明演説の一部。 画像をクリックで拡大できます。

 私は、毎日官邸で、福島産のお米を食べています。」←なんて言ってますが本当かなぁ・・??(大好物の韓国料理「キムチとか、焼肉とか・・」をおかずにでもして食べているのでしょうかね?) もうね、信じられません。 TPPの問題から国民にはウソを平気で言える人なんだとわかって以来、あの総理の発言は信用できなくなってしまったという「TPP大嘘交渉参加表明記者会見後遺症」があるのでw

 確かに汚染水問題で「風評」と発言されています。 しかも「事実」と異なる、とまで言い切ってしまっている。 そして、「食品や水への影響は、基準値を大幅に下回っている。」とも。何か根拠でもあるのか・・??



南相馬市で生じた汚染水340トンを農業用水に使う川に流していた問題について

 河北新報社というところが今年、7月12日付けで以下の記事を発信していました。

 南相馬の農業用水に汚染水 除染で発生、340トン排水(河北新報社記事より)

南相馬の農業用水に汚染水 除染で発生、340トン排水1
南相馬の農業用水に汚染水 除染で発生、340トン排水2
※画像をクリックすると拡大できます。


 国土開発が南相馬市の飯崎川へ排水していた水(総量609トン、うち放射性物質が検出された340トンも含まれていた)について、原子力機構が排水の目安として設けた放射性セシウムの管理基準(1リットル当たり最大90ベクレル以下)を越す121〜100ベクレルの60トンも含まれおり、流された放射性物質の総量は1600万ベクレルに上った、と阿修羅の記事通りの事が書かれてあります。(しかも農業用水として利用するところへ流してしまった。)

 つまり、汚染水340トンのうち60トンが基準値を超える高濃度汚染水であったということですね。 

 そして、「
1リットル当たり最大90ベクレルという値は、いわゆる国の法律に書かれている値で、それ以上の濃度の廃液ならば、事業所から出してはいけないという法律の値なのです。 つまり汚染水放出は法律違反なんですね。」←阿修羅の記事にはこう書かれてありますが、法律違反に当たるのは、基準値を上回る汚染水60トン分であると! 

 結局、何が問題なのかといえば、基準値を超えた高濃度汚染水60トンを含む340トンの汚染水を農業用水として利用する川へ排水してしまったということでしょうね。


 まぁ、いろいろと調べてみると、どう考えても安倍総理の所信表明演説は不適切であるとしか思えないです。 「風評」ではなく現に被害が出ているわけでしょう!
 
 また、安倍総理の演説内容の他、原子力機構、そして国土開発のずさん極まりない仕事ぶりも糾弾するに値するものだと思います。 しかし、酷いなぁ・・・ 農業用に利用する川とは知らなかったとは・・・。 知らなかったで済む話ではないと思うなぁ・・・。 無責任過ぎるというのか・・・。


 因みに「ベクレル」ってどういう意味?って疑問に思った方は→ベクレルとシーベルト 放射能と放射線量を正しく理解しましょう!(ウイズ矯正歯科 矯正歯科情報・医療情報と グルメ、気になる話題 2011年03月22日)←こちらでわかりやすく説明されていますのでご参考に!




 そして、以下の内容を拝見したときはゾッとしましたね・・・。

 <除染はできない>「これまで原発を造って儲けてきたゼネコンが事故を起こしたらまた除染ビジネスで儲けるという、そういう事をやっているのです」~小出裕章ジャーナル8/3ラジオフォーラム(文字起こし)(みんな楽しくHappy♡がいい♪)←こちらのブログ記事に以下のように書かれてあります。

20130803 R/F #030「小出裕章ジャーナル」


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※「文字おこし」されたものを一部引用

湯浅:
今日はゲストの想田和弘さんと一緒にお話を伺わせていただきます。

今日お伺いしたい事なんですが、7月12日の共同通信が、「農業用水に汚染水340トン 原子力機構が計画了承」というタイトルで、「南相馬市で生じた汚染水340トンを農業用水に使う川に流していた」っていう話だっていうんですが、原子力機構が設けた放射性セシウム管理基準というのが、1リットル当たり最大90ベクレル以下なんだけれども、実際にはそれを上回る100から121ベクレルの水が60トン含まれていて、流出した放射性物質の総量は1600万ベクレルという事なんですが、

小出:
いま湯浅さんがおっしゃった、1リットル当たり最大90ベクレル以下という値はですね、いわゆる国の法律に書かれている値でして、それ以上の濃度の廃液であれば事業所から外へ出してはいけない」というそういう法律の値なのです。 ですから日本の企業であるとか、いわゆる研究所であるとか、そういうところが動くためには必ずこの基準だけは守らなければいけないという、そういう値なのですけれども、それを上回っているような廃液も流してしまった。そして、もともと原子力機構はそれを承知だったという、そういう話のようなんですね。

想田:この、最大90ベクレルいかという基準は、昔からずーっと同じ基準なんでしょうか?

小出:
えっとですね、歴史から言えば数字は細かくは変わっていますけれども、かなり前から、セシウム137に関しては1リットル当たり90ベクレルという数字はもう、10年じゃないな、20年から30年位は続いていると思います。

想田:
たとえばですね、いま、そういう基準は変わらないと。だけれども、あの大規模な大事故が起きて、この同じ基準でですね、汚染水を処理していくとなると、それがもしかしたらキャパを超えてしまったからこういうことになったんじゃないかなというふうに、

小出:
はい、多分そうです。要するに大量の放射性物質がすでに放出されてしまいまして、大地全部が猛烈に汚れているのですね。それを全てこれまでの法律のもとで管理するという事はもう出来なくなってしまっているわけで、そのために、たとえば被ばく量でいえば、「普通の方々は1年間に1ミリシーベルト」というのがこれまでの法律だったのですけれども、「そんなものはもう守れない」という事で、「1年間に20ミリシーベルトまでのところには人々が住んでもいい」というように、日本の政府が言っているのですね。

ですからもう…、廃液中の濃度というものも、もう全く守れないという、実質的には守れないという状況になってしまっている。日本原子力機構もそのことを十分承知しているので、「これまでのものなどは、もう到底守っていられないよ」いう、そういう事だと思います。
<引用終了>
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 被曝量「1年間に1ミリシーベルト」がまぁ、安全な基準だとされ?法律で定められていたのが、「1年間に20ミリシーベルトまでのところには人々が住んでもいい」と、勝手に政府が言い張っていたわけですね・・。 恐ろしい。 20倍ですよ!! 法律を守れないほどですから相当酷い状況であると判断せざるを得ないということです。



放射性物質・セシウム137について

 原子力機構による資料では、以下のように説明されています。

放射性セシウム-137 と放射性ストロンチウム-90 の経口摂取による内部被ばくについて(原子力機構 平成 23 年 11 月)
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Q1:食べ物と一緒に放射性セシウム-137 と放射性ストロンチウム-90 を食べ物や飲み物と一緒に体に取り込んだ場合(経口摂取という。)、それぞれの核種は身体のどこに蓄積するのでしょうか。また、内部被ばく線量を比較した場合、どちらが大きいのでしょうか。 

A1:放射性セシウム-137 の物理的半減期は約 30 年で、体内に摂取した場合に蓄積する主な組織は筋肉組織です。その生物的半減期、つまり体から排泄されて放射能が半分になる期間は成人で 70 日~100 日です。放射性ストロンチウム-90 の場合は、物理的半減期は約 29 年で、蓄積する主な組織は骨です。その生物学的半減期は約 50 年とされています。 
1ベクレルの放射性物質を経口摂取した場合、成人の内部被ばく線量(実効線量)は、放射性セシウム-137 が 0.013 マイクロシ-ベルト、放射性ストロンチウム-90 が 0.028 マイクロシ-ベルトであり、放射性ストロンチウム-90の実効線量は放射性セシウム-137の2倍程度です。 
 
Q2:環境へ放出された放射性セシウム-137 と放射性ストロンチウム-90 の量はどの程度と推定されていますか。 

A2:原子力発電所 1、2、3 号機から大気中へ推定放出された放射能量は、放射性セシウム-137が 1.5×1016ベクレル、放射性ストロンチウム-90 が 1.4×1014ベクレルと推定されており、放射性ストロンチウム-90 の放出量は放射性セシウム-137 の約 1/100 程度です。 
 
Q3:屋外環境で測定された地表面における放射性セシウム-137 と放射性ストロンチウム-90 の比率はどの程度なのでしょうか。 

A3:原子力発電所から 2~7km離れた地点において 4/30~5/1 にかけて採取された地表土壌の放射能濃度(ベクレル/kg)は、放射性ストロンチウム-90 濃度が 4.1~68 ベクレル/kg であり、放射性セシウム-137 濃度が 17,000~270,000 ベクレル/kg でした。放射性ストロンチウム-90濃度は放射性セシウム-137 濃度の約 1/2000~1/4000 の範囲でした。 福島第1原発から 30km離れた浪江町、飯館村で 3/16,17 に採取された陸土の地表土壌の放射能濃度(ベクレル/kg)は、放射性ストロンチウム-90 濃度が 3.3、9.4、32 ベクレル/kg であり、放射性セシウム-137 濃度がそれぞれ 2,300、19,000、51,000 ベクレル/kg でした。放射性ストロンチウム-90 濃度は放射性セシウム-137 濃度の約 1/700、1/2000、1/1600 でした。 
以上から、放射性ストロンチウム-90 濃度と放射性セシウム-137 濃度の比率は約 1/700~1/4000 程度であり、推定放出量の比率よりもさらに 1 桁低い比率となっています。 
 
なお、平成 21 年度の畑土壌における放射性ストロンチウム-90 濃度は、地域によって幅はあるものの、日本平均で 1.0±0.6 ベクレル/kg、放射性セシウム-137 濃度は 6.1±2.5 ベクレル/kgと報告されており、これらの濃度は、過去における大気中核実験に由来するものです。  


Q3:食べ物に関する放射性セシウム-137 と放射性ストロンチウム-90 の摂取制限値はどうなっているのでしょうか。 

A3:摂取制限値の算出では、全ての食品を、①飲料水、②牛乳・乳製品、③野菜類、④穀類、⑤肉・卵・魚・その他のカテゴリーに分け、各カテゴリごとに実効線量 1mSv/年(計 5mSv/年)を割り当てて考えられています。対象核種は放射性セシウム-137、-134 のほか、セシウムに随伴する放射性ストロンチウム-90 を加えて算出されており、この場合の放射性セシウ
ム-137 と放射性ストロンチウム-90 の放射能比は 1:0.1 が仮定されています。従って、放射性セシウム-137 の摂取制限値は放射性ストロンチウム-90 を含めて算出されていることになります。 
 
(チェルノブイル原子力発電所事故の際のソ連領内及びギリシャ等の比較的近い距離では、放射性セシウム-137 と放射性ストロンチウム-90 との放射能比は 1:0.1 の比率であり、日本及びヨーロッパ等その他の地域ではそれよりも低かったという情報に基づいて 1:0.1の比率を用いています。)。 
 *①飲料水と②牛乳・乳製品に対して 200 ベクレル/kg 
 *③野菜類と④穀類と⑤肉・卵・魚・その他に対して 500 ベクレル/kg 
 
Q4:体への影響を考える場合、放射性セシウム-137 と放射性ストロンチウム-90 のどちらに注意した方がよいのでしょうか。 

A4:A1 で述べたように、単位量放射能の経口摂取の場合、放射性ストロンチウム-90 の実効線量は放射性セシウム-137 のそれの 2 倍程度の影響ですが、A2 で述べたように、放射性ストロンチウム-90 の推定放出量は放射性セシウム-137 のそれの 1/100 程度であること、また、A3で述べたように、実際に検出された地表土壌の放射性ストロンチウム-90 の放射能濃度は放射性セシウム-137 の放射能濃度の 1/700~1/4000 程度であることから、放射性セシウム-137に注意しておけばよいと考えられます。 
 
 (参考文献) 
1)原子力安全委員会指針集;環境モニタリング指針[表 I-1] 
2)文科省 HP;福島第1原子力発電所から 20km圏内の土壌試料の分析結果 
3)消費者庁 HP;食品と放射能 Q&A 
4)保安院 HP;表 5 解析で対象とした期間での大気中への放射性物質の放出量の試算値(ベクレル) 
5)文部科学省(平成 22 年 12 月公表);第52回環境放射能調査研究成果論文抄録集(平成21年度) 
 
(以上)
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【セシウム関連記事】放射線汚泥肥料 人体への影響

※画像元:放射線汚泥肥料 人体への影響を専門家が警告(資料 日刊ゲンダイ2011年7月7日)




 まず、安倍総理の所信表明演説のような大丈夫感は全く感じないし、想像以上に酷い状況であると感じたわけですが、そうかと言って反原発派(脱原発派)が主張する原発を即廃止などという主張にはやはり賛同出来ない面がありますね。

 一旦、起こってしまった事故の被害はそれとして、だからといって原発廃止につなげるのは、現在、原発に代わる代替えエネルギーが存在しないのだし、あまりにも唐突であり、なにか違うんじゃないかと思うわけです。 例えば東北で起こった大きな地震などを想定した管理体制を強化し、二度と大きな影響を与えるような事故を起こさないようにしていけば良いわけで、反原発派が推進している太陽光発電、風力発電、他自然派のエネルギーと言われるものでは原発には到底及ばず、経済や国民の生活に支障が出ないようカバー出来る力はまずない、と言われているなかで脱原発、廃止はありえない事であると思うわけです。

 一旦、起こってしまった事故や被害に対してどう対応していくかのかが問題であり、今後の大きな課題であると思うので、いきなり脱原発、廃止というところに繋げるのはいろいろな面で賢明なやり方ではないと思います。

 しかしこれとは別に、巷の自称:保守派の論壇や原子力の専門家の話では大丈夫だ、人体に悪影響はない、という話をこれまで聞いてきて安心はしていたのですが、まず「大丈夫ではない」と思ったほうがよいでしょうね。 こんな単純な話ではなさそうです。






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チャンネル桜・水島総社長の安倍LOVEなレトリック/「日本が好きな人のブログ」さんの記事を転載


宜しければClik!お願いします♪


 日本が好きな人のブログ←こちらの方のブログ記事をお借りして掲載させて頂きました。(最近、よく記事を拝借させて頂いております。)

 他人の土俵で相撲をとるような形で申し訳ないところですが、こちらがチャンネル桜の某代表者に対して申させて頂きたい事をほぼ網羅する形で記事を書かれておられますので、宜くお願いします。 私個人的に記事を読ませて頂き、「まさにそのとおり!」といった感想しかありませんでした。

 今回の記事を周知するにあたり思うことは、この「日本が好きな人のブログ」さんが書かれた記事を仮にチャンネル桜の某代表、又は関係者、そしてチャンネル桜さんをこよなく愛し応援されておられる支持者の方々が読まれた時、なにを思い、何を感じられるか・・・・。 

 例えば 「WJFプロジェクト」という、【TPP、道州制で国体破壊への道を突き進む安倍政権】そして、TPP反対! 安倍政権支持! デフレ下での消費税増税を表明したのは安倍総理なのにも関わらず、消費税増税反対! 安倍政権支持!と、TPP反対なのか?それとも支持なのか? 消費税増税反対なのか?それとも支持なのか? 「まともな人」が聞けば眉をひそめ首を傾げてしまうくらい訳のわからないスローガンを掲げ、自民党安倍政権を熱烈に応援する【不思議なチャンネル桜の某代表】を真っ当な主張で批判を行っているところに対し、「反原発の左翼ジャーナリスト」 「支那の工作員」などと根拠もなく同じように叩き、誹謗中傷を行うのか!? それとも多かれ少なかれ反発はあるでしょうが改めるべきところは改めるようにされるのか・・・!?


 因みに、今回わかったことですが、チャンネル桜の某代表はWJFプロジェクトIWJを混同し、間違えていた可能性が大だという事。 つまり反原発なのはIWJの方であり、名称が似通っていたため誤解が生じWJFプロジェクトを「反原発の左翼ジャーナリスト」などと中傷したのではないかということです。

 チャンネル桜の某代表によるWJFプロジェクトを中傷する発言を鵜呑みにし、同じようにWJFプロジェクトを「反原発の左翼ジャーナリスト」としてバッシングに及んでいるA倍政権の強烈な支持者も存在しますが、誤解をして叩いていた、という事を認識されたほうがよいと思います。


脱原発 | IWJ Independent Web Journal
脱原発テント - IWJ Independent Web Journal

水島さん、WJFは反原発主義者ではありません: WJFプロジェクト(2013年3月 9日 (土))
水島総氏、ウソをつく(2013年3月29日 (金))



 チャンネル桜・水島総社長の安倍LOVEなレトリック(August 17, 2013.)←こちらの記事より転載




 多方面に大きな反響を呼んでいる【水島総】ある公開質問状への回答[桜H25/8/15]という動画を観ましたが、まず感じたのは、番組冒頭で視聴者からの食べもの差し入れを普段紹介するときのように、「公開質問状は2000人委員会会員の八重垣姫さんからいただきました」といったコメントもないようですが、これはまたどうしたことでしょう。チャンネル桜らしくありません。公開質問状が2000人委員会会員のブログ「まさか、右翼と呼ばないで!」に寄せられた複数のブログ読者の意見だという事実の説明さえせず、質問内容に重複が多くまとまりがないなどと言うのはいかがなものかという気がします。同じような質問があるということは、その点に多くの人が懸念を抱いているわけですから、その点について重点を置いて回答すればいいわけです。しかも、「できるだけ質問のニュアンスを知りたい、生の文章にその質問者の本質が表れるのです。」というチャンネル桜の希望があったというのですから、なおさらです。これではフェアなやり方とは思えません。さらに、五年先まで2000人委員会の会費を払い日章旗を100本寄付水島総さんを庇っていたけれど、今回の公開質問状への回答動画を観た結果チャンネル桜と決別することにし退会手続きをした八重垣姫さんをブロックし動画へのコメントを不可にするとは、何とも大人げないと言わざるを得ず、水島総さんは「NHK解体!」などと言ってマスコミを批判できないはずです。勉強が足りないのは水島総社長かも知れませんね。

水島総さんは公開質問状への回答の動画の中で「淋病を選ぶか梅毒を選ぶか」などと変な例えをしていて、なんでこんな例えするんだろうと思っていたら、水島総さんは若いころ毎日女をとっかえひっかえしていたので「淫乱」というニックネームで呼ばれていたと自ら語っているんですね。安倍総理をレイプされそうな女性に例えたり、水島総さんはもともと下ネタが好きなんでしょうか。

八重垣姫さんは2000人委員会に入り5年先まで会費を払い国旗を100本寄贈したり応援してくれていたというのに、いくら政治的な「保守」活動だとはいえ、上から目線で不勉強だから出直して来いといった趣旨の発言は、さすがにないでしょう。ビジネスに例えるなら、カスタマー・サービスセンターで顧客の疑問や問い合わせに「あなたは不勉強だからもっと勉強して出直して来い」と言うようなものです。人の情けを大切にするという水島総さんの信条に反するのではないか、情けをかけるのは安倍さんに対してだけなんでしょうか。公開質問状を書いた皆さんは、安倍政権が過半数を取ったからすぐに何でも望みどおりいくなどと安易なことは言ってないでしょう。質問内容が幼稚だとも思いませんし、むしろ大変よく勉強されていることをうかがわせる質問の数々です。

そんなチャンネル桜・水島総さんは看過し得ない大きな矛盾・論理破綻を抱えています。その論理破綻とはなにか?それは、完全無欠な人間や完璧な政治家なんていないと日ごろ言っているにも関わらず、安倍晋三のことになると「安倍しかいない」「戦後レジームからの脱却は安倍政権で初めて可能になる」となってしまうことです。なぜ安倍晋三だけ別格のようになるのか。完璧な政治家なんていないと言いながら、200名以上の自民議員の反対を押し切りTPP交渉参加を決めた安倍晋三を、なぜか疑うことさえせず大きな信頼を寄せ、「安倍しかいない!」になるほうが、一貫性がなく現実味に欠けるというものです。これではさすがに、安倍に肩入れしすぎじゃないか、思い入れが強すぎるだろうと言われても仕方ありません。絶望が足りないなどと言っている割には、安倍晋三のことになると疑うことさえしない時点で、ある意味、大人げないのです。

前回の衆議院選で自民党安倍政権に投票した人、迷ってるわけじゃないですか。なんで迷ってるかっていうと、結局、安倍さん個人は本当にTPP反対なのか、それとも賛成に変わっちゃったか、もしくは元々賛成だったのか、というところが分からなくなってると思うんですね、普通の一般の投票者は。そこんところをもし何かあるんであれば」という映画批評家・前田有一さんの問いかけに対し、水島総さんは「それはね、はっきり言えると思いますね、(安倍さんは)両方持ってるってことです。」と答えていますが、現実の政治においては、TPP交渉に反対か賛成か、最終的にどちらか一方を選ばなくてはならないわけですから、「賛成も反対も両方持ってる」などというのは、政治家しかも一国の行方を左右する首相としては、「あり得ない」わけです。

水島総さんが安倍総理には構造改革主義者的な面もあるがそうでない面も色々あるなどと言っても、政治家にとってTPP交渉は最終的に反対するか賛成するか二者択一ですから、「賛成も反対も両方」などというのは、言うなれば文学的なレトリックにすぎません。例えば、政治家が有権者から最終的に賛成なのか反対なのかを問われて、「賛成でもあり反対でもあります」などと答えたら、「なんだよそれ、答えになってないだろ!」と有権者に怒られるでしょう。ところが、安倍晋三のことになると、水島総さんにとっては「賛成も反対も両方」というのが成り立つらしく、水島総さんはTPP断固反対だけど安倍絶対支持となるのです。

このように奇妙な「水島流ロジック」が一体なにに由来するのかというと、それは、水島総さんが「安倍の本心はTPP反対である」と独断し、いわば「暗黙の了解」とし言説を展開していることに由来します。水島総さんの「TPP断固反対+安倍絶対支持」というのは、「安倍の本心はTPP反対である」という水島総さんの独善的な信念を前提として展開されているのです。ところが、どう見ても安倍晋三はTPPに前向きだという現実があるため、「安倍の本心はTPP反対である」という水島総さんの独善的信念とのあいだに矛盾が生じ、その矛盾を糊塗する必要があることから、「安倍さんは反対も賛成も両方持ってるってことです。」などという論理破綻した奇妙な「水島流ロジック」が生まれるわけです。

水島総社長の安倍LOVEなレトリックを解析するうえで欠かせないポイントなので繰り返しますが、安倍晋三に関する水島総さんの言説は全て、「安倍の本心はTPP反対である」という水島流の独善的信念を前提として展開されています。安倍晋三をレイプされそうな女性に例え安倍晋三があたかも被害者であるかのように言うのも、水島総さんが安倍の本心はTPP反対に違いないと独断していることの現われ証左と言えそうです。ところが実際の安倍晋三はTPPに人一倍前向きなので、人の痛みが分からない人間は保守活動をする資格が無いなどといった趣旨の、視聴者の情に訴えかける話を多用することで、最も本質的な問題である「安倍の本心はTPP反対なのか賛成なのか」という疑問から目を逸らせようとするのかも知れません。安倍総理の本心がTPP反対なら「TPP断固反対+安倍絶対支持」というのもまだあり得るでしょうが、TPP交渉積極推進の安倍総理の実際の言動を見れば、「水島流ロジック」が現実味を欠くのは明らかです。

チャンネル桜は、民主党政権時代とだいぶ違い、安倍政権になってからTPP交渉反対デモもほとんどやってないようですが、TPP交渉を進める安倍を支持しながらどうやってTPP交渉や道州制など構造改革を止めるのか、安倍支持者こそ実現可能な方策を提示すべきです。安倍政権を遠慮なく批判せずにどうやって構造改革を止めるというのか。亡国最終兵器TPP交渉に最も積極的な安倍晋三を気長に支え続けることは、切迫した危機的な現実から眼をそむけた、ある種、観念的で理想主義的な姿勢と言うべきです。TPP交渉について、残された時間はあとわずか数ヶ月です。

水島総さんは日本が米国の「属国」であることを指摘し実際そのとおりだと思いますが、日本がアメリカの「属国」であればなおさら、昨今の国内外の情勢が日本にそれほど悠長な時間を許してはくれない以上、安倍救国内閣などといって持ち上げ、批判すべき点さえ痛烈に批判することもなく甘やかしていたら、時間が経てば経つほど「戦後レジームからの脱却」からは遠ざかってしまいます。膨大な時間がかかる仕事に取り組むとき、のんびりやるでしょうか?「戦後レジームからの脱却」には時間がかかるからこそ、いま急がなければならないのです。にも関わらず、安倍政権を甘やかして長い目で見ていたら、時間の経過と共に情勢は今以上に厳しくなるでしょう。

そもそも、いくら日本が米国の「属国」であるとはいえ、周りの反対意見を押し切ってまでTPP交渉参加を決めた安倍晋三が「戦後レジームからの脱却」へ向かっていると考えるのは無理があリます。安倍が米国に譲歩するのは仕方ないと思うのであれば、民主党政権時代以上にTPP断固反対の声をあげ安倍政権を徹底批判していかなければ、安倍政権の譲歩がさらに大きくなるは不可避でしょう。ところが、参院選で安倍自民が勝ったにも関わらず、チャンネル桜は民主党政権時代のようなTPP断固反対デモをやろうとはしません。これでは、チャンネル桜は本当にTPP反対なのかと疑われても仕方ないでしょう。安倍晋三のことになると安倍救国内閣などといって悪と闘う正義の味方のように扱うのは、どうみても稚拙と言わざるを得ません。子供っぽいのはどちらでしょう。

安倍の本心はTPP反対に決まってると独断し、構造改革を進める安倍政権を気長に見守ろうというのは、ボヤがあるけどそのうち消えるかも知れないから、もうちょっと長い目で様子を見ることにしようと言うようなものです。小さな火元でも放っておくと大きな野原を焼き尽くすほどに広がります。事実、早くも日本郵政とアフラックの提携の件などが出てきました。安倍を批判する人間は政治の現実が分かっていないし建設的な意見も出さないのが特徴だ、などと言う安倍支持者が少なくないですが、水島総社長のごとく安倍の本心はTPP反対だという「暗黙の了解」を前提として、安倍を支え続ければTPP交渉の換骨奪胎にもつながるなどと言うほうが、現実味を欠き建設的ではありません。安倍晋三という政治家を一切疑わないほうが、非現実的で子供っぽいと言うべきで、安倍晋三だけ特別という論理は通用しません。菅直人の売国政策に反対してる有権者が「売国政策反対!菅直人断固支持!」と叫ぶのとあまり変わらないでしょう。本当は、TPP交渉を進める安倍晋三および安倍自公政権を徹底批判するほうが現実的であるゆえ建設的なのです。

TPPへの反対は、自民党を支持した皆さんにもありました。私は、全力で、説得しました。そのうえで、交渉参加に断を下しました。」と明言する安倍総理を支え続けることが、なぜ、「戦後レジームからの脱却」につながるのか。安倍晋三だけ別だというのは主観的な願望の域を出ていません。チャンネル桜は最近TPP反対デモもないようですが、安倍政権を支持しつつ、衆参のネジレなき安倍自民に一体どうやってTPP交渉を止めさせるのか。民主党政権時代、チャンネル桜が盛んに行ったTPP断固反対デモですが、TPP交渉がTPP交渉でなくなったわけでもないのに、安倍政権になった途端なぜやらないのか一貫性がなく、これでは事実上、亡国最終兵器TPPを認めているのと変わりません。

チャンネル桜の姿勢について批判する者たちは不勉強だとか水島総さんは言っていますが、時間をかけて安倍を支え続けて一歩一歩「戦後レジームからの脱却」へ近付いていくという、チャンネル桜の水島総さんの主張は、繰り返し書いているように、安倍総理の本心がTPP反対だという「暗黙の了解」を前提に展開されています。安倍の本心がTPP反対であって初めて、水島総さんの主張は成り立つのです。安倍総理の本心がTPP賛成積極推進だったら、安倍を応援すればするほど、安倍晋三は自信を深めてTPP交渉を加速させると考えるのが現実的です。世界に対しどこまでも広々とオープンにつながる日本を追い求め、規制の大胆な改革を促す外部からの触媒としてTPP交渉が必要だと言う安倍晋三を支え続け、「泥の沼をかき分けて進む」うちに、構造改革が安倍晋三によってどんどん進められていくことは想像に難くありません。

実際、安倍晋三は200名以上の自民議員のTPP反対意見を押し切りTPP交渉参加に踏み切りました。1人の政治家の個人的な政治信条が日本の行方を大きく左右することもあるのです。泥の沼をかき分けることから逃げ、大胆な規制緩和や道州制など「グレート・リセット」的なことを叫んで、日本経済の成長をグローバルな外資や外国人労働者に大幅に委ねようとしているのは、他ならぬ安倍晋三です。スケープゴートを叩くことで安倍総理に批判の矛先が向かないようにするのも限界があるでしょう。

「保守派」が安倍晋三を甘やかしているからこそ、安倍晋三の勢いが増し、自民党内のTPP反対議員の発言権が小さくなりへタレて、TTP交渉がどんどん進んでしまうのです。こうした状況では、党議拘束がかからなくとも、国会で「TPP参加」が容易に決まってしまう恐れがあります。「安倍さんの交渉力を信じましょう」などと言ってボヤの様子見を決め込んだ「TPP反対+安倍支持」の「保守派」が、「小泉竹中構造改革」の焼き直しである「安倍構造改革」を許している、というのが実態です。安倍総理には構造改革主義者的な面もあるがそうでない面も多々あるから安倍は構造改革主義者ではないと、いくら水島総さんが言っても、安倍自身が国を開くことが政治家となって以来の一貫した哲学だと断言しているのですから、水島総さんは説得力がありません。


安倍総理 経済政策に関する講演(ロンドン)-平成25年6月19日

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※6分57秒
 国を開くこと、日本の市場をオープンにすることです。 これは政治家となって以来、私の中に流れる一貫した哲学でした。 
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自公政権において首相を安倍晋三以外の反TPP議員に替えることに何の不都合があるというのでしょう。TPP反対の自民議員は200名以上いるはずですから、その中から選ぶのが良いですが、実際は諸々の要素を考えると、岸田文雄外務大臣あたりが現実的だと思われます。理念や実績に鑑みて岸田文雄なら、先鋭化したグローバリズムのドリル宣言などは考えにくいでしょう。今の日本は、安倍を降ろしたところで、いきなり民主党や共産党などの野党政権になるわけではありません。安倍を降ろすといきなり野党政権が誕生するかのように言うのは、論点をすり替えるための詭弁です。少なくとも公約破りの安倍政権に対し猛烈な批判をしなければ状況は変わりません。チャンネル桜は安倍批判さえほとんどしないのですから、グローバリストたちがほくそ笑んでいることは想像に難くないという感じです。

安倍総理みずからが規制の大胆な改革を促す外部からの触媒としてTPP交渉を積極的に進めてい­るという厳然たる事実があります。水島総社長の主張の大前提となっている「安倍総理の本心はTPP反対」という「仮説」「暗黙の了解」が、事実に反している以上、「TPP反対・安倍支持」という水島説は説得力も現実味も失っています。にもかかわらず、安倍晋三をレイプされそうな女性に例え、「かよわき」安倍総理を応援し今以上に政治力をつけさせれば、TPP交渉なども乗り越えて「戦後レジームからの脱却」へ長い時間をかけて少しずつ近付いていくなどと謳い、安倍総理をひたすら庇い擁護するのは無理があります。水島総さんは、自民党を支持しているわけではないと言って自民党には疑義を呈し「距離」を強調するのですから、自民党総裁選で自民党総裁に選ばれた安倍晋三に対しても、もっと疑義を呈しても良さそうなものです。

「化けの皮が剥がれたエセ保守エージェント」などというタイトルの動画をチャンネル桜でアップし、水島総社長がWJFさんを批判していますが、水島総社長は、以前もWJFさんを反原発のIWJさんと間違えていたように、最近もまたWJFさんと反原発のIWJさんを混同しているようです。水島総社長は、「その筋から聞きた」とか「ある関係筋からいえば」などと言いますが、「その筋」とか「ある関係筋」とは誰なのでしょう。「誰かに聞いた」ではなく、みずから事実関係を確認しようとはしないんでしょうか。WJFさんについて水島総社長は名前をきっちり記憶せず「ダブルなんとか」などと言っているようでは、水島総という人は事実関係を自ら確認することさえ怠っているのではないかと疑われても仕方なく、水島総社長は説得力を欠き、思い込みの激しい人だと思われても不思議ではありません。

また、チャンネル桜の姿勢を批判するなら匿名じゃなくて名前を出してみろなどと水島総社長は言っていますが、実名だからといって必ずしも説得力が増すわけではなく、「実名か匿名か」と「言説の説得力」は基本的に無関係であり、ネットで情報発信するのに実名か匿名かは個人の自由です。匿名だと批判を許さないというような考えは好ましくありません。匿名だろうと実名だろうと自由に発言できるのがネットの良さであり言論の自由です。安倍を批判する人たちに名前と顔を出せと言うなら、同じように安倍支持者の皆さんも名前と顔を出すべきだということになります。水島総社長はWJFさんとIWJさんを混同しているので、早く間違いを認め訂正したほうがよいと思います。

参院選に勝った安倍自民は、早速、TPP交渉絡みで日本郵政とアフラックの提携を決めるなど、官僚のTPP合宿にしてもそうですが、TPP交渉に大きく前進といった様相を呈しています。安倍晋三を応援し今以上に政治力をつけさせたら、TPP交渉が加速すると考えるほうが無理がありません。安倍晋三の本心があたかもTPP反対であるかのように独断し、安倍さんは一人でTPP賛成派や構造改革主義者たちと戦っているとかTPP反対と安倍支持は両立するなどと考えるほうが、非現実的で子供っぽいというべきでしょう。「エセ保守エージェント」とは本当は誰のことなのか、じきにその答えも出るはずです。

チャンネル桜・水島総さんは「アメリカに逆らえば意地悪される。だから安倍が米国に妥協譲歩するのも仕方ない。政治の現実を見ろ」などというなら、なにごとでもそうですが、今できないことが将来できるようになる保証がないように、甘やかして時間が経てば経つほど国内外の情勢は日本に不利になると考えるのが、大人の発想というものです。チャンネル桜の姿勢について批判する者をハエ呼ばわりしたり、批判コメントはどんどん削除してもいいと指示したというのも、いかがなものかという気がします。水島総さんはアベノミクスについて自慢げに話していますが、アベノミクス第三の矢・成長戦略の柱はTPPです。アベノミクスにはもれなくTPPが付いてくるのです。チャンネル桜が盛んに喧伝した「亡国最終兵器」TPPとどう折り合いをつけるのでしょうか。アベノミクスに関しても水島総社長は論理的にも現実的にも破綻しているのです。安倍を批判することさえタブーであるかのような空気を醸し出し、どうやって「亡国最終兵器」TPPや道州制などを止めるのか。規制の大胆な改革を促す外部からの触媒として必要だというTPP交渉を、安倍総理が積極的に進めてい­る厳然たる事実があるのです。

安倍晋三みずからが規制の大胆な改革を促す外部からの触媒としてTPP交渉を積極的に進めてい­るという事実を、チャンネル桜の水島総社長はどう説明するのでしょう。TPP交渉を進める安倍を特に批判することもなく支持し、どうやってTPP交渉や道州制など構造改革を止めるのか、安倍支持者こそ実現可能な建設的方策を提示すべきです。数多くいる政治家のなかで安倍晋三だけ救世主であるかのように扱い安倍批判を許さないような雰囲気を醸し出す人たち、一方、どんな政治家どんな政党であれ売国政策に手を染めたら遠慮なく理性的な批判をしていく人たち、はたして、どちらが子供っぽいでしょう。水島総社長の主張の大前提となっている「安倍の本心はTPP反対」という独善的な「仮説」「暗黙の了解」が事実に反している以上、「TPP反対・安倍支持」という水島説は既に説得力も現実味もすっかり失っています。

上記のように、安倍の替わりは、理念や実績に鑑みて、岸田文雄あたりが現実的選択肢です。動員力があるチャンネル桜は、民主党政権時代とはがらりと変わり、安倍政権になってから大規模なTPP反対デモもほとんどやってないようですが、TPP交渉を進める安倍総理を支持しながらどうやってTPP交渉や道州制など構造改革を止めるのか、安倍支持者こそ実現可能な方策を提示すべきです。安倍総理を支持しつつ、どうやってTPP交渉などを止めるのでしょう?

はたして、安倍晋三という人間は、屈強な荒くれ男にレイプされそうな女性に例えられるような政治家なのか、本当に淋病を選ぶか梅毒を選ぶか究極の選択を迫られもがき苦しんでいるのか。それとも、内心嬉々として自ら構造改革を進めようとしているのか。民主党政権時代にチャンネル桜が盛んに叫んでいた亡国最終兵器TPPに交渉参加した安倍晋三をひたすら支持するチャンネル桜は、はたして本当に保守なのか。公開質問状を書いた皆さんに対し水島総さんが「絶望が足りない。勉強が足りない。」と言うなら、信じてやまない安倍晋三という政治家をも大いに疑ってみて、さらなる絶望を味わうのも一興ではないでしょうか。安倍晋三に一点の疑念も抱かない人こそ、絶望が足りないのかも知れません。
…….

視聴者からツッコミ
【水島総】TPPと中国侵略問題[桜H25/3/25]
http://www.youtube.com/watch?v=XR4uSKITyWA
評価の高いコメント
hyskzck 4か月前:危険なTPPといいながら、参加表明をした安倍首相を支持する矛­盾、何を言ってもしっくりしません。安倍首相はTPPを進めてい­る事実をきっちり説明してください。安倍首相だからルールを変え­られるのですか?出来ないとしたら桜の主張はうそになります。T­PPを進める安倍首相に疑問大有りです。ましてデフレ脱却を言っ­てTPPですか?矛盾しすぎです。保守を(否定しませんが)前面­に出していますが本当にアメリカの言いなりになりませんか?色々­言ってますが全くわかりません。戦後レジームとTPP絡めないで­ください。屁理屈は良いです、日本にとって利益のないTPPに大­反対です。

「ダブルなんとか」「ある関係筋から言えば」
【直言極言】崩壊する韓国、呉善花氏入国拒否と反日「旭日旗」騒動の根源[桜H25/8/2]
http://youtu.be/3wCg8RiDzF0?t=10m18s
水島総「チャンネル桜に対しても、ダブルなんとかとかいうのがありまして、これはある関係筋から言えば、聞きましたら、実は反原発の左翼グループが保守を装ってチャンネル桜や安倍内閣を批判している、ということであります。」

「エセ保守エージェント」「反原発の左翼ジャーナリスト」
【国難】変容する維新、化けの皮が剥がれたエセ保守エージェント[桜H25/3/28]
http://youtu.be/_XSvvsiUAsc?t=11m2s
水島総その筋から聞きましたら、この何とかプロジェクトとかいうところらしいんですけども、反原発の左翼ジャーナリスト、これが保守または右翼を装って天皇陛下万歳ということを装って、情報操作してる印象操作をしてる、ということですね。だから匿名だからできないんですよ名前出せないんですよ、出してみろって言うんですけどねこれね。こういう人たちが今、国賊安倍、国賊チャンネル桜、国賊水島ということでやってるそうなんですけど、こいうものに皆さん騙されないようにして下さい。

<転載終了>







Posted by 桜咲凛香(さくりん) on  | 0 comments  0 trackback

【監視】 メールアドレスなど個人情報を大量に収集 米国家安全保障局(NSA)


宜しければClik!お願いします♪


 アドレス帳大量収集、米国家安全保障局(NSA)(日本が好きな人のブログ)←こちらのブログ記事から転載。


 アドレス帳大量収集、米国家安全保障局(NSA)

元CIA職員エドワード・スノーデン

Video: Edward Snowden receives Sam Adams award in Moscow
http://wikileaks.org/Video-Edward-Snowden-wins-Sam.html

ビデオ:エドワードスノーデン勝サムアダムス賞 ウィキリークス
※アドレス先の記事(ウィキリークスの記事)を和訳したものです。
画像をクリックで拡大できます。


(関連記事)
 
スノーデンは、モスクワでサム・アダムズ賞を受賞。 (世界のメディア・ニュース 2013-10-15)

エドワード・スノーデン氏の最新動画を公開「底引き網のような監視は国を傷つける」と米政府を批判(参照元:ハフポスト 2013年10月13日)
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 アメリカ政府がネット上で個人情報を収集している実態を告発したことで、機密情報漏洩の疑いで訴追されているCIA(中央情報局)の元職員、エドワード・スノーデン容疑者の姿がネット上で公開された。スノーデン氏の姿が伝えられるのは、8月にロシアに亡命して以来初めて。スノーデン氏はアメリカ政府の諜報活動の在り方を改めて批判した。

 【関連記事】

 映像はCIA元職員たちで作るアメリカ政府に批判的なグループが、10月9日にスノーデン氏を「サムアダムス賞」を贈呈した表彰式で撮影されたもの。ロシアへの亡命やその後の生活を支援している情報公開団体「ウィキリークス」が動画をYouTubeで公開した。

 この中でスノーデン氏は「アメリカ政府による底引き網のような情報収集のやり方は、私たちの経済や国を傷つけます。自由に話したり考えたり生活したり、創造的であろうとする私たちの能力を制限するものです」と話していた。

 スノーデン氏は亡命前に
香港で撮影された映像
変わらない風貌で賞状を受け取り、ときおり笑顔を見せるなど元気そうな様子だった。
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ウィキリークス アサンジ

Assange: Snowden safe but journalists dealing with him at risk (FULL INTERVIEW)
https://www.youtube.com/watch?v=9WKXI_ooSYY



 サム・アダムズ賞ってなに??って疑問に思ったから検索をかけて調べみたところ具体的な内容が出てこない・・・。

 この元CIA職員だったエドワード・スノーデン氏、NSAが一般国民(国内だけではなく世界規模で)のメールアドレスを収集し監視をしていたことをウィキリークスに告発しちゃった人。 亡命先のロシア(モスクワ)でサム・アダムズ賞を受賞されたようなのだけど、多分、日本人もやられてるよね・・・。 だって、日本て実際、米軍基地を置いて占領されている国でもありますからね。 つまりサンフランシスコ講和条約を締結したものの未だ占領状態といったところ。(他国の軍が他の主権国家に基地まで置いて存在するなんていうのは、普通はありえない事なんだよね・・・。 戦後日本人はこれが当たり前の感覚なんだろうけど・・ って私も戦後の人間ですけど(笑)

 
収集情報をイスラエルに提供 米国家安全保障局、英紙報道(msn産経ニュース 2013.9.12 22:21 )米政府が米市民の電話番号や電子メールを含む幅広い情報をイスラエルに提供していたようです。



<他関連記事>

NSA、メールのアドレス帳やチャットリストから膨大なデータを収集か
(参照元:CNET Japan 2013/10/15 12:23)
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米国家安全保障局(NSA)が世界的な規模で、電子メールのアドレス帳やインスタントメッセージのアカウントから膨大な数の連絡先情報を収集しているという。Washington Postが報じた。

 Washington Postによると、こういった収集活動はNSAの内部告発者であるEdward Snowden氏によって提供された文書から明らかになったものであり、インターネット上のサービスを使用したデータの送信時に、特にユーザーのログイン時や、メッセージの作成時、デバイス間の同期時に行われているという。NSAは、外国人諜報活動対象者間に存在する目に見えないつながりを洗い出すために、このデータを分析しているという。

 PowerPointで作成された、NSAの内部プレゼンテーション用資料をWashington Postが精読したところ、毎日およそ50万件のリストがチャットサービスや、ウェブベースの電子メールから収集されているという。

 PowerPointで作成された、NSAの内部プレゼンテーション用資料によると、2012年のある1日にNSAのSpecial Source Operations部門が収集したアドレス帳の数は、Yahooから44万4743件、Hotmailから10万5068件、Facebookから8万2857件、Gmailから3万3697件、その他のプロバイダーからが2万2881件であったという。同資料には、これらの数値は通常の1日の収集量であると記されている。このため、1年に換算するとその総数は2億5000万件以上にのぼる。

 Washington Postによると、米国外で行われているこういった収集は、インターネットの主要幹線上にデータをルーティングする施設にアクセスできる、通信企業や海外の諜報機関の協力のもとで行われているという。NSAは米国内に置かれた施設からこの種の情報を収集することが認められていないものの、米国の諜報関係職員がWashington Postに語ったところによると、こうした収集活動によって米国人の連絡先リストがしばしば入手されているという。

 これらのデータはサーバ内のストレージから収集されるのではなく、インターネット上を移動している間に収集されるため、NSAはインターネットサービスプロバイダーに通知したり協力を求めたりする必要がないという。

 Googleの広報担当者は米CNETに対して声明で「われわれは、ウェブメールのアドレスや、チャットリストを政府がこのような大規模なかたちで収集していることに関して、何も知らないし、また携わってもいない」と述べている。また米Yahooも同様の声明を伝えた。

 Yahooの広報担当者はWashington Postに対して、Yahooは電子メールの接続を暗号化するためにSecure Sockets Layer(SSL)を採用する予定だと述べている。一方Googleは以前から、Gmailのユーザーに対してHTTPS(Hypertext Transfer Protocol Secure)というプロトコルを使用できるようにしており、2010年からその設定をデフォルトにしている。
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スノーデン氏はいかに機密情報を入手したか?--米NBC News、手法を報道
(参照元:CNET Japan 2013/08/27 12:10)
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後に報道機関にリークすることになる文書を入手したとき、Edward Snowden氏が米国家安全保障局(NSA)の下請け企業Booz Allen Hamiltonのシステム管理者だったことは、かなり前から知られている。しかし、Snowden氏はどのようにしてそれらの文書を手に入れたのだろうか。NBC Newsは「How Snowden did it」と題された調査記事を発表した。同記事では、Snowden氏の手口が説明されているという。

 同記事はこの問題の背景を明らかにしている。ただし、ついでに言うと、同記事は問題から注意を逸らすものに焦点を当てている。同記事によると、Snowden氏がいたホノルルから「シンクライアント」コンピュータ経由でNSAのシステムにアクセスできたことが問題の原因だという。同記事は、使用されたシンクライアントテクノロジの具体的な名前は挙げていないが、最も人気が高いのは「VDI-in-a-Box」を含むCitrixの製品群だ。それらの製品を利用すると、ユーザーは特別なクライアントプログラムを使って、数多くの仮想デスクトップセッション(すべてWindowsデスクトップシステムのようだ)を実行するサーバに接続することができる。「Windows Server」もこれほど高性能ではないにせよ、同様の機能を備えている。

 Snowden氏はそうした手法で、メリーランド州フォートミードにあるNSA本部のサーバに接続したようだ。同氏はこの接続を使って、文書をダウンロードし、携行可能なUSBキーに保存することができた。それは、何年も前にBradley Manning被告が使った手法に酷似している。

 しかし、NBC Newsの記事が主張しているように、シンクライアントは本質的にセキュリティが低いわけではないし、時代後れのテクノロジでもない。シンクライアントは、適切に管理すれば、限定的なアクセスをユーザーに提供する非常にセキュアな手段になり得る。

 この事件で問題となったのは、クライアントやアクセス方法ではなく、管理ポリシーだ。NBC Newsは次のように報じている。

 典型的なNSA職員は「最高機密」保全許可を与えられており、すべてではないにせよ、大半の機密情報にアクセスすることができる。Snowden氏は「システム管理者」なので、高度な特権も与えられていた。4万人もの職員を抱えるNSAには、1000人のシステム管理者がおり、その大半は契約職員である。システム管理者のSnowden氏は、自分が閲覧したいあらゆるファイルを閲覧することを許可されていた。そして、同氏の行為はほとんど監査されていなかった。ある諜報機関関係者は、「一定のレベル以上の職員は、自分自身が監査役だ」と述べた。
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米NSA職員の「愛の盗聴」、処分受けないケースも多く
(参照元:AFPBB News 2013年9月29日 14:24 )
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【9月29日 AFP=時事】米国家安全保障局(National Security Agency 、NSA)は、過去10年間に一部職員が恋人や配偶者の電話を違法に盗聴していたことを認めた。こうした盗聴は冗談交じりに、愛の「love」と情報活動の「intelligence」の2語を合わせて「ラビント(loveint)」と呼ばれているという。

 NSAのジョージ・エラード(George Ellard)査察官は、職員が私生活について監視技術を乱用していると伝えた一部報道を確認。チャック・グラスリー(Chuck Grassley)米上院議員に宛てた9月11日付の書簡で、職員による盗聴の詳細を開示した。

 エラード査察官の書簡は、通信や信号を媒介とした諜報活動「シギント(SIGINT)」が故意に乱用されたと立証された事例が2003年以降12件あるとしている。シギントは国外の犯罪容疑者の通話記録を調べたり、通信を傍受したりする情報収集活動のこと。NSA査察官事務所は、これまで2件の事例について公開調査を実施し、現在は乱用が疑われる事例1件について調査するか検討中とされる。

■続々と不祥事

 書簡で開示されている事例を見ると、不適切な盗聴を行ったNSA職員は処分を受ける前に退職し、政府当局も訴追しなかったケースが多い。一例を挙げると、04年にNSAのある女性職員は夫の浮気を疑い、夫の携帯電話から見つかった海外の電話番号の通信を傍受。この職員は処分を受ける前にNSAを辞めた。

 11年には、自宅と恋人の外国人女性の電話番号について通信記録を調べようとした職員がいた。NSAは裁判所命令がない限り米国民に対する通信記録の調査を禁じているため、自宅の電話番号に関する調査申請は却下されたものの、恋人の電話番号については情報収集に成功。調べを受けた職員は「好奇心から」やってしまったと説明し、何の処分も受けないまま12年に退職した。
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「米国は世界各国をハッキング」スノーデン氏、香港紙に語る←この記事に対するTwitterユーザーの反応

「米国は世界各国をハッキング」スノーデン氏、香港紙に語る Twitterユーザーの反応1 

「米国は世界各国をハッキング」スノーデン氏、香港紙に語る Twitterユーザーの反応 

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「米国は世界各国をハッキング」スノーデン氏、香港紙に語る Twitterユーザーの反応5 

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Category : ★アメリカ
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(拡散)【TPP】米国の恐ろしい食料戦略


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 拡散願います!!

 TPPによる日本に対する米国の食料戦略!そして世界へ

TPP 米国の食料戦略
※画像をクリックで拡大できます。
(画像元):TPPを考える国民会議(TPPについて正しい理解を!資料より)



 米国の食料戦略→「日本、及び世界の(エネルギー)、食料自給を破壊! 米国に依存しなければ(エネルギー)食料が入手できないようにシステム化し、「米国に逆らえないシステム」を作る。←出来るだけ軍事力を使わずソフトパワー(低強度戦争)で支配

 「
TPPを考える国民会議」←こちらのホームページをなにげに拝見していたところ、TPPを利用した米国の恐ろしい食料戦略が存在する事を発見してしまいました・・・。(上記の内容がそれ!) 実は、約2年前からネット上に出回っていた情報。 日本だけではなく全世界(?)を支配下に置きコントロールしようとしている模様。

 米国の食料戦略は戦後から日本に向けて徐々に行われてきたようですが、TPPはその最終段階?となるものではないかと!(更にハードな食料戦略) つまりTPPは戦争を意味し、TPPに参加をするということは無条件降伏をするという事と同様・・・

 TPPを【超推奨】する自民党安倍政権は、この米国の恐ろしい食料戦略を知らないのだろうか・・・・!?? このことを具体的に示すのが以下の記事です。


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参照元はこちら(作者不明)

TPP 反対論 ~ ブッシュ前大統領「食料自給できない国を想像できるか。それは国際的
圧力と危険にさらされている国だ。」 
アメリカ食糧戦略による世界支配そして日本支配 
 
まず、2008 年の世界食料危機は、干ばつによる不作の影響よりも、むしろ人災だったとい
うことを忘れてはならない。特に米国の食料戦略の影響であったということを把握してお
く必要がある。 
 
米国が自由貿易を推進し、関税を下げさせてきたことによって、穀物を輸入に頼る国が増
えてきた。一方、米国には、トウモロコシなどの穀物農家の手取りを確保しつつ世界に安
く輸出するための手厚い差額補てん制度があるが、その財政負担が苦しくなってきたので、
何か穀物価格高騰につなげられるキッカケはないかと材料を探していた。そうした中、国
際的なテロ事件や原油高騰を受けて、原油の中東依存軽減とエネルギー自給率向上が必要だというのを大義名分としてバイオ燃料推進政策を開始し、見事に穀物価格のつり上げにつなげた。 
 
トウモロコシの価格の高騰で、日本の畜産も非常に大変だったが、メキシコなどは主食が
トウモロコシだから、暴動なども起こる非常事態となった。メキシコでは、NAFTA(北米
自由貿易協定)によってトウモロコシ関税を撤廃したので国内生産が激減してしまったが、
米国から買えばいいと思っていたところ、価格暴騰で買えなくなってしまった。 
 
また、ハイチでは、IMF(国際通貨基金)の融資条件として、1995 年に、米国からコメ関税
の 3%までの引き下げを約束させられ、コメ生産が大幅に減尐し、コメ輸入に頼る構造にな
っていたところに、2008 年のコメ輸出規制で、死者まで出ることになった。TPP に日本が
参加すれば、これは他人事ではなくなる。米国の勝手な都合で世界の人々の命が振り回さ
れたと言っても過言ではないかもしれない。 
 
米国の食料戦略の一番の標的は、日本だとも言われてきた。ウィスコンシン大学のある教
授は、農家の子弟への講義の中で、食料は武器だ。日本が標的である。直接食べる食料だけでなく、畜産物のエサが重要だ。日本で畜産が行われているように見えても、エサ穀物をすべて米国から供給すれば、日本を完全にコントロールできる。これを世界に広げていくのが米国の戦略だ。そのために皆さんには頑張ってほしい」といった趣旨の話をしたという。実はそのとき教授は日本からの留学生がいたのを忘れてしゃべっていたとのことで、「東の海の上に浮かんだ小さな国はよく動く。でも勝手に動かれては不都合だから、その行き先をエサで引っ張れ」と言ったと紹介されている(大江正章『農業という仕事』岩波
ジュニア新書、2001)。これが米国の食料戦略であり、日本の位置づけである。 
 
ブッシュ前大統領も、農業関係者への演説では日本を皮肉るような話をよくしていた。「食
料自給はナショナルセキュリテイの問題だ。皆さんのおかげでそれが常に保たれている米国はなんとありがたいことか。それにひきかえ、(どこの国のことかわかると思うけれども)食料自給できない国を想像できるか。それは国際的圧力と危険にさらされている国だ。(そのようにしたのも我々だが、もっともっと徹底しよう。)」という感じである。 
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▼▼米国の食料戦略関連注目の記事▼▼

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【TPP奴隷・標的日本】ピボットトゥアジアの軍事的・経済的戦略を指摘するケルシー教授と、低強度紛争~「米国に逆らえないシステム」における日本のメディアの役割
(参照元:Sekilala&Zowie June.02 2013)
http://threechords.blog134.fc2.com/blog-entry-1954.html

米国の軍事支配戦略~出来るだけ軍事力を使わず「低強度戦争」で日本を支配
※画像をクリックで拡大できます。
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<類似の注目記事>
(アメリカ:闇の支配構造と略奪戦争)米国の軍事支配戦略~出来るだけ軍事力を使わず「低強度戦争」で日本を支配(参照元:るいネット 10/04/30)
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=230912
『銀行預金、年金、生命保険の全てを失った日本人が激怒した場合、軍隊で制圧すると言う米軍の軍事戦略』

預金、年金、生命保険の全てを失った日本人が激怒し暴動を起こし、そ
(参照元:nk2nk2の日記 2011-09-06)
http://d.hatena.ne.jp/nk2nk2/20110906
米国国防総省・ペンタゴンの「お墨付き」戦略家=ガブリエル・コルコは、世界中で展開された、米軍の「低強度戦争」の成功例を本書の中で展開している。 「低強度戦争」は、21世紀現在、アメリカが世界中で展開し、今後も、米軍の軍事戦略の中枢をなす「戦争の方法」となっている。 ベトナム戦争以後、アメリカは「どうしたらアメリカに逆らう国が無くなり、大規模な戦争を避けられるか」という戦略を練り上げた。モデルになったのは日本であった。


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※以下のブログ記事から一部引用
食料輸出大国アメリカの戦略・・・TPPとは何か?(参照元:人力でGO 2011/1/17記事)
http://green.ap.teacup.com/pekepon/320.html

■ 戦略的食料輸出・・・兵器としての食料 ■  

キシンジャーはかつてこう語っています。

「石油をコントロールせよ。そうすれば諸国の政治経済を自在にコントロールできる。食料をコントロールせよ。そうすれば人口をコントロールできる」

アメリカの食料戦略が明確になったのは1954年に制定されたPL480「平和の為の食料」からです。

PL480法案(正式名称:農業貿易促進援助法)

1.アメリカ農産物をドルではなく、その国の通貨で購入でき、
しかも代金は後払い(長期借款)でよい。

2.その国の政府がアメリカから代金後払いで受け入れた農産物を
その国で民間に売却した代金(見返り資金)の一部は、事前にアメリカの協議のうえ経済復興に使える。

3.見返り資金の一部は、アメリカがその国での現地調達などの
目的のほか、アメリカ農産物の宣伝、市場開拓費として自由に使える。

4.アメリカ農産物の貧困層への援助、災害救済援助及び
学校給食への無償贈与も可能である。

というのがPL480の概略です。途上国は自国通貨で食料を調達でき、さらには後払いで良い事から、アメリカからの食料輸入に飛びつきます。

一方、アメリカは3、と4の項目で学校給食への無償供与などを行い、その国の伝統的な食事を変革していきます。

■ 食料と言う戦略物資 ■

アメリカからの食料支援や輸入によって途上国では自国の農業が衰退していきます。一方で途上国では自給型農業から輸出型農業へのシフトが起こり、外貨が獲得できるコーヒーなどへの転作進んでいきます。

さらに、肉食文化が浸透する事で、飼料穀物の輸入が増えていきます。

一方、アメリカでは穀物の国家備蓄を止め、カーギルなどの巨大穀物会社の在庫が備蓄を担うようになります。彼らは穀物の供給料を自在にコントロールする事で、穀物価格を支配していきます。

カーギルは自前の人工衛星で各国の穀倉地帯の出来高を調べるなど、農業をビジネス化してゆきます。

■ 種子を支配する ■

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上のグラフは世界の種苗メーカーのシェアを示しています。

断トツでトップのモンサントは元々は化学メーカーです。ベトナムで使用された枯葉剤のメーカーと言えば分かり易いかもしれません。

モンサントは自社の除草剤の販売を促進する為に、除草剤耐性の遺伝子組み換え大豆を開発し、大成功を収めます。さらに種々の遺伝子組み換え作物を開発して、かつての化学メーカーから、一大アグリビジネスの会社へと変身します。

遺伝子組み換え作物の安全性には、いろいろな疑問点があり、ヨーロッパや日本では遺伝子組み換え作物に対する不安が強いのも事実です。

■ 日本の玉ネギの90%が遺伝子組み換え ■

私達は豆腐を買うにも「国産大豆、遺伝子組み換えで無い」という文字を確かめて買います。

しかし、私達が日頃食べている玉ネギの90%が遺伝子組み換え品種である事をご存知でしょうか。

■ 日本の種苗メーカーを支配するアメリカ ■

農家に種や苗を販売する会社を種苗会社と言います。

園芸が好きな方は「サカタのタネ」や「タイキ種苗」などは草花の種の会社としてご存知でしょう。ところが、これらの日本の種苗メーカーのほぼ全社にアメリカの種苗メーカーの資本が入っています。

私達の知らない所で、日本の農業は着々とアメリカの戦略の支配下に置かれているのです。
<転載終了>
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 TPPは日本殲滅計画!? ウィキリークスがアメリカの外交文書を暴露←以前書いた遺伝子組換え食品に関する記事(ISD条項も含む)

(遺伝子組換え食品関連記事)

遺伝子組み換え食品 国を滅ぼす ←注目


#TPP : メキシコ農業はNAFTAと米政府の農業助成で壊滅的被害
 

東谷暁 TPP カナダ農業はNAFTAで巨大アグリ企業に乗っ取られた


 
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※以下の記事から一部転載
TPP はアジア太平洋地域の軍事戦略とリンクしている
(参照元:カレイドスコープ Sat.2012.11.17の記事)
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-1696.html

TPPは、その国の経済の規模や文化レベルによって、何を失って何を手に入れるか、千差万別なのです。

日本の対アメリカについて考えれば、アメリカは非関税障壁の撤廃のためにISD条項を使って、日本にさらなる市場解放を迫る勢いです。
その恐ろしいメニューが分かってきました。

日本がTPPに参加した暁には、日本の農業が全滅させられ、その代わりにモンサント社の遺伝子組み換え食品の安定供給を手に入れることができます。

リチャード・アーミテージと、ジョセフ・ナイの二人は、「第三次アーミテージ・レポート」を押し付けて、「日本の農業は諦めてTPPを受け入れれば、米国は北米大陸から日本人のために食料を安定的に供給することを約束する」と日本にモンサント食品の受け入れを迫っているなどがそれです。

アメリカから危険な粗悪品を押し付けられるだけでなく、TPPに参加した他の発展途上国に対して日本は市場を全面開放することになります。

技術力を発展させたアジアの国々は、日本のハイテク製品をすぐに凌駕するでしょう。
これに対して、「第三次アーミテージ・レポート」は、「移民を1000万人ばかり受け入れればいい」と言っているのです。 安い労働力が調達できるし、そうすれば、発展途上国とも価格競争では十分勝負できる、と。

アメリカは「そうしたことは当事者同士でやってくれ」ということです。

永住外国人の地方参政権や人権救済法などを整備しようという動きは、国内の在日に対する配慮であると同時に、将来の移民受け入れの条件整備と考えられないこともないのです。

日本は移民の労働力に頼り、一方で購買力豊かな1億2600万人の市場を開放することによって、アジアの発展途上国の経済発展を助けるのです。

しかし、これは日本独自の戦略の下に行うべきことで、アメリカに押し付けられてやるべきことではありません。
<転載終了>
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Posted by 桜咲凛香(さくりん) on  | 0 comments  0 trackback

【危険】TPPを既成事実化させる怪しげな法案が今秋臨時国会で提出される模様!【国家戦略特区について】


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 これを成立させると国民生活を損ね害されるおそれがある!!?
 (生活における安寧が脅かされるかもしれません)

 今秋臨時国会に提出予定の7つの法案(TPPに関連する法案】がわかりました!! (臨時国会は明日15日 こちらに具体的に書かれたあります。→第185臨時国会は2013年10月15日(火)召集で動き出す 会期は12月上旬まで?

 TPPの動向を探ろうと首相官邸HPにアクセス、内閣官房の記事をいろいろと拝見していたところTPP政府対策本部の「成長戦略の当面の実行方針 (平 成 2 5年1 0 月1日 日本経済再生本部決定案)」に目がとまり何気なくファイルを開いてみると、
次期臨時国会提出予定等関連法案として(産業競争力強化法案) (国家戦略特区関連法案) (会社法改正法案) (薬事法等改正法案) (再生医療等安全性確保法案) (電気事業法改正法案) (農地中間管理機構(仮称)整備のための関連法案及び農山漁村再生可能エネルギー法案)という7つの法案が提出される予定だということがわかりました。

 現時点でこれはマズイかも・・・ って個人的に思っている法案では、(国家戦略特区関連法案) (薬事法等改正法案) (電気事業法改正法案)あたりでしょうか。 取り敢えずギリギリになっちゃいましたがこの中の一つ、「国家戦略特区」について書き記しています。



国家戦略特区
※所謂、「解雇特区」とも言われている。

アベノミクスの「第3の矢」と位置づけられる成長戦略の要として6月に創設を閣議決定。それまでの特区は政府に認められた地域が実施主体になったが、政府が地域や企業の提案をもとに事業を選ぶとともに、規制緩和や税制での優遇策を主導する。大胆な規制緩和で民間の投資を呼び起こし、経済を再生する狙い。11日の締め切りまでに197件の提案があった。( 2013-09-26 朝日新聞 朝刊 2経済 )



 アベノミクス戦略特区がベースとなる国家戦略特区(TPPを見据えた特区!?)

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戦略特区で経済再生 3大都市圏に創設 競争力会議、雇用創出へ外資誘致
(日本経済新聞:2013/4/18付)
http://www.nikkei.com/article/DGXDASDF1700K_X10C13A4EA2000/

国家戦略特区のベースとなるアベノミクス特区の主な内容   政府は17日、産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)を開き首相相主導で規制緩和や税制優遇に取り組む「国家戦略特区」を創設する方針を示した。東京・大阪・愛知の三大都市圏を中心に推進し、都市の国際競争力を高めて国内外のヒト・モノ・カネを呼び込み、経済再生の起爆剤にする狙いだ。金融緩和財政出動に続く、アベノミクスの第三の矢である成長戦略の柱に据える。

 会議では安倍首相が「世界一ビジネスのしやすい事業環境を実現するための橋頭堡(きょうとうほ)として、特区制度に光をあてる」と表明した。竹中平蔵慶大教授ら民間議員が「アベノミクス戦略特区」の創設を提言。それを引き取る形で、新藤義孝総務相は政府が「国家戦略特区」を立ち上げ、首相がトップを務める「国家戦略特区諮問会議」が責任を持って推進すると述べた。

民間委託を拡大
 具体策は5月に作業部会を立ち上げて詰める。竹中氏のアベノミクス戦略特区を踏まえた内容になる見通し。甘利明経済財政・再生相は会議終了後の記者会見で「認定する特区は3~4カ所に絞り込む」と語った。

 アベノミクス戦略特区の柱は外資誘致と公共インフラの民間開放だ。外資の誘致策は(1)法人税の引き下げ(2)外国人医師の受け入れ(3)海外トップクラスの学校誘致(4)(カジノを含む)統合型リゾートの設置――が中心。都営交通の24時間運行もこうした利便性の向上策の一環だ。

特区ではハローワークも民間開放の対象に(東京都新宿区)
 日本は人件費の高さや英語で生活しにくいことが障害となり、対内直接投資残高の国内総生産(GDP)比率は2011年末で3.7%と英国(51.5%)、米国(16.9%)、韓国(12.6%)に後れを取っている。

 外国人が働きやすい環境をつくり、外資系企業のアジア本部を招く。そこで新たな雇用が生まれ、消費を押し上げる構図を描く。技術者など有能な外国人の受け入れ枠を拡大し、日本の人材育成や技術水準の向上を狙う。

 有料道路や公立学校などの公共施設の運営を民間に任せる仕組みを普及し、民間企業の創意工夫で経営の改善をめざす。英国のブリストル空港では01年に民間企業に運営権を売却。新規路線の就航や商業スペースの拡充を進めて08年の利用者数は623万人と売却前の3倍に増えた。

 建物の容積率を緩和して都心の住居を増やし、職住接近を進めるような都市計画は現在の制度内でも対応できる見通し。ハローワーク(公共職業安定所)の地方移管は従来の特区制度で埼玉、佐賀両県が試行しており、民間への業務開放も含めて検討する方向だ。

法人減税は難題
 一方、さまざまな障害があって緩和できなかった規制が多いだけに、実現に向けた難題も多い。猪瀬直樹東京都知事は15日、年内にも都営バスの24時間運行を始める意向を表明したが、東京メトロは多額の累損を抱える都営地下鉄との一元化には慎重。複々線化を要する24時間運行にも時間がかかりそうだ。

 特に企業の要望が強い法人税率の引き下げなど税制の優遇策は、低迷している税収を一段と減らす方向に働くため、財務省との調整が難航するのは必至。また三大都市圏を中心に特区構想が進むと、都市との格差が一段と広がるとして地方の反発が広がる恐れもある。

 
外国人医師の受け入れには医師法など、学校の民間運営には学校教育法の改正が必要となり、法律の壁も高い。カジノを解禁すれば地元からの反対運動も予想される。

 この日の会議では安倍首相が(1)最先端技術を活用した「インフラ長寿命化計画」の策定(2)自動運転車の公道走行の環境整備(3)総合科学技術会議による府省横断型プログラム創設(4)IT活用に向けた規制・制度改革のアクションプランの策定(5)公共データの民間開放のためのルールの整備――などを表明した。
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「解雇特区」の名称は 「雇用特区」/今年の臨時国会に法案提出予定で進む安倍内閣(てらまち・ねっと)
http://blog.goo.ne.jp/teramachi-t/e/d6efeeb95d94aed24956a6a2ca1e8641

 安倍内閣の関連に「国家戦略特区ワーキンググループ」(資料は今日のブログ末でリンク)がある。
 ここでの議論で、実質的に「解雇特区」を作る計画が進んでいる。
 9月20日の「産業競争力会議課題別会合」での安倍総理のあいさつは次。(首相官邸のWebページ/今日のブログ末でリンク)

  「・・・臨時国会に関連法案を提出いたします。
   国家戦略特区は規制改革の突破口であります。
   経済成長の起爆剤となる国家的なプロジェクトを実施するため、
   世界から注目されるような画期的な規制改革を緊急に実現しなければなりません。・・・」

●特区で雇用規制緩和 政府検討、残業・解雇柔軟に
      2013/7/26 日本経済新聞
 政府は残業や解雇などの雇用条件を柔軟に設定できる規制緩和を、地域限定で検討する。安倍晋三首相の主導で決める国家戦略特区を活用し、成長産業への労働移動など人材の流動化を進め、日本経済の活力を高める。
参院選前は世論の反発を招きかねない労働改革に踏み込まなかったが、特区に絞って抜本的に規制を改革する。

 国家戦略特区は地域を限って大胆な規制緩和や税制優遇に踏み切る仕組み。
政府は8月末にも東京、大阪、愛知…

●【特報】「雇用特区」という解雇特区 TPPの受け皿? 国家戦略特区の怪しさ
      東京 2013年8月24日
 「ブラック企業」が問題視されている。安倍政権が検討する雇用特区にも「ブラック」な匂いがする。企業の欲望に寄り添うことで国際競争力を育み、青い鳥を呼ぶのだという。こうした新自由主義に貫かれた特区構想は雇用に限らない。同政権の「国家戦略特区」には複数の構想がある。外からは環太平洋連携協定(TPP)、内では受け皿としての戦略特区。その先に何が見えるのか。 (小倉貞俊、佐藤圭)
 ・・・・・・(続く)・・・

●「解雇しやすい特区」検討 秋の臨時国会に法案提出へ
      朝日 2013年9月20日
 【山本知弘、清井聡】政府は企業が従業員を解雇しやすい「特区」をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。働かせ方の自由度を広げてベンチャーの起業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。 

厚労相は慎重姿勢 
 特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。20日の産業競争力会議の課題別会合で、安倍晋三首相は「国家戦略特区は規制改革の突破口だ。実現する方向で検討してほしい」と発言。田村憲久・厚生労働相に検討を指示した。 

 特区で導入する解雇ルールや労働時間規制の緩和は、特区内にある開業5年以内の事業所や、外国人労働者が3割以上いる事業所が対象だ。 

●「解雇特区」、厚労相は慎重姿勢 「憲法無視できぬ」
     朝日 2013年9月27日 
「解雇しやすい特区」構想 
 雇用の特区構想は、解雇ルールや労働時間を規制する労働契約法や労働基準法の規定を特区内に限って緩める内容。解雇では、やむを得ない事情などがなければ無効とする規定に特例をつくり、企業が働き手と約束した条件にあえば広く解雇できるようにする。
 ベンチャーの起業や海外企業の進出を促せるとの有識者会議の提案を受け、20日の産業競争力会議で、安倍晋三首相が実現に向けた検討を田村厚労相に指示した。 

 田村厚労相は、有識者会議の提案について「憲法の精神に触れずに実現する方法があるか調整しているが、憲法を無視するわけにはいかない」とも語った。 

 政府は農業や教育などの分野の特区構想でも最終調整をしており、秋の臨時国会に関連法案を出す方針。 

●企業を優先「解雇特区」 働く人への影響は 「解雇特区」導入を巡り政府内でも意見が対立している
            朝日 2013年9月30日
 【山本知弘】安倍政権が構想する「国家戦略特区」で、従業員を解雇しやすくしたり、労働時間の規制をなくしたりする特区の導入が検討されている。政府は今秋の臨時国会に関連法案を出したい計画だ。特区をつくるねらいは何か。働き手にどんな影響があるのか。 

解雇特区 企業を優先 厚労省は導入反対

「解雇特区」とは 
■ベンチャー・外資の進出促す 
 特区は安倍政権がかかげる成長戦略の柱の一つ。企業に「不便」な規制をゆるめ、もうけやすい環境を整える。政府は5月、国家戦略特区ワーキンググループ(WG)をつくり、自治体や企業にも提案を募って、雇用や医療、農業、教育などの特区を検討してきた。 

 うち雇用では、(1)入社時に結んだ条件に沿えば解雇できる(2)一定の年収があれば労働時間を規制しない(3)有期契約で5年超働いても、無期契約になれるルールを適用しなくていい――の3点だ。働き手を守る労働契約法や労働基準法に特例を認める。 

 (1)と(2)の特例は、開業後5年以内の企業の事業所に適用。外国人労働者の比率が3割以上の事業所では(3)の特例も使える。ベンチャーの起業や、海外企業の進出を促すためだという。 

 背景にあるのが、「いまの解雇のルールがわかりにくい」という考えだ。いまは、やむを得ない事情がないと、企業は自由に解雇できない。解雇は働き手にとって不利益が大きいためだ。裁判で解雇の是非を争うと、裁判所の総合的な判断にゆだねられる。 

■「遅刻したら解雇」も可能に 
 一方、特区では、企業と働き手があらかじめ結んだ約束を優先させる。例えば「遅刻をすれば解雇」と約束し、実際に遅刻したら解雇できる。解雇のルールを明確にすれば、新産業の育成や海外企業の活動がすすむという考えからだ。だが、強い立場の企業が、弱い労働者に不利な条件を強要して雇用が不安定になるおそれがある。 

● 解雇特区提案 ディーセントワークどころではない
           社会新報・主張/2013年10月02日
 政府の産業競争力会議で9月20日、「国家戦略特区」において実施する規制緩和の検討項目が提示された。

 その内容は、特に雇用分野ですさまじい。骨子は①契約で労働契約法に定められた有期労働契約通算5年超の有期雇用労働者の無期雇用転換申し込み権を労働者が放棄することを認め、「使用者側が、無期転換の可能性を気にせず、有期雇用を行なえるようにする」②契約で解雇ルールを明確化できるようにし、仮に裁判になっても契約条項が裁判規範となることを法で定める③一定の要件を満たす労働者を時間外・休日労働規制の対象から除外する。

 言うまでもなく、憲法はその25条で「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障し、27条で「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める」とし、これを受け労基法1条は「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」「この法律で定める労働条件の基準は最低のもの」と規定している。また改正労契法は、裁判判例によって確立された解雇権濫用(らんよう)法理を法定化した。これらは全部、なかったことにしようというのである。

 同会議特区ワーキンググループ(WG)は、「雇用は特区になじまない」との厚労省見解を「こうした理由で『なじまない』と言ったらおよそ特区は成立しない」と一蹴。懸念があるなら「不当労働行為や契約強要・不履行などに対する監視機能強化」をすればいいとした。事前規制から事後チェックへ、というお約束の世界なのだろうが、人員不足が慢性化している労働基準監督行政の現状を理解しているとは思えない。

 政府会合に先立ち、大阪府・市は労働規制緩和の「チャレンジ特区」を提案した。橋下市長は「労働法で守られなくてもいいという労働者もいるはずだ」と言い放ち、地域間の労働条件切り下げ競争の先頭に立つことを宣言した。また規制改革会議雇用WGは、派遣法改正の厚労省研究会案ではまだ生ぬるいとして、独自の案を出すのだという。もはや規制緩和は言った者勝ち状況になっている。

 日本で働く全ての者に普遍的に適用されるべき労働者保護ルールという原則をなげうち、グローバル資本主義下の「底辺に向かっての競争」に人々を駆り立てる。これが成長戦略だと言うなら、大げさでなく政府の正統性に関わる問題だ。

 (以下省略)
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 国家戦略特区に伴う提案された規制・制度改革事項にズバリ!「解雇規制緩和」の文字が!

 解雇をしやすくするような提案がなされている模様

解雇規制の緩和 提案 国家戦略特区 
※画像をクリックで拡大できます。

 参照元はこちら→有識者等からの「集中ヒアリング」(7月5・8・17・19日)において 提案された規制・制度改革事項(平成25年7月19日)



 知らなかったではすまされないTPPと国家戦略特区

20130929 TPPと国家戦略特区 01 改めて学ぶTPPの基礎知識:安部芳裕(プロジェクト99%)

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※動画説明
公開日: 2013/09/30
シンポジウム「知らなかったではすまされない!―TPPと国家戦略特区」
20130929 TPPと国家戦略特区 01
甘利大臣もその秘密性について言及しているTPPは、米韓FTA をさらに厳しくしたものと言われています。TPPの交渉は始まりましたが、その中身は私たちに一切知らされません。

一方、交渉開始とほぼ同時期にスタートしているのが、アベノミクス第三の矢と位置づけ­られている国家戦略特区です。 この国家戦略特区は、規制を取り外すことにより民間投資を増やし、国際競争力を強化し­て、日本を世界で一番ビジネスしやすい街にしようというもので、TPPの地域限定版と­言ってもよいものです。 全国展開が基本の「国家戦略特区」は、区域限定を建前とした、TPPの既成事実化とい­った側面も持っています。
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20130929 TPPと国家戦略特区 02 TPP交渉の現在:内田聖子(PARC事務局長)



20130929 TPPと国家戦略特区 03 アベノミクスの目玉「国家戦略特区」とは?:奈須りえ(前大田区議)





 今秋(10月15日から)開かれる臨時国会において提出される亡国政策・TPP関連法案に対する問い合わせ、意見、凸先

 一部の投資家(内外問わず)、企業経営者層などの富裕層向け優遇政策であり、そのぶん一般の国民生活の安寧が脅かされる【奴隷政策】に思えて仕方ないです。 つまり、国内における国民全体の成長戦略ではなく一部の富裕層に対する成長戦略であると・・・。

 取り敢えず、国民生活に大きく影響する問題であるのは間違いないと思います。 まずは関係省庁、組織に問い合わせを行ってみられる事をオススメいたします。 問題意識を持っておられる方は意見、抗議を宜くお願いいたします。


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首相官邸:ご意見募集(首相官邸に対するご意見・ご要望)
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
各府省への政策に関する意見・要望
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
内閣官房(TPP政府対策本部) 
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 
電話(03)5253-2111
日本経済再生本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/
日本経済再生総合事務局
TEL.03-5253-2111(代表)  内線:84816
自民党へのご意見
https://ssl.jimin.jp/m/contact
自由民主党本部
〒100-8910
東京都千代田区永田町1-11-23
[TEL] 03-3581-6211 (代)
[FAX] 03-5511-8855 (ふれあいFAX)
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 余談ですが、自民党のHPを開いたところ・・・ 「デフレ脱却と財政再建へ強い決意 安倍総理が消費税8%を決断」←こういったフラッシュ広告が出てきて、思わず飲んでいたコーヒーをおもいっきり吹き出してしまいました!(苦笑) まさか【常識を逸脱した】広告を目にするとは思いませんでしたw 

 これがその時の広告↓
デフレ脱却と財政再建へ強い決意 安倍総理が消費税8%を決断

 今月(10月1日)、安倍総理は来年4月から消費税8%に引き上げる旨を表明されたわけですが、経済の専門家の方々によると、デフレ下での増税は更なるデフレを招く!(デフレ脱却は無理!) 増税をしても税収は減るだけ!として【デフレ下】での消費税増税を否定しているわけです。 デフレ脱却は無理だとわかっているから皆、反対をしているのですが・・・

 因みにこちらの記事→
消費増税で批判殺到、安倍晋三フェイスブック 「首相フェイスブック 異変 「いいね」期待感一転 消費増税で批判殺到:東京新聞 2013年10月13日 朝刊」(日本が好きな人のブログ)←消費税増税の表明を行ってから安倍首相のフェイスブックは大荒れになっている模様です。(本当はTPP交渉参加表明を行なった時点で大荒れにならなければならなかったと思いますが・・・)

 なんとか大多数の民意をも尊重し増税延期の方向にもっていってくれるといいのですが、この分だと増税に反対をしている国民が徹底抗議したところで強行されそうな予感がしますがどうでしょう。(民主党と自民党の違いってなに??)



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Posted by 桜咲凛香(さくりん) on  | 0 comments  0 trackback

【TPP動向】茂木経済産業大臣がAPEC閣僚会議(AMM)及び 日インドネシア経済合同フォーラムに出席/(驚愕の事実発覚)「日本は全てを交渉の対象とすることで合意 特定の農産物を 例外扱いする合意なし」(米通商代表・マイケル・フロマン)←自民党安倍政権は日米で食い違う発言を行っていた!【安倍政権の動向1】

 

SnapCrab_NoName_2012-12-22_0-10-2_No-00.jpg 


 TPPメモTPPに関する自民党安倍政権の動向1(監視)

 少々時期遅しって感じもしましたが、これから出来る範囲で一次資料から安倍内閣とTPPの動向を探って行き、周知していきます。 



(参照元):経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2013/10/20131007002/20131007002-1.pdf

茂木大臣がAPEC閣僚会議(AMM)及び 
日インドネシア経済合同フォーラムに出席しました (平成 25 年 10 月 7 日)

 茂木経済産業大臣は、APEC 閣僚会議及び日インドネシア経済合同フォーラムに出席するために、10月 4 日(金)から 6 日(日)にかけて、インドネシア・バリを訪問しました。また、この機会を捉え、米国・フロマン通商代表及びプリツカー商務長官、豪州・ロブ貿易投資大臣、インドネシア・ギタ商業大臣及びハッタ経済担当調整大臣、アゼベド WTO 事務局長と二国間会談を行いました。 

1.APEC 閣僚会議
 
 本年は、インドネシアが議長を務めており(議長:ギタ商業大臣、マルティ外務大臣)、WTOボゴール目標の達成(※)、衡平性を伴う持続可能な成長、コネクティビティの促進などについて精力的に議論を行いました。 

 WTO については、本年 12 月に開催される第 9 回定期閣僚会議(MC9)の成功に向けて、貿易円滑化などの交渉加速、ITA(情報技術協定)拡大交渉の妥結を呼びかけました。また、新たな保護主義的措置を導入しないスタンドスティル約束の期限を 2016 年末まで 1 年間延長することを呼びかけ、APEC 首脳間による決断を求める
ことに合意しました。 

 ボゴール目標の達成については、TPPRCEP 等の地域経済統合に向けた交渉の進展を踏まえ、2010 年に横浜で合意された「FTAAP への道筋」が着実に進展していることを評価し、こうした地域経済統合の全てに関与する我が国から、その強みを活かして橋渡しの役割を主体的に担い、リードすることを表明しました。
 
 衡平性を伴う持続可能な成長に関しては、成長の源泉として女性や中小企業などの様々なステークホルダーの活躍推進が議論されました。我が国からは、中小企業と進出先の現地企業のパートナーシップを強化する「中小企業海外展開支援現地プラットフォーム」の整備、女性の活躍推進に向けた我が国の成長戦略などを紹介し、今後これらの分野で域内の協力を強化することを合意しました。また、アジア太平洋地域における環境分野の投資促進等に寄与する取組として、我が国が主導する「二国間クレジット制度」(既にインドネシア・ベトナムとは合意済み)を紹介し、その重要性が確認されました。
 
 さらに、コネクティビティに関連し、域内でのインフラ開発・投資について、「インフラ整備三原則(①ライフサイクルコスト、環境への配慮、安全性などの重視、②透明性の高い投資環境の整備、③政府職員の能力向上)」の重要性を指摘し、その内容が盛り込まれた「インフラ開発・投資促進に関するAPEC複数年計画」について首脳会合での採択を求めることになりました。なお、インフラ開発・投資に関連して、来年、日本で人材育成のためのセミナーを開催することを提案し、歓迎されました。 

※ボゴール目標:2020 年までに「自由で開かれた貿易・投資」を達成するという目標。1994 年のインドネシア(ボゴール)首脳会議にて採択された。 

2.日インドネシア経済合同フォーラム
 
 10 月 4 日、第 5 回「日インドネシア経済合同フォーラム」が開催され、インドネシア側からは、ハッタ・ラジャサ経済担当調整大臣、日本側からは、茂木敏充経済産業大臣が、同フォーラムの共同議長を務めました。 

 同フォーラムには、ムハマド・ルトフィ在京インドネシア特命全権大使、鹿取克章在インドネシア日本国特命全権大使、スルヨ・バンバン・スリストインドネシア商工会議所(KADIN)会頭、米倉弘昌経団連会長、朝田照男経団連日本・インドネシア経済委員会委員長、中村芳夫経団連副会長、本岡卓爾ジャカルタ・ジャパン・クラブ(JJC)理事長を含む両国の政府高官及び経済界の代表が出席し、両国の経済情勢、インフラ整備、投資・ビジネス環境整備について議論しました。 
 
 日本政府による成長戦略の実現に向けた取組を再確認するとともに、日本から ASEAN 及びインドネシアへの投資が地域の成長にとっての重要なエンジンであり、今後の投資拡大に向けたビジネス環境の整備、課題の解決に早急に取り組んでいくべきことを再確認しました。また、インドネシア政府が 2011 年に発表した「経済開発加速化・拡大マスタープラン(MP3EI)」、日インドネシア両国で協力し取組を進める「首都圏投資促進特別地域構想(MPA)」を踏まえ、両閣僚は、インドネシアの経済成長を加速させるため、インフラ開発に対する支援、投資環境整備・海外展開支援を優先的に推進することに合意しました。

3.二国間会談
 
(1) 米国 フロマンUSTR代表とは、TPP交渉やWTO等における協力や、二国間経済関係について意見交換を行いました。TPP については、今回の大統領の首脳会合への欠席によって交渉のモメンタムが失われないよう最大限協力していくことを確認しました。 

(2) 米国 プリツカー商務長官とは、経済政策や貿易投資促進に向けた日米協力などについて意見交換を行いました。 

(3) インドネシア ギタ商業大臣とは、APEC 議長国、WTO 閣僚会議開催国であるインドネシアと協力を進めることで一致しました。また、インドネシア側からは、日本が要請している自動車関税や鉄鋼のアンチダンピング課税等の懸念事項をできるだけ早く解決するよう最大限努力する旨の発言がありました。 

(4) インドネシア ハッタ経済担当調整大臣とは、火力発電所建設における協力や新鉱業法に関する議論を行い、ハッタ大臣より、問題の解決に向けて前向きな回答がありました。 

(5) 豪州 ロブ貿易・投資大臣とは、TPP交渉や日豪EPA等について意見交換し、引き続き協力していくことを確認しました。 

(6) アゼベド WTO 事務局長とは、本年12月に開催される第9回WTO定期閣僚会議の成功に向けて協力していくことを確認しました。 



 関連記事

茂木経済産業大臣の閣議後記者会見の概要
http://www.motegi.gr.jp/perform/perform94.html
平成25年10月8日(火)  10:55~11:10  於:記者会見室

(冒頭発言)
 
インドネシア出張
 私から最初に、現地でも御報告をいたしましたが、インドネシアの出張について御報告を申し上げます。 
 
 先週の金曜日、4日から日曜、6日にかけて、インドネシアで開催をされましたAPECの閣僚会議、そして日・インドネシア経済合同フォーラムに出席をいたしました。また、その機会に米国やインドネシア、オーストラリアなどの経済貿易担当大臣とのバイ会談も行ったところです。 
 
 APECの閣僚会議では、WTOやボゴール目標の達成、持続可能な成長などについて議論を行ったところです。 
 
 その中で、WTOについては、MC9の成功に向け、貿易の円滑化、農業、開発のバリパッケージ、この交渉の加速、そして日本が主張しておりますITA拡大交渉のMC9までの妥結の議論を行ったところです。 

 また、ボゴール目標の達成については、FTAAPの実現におけるAPECの役割の重要性を指摘し、持続可能な成長に関しては、女性の活躍推進や中小企業の海外展開支援の取り組み、環境分野の投資を促進する2国間クレジット制度、日本はインドネシアとベトナムと結んでおりますが、などについて、共有をしたところです。 
 
 更に域内でのインフラ開発・投資に関連して、我が国が提案したライフサイクルコストや環境性能、安全性の重視などを内容とする「インフラ整備3原則」の重要性というものが確認をされました。 
 
 また、日・インドネシア経済合同フォーラムでは、日本側から米倉経団連会長を始めとする日本の経済界の代表も出席して、両国の経済情勢やインフラ整備等、幅広い2国間の経済協力について議論をするとともに、我が国からインドネシアへの今後の投資拡大に向けて、ビジネス環境の整備や自動車関税問題等の課題の解決に早急に取り組んでいくことで合意をいたしました。先方からもこれらの点について、極めて前向きな回答があったと、そのように思っております。 
 
 なお、APECの閣僚会議でありますが、5日、土曜日の朝の7時半、ブレックファーストミーティングから正式にはスタートしたわけでありますけれども、ブレックファーストミーティングの席順がアルファベット順でありまして、Jの隣がKということで、私の隣が韓国のユン産業通商資源部長官ということで、2人の間で朝食を挟みながら、2国間の経済関係などについて意見交換も行ったところです。 
 
 立ち話ではありません。座って食事をしながらです。 

 私からは以上です。
 

(質疑応答)
※TPPに関する質疑応答の部分だけ抜粋し掲載しています。

TPP交渉
Q: 2点目はTPPなのですけれども、今日首脳会議が開かれて、オバマ大統領は欠席するということなのですが、年内妥結という目標にどんな影響があるのか、大臣の御所見を伺いたいのですが。
 
A: TPPの閣僚会合においても、年内妥結に向け、引き続き精力的にやっていこうという意思が確認をされたと報告を受けております。 

 恐らく首脳会議はこれからでありますから、どうなるかわかりませんが、同じように各国首脳間でそういった認識の共有が図られるのではないかと思っています。各国が目標としていることでありますから、それに向けて困難な分野も含めて、交渉を加速していくことが必要だと考えております。


TPP交渉】 
Q: バリで行われていますTPPの交渉の中で、自民党の西川対策委員長が重要5品目並びに塩や皮革製品などの関税についての撤廃も検討せざるを得ないという旨の発言をなさいましたけれども、この点についての大臣の御所感をお願いします。
 
A: TPPの首脳会談、これはまさにこれから行われるということでありまして、この段階で詳細に首脳会談そのものについてはできませんが、西川先生の個人的な発言につきましては、個別のタリフラインをどうするかも含め、今後の進め方について、党ともよく相談をしたいと考えております。



茂木経済産業大臣に関する記事

(TPPで日本を破壊しようとする日本人を知る)

インドネシア出張について
茂木 敏充 (もてぎ としみつ)<第2次安倍内閣 閣僚名簿>
茂木敏充(Wikipedia)
衆議院議員 茂木 敏充(もてぎ としみつ) オフィシャルウェブサイト

ゴルフ休暇に同行 石原環境相と茂木経産省が抱える“爆弾”
茂木経済産業大臣ウォッチ 2012/12~



米倉弘昌経団連会長に関する記事

(消費税増税で丸儲けを企て、TPPで日本を破壊しようとする日本人を知る)

米倉弘昌
経団連・米倉弘昌会長の正体 ~その裏側に蠢く邪悪な勢力~(暗黒夜考~崩壊しつつある日本を考える~)
【売国奴】日本が引き起こし遺憾=尖閣問題めぐる日中悪化-米倉経団連会長
1/3『経団連会長』売国・守銭奴の住友化学(米倉弘昌)を糾す(動画)
2/3『経団連会長』売国・守銭奴の住友化学(米倉弘昌)を糾す(動画)
3/3『経団連会長』売国・守銭奴の住友化学(米倉弘昌)を糾す(動画)



米国・マイケル・フロマン通商代表に関する記事・動画

(TPPで日本を破壊しようとする敵を知る)

フロマン米国通商代表部(USTR)代表の記者会見(動画)
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※動画説明
USTRのフロマン代表は2013年8月19日、日本記者クラブで記者会見し、TPP­の関税交渉について関税撤廃には例外が認められる余地があるとの認識を明らかにした。
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【TPP】米通商代表部のフロマン代表、TPP交渉「年内の妥結目指す」新庄水田トラスト)
日本は全てを交渉の対象とすることで合意 特定の農産物を例外扱いする合意なし フロマン代表
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※上記ブログ記事を転載(画像元も同じ) 日米で食い違う内容。 自民党A倍政権は日本国民を騙していた!?

USTR(アメリカ通商代表部)のフロマン代表は、18日、日本のTPP(環太平洋経済連携協定)交渉参加で、交渉の妥結が遅れるのではないかという懸念に対し、すでに決まったことは再交渉しないと断言。

「年内の妥結を目指す」と強調した。USTRのフロマン代表は「日本が参入するときに働きかけて、交渉が遅れないよう、日本の再交渉や再検討を認めさせません。年内の交渉妥結を目指します」と述べた。

下院の公聴会で証言したフロマン代表は、「日本とは事前に交渉し、アメリカ産牛肉の輸入の規制緩和などで合意している」と指摘、懸案の保険や自動車分野も含めて、年内の交渉妥結を目指す決意をあらためて示した。

また、「日本は、コメなどの特定の農産物を交渉の対象から外そうとしている」との声に対し、フロマン代表は「日本は、全てを交渉の対象とすることで合意しており、特定の農産物を例外扱いするとの合意はない」と強調し、理解を求めた。また、円安を念頭に、為替操作への制裁条項を協定に盛り込むべきではないかとの意見に対しては、「懸念は共有している」と述べるにとどまった。 「日本は全てを交渉の対象とすることで合意。特定の農産物を例外扱いする合意なし。」
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米通商代表部USTR代表にユダヤ系マイケル・フロマン(日本が好きな人のブログ)
米通商代表部USTR代表にユダヤ系マイケル・フロマン
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※上記ブログ記事を一部掲載(画像元も同じ)
オバマが米通商代表部USTR代表にユダヤ系のマイケル・フロマンを指名。 マイケル・フロマンは米韓FTAにも関わっていましたが、ユダヤ系のタフな交渉人の登場で、どうする安倍ちゃん!?TPPは中国包囲網ではないとマイケル・フロマンがCSISで明言しています。
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TPP,フロマンUSTR次期代表が「粗悪な協定より合意しない方がいい!」と強硬姿勢!!ならば日本は喜んで撤退すればいい(★阿修羅♪))
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※上記ブログ記事を掲載
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/06/post-009d.html
2013年6月10日 神州の泉

 産経新聞を参照すると、米通商代表部(USTR)の次期代表に指名されたフロマン大統領副補佐官は6日に、「市場開放に努める」と述べ、「“高い水準”の貿易自由化」に向け妥協しない方針を表明したそうだ。米国内では、超党派議員団や自動車業界が「日本たたき」とみられる動きを活発化させるなど、警戒感が高まっている。

 公聴会では、自動車や保険などで日本市場が閉鎖的だと批判する議員が相次いだことを受けて、フロマン氏は「はっきりさせておくが、粗悪な協定を結ぶより合意しない方がましだ」と言っている。

 また超党派議員たちは「日本は輸出を増やすため円安誘導を行ってきた歴史がある」とし、“そうした慣行は容認できない”と強く牽制(けんせい)したようだが、この話は1985年に日本をプラザ合意に巻き込んだ動きとそっくりである。

 米国自動車業界にすれば、金融緩和で円安に誘導している昨今の動きに警戒感を強め、昔、スーパー301条をちらつかせた辺りを想い出しているようだが、この動きは年次改革要望書以前の1989年辺りの日米構造協議の歴史をなぞらえるものであり、TPPの陰険で潜行的な不可視化とはそぐわない。

 このように“表”で、TPPが稼働した場合の日本の為替介入にまで圧力を掛けてきたことは、冷静に眺めると日本の一般大衆が日米構造協議(日米包括経済協議)の時点を思いだすことに繋がるから、これは対抗上悪い出来事ではない。

 当時アメリカは日米構造摩擦を強引に解消するという理不尽な名目で、日本市場に無理筋な強要を行った経過を思い出せば、TPPの本質がこの日米構造協議の最終進化形であることがよく分かるエピソードである。最終進化形を証明する一つの要素がISDS条項であることは言うまでもない。

 とくに日本の農業団体に言いたいが、このマイケル・フロマン次期USTR代表は、コメを含む重要農産品の関税撤廃の例外を求める日本に対し、「全品目を交渉のテーブルに乗せるべきだ」と“高い水準”、つまり一品も例外を設けない交渉妥結を強硬主張した首魁なのかもしれない。つまり筋金入りの対日強硬派である。

 前のマランティスUSTR代表も、2011年ごろから公聴会などで“高い水準”という言葉を連発しているが、この“高い水準”という不明瞭な言葉は、“例外なき関税撤廃”であり、非関税領域に対しては“例外なき貿易障壁撤廃”以外の意味しかない。

 TPPにおいて、アメリカが日本に対し、円安誘導に為替操作したら許さんぞと言うのであれば、それを逆手にとって、そんな踏んだり蹴ったりのTPPならば、フロマンさんのお望み通り、TPPはご遠慮いたしますよと言えばいいのである。

 今まで日本の金融緩和政策を必ず頭打ちにしてきた米国が、なぜアベノミクス政策だけは許容していたのかと不思議だったが、米国も我慢の限界になったということか。金融緩和による円安誘導で国民をぬか喜びさせておきながら、TPP参加に道を開かせ、それが固まったと見るや、今度は一転して締め付けに掛かっているということなのか!?

     ◇

TPP交渉 米、日本に警戒モード USTR次期代表「妥協しない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130608-00000112-san-bus_all
産経新聞 6月8日(土)7時55分配信
【ワシントン=柿内公輔】日本が7月から交渉参加する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)をめぐり、米通商代表部(USTR)次期代表に指名されたフロマン大統領副補佐官は6日の議会証言で、「市場開放に努める」と述べ、高い水準の貿易自由化に向け妥協しない方針を表明した。米国内では、超党派議員団や自動車業界が「日本たたき」とみられる動きを活発化させるなど、警戒感が高まっている。

 6日の上院財政委員会の公聴会では、自動車や保険などで日本市場が閉鎖的だと批判する議員が相次いだ。フロマン氏は「はっきりさせておくが、粗悪な協定を結ぶより合意しない方がましだ」と決意をにじませた。

 フロマン氏はオバマ氏の学友で側近中の側近。通商政策に明るく、国際経済担当の副補佐官としてすでにTPPなどの通商交渉に関与し、各国から「タフ・ネゴシエーター(手ごわい交渉人)」と恐れられる。2月の日米首脳会談でも、コメなど重要農産品の関税撤廃の例外を求めている日本の戦略について、「全品目を交渉のテーブルに乗せるべきだ」と強硬に主張した。

 米国内には、日本が大規模な金融緩和で円安に誘導し、輸出攻勢をかけることへの警戒感が強い。約230人にも上る超党派の下院議員団は6日、オバマ大統領に書簡を送り、TPP協定に為替操作に対する制裁措置を盛り込むよう要請した。書簡は日本を名指しこそしていないものの、自動車業界が集積するミシガン州選出のディンジェル議員(民主)は「日本は輸出を増やすため円安誘導を行ってきた歴史がある」とし、そうした慣行は容認できないと強く牽制(けんせい)した。

 米自動車大手で構成される自動車政策会議(AAPC)も声明を発表し、「TPPに為替に関するルールを設けるべきだ」と訴えた。

 米議会は、日本のTPP交渉参加に向けた協議を7月下旬まで行う。議会が日本の参加を阻むことはできないが、何らかの意見表明などを行う可能性があり、今後のTPP交渉や日米間の協議に影響を与える可能性も指摘される。

 一方、公聴会では為替操作についても議論になり、フロマン氏は財務省の所管として直接的な言及は避けたものの、「為替は重要な問題だ」として注視する姿勢を示した。

 ■TPPをめぐる動き
  3月 安倍晋三首相が日本の交渉参加を表明
  4月 米国が日本の交渉参加で合意
  5月 ペルーで交渉会合
  7月 マレーシアで交渉会合、日本が初参加へ
  9月 交渉会合(場所未定)
  10月 インドネシアでアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議、交渉基本合意(目標)
  年内 交渉妥結(目標)
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フローマン米国通商代表による電話でのTPP説明会(「TPPに反対する人々の運動」/ウェブリブログ)
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※上記ブログ記事を掲載
フロ-マン米国通商代表によるブルネイ交渉会合後の利害関係者説明会の内容を紹介します。最近になって始まった日本における政府説明会との違いがよく分かると思います。細かい内容や具体的な内容を明らかにしている訳ではありませんが、対話として一定成立しており、交渉のスタンスは感じられると思います。(中略)

米国通商代表マイケル・フローマン氏
・大統領の貿易交渉における最重要事項は、成長促進、雇用創出、中間層の強化である。
・大統領は貿易自由化促進のため、TPP、TTIP環大西洋貿易投資連携協定、WTOを含む、思い切った広範囲な通商協定に着手してきた。
・すべての交渉において、各協定が最高水準を誇る21世紀型の協定になるべきであると交渉相手国に明言してきている。
・最終的に目指すものは成長と雇用の創出である。

TPP
・2009年の交渉開始以来、交渉相手国と水準の高い野心的な協定を形にすべく作業を進めてきた。
・世界の中で経済成長のもっとも著しい地域は今後輸出が伸びる可能性が高く、米国内の雇用創出を促すために協定は重要である。
・19回目の会合を終えたばかりだが、TPPの首脳陣が集まる予定のバリ会議に向けて作業を進める。
・首脳陣は今年中の交渉妥結に合意しており、バリ会議は重要な位置づけとなる。
・TPPは参加国間や今後協定に参加する国々との間の、また、他の分野も含む貿易に影響する高度な水準を設定する機会である。
・旧来の障壁を壊し、雇用を拡大し、環境やIP(知的財産権)基準を設定し、SOE(国有企業)や中小企業にも照準をあて、あらゆる革新的な課題のために作業を進めている。


<質疑応答>
全米生乳生産者連合
質問:米国産品がカナダ、日本市場へ進出する大きなチャンスである-全ての人々にチャンスが与えられる素晴らしい協定となることを今一度希望する。 GI(地理的表示)の保護に対する懸念がある-EUとの交渉が失敗(一般的名称の使用付加)したのと同じ轍を踏むのではないかという不安である。

回答:TPP交渉においては、乳製品を含む市場参入の重要性についてカナダや日本にも明確にしている。交渉相手と協力しながらGIにも対処していくとしており、その点ではあなたと共通の視点を持っている。商標や一般的名称を守ること、それが交渉における我々の基本的な立場である。

米国砂糖連盟
質問:バリ会議における見通しを示されたい-困難な課題を解決できるのか、もしくは妥協した内容を固めているのか?誰もが年内妥結を謳っているが、日本は農業分野の例外5項目を提唱して交渉に参加した。果たして年内交渉妥結に現実性はあるのか?

回答:交渉国は夏から秋にかけ、交渉妥結に向け猛烈に作業を進めてきた。ブルネイ会議とバリ会議の間では中間交渉も予定されている。バリ会議は指導者達にとって年内妥結に向け何が政治的課題として残るのかを知る重要な会議となるだろう。日本は準備を整え追いつこうと多大な努力をはらっており、(私たちは)市場参入やあらゆる規制に関する課題への取り組みに期待している。日本は交渉を遅延は望んでおらず、前向きな精神で交渉に参加した。

全米鉄鋼労組
質問:先週の会議では着地点や交渉の妥結等々について話し合った。鉄鋼労組は自動車部品メーカー35万人の労働者を代表している。いつRDCに関する米国の要求を机上にのせるつもりなのか、また我々はいつ、承認を受けた助言者がその内容を再検証する機会があると考えれば良いのか?

回答:自動車分野全般に関してと、日本側との2国間交渉において我々はその問題について提案を出す準備を精力的に進めており、この問題について再度日本側と協議するつもりである。 次席交渉官は8月に日本を訪問しこの問題についての申し入れを行った。我々は現在その追加作業を実施している。また、より繊細な課題解決についても努力している。準備作業は完了しつつあり、近いうちに交渉を始めることになるだろう。しかし短期間での交渉は期待しないでいただきたい。

全米自動車労組 
質問:我々は日本の交渉参加が米国内の自動車業界の回復にどのような意味を持つのか懸念を抱いている。自動車部品の分野について、何か共有できる情報はあるか?また今後の交渉、もしくはこれと並行して行われる2国間交渉はどのように推移すると考えているか?

回答:我々は自動車、保険、その他の非関税的手段の交渉を日本と直接2国間で並行的に行うことは必須だと考えている。2国間合意はTPP交渉に盛りこまれ遵守の対象となるし、TPPの紛争解決の対象にもなる。
我々はこれらの要求を具体化する過程にあり、既にこの前提となる交渉を8月に行った。我々は交渉における要求作りのため3大自動車メーカー、国会、そして労働者団体等いくつもの利害関係者と話し合いを行っている。

米国国際ビジネス評議会
質問:オーストラリアにおける政権交代が今回の交渉にどのような影響を及ぼすのかについてお聴きしたい。特に投資の条項に関してだが、他の分野に対する影響も予想しているか?

回答:選挙の結果はまだ決着しておらず、新たな貿易担当相も発表されていない。我々は新政権が確立した段階で協議を進めることを待ち望んでいる。率直に言えば、彼らがTPPもしくはTPPに含まれる個別事項に対しどのような立場をとるのかについて推測するには、若干時期尚早である。

必須薬品に対する大学同盟(UAEM)
質問:IPと投資家国家の条項についてはまだ交渉が決着していない。今年度中に交渉が決着すると考えているか?IP(知的所有権)条項決着の期限はいつか?また、TRIPS+(知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)は交渉に含まれるか?もしそうであれば、どのようなものか?最も気掛かりなのは医薬品入手への影響である。

回答:IP条項は最も難しい条項の1つだが、最難関の条項については交渉が終盤に近付いた段階で決着すると思われる。我々は革新を促進し、革新的産業を保護しつつ、発展途上国での(安価な)医薬品入手も確保するという目標のもとで作業を進めており、適切に調和させたいと考えている。これは最後に決着する課題の1つになるだろう。

シエラクラブ(環境保護団体) 
質問:ブルネイの交渉が最後の正式な交渉の場だが、未解決な事項がいくつもあると理解している。懸念しているのは、交渉が進展する一方で利害関係者の意見聴取の機会が減りつつあることである。今後中間会合がどんな感じで進むのか、また、どの段階で利害関係者が関与できる機会があるのかを教えていただきたい。例えば、主席交渉官が来週ワシントンに来る予定だが、詳細について情報提供をしてもらえないか?

回答:利害関係者の関与は交渉の進展にとって非常に重要である。例えば交渉の中に特別に設けられた会合の場で、全ての国々から来た利害関係者が交渉官に向かって意見を述べるような場である。我々はまだ、年末までに残された期間の主席交渉官らの会合等、交渉日程を調整している段階であり、バリ会合以降の追加的な(交渉)機会等についてもまだ分からない。利害関係者がこれまでの会合で交渉に関与してきたような機会を今後も設定しようと考えている。日程が確定次第お知らせしたい。

米国癌協会
 
質問:現在、マレーシアと米国ではタバコ業界に対抗する要求が出されている。マレーシアから出されたこの要求がTPPのタバコに関する条文に及ぼす影響について、直近の状況を教えてほしい。

回答:ご存じのとおり我々はこの分野について条文を提案している。この分野に関心を抱くマレーシアおよび他の国々と協議している。目標は米国や他のTPP参加国が、タバコを含め国民の健康に対する関心事を十分に法制化できるようにすることである。例えば、米国議会は2009年に決議を行ったが、同時にそのことが他の分野に波及したり貿易に対する過度な制限となる前例になったりしないよう配慮している。我々は、国民の健康が米国そしてTPP交渉参加の全ての国々に対し保障されることに注力している。現在は利害関係者やTPP交渉国とこの目的を達成する最良の方法について話し合っている。数週間、もしくは数か月のうちに良い結論を導き出せると考えている。

米国通商代表部、マイケル・フローマン氏
・我々は、最良の結果を導き出すためには、利害関係者からの情報提供が非常に重要であると考えている。
・この段階において、いくつもの難しい決断をしなければならす、全ての人々が100%満足することは難しいと考えている。しかし、皆さんから情報を聞き、相談をし、自分たちだけで決断を下さないことを約束する。
・交渉の過程において皆さんの関与を積極的に取り入れていきたい。
・もし回答しきれていない質問があれば、こちらのEメールアドレス(IAPE※ustr.eop.gov ←※を@に)に送っていただきたい。
午後5時15分終了
(翻訳:田所 剛/監修:廣内かおり)





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TPP 茶番に継ぐ茶番!国民を欺き裏切り続けるA倍政権に徹底抗議を!→「聖域」(農産5品目)関税撤廃を検討

 
 自民党A倍政権は茶番劇を続けてないで、交渉から撤退しなさい!!

 とうとう・・・ というか、やっぱり「聖域(農産品5項目)」を守る、という公約を破りかかろうとしています。 まぁ、これも筋書き通りの出来レースであり、茶番劇の一つだというのが濃厚だと思います。


「聖域」関税撤廃を検討 農産5品目 自民、TPPで(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013100702000123.html
「聖域」関税撤廃を検討 農産5品目 自民、TPPで(東京新聞)
※画像をクリックで拡大できます。

【自民党、TPP推進派議員、関連省庁への意見・凸先】
かけだし鬼女の「今が日本の一大事~よければ一緒に凸しよう!~」
http://blog.goo.ne.jp/fukudaikichi/e/d1dc02ab50460c2d01ee83ddc51bb6e3
===============================
自民党ご意見 ssl.jimin.jp/m/contact
〒100-8910東京都千代田区永田町1-11-23
TEL:03-3581-6211 FAX:03-5511-8855
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首相官邸 
tinyurl.com/27jgmwn

<自民党内推進派議員>
川口順子(「環太平洋経済連携に関する研究会」共同代表)
ご意見:yoriko-kawaguchi.jp/form/
〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1参議院議員会館308号
TEL:03-3581-3111(代表)/FAX:03-6551-0308
〒231-0027 横浜市中区扇町2-4-2関内京浜ビル202号室
TEL:045-641-2011/FAX:045-641-2041
小泉進次郎
神奈川県横須賀市小川町13宇野ビル3階 TEL.046-822-6600
================================



<<驚愕の関連記事>>

 農業関連団体の会長と安倍政権は、聖域として掲げた5項目に対して譲歩するかのような密約が交わされていたことが判明!(こらこら!!A倍政権!!油断も隙もあったもんじゃない)

参照元 : 天木直人のブログ
http://www.amakiblog.com/archives/2013/10/08/#002727
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西川失言でばれてしまった安倍自民党政権と万歳全中会長の密約

2013年10月08日

オバマ大統領の欠席によってすっかり年内妥結の目算が外れてしまったTPP首脳会議だが、その騒ぎの裏で見逃してはならない安倍自民党政権と万歳全中会長の密約がある。それがはからずも西川失言で満天下に暴露されたのだ。

すなわち安倍自民党の公約だった関税撤廃の「聖域」である農産品五項目の見直しについて、早急に農業団体と調整に入る、と西川議員は口を滑らせた。

その失言が、ついに日本は自動車についで農産品までも譲歩するのかという騒ぎに発展し、西川議員はもとより石破幹事長はじめ自民党幹部があわてふためいている。

しかし、この騒ぎで一番慌てているのは全国農業協同組合中央会(全中)であり、その会長である万歳(萬歳)章氏その人に違いない。

彼は既に5月12日の朝日新聞紙上でインタビューの中で関税率の一定引き下げは容認できる考えを示唆していた。その記事を読んだ私は、もはや全中はTPPに断固反対ではなく、安倍政権側と条件闘争に入ったと当時指摘した。

それから5ヶ月、いままさに西川失言によってその密約がはからずも露呈したということだ。農水議員と全中に安倍自民党政権から自由化後の対策費と称して莫大な予算がばら撒かれる。

それは「あうんの呼吸」(10月8日朝日)という呼び名の「密約」である。
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【萬歳全中会長:関連記事】
萬歳章 JA全中会長 2013.5.10 - YouTube
会長メッセージ(JA全中会長 萬歳 章)
【TPP】国民が納得できる交渉を 萬歳全中会長(農業協同組合新聞)
JA全中 萬歳新会長が就任披露 志位委員長が出席・祝辞(しんぶん赤旗)
全国農業協同組合中央会
(Wikipedia)
西川失言でばれてしまった安倍自民党政権と万歳全中会長の密約 (天木直人のブログ)(阿修羅♪)

【全国農業協同組合中央会への意見・凸先】
組織概要(JA全中)
http://www.zenchu-ja.or.jp/about/organization
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(連絡先)
全国農業協同組合中央会 総務企画部 総務企画課
〒100-6837 東京都千代田区大手町1-3-1 JAビル  
TEL:03-6665-6000
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 これが自○党の正体!? 西川TPP対策委員長 農業関係者を恫喝!?

【悲報】自民、農業関係者に「いま自民党を敵にして農業が大丈夫だと思っているのか」と恫喝(参照元:【2chまとめ】ニュース速報嫌儲板
http://newskenm.blog.fc2.com/blog-entry-6861.html
【悲報】自民、農業関係者に「いま自民党を敵にして農業が大丈夫だと思っているのか」と恫喝

【自民党衆議院議員・西川公也氏への意見・凸先】
西川こうや公式WEBサイト




<<自○党A倍政権の公約破りが見れる動画:2本>>

石破氏「農産品5品目」加工品の関税撤廃検討を示唆1
石破氏「農産品5品目」加工品の関税撤廃検討を示唆(13/10/07)
http://www.youtube.com/watch?v=5Y-dg_p3CcA
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※文字おこし 
 TPP交渉に関連し、自民党の石破幹事長は日本が聖域としている農産品5品目について、影響の少ない加工品などは、関税の撤廃をする可能性を示唆しました。

 石破幹事長は日本の関税表が米だけで加工品など34品目に細分化されていることを強調したうえで、次のように強調しました。

石破幹事長
 (関税撤廃を)前提としないと言っているわけで、その細目の中で検討するものがあればすると言うふうに言っている。

 また石破幹事長は、自民党の西川TPP対策委員長が「重要5品目も検討対象」と述べたことについて、「きちんと中身を知った上で西川委員長は発言をしている」と理解を示しました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 (記事への感想)

 前提しないと言っているわけで、その細目の中で検討するものがあればすると言うふうに言っている。」←激しく詭弁だと思ったのは私だけでしょうか?? こんなことを今になって言われても約束が違うじゃないか!としか言い様がない。

 しかし、今になって検討がどうのこうのと・・・ こういう事は万が一に備え交渉入りする前にやっておくべきことでは!? と言いつつも、米国通商代表部から「聖域の保障なし」と通告されていたのにも関わらず、聖域は必ず守ると言い張り、まるで通商代表部の通告を無視し逆らうかのような行動をとってきたのが自民党A倍政権です。 そのうえ、原則、すべての品目の関税を撤廃するのがTPPですから、自民党は最初からTPPのルールに逆らうような公約や政策をかかげて交渉に臨んだということになります。(米国通商代表部に喧嘩を売ったはいいが、結果は惨敗!といった感じ?(苦笑)

 まぁ、これも最初から話が出来ていた通りに事を運ぼうとしているとしか思えない。

TPP 「聖域」の保証なし 日本農業新聞より
※「聖域の補償なし」と通告されていた根拠!画像をクリックで拡大できます。




自民がTPP 聖域 5項目関税撤廃の検証方針了承
自民がTPP"聖域"5項目関税撤廃の検証方針了承(13/10/11)
http://www.youtube.com/watch?v=Rh_xjQVQOzg
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※文字おこし
 自民党はTPP(環太平洋経済連携協定)に関する合同会議を開き、米などの重要5項目についても関税撤廃できるかどうか、検証を行う方針を了承しました。

 <西川TPP対策委員長
 (重要5項目の関税撤廃について)検証しますということが、(自民党の会議で)みなさん、ご同意をされたと、こういうことに私は受け止めましたし、総意として検証作業に入りたい。

 会議では自民党が参議院選挙で聖域として守ると公約した米などの重要5項目も関税撤廃の対象とするかどうか「検証する」とした西川TPP対策委員長の発言に対して、聖域は守るべきだ」 「落としどころを言うべきではない」という批判が相次ぎました。

 しかし西川TPP対策委員長は、「あくまで公約は守る」と強調し、重要5項目の中の586(品目)に分かれた品目について検証するという方針は了承されました。

 自民党では11月の中旬までに5項目の検証を終える方針です。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 (記事への感想)

 あくまでも公約は守る」←どうやって???
 
 そもそも「聖域の5項目は守る」というのが公約ではなかったのでしょうか?? 5項目の中から関税撤廃するかどうか検討する、←これで公約が守れる?? 本来なら、5項目全ての聖域が守れないようなら即時、撤退するべきなのでは!? そのうち「聖域は全て守れない見込み、5品目全てを関税撤廃の対象に!」だとか言い出すのでは・・・。

 「確保できないと判断した場合は、脱退も辞さない」と決議に明記したのだから検討するのではなく本来は脱退の方向で動くべきでしょう! そうでなければ決議の意味がない。
 ↓  ↓  ↓  ↓  ↓  ↓  ↓  ↓  ↓  ↓  ↓  ↓  ↓  ↓  ↓  ↓
 
『決議は、対策委の分野別作業チームが示した、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物(サトウキビなど)の5品目と国民皆保険制度について「聖域(死活的利益)の確保を最優先し、確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとする」と明記した。』(農産物などは聖域…自民TPP対策委、決議了承:新世紀のビッグブラザーへ)


 と、いいつつも、「一旦、交渉に参加したら抜けられない」 「交渉参加は協定の締結が前提」という爆弾が仕掛けられている事が昨年の民主党政権(野田政権)の時からわかっていたことですが、これを自民党A倍政権はわかっていたはずであり、結局、聖域の確保は無理だと最初からわかっていたこと。(逐一、TPPに関する情報を収集していた人は危険だと訴え続けていたと思います。) 

 
TPP対策に関する決議】←こちらのTPP対策委員会が出した決議もお飾り程度のもので、茶番劇の道具の一つでしかないと私は見ていますが! そうじゃないと流れに矛盾がありすぎます。 聖域は保障しない、原則全ての品目を関税撤廃、という事を一般の国民でさえわかっていたわけで、ましてや政府筋が知らなかったとは言わせない・・・。 最初から原則をわかっていたうえで国民からの反発を少しでも和らげようと茶番劇の道具を作り出し、そして今に至っているというだけのこと。(こちらの記事も参照→【TPP茶番劇はやめろ!】TPP交渉参加記者会見の欺瞞と現実

 インターネットが普及する昨今、国民はもはや偏向メディア(TVや新聞)の奴隷ではなく、様々な情報をキャッチし政府の動向を監視している。 下手な茶番劇で公約を破り、国益を損ない続けるようではA倍政権の打倒を掲げて運動を行う勢力が出てきてもおかしくない。


TPP交渉参加は協定参加が前提2   
 




茶番劇の証拠!?

 【TPP茶番劇はやめろ!】TPP交渉参加記者会見の欺瞞と現実←こちらの記事にも掲載しましたが、自民党は約5年前の麻生内閣の時から米側と水面下でTPP参加に向けて協議を行っていた事が判明! そのうえ米側が優利となるよう話ができていたことも判明しています。 つまりやる気満々だったということですね。

 現在行われている【茶番劇】は、その時の協議で決定していたことを一つ、一つ小出しにして行われているのではないかと見ています。 つまり出来レースでしょうな!(もうこの際、白状したら!自民党A倍政権さん)



『TPP舞台裏 実は・・・3年前から議論 本紙が秘密公電入手 米国の関与 明白』|日本農業新聞8月7日(参照元:TwitLonger &mdash; When you talk too much for Twitter)
http://www.twitlonger.com/show/dudd1v
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 「環太平洋経済連携協定(TPP)への参加を検討したい」。2010年10月1日に菅直人首相が行った所信表明演説は、唐突だった。「日本が先送りしてきた重要政策課題の実行」を掲げ、米国やニュージーランドなどとの交渉に臨むとした内容は、TPPは経済や社会のあり方にも大きな影響を及ぼすにもかかわらず、与党や閣僚の間で議論された形跡が見られない。しかし、日本農業新聞が入手した米外交公電と関係者への取材によると、所信表明の2年以上前に日米政府間で水面下の話し合いが行われていた。

 08年8月26日、経済産業省の岡田秀一通商政策局長(現通商産業審議官)は、在京米大使館の経済担当公使と当面の通商課題を話し合っていた。北海道で7月に開かれた主要国首脳会議(G8サミット)と日米首脳会談を受け、世界貿易機関(WTO)交渉をどう前に進めるかなどが焦点だった。

 「シンガポールが進めているP4に注目している」。岡田局長は切り出した。P4は、シンガポールとニュージーランド、チリ、ブルネイによる経済連携協定で、06年に発効した。これに米国やオーストラリアなどを加えた9カ国で現在交渉しているのがTPPだ。

 当時、東南アジア諸国連合(ASEAN)や日本、中国などの組み合わせでさまざまな自由貿易の枠組みが議論されていたが、岡田局長はTPPに関心を持っていることを米側に伝えた。在京米大使館が8月27日に発信した秘密公電は、岡田局長が政府内で重要なポストにあることを指摘、会談の内容を本国やASEAN各国の大使館に伝えたことを示している。

 08年10月22日付米大使館発の秘密公電によると、同月13、14の両日、米通商代表部(USTR)のウェンディ・カトラー代表補が来日。外務、経産、農水各省の局長級担当者と個別に会談し、アジア太平洋経済協力会議(APEC)での日米政府の対応をすり合わせた。

 カトラー代表補がこだわったのは、アジア太平洋の経済統合の場に米国が関与し続けることだった。岡田局長や外務省の小田部陽一経済局長(現ジュネーブ大使)らは「米国の関与抜きにこの地域の統合はありえない」などと米国寄りの姿勢を表明した。この場でもP4が話題になった。岡田局長と小田部局長は「現時点で日本政府は協議に参加できないが、将来の参加に向けた日米間の話し合いを進めたい」と持ち掛けたと公電は伝える。一方、農水省の吉村馨国際担当総括審議官(現九州農政局長)は「(P4に加盟する)ニュージーランドと自由貿易協定を結ぶことに農業界は関心を持っていない」と否定的に答えたと公電は記録する。

 在京米大使館と岡田氏、小田部氏は6日の時点で、米外交公電の情報について確認を拒んでいる。

 政治家の口からTPPが出たのは同じ年の11月20日、APEC閣僚会議がペルーのリマで開かれた時だ。当時の二階俊博経産相が、「ASEANプラス3やTPPなどの取り組みを同時並行で進めるべきだ」と述べたと、日本政府の発表資料にある。その後TPPが、日本の政治の表舞台で語られることはなかった。

 日本農業新聞は、内部通報者からの情報を発信するウィキリークス関係者を通じ、数千点に及ぶ米外交公電を入手した。各国の新聞論調などを解説する機密性の低いものを含むが、秘密公電なども含まれている。今回はTPPに関連する日米の話し合いに関連した複数の文書を分析し、関係者への取材も行った。
[解説] 日本 当初より配慮

 3年前、自民党と公明党の連立政権下の政府内で米政府とTPPが話題に上がった。貿易自由化を含めた経済統合の方向を、両国の通商当局者が水面下で模索していたことが、米政府の外交公電からは浮かび上がる。

 2008年7月時点で、WTO閣僚会議では、ドーハラウンド(多角的貿易交渉)の最終的なモダリティー(保護削減の基準)合意に向けて緊迫した交渉が行われたが、月末には決裂。「WTOとは異なる枠組みでアジアの経済統合を行うのかを日米で話し合う必要性に迫られた」(外務省関係者)というのが、一連の会合の背景にある。

 米国は当時も今も、世界の経済成長をリードするアジアの経済統合から弾き飛ばされることを強く警戒している。公電で、米国の担当者は同国が入らないASEANの枠組みで貿易自由化が進むことに重ねて懸念を表明した。

 一方の日本政府は「米国の犠牲を伴わないかたちで交渉を進める」と繰り返し、米国配慮の姿勢を同国に伝えている。TPP交渉への参加の検討をめぐり現在、問題になっている米国寄りの姿勢は議論が始まった当初からだった。

 当時を知り得る複数の政府関係者は、日米の通商交渉関係者間で08年夏、TPPが話題に上ったことは認める。しかしその後、日米間や日本政府内でどのような協議が行われ、菅首相の所信表明演説に結び付いたのか不透明だ。

 はっきりしているのは、3年前の時点で日米政府が、TPPがアジアの経済統合にとって有力な道具であることを認識していたこと、アジアにおける米国の利益を優先することで一致していたことだ。
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TPP参加阻止のために

NINJA指令016号:【緊急】TPP反対の声を国会議員の地元事務所に届けよ!!【TPP】(WJFプロジェクト)
http://wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/ninja016tpptpp-.html
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※WJFプロジェクトさんの記事より一部掲載させて頂きました。

立場を超え、左も右も関係なく、日本人が一つになって、TPP交渉参加阻止のため力を合わせていきましょう。
自民党の「TPP参加の即時撤回を求める会」 公式ブログ
http://ameblo.jp/tpp-tekkai/
「TPPを考える国民会議」集会や勉強会も行われています。
http://tpp.main.jp/home/
「プロジェクト99%」 (サルでも分かるTPPがやばい7つの理由の参照サイトを運営されていた同じ方がされているプロジェクトです。)
http://project99.jp/?page_id=75
「Stop TPP」のみなさんは毎月第一火曜日に官邸前アクションを開催しています。
http://tpp.jimdo.com
Stop-TPP-subscribe@yahoogroups.jp (メーリングリストがあります。空メールを送れば、参加できます。)
「考えてみようTPPのこと」(農協が中心の「TPPから日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク」によるサイトです。)
http://www.think-tpp.jp/index.html
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



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【TPP茶番劇はやめろ!】TPP交渉参加記者会見の欺瞞と現実

 

 自○党A倍内閣のTPP茶番劇!!
 TPP交渉参加記者会見の欺瞞と現実



(全録)安倍首相、TPP交渉参加を正式表明

(全録)安倍首相、TPP交渉参加を正式表明
http://www.youtube.com/watch?v=TmgyH4i9OP8

平成25年3月15日 安倍内閣総理大臣記者会見(首相官邸)
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0315kaiken.html
※以下の記事は首相官邸HPに掲載されているものを転載させて頂きました。

【安倍総理冒頭発言】

本日、TPP/環太平洋パートナーシップ協定に向けた交渉に参加する決断をいたしました。その旨、交渉参加国に通知をいたします。

国論を二分するこの問題について、私自身、数多くの様々な御意見を承ってまいりました。そうした御意見を十分に吟味した上で、本日の決断に至りました。なぜ私が参加するという判断をしたのか、そのことを国民の皆様に御説明をいたします。

今、地球表面の3分の1を占め、世界最大の海である太平洋がTPPにより、一つの巨大な経済圏の内海になろうとしています。TPP交渉には、太平洋を取り囲む11か国が参加をしています。TPPが目指すものは、太平洋を自由に、モノやサービス、投資などが行き交う海とすることです。世界経済の約3分の1を占める大きな経済圏が生まれつつあります。

いまだ占領下にあった昭和24年。焼け野原を前に、戦後最初の通商白書はこう訴えました。「通商の振興なくしては、経済の自立は望み得べくもない」。その決意の下に、我が国は自由貿易体制の下で、繁栄をつかむ道を選択したのであります。1955年、アジアの中でいち早く、世界の自由貿易を推進するGATTに加入しました。輸出を拡大し、日本経済は20年間で20倍もの驚くべき成長を遂げました。1968年には、アメリカに次ぐ、世界第2位の経済大国となりました。


 現実は・・・

実態:「TPPが目指すもの」←米国と日本の不平等条約!米国一人勝ちで日本にはメリットなし、デメリットだけ!?

TPPというのは、米韓FTA そのもの

TPPのことなら米韓FTAでわかる/日本の議員が訪米でいわれたことは、「TPPを知りたいなら韓米FTAを見ろ。 TPPはそれをハイレベルにしたものだ」と、国務省やUSTRにおいて異口同音に告げられた。(Goodbye! よらしむべし、知らしむべからず)

米韓FTAの驚くべき内容/皆さん、こんなの飲めるわけないですよね。(教えて!斎藤さん)

アメリカの目的は、相手国の制度と法律を変えること:韓米FTAの発想者現世銀総裁ロバート・ゼーリックが韓米FTAは、韓国の制度・法律をアメリカ式に変えることだと明言。メキシコはNAFTAで最も貧しい国になったが、そのまま韓米FTA発効後の韓国の姿となるとメキシコの教授が発言した。
(「TPPを慎重に考える会」 韓米FTA動向調査報告書)

米国丸儲けの米韓FTAからなぜ日本は学ばないのか 「TPP亡国論」著者が最後の警告!/TPP交渉に参加するのか否か、11月上旬に開催されるAPECまでに結論が出される。国民には協定に関する充分な情報ももたらされないまま、政府は交渉のテーブルにつこうとしている模様だ。しかし、先に合意した米韓FTAをよく分析すべきである。TPPと米韓FTAは前提や条件が似通っており、韓国が飲んだ不利益をみればTPPで被るであろう日本のデメリットは明らかだ。
ダイヤモンド社 書籍オンライン:2011年10月24日記事)


参考1:GATTについて
関税および貿易に関する一般協定(General Agreement on Tariffs and Trade)は、ブレトン・ウッズ協定により自由貿易の促進を目的とした国際協定である。通常、GATT(ガット)の略称で呼ばれる。現在は世界貿易機関を設立するマラケシュ協定(WTO協定)の「附属書1A(A)」として、WTO協定の一部を構成している。(Wikipedia)

GATTの本質は暫定的な多国間協定であり、国際機関に関する規定はなく、その規制力は弱く特に貿易紛争を処理する際、その問題点が顕著となって現れた。(Wikipedia)