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Posted by 桜咲凛香(さくりん) on  | 

TPPは日本殲滅計画!? ウィキリークスがアメリカの外交文書を暴露


 今回、内部告発サイト・ウィキリークスによって発覚したTPPに関する驚愕の内容を記事にしてみました。 

 とは言っても、約2年ほど前の内容で古いのですが時が経つと共に忘れ去られてしまうことも多い。 これは何が何でも忘れてはならない【事実】として、また記録としてずっと残しておかなければと思い記してみました。

 日本は経済戦争を仕掛けられます! しかも対等な戦いではなく米国、他諸外国が勝利するようなルールを押し付けられ、日本の負け戦となる事が決定づけられている危険な戦争を!これがTPP! 日本政府のTPP参加を阻止しなければ米国の植民地へまっしぐら!



 今回は下記の方の記事をお借りしました。

暗黒夜考~崩壊しつつある日本を考える~
『TPPで日本、韓国を押し潰すことができる』 ~ウィキリークスがアメリカの外交文書を暴露~(2011年05月24日)
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/717a26148bbd3fa2404e1dbec00acf9f

=================================================
<転載開始>

 
 (転載開始)

◆[TPP反対 ふるさと危機キャンペーン TPP“主導国”] 米国外交公文から読む 本音と現実 上  5月19日 日本農業新聞

ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアTPP首席交渉官は「TPPが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のTPP交渉8カ国でゴールド・スタンダード(絶対標準)に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。(米国大使館公電から)

環太平洋経済連携協定(TPP)交渉でニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている――。TPP交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていた両国政府の交渉当局者の会話から浮かび上がった。

ニュージーランドの交渉当局者は「絶対標準」を受け入れさせる国として日本と韓国を名指ししている。これは国内の規制や基準の緩和・撤廃につながり農業だけでなく国民生活の多くに影響を与える可能性がある。公電は、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表。ニュージーランドの当局者らへの取材と合わせて分析した結果を報告する。

囲み記事は2010年2月19日、ニュージーランドのシンクレアTPP首席交渉官が、米国務省のフランキー・リード国務副次官補(東アジア・太平洋担当)に語った内容だ。シンクレア氏は、TPPの目標が農産物などの市場開放だけではなく、アジアなどで推進する米国型の経済の自由化が両国の長期的利益につながると強調した。

公電は、ニュージーランドのウェリントン市内で行われた両者の会談の概要を、当地の米国大使館がまとめた。「秘密」扱いだ。外交を担当する国務省だけでなく、農務省や通商代表部などにも送るよう記述してある。



日本殲滅兵器の一つ ISD条項(毒素条項)


 日本殲滅兵器の一つとしてISD条項をあげたのは、この条項をTPPで締結することにより国家主権まで消失してしまいかねない事態に陥る恐れがあるからですが、TPP-毒素条項←こちらに書かれてあるのを拝見すると、なんと!!この条項は日本にだけ適用されるようになっていると書かれてあり、こんな差別的で不平等且つ危険な条約など日本側としては絶対に批准してはならないと思うわけですが・・・・ (実際は交渉参加=TPP参加というのが既定路線のようなので何が何でも批准せざるを得ないというのが現実のようですが・・・・。

 日本政府が7月23日から正式に交渉参加をしてから【守秘義務】が課せられ、交渉内容の具体的な情報は国民はおろか与野党の議員にさえ満足に提供されていない状況で具体的な内容が不明なままISD条項が日本だけに適用される云々を鵜呑みにするのはどうかと思いますが、当初、安倍内閣総理大臣がTPP交渉参加表明記者会見において「情報提供を行っていくことを約束する」と表明されたのにも関わらず、【守秘義務(与野党の議員の間では「異常な守秘義務」と表現されている)】が課せられ十分な情報が提供されないまま日本政府は妥結に向けて動いている状況です。 (これは公約違反とはならないのでしょうか!?)

 まず、TPPというのは国民に直接影響を及ぼす協定であるのにも関わらず情報提供がなされないというのは、ISD条項が日本にだけ適用されるようになっている云々の他に、他の内容もそれ相当の危険なものだと判断せざるを得ないのではないでしょうか。


<<関連記事>>
【TPP】ダメだこりゃ!国民に内緒でやりたい放題→日本の代表がISD条項を支持
爆弾は不発!異常な守秘義務で情報提供ならず! TPP交渉参加表明記者会見の欺瞞にツッコミをいれてみた!

 


【TPP】ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアTPP首席交渉官「日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる」
(画像元)
【TPP】ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアTPP首席交渉官「日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる」 : 【えいじ】だらだらブログ"
http://blog.livedoor.jp/jieotaka-takaoeiji/archives/25139217.html


 上記画像の人物がニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアTPP首席交渉官


>>食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」

遺伝子組換えALL表示削除

 「食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」」とは、上の画像で表示されている遺伝子組換えALL表示削除を臭わせるような表現に感じられますが、しかし、「米が遺伝子組み換え表示を容認」というニュースが数ヶ月前に出ています。

 下の画像がその根拠です。

TPP交渉、米が遺伝子組み換え表示を容認 「食の安全」への懸念払拭
(記事元)
TPP交渉、米が遺伝子組み換え表示を容認 「食の安全」への懸念払拭
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/662571/


 自民党はTPP交渉に際して公約ではなく、あくまでも「目指すべき政策」として掲げた【食の安全安心の基準を守る】というのを一つ担保されたことになりますが、これで一安心とホッ!とはしていられないかもしれません。 アメリカがTPPのISD条項で狙う日本の制度はコレだ!←こちらにはISD条項の締結により、アメリカが狙ってくる分野の一つに【遺伝子組み換え(GM)食品の表示義務】が掲げられています。

 つまり、米側がいくら表示を容認したとしても(TPPのルールに組み入れない)TPPへ参加後、遺伝子組換え食品を扱う代表的な米多国籍企業としてモンサントなどが
「不当な差別だ」と考えれば、ISD条項を利用して日本は訴えられる恐れもあります。 訴訟で負けた場合、多額の賠償金を日本政府が原告側の企業に支払い、最終的にはルールに組み込まれる恐れまもあります。 

 要するに、遺伝子組み換え食品の表示義務の規制撤廃の緩和で安心させておき、いざTPP参加となればISD条項を武器に表示義務の撤廃をさせられるといった感じでしょうか。

 ISD条項に関しては、
投資家対国家の紛争解決←こちらも参考にしてみてください。

 
 このISD条項での裁判が恐ろしいというか危険なのは、
NAFTAのISD条項における訴訟でアメリカは正に無敵!!(ずっとウソだった)←こちらにあるように、裁判は国際投資紛争解決センターという世界銀行アメリカの支配が一番強い銀行)の傘下の機関で行われると書かれてあり、また、判決の基準が、例えばその国の国民にとってどうか、環境にとってどうかということではなく、あくまでも投資家にとって実害があるかどうか、ということで判定され非常に企業寄りになっている、とあります。 アメリカ寄りという事が言えますが、ということは日本にとっては不利であり、まず勝つ見込みは非常に薄い・・・ と言っても過言ではないと思います。


 過去、ISDにより仲裁が行われた結果どうなったか! 
投資家対国家の紛争解決←こちらに掲載されている事例を見ればわかると思います。 ほぼアメリカ系企業(他国の企業)、又はアメリカ州政府に軍配があがっている、勝つ確率が高い状況。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(仲裁事例)
○環境保護に偽装した規制
S.D.Myers事件】 (アメリカ系企業VSカナダ政府 アメリカ系企業の勝ち!
 カナダのPCB廃棄物を米国で処理していたアメリカ系企業がカナダ政府の廃棄物輸出禁止措置によって事業停止に至った損害賠償を求めて提訴した。 仲裁廷は、当事国に高い環境保護を設定する権利がある一方で環境保護に偽装した規制は認められない旨の判断基準を示したうえで、国内産業の保護を目的とした規制だったと認めるカナダ政府高官の発言やカナダ国内裁判所の判断があったこと、アメリカの処理業者の方が運搬距離が近いために事故や汚染の危険性がより少なかったこと、カナダ国内の処理業者がカナダ国内企業1社しかなくアメリカの処理業者と比べて競争力で劣っていたこと等を理由として、カナダ政府の規制が環境保護政策に偽装したカナダ国内のPCB廃棄物処理事業者の保護政策であると認定し、カナダ政府に賠償を命じた。

 尚、内国民待遇(第1102条)の解釈は協定の法的文脈を考慮する必要があり、保護主義的な意図は重要であるが必ずしも決定的ではなく、措置の実際の影響が必要要件であるとし、公正衡平待遇(第1105条)の解釈は国際法に従った待遇と解釈すべきであるとした。


Metalclad事件】 (アメリカ系企業VSメキシコ政府 アメリカ系企業の勝ち!
 アメリカ法人Metalclad社は、既にメキシコ連邦政府およびSan Luis Potosí州から廃棄物処理施設を建設する許可を得ていたメキシコ法人COTERIN社を買収した。 しかし、Guadalcazar市民が建設反対運動を起こしたため、市は建設許可を市から得ていないとして建設中止命令を出した。 これによって操業停止に追い込まれたMetalclad社はICSIDに提訴した。 仲裁廷は、連邦政府による環境影響調査で環境に影響する可能性が低く適切な技術もって施設を建設すれば埋立場に適していると評価されていたこと、メキシコの国内法では地方政府に本件の許認可権がないにもかかわらず地方政府が国内法に違反して連邦政府の許可を取り消したこと、連邦政府が許可した際に地方政府に許認可権がないことを会社に説明したにも関わらず連邦政府が地方政府の違法行為を事実上黙認したこと等を理由として、メキシコ行政府の対応に透明性が欠如し、国際法に違反していると認定して、NAFTA第1105条(公正衡平待遇義務)と第1110条(間接収用)の違反を認定し、メキシコ政府に賠償を命じた。 ただし、Metalclad社の賠償請求額のうちの一部は投資財産との因果関係がないとして減額された。

Tecmed事件】 (スペイン系企業VSメキシコ政府 スペイン系企業の勝ち!
 産業廃棄物処理施設の居住地からの最低距離要件を定める事後法を理由として、Tecmed社がメキシコに設立した子会社Cytrarの産業廃棄物処理事業の免許更新が拒否された件についての仲裁事例である。 この法律は遡及効を持たない事後法であったが、Cytrarは、代替地での事業継続を条件として、費用の自己負担による移転に同意していたが、免許更新申請時には代替地は見つかっていなかった。 仲裁廷は、正当な規制目的と投資財産の保護の均衡性(比例性)が取れていれば間接収用にはならないとしたうえで、Cytrarの法令違反が軽微なものであったこと、住民による反対運動はCytrarに責任がない理由であること、Cytrarが移転および費用負担に同意していたこと、環境や公衆衛生上の危険が証明されていないこと、住民の反対運動が比較的小規模であったこと等を理由として、許可更新を拒否するほどの正当な理由はなく、メキシコ政府の措置が環境保護目的に偽装した規制であるとして、Tecmed社の訴えを認めた。

Etyl事件】 (アメリカ系企業VSカナダ政府 アメリカ系企業の勝ち!
 カナダ連邦政府はガソリン燃料添加剤メチルシクロペンタジエニルマンガントリカルボニル(MMT)使用を禁止しようとしたが、その有害性を証明できずに州政府との環境規制交渉が難航したため、連邦政府の専権事項である通商権限に基づいてMMTの輸入と州間の流通のみを規制した。 1998年、カナダのMMT規制によりアメリカ法人Ethyl社が操業停止に追い込まれたとして提訴した。 これと並行して、アルバータ州がカナダ国内の国内通商協定(Agreement on Internal Trade)紛争処理手続を利用して提訴し、規制にあたって必要な協議が十分に尽くされなかったことや規制の目的と手段等の基準を満たすことを証明できなかったことから、カナダ国内裁判にて国内通商協定違反が認定され、カナダ連邦政府の規制が撤回された。 これを受けて、カナダ政府は仲裁を取り下げてEthyl社に和解金を支払った。 本件は、「投資家 vs. 国家」、「環境保護 vs. 貿易・投資の自由化」のような単純な図式ではないより多様な利害の交錯であり、アルバータ州が国内市場の自由化制度を利用して地域的な利害の実現を図ったものである。 民主党の金子洋一議員は、カナダ専門委員会でAgreement on Internal Trade違反として認定されたことによりカナダ連邦政府が失策を認めて和解したものなので、化学物質に対して十分な検討をせず規制を課すべきではない教訓と解釈するのが正しく、環境安全規制に対して法外な和解金をむしり取られたという表現はミスリーディングであるとしている。


○実質的関税強化
ADMS事件】 (アメリカ系企業VSメキシコ政府 アメリカ系企業の勝ち!
 高果糖コーンシロップ(HFCS)を製造するアメリカ法人が、メキシコの砂糖以外の甘味料について課税措置が、砂糖事業者への優遇措置であるとして提訴した。 仲裁廷は、NAFTA第1102条(内国民待遇違反)の「同様の状況の下」を意味を条約法に関するウィーン条約第31条に照らして通常の言葉で解釈したとし、HFCS事業と砂糖事業が「同様の状況の下」にあるとした。 さらに、HFCSを生産するメキシコ系企業が存在せず、国内産品より高い税を課すことでメキシコの砂糖産業を保護する意図と効果があるとして、内国民待遇違反を認定した。


○政府の契約違反
Azurix事件】 (アメリカ系企業VSアルゼンチン政府 アメリカ系企業の勝ち!?
 米国企業Azurix社のアルゼンチン子会社ABA社が落札したアルゼンチンのブエノスアイレス州が実施した水道事業の民営化事業において州のコンセッション契約違反の訴えて提訴した。 仲裁廷は、小売物価指数その他の理由による料金改定が契約で認められていたのに料金値上げを妨害したこと、水道事業の譲渡前に完了すべき工事を州が履行しなかったこと、州の義務不履行に起因する水道品質の低下をABA社に責任転嫁して料金の不払いを呼びかけたこと等を理由に公正衡平待遇義務違反を認定したが、投資財産への影響が収用に相当する程度に至っていないとして収用違反は認定しなかった。

Vivendi事件】 (フランス系企業VSアルゼンチン・トゥクマン政府 フランス系企業の勝ち!
 フランスのVivendi社の子会社CAA社が落札したアルゼンチンのトゥクマン州の上下水道の民営化事業において州と上下水道事業の州のコンセッション契約違反の訴えて提訴した。 CAAのサービス開始後に水道水の濁りが発生し、CAAは濁りの除去に努め、住民に説明を行うなどの対応した。 トゥクマン州政府はCAAの行為を問題視していなかったが、政権交代後に態度を変え、健康上の問題は無いことを認識していたにもかかわらず、健康上の被害のおそれを表明したり、契約上既定の料金値上げを厳しく非難した。 仲裁廷は、トゥクマン州政府の行為は正当な規制的行為ではなく、違法な国家権力による行為であるとし、資金的存続性に破壊的な影響を与えたとして、トゥクマン州政府の収用違反を認定した。


少額賠償
Pope & Talbo事件】 (アメリカ系企業VSカナダ政府 アメリカ系企業の勝ち!
 米国・カナダ協定によって軟材の輸出許可制がとられたことによって、輸出手数料が徴収されて損害を被ったとして、アメリカ法人が提訴した。 仲裁廷は、内国民待遇違反や収用違反を認定せず、カナダ政府の再審査手続の不備によりアメリカ法人が不必要な支出を迫られたとして公正待遇義務違反のみを認定した。 しかし、賠償額は約40万ドルしか認められず、これは仲裁費用(両当事者とも各約75万ドルずつ)と弁護費用(カナダ政府は約390万加ドル、企業側は不明)の合計よりも小さい。


○却下事例
UPS事件】 (アメリカ系企業VSカナダ政府 カナダ政府の勝ち!?
 アメリカの宅配業者(UPS)が、カナダ関税法改正によってカナダの郵便事業が優遇されるとして提訴した。 仲裁廷は、諸国における郵便事業と宅配業の認識の差等を根拠に両者が「同様の状況の下」にないとして内国民待遇違反はないと判断した。
Methanex事件】 (アメリカ・カリフォルニア州政府VSカナダ系企業 アメリカ・カリフォルニア州政府の勝ち!?
 カリフォルニア州がガソリン添加剤MTBEの使用を禁止したことによって、原料となるメタノールを生産していたカナダ法人が添加剤ETBEの原料であるエタノールの生産事業者との差別を内国民待遇違反として提訴した。 仲裁廷は、MTBE/ETBEとメタノール/エタノールの商品の違いを根拠として「同様の状況の下」にないとして内国民待遇違反はないと判断した。

Waste Management事件】 (Waste Management社(国籍不明)VSアカプルコ市 アカプルコ市の勝ち!?
 Waste Management社の現地子会社Acaverdeがメキシコのアカプルコ市と締結した契約では、ゴミ収集サービスを排他的に行うこと、市がゴミ処理場を提供すること、アカプルコ市が毎月支払いをすること等を定めていたが、アカプルコ市が契約違反を行なったとして提訴した。 仲裁廷は、収用に相当する政府による恣意的な介入が無い場合の事業の失敗を補償することは収用規定の機能ではない、投資協定はビジネス判断の誤りに対する保険ではないとしたうえで、アカプルコ市の契約違反の背景にはアカプルコ市の責任だけでなくAcaverdeの事業見通しが楽観的すぎたことがあること、契約違反後もAcaverdeが顧客にサービスを提供し手数料を受け取ることができていたので投資財産(現地法人)の支配及び利用を失っていないこと等を理由として、Waste Management社の訴えを退けた。

Thunderbird事件】 (アメリカ系企業VSメキシコ政府 メキシコ政府の勝ち!?
 米国企業がメキシコでアーケード・ゲーム施設を建設・運営する事業計画を推進していたが、メキシコ政府がゲーム法違反を理由に事業許可を取り消したため、投資に損失が生じたとして提訴した。 仲裁廷は、メキシコのゲーム法がギャンブルを禁止していること、当該ゲームにギャンブルの要素が含まれるにも関わらず会社がメキシコ政府にギャンブルの要素がないと説明したことによって許可を得たことを理由として、この許可が公正衡平待遇条項の「正当な期待」を構成しないとして、米国企業の訴えを退けた。


○濫訴認定事例
Europe Cement事件】 (ポーランド系企業VSトルコ政府 トルコ政府の勝ち!?
 ポーランドのEurope Cement社がトルコによるコンセッション契約の終了がエネルギー憲章条約に違反しており、それによって損害を受けたとして提訴した。 トルコ政府がトルコの会社の株式の所有の証明を求めたところ、一転して、Europe Cement社は仲裁手続の中止を求めたが、トルコ政府が反対したため仲裁は継続した。 仲裁廷は、申立人の手続濫用を宣言し、訴訟費用の全額を申立人が負担するように命じた。

Cementownia事件】 (国籍不明 提訴先政府の勝ち!?
 仲裁廷は、申立人の手続濫用を宣言し、詐欺的申立を付託した申立人に手続の全費用を支払うよう命じた]。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



 


日本農業新聞の取材に応じたシンクレア氏は、公電にある自分の発言に対する真偽については確認を拒んだ。 しかし、TPP交渉では投資や金融、知的所有権など幅広い分野が対象になり、中国を含めたアジア太平洋州で経済の自由化を進めることが交渉の目的であると強調。 実質的に公電の内容に沿った発言だ。

公電によると、シンクレア氏が強調したのは、日本と韓国などに「絶対標準」を受け入れさせることの重要性だ。農地や農業関連分野への投資が米国などに比べて難しいとされるアジア市場で、TPPをてこにして、自由貿易圏を広げていくことが長期的な目標だと明言。米国と同一歩調を取る考えを明らかにした。

両国の交渉当局者が、国の違いを超え通商や経済の自由化の障害となる規制や基準を緩和・撤廃させるための仕組みづくりを話し合っていたことがうかがえる。

〈ことば〉 ウィキリークス
政府や企業などの情報を内部告発で入手し、ウェブサイトで公表する組織。
オーストラリアの元ハッカー、ジュリアン・アサンジ氏が06年に立ち上げた。
これまでイラク戦争の秘密情報などを暴露。
米政府などは情報が関係者を危険に陥れる可能性があるとして批判している。
米国大使館の公文書も米政府内の情報提供者から入手し、文書数は25万点に上る。その一部を、ウィキリークス関係者が日本農業新聞に提供した。


・TPPの問題点 ニュージーランド・オークランド大学法学部のジェーン・ケルシー教授に聞く

ニュージーランド・オークランド大学法学部のジェーン・ケルシー教授に、環太平洋経済連携協定(TPP)の問題点などを聞いた。

―――TPP交渉での農産物の市場開放についてどう考えますか。

ニュージーランドの農業にとって最大の関心事は米国市場の開放だが、米国は自分のセンシティブなマーケット(重要品目の市場)を守ってきた。実際、米国とオーストラリアとの自由貿易協定(FTA)交渉は砂糖、牛肉、乳製品の市場開放を制限して決着した。米国は常にテーブルの上から乳製品を取り除くように努力しており、今回のTPP交渉でも同じだ。

―――TPPで何が一番問題ですか。

TPP交渉の重要な特徴の一つが、「規制の調和」。基準や規制を国際的に統一していこうというものだ。米国が熱心に進めようとしている。衛生基準や知的所有権などが 対象になる。中国を含めたアジア全体のルールを、米国主導で決めていこうという狙いがある。

―――ニュージーランドの乳業団体などは何を求めようとしているのでしょうか。

米国市場の開放は期待できないが、投資の面で規制が緩和されれば利点は大きい。例えばベトナムの農協の酪農事業に出資するとか、チリやペルーでの農地取得を進めやすくなるといったことが想定される。

―――ニュージーランドにとってどのような不利益が予測されますか。

まず、比較的安価な医薬品を供給している医薬品政策への悪影響だ。医薬品管理庁が買い入れて安く供給する仕組みがあるが、公的機関が購入することに国際医薬品企業は批判的な態度を続けてきた。米国はTPPで必ずこの制度の撤廃を要求してくるだろう。

薬の価格を市場原理に任せようという主張であり、日本の公的な健康保険制度が攻撃される可能性もある。米国の要求が通れば貧しい人たちへの打撃となるだろう。

ニュージーランドは民営化と規制緩和の失敗という負の財産を抱えている。
多くの銀行が規制緩和の中で外資の支配下に入り、小さな町、田舎の銀行店舗が廃止された。

投資分野も問題が大きい。米国の企業が内国民待遇(進出先の国の企業と同じ権利を保障されること)を得れば、外国でも直接その国の政府を訴えることができるようになる。


(転載終了)

アメリカが菅内閣に要求している”ミッション”が、「消費税増税」「TPP参加」「小沢一郎の排除」の3点セットであることは、震災以前のエントリーにて繰り返しコメントしてきた通りである。





そして「TPP参加」が、アメリカによる”カツ上げ”以外の何ものでもなく、通貨切り下げ政策により円高ドル安を加速させるアメリカが、TPPによりあらゆる日本市場を食い物にするのは明らかであることも、以前のエントリーにてコメントしてきた通りである。


そして今回、上記記事にあるように、ウィキリークスによるアメリカの外交文書の暴露により、「TPP参加」が”八百長”そのものであり、これを推進する菅内閣の外交は”売国外交”そのものであることが立証されたと言えよう。

<転載終了>

(関連記事)
「TPPで日韓を潰せるゾ!」シンクレア:「TPP」の真の目的をウィキリークス暴露!?(Kazumoto Iguchi's blog)
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遺伝子組換え食品、TPP毒素条項関連記事・動画へのリンク集
 
(遺伝子組換え食品関連記事)
遺伝子組換え食品(厚生労働省)
遺伝子組換え食品の表示(農林水産省)
遺伝子組み換え作物(Wikipedia)
第7章 TPPと遺伝子組換え(サルでもわかるTPP)
TPP参加で遺伝子組み換え作物を作らされ、喰わせられる ⇒ 遺伝子障害や癌など(泣いて生まれてきたけれど)注目
遺伝子組換え作物で、飢餓が増えている 安濃一樹 + 安倍首相、TPP交渉参加を15日に表明(さてはてメモ帳 Imagine & Think!)注目
ウィキリークス@TPP アメリカはモンサント社の遺伝子組み換え作物を受け入れない国に対して「貿易戦争」を始めるつもりだ(Seetell.jp)注目


(遺伝子組換え食品関連動画)
ジェフリー M. スミス  遺伝子組換食品の脅威 ①
ジェフリー M. スミス  遺伝子組換食品の脅威 ②
農業関連大手モンサント社の恐怖の収穫(1)
農業関連大手モンサント社の恐怖の収穫(2)
【怒り】TPP加盟すると遺伝子組み換え食品しか食べられなくなる1 2
【怒り】TPP加盟すると遺伝子組み換え食品しか食べられなくなる2 2
遺伝子組換食品は臓器の機能を変えてしまう
遺伝子組み換え使用ワースト1 明治HD おやつの「カール」など
【世界常識】【モンサントの正体】
アメリカから遺伝子組み換え食品を最も多く輸入している国は「日本」だった。衝撃の事実が発覚した件。
モンサント 農薬使用による農業家被害に有罪判決(フランス)


(TPP毒素条項関連記事・動画)
サルでもわかるTPPがヤバい9つの理由 (2013年版)
TPP-毒素条項(kananet.com)
TPP-極悪毒素条項リスト(ポン吉のブログー反TPP宣言ー)
TPPの毒素条項=ISD条項 ラチェット規定 NVC条項 スナップバック条項(阿修羅♪)
TPP交渉にて呆れるばかりの「茶番劇」が発覚 ~日本自ら”毒素条項”たるISDS条項導入を要求~(阿修羅♪)
日本自ら”毒素条項”たるISDS条項導入を要求 


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Posted by 桜咲凛香(さくりん) on  | 0 comments  0 trackback

【TPPの黒幕リスト】米多国籍企業連合軍 (全国貿易協議会 NFTC)

 
Gigazine

アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たちの正体(2011年11月04日)
http://gigazine.net/news/20111104_tpp_mastermind/

上記のブログ記事から一部引用させて頂きました。
今回はメモとしてTPP関連の記事を書きましたのでコメントは控えます。

==========================================================================
<引用開始>

 では、アメリカの誰がこのTPPを推進している黒幕なのか?以下のサイトがその正体です。

NATIONAL FOREIGN TRADE COUNCIL
http://www.nftc.org/
全国貿易協議会 NFTC04_snap1921_m 

 この「全国貿易協議会」、略して「NFTC」という財界団体・同業組合がTPPの裏にいる存在であり、TPPを強力に推進しているわけです。NFTCは1914年に設立され、オープンでルールに基づいた国際貿易システムを主張する最も古く、そして最大の規模を誇っています。会員社数は300を超えており、ワシントンとニューヨークにオフィスを構えています。つまり、オープンな国際貿易と投資制度を促進する公共政策を主張し、専門知識および主要問題についての情報をフル動員して広め、さらに政策決定者とオピニオン・リーダーとの対話によって公開討論に影響を及ぼすことでグローバルな通商を進めることです。

 もっとわかりやすく身もふたもない言い方をすると、政府関係者にロビー活動を行って自分たちの会員企業に有利な法律を政府に作らせるのがお仕事、というわけです。

 そして、このNFTCのサイトにあるPDFファイル「Letter to NEC Director Sperling in Support of TPP」に、このTPPに賛成し、推進している企業の名前が連ねられています。「NEC」とは「National Economic Council」の略で、日本語訳すると「米国家経済会議」となります。つまり、業界団体が政府に手紙を2011年2月3日付で送った、というわけです。

 この手紙自体の中身はTPPで要求したいことがつらつらと書かれており、途中まではすでに一連の記事で書いてきたことばかりなのですが、問題はその文末にあります。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 私たち共通の政府のゴールとして2011年11月までにTPP交渉を終え、アメリカ企業と労働者が外国市場へ適正に参加する能力を制限する障壁の撤廃に取り組みます。この交渉終了を達成するためにアメリカはTPP交渉を通してアメリカ経済全体のキーとなる分野において、高い基準、強い保護、最大限の市場アクセスを要求しなければなりません。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 
ということで、なんと2011年11月には交渉の中身自体を「終える」ことが既に2月で目標として出ており、2012年に最低あと5回は交渉が行われるという話でしたが、ほぼ中身自体は確定しており、あとは「最後まで走るだけ」というレベルにまで達しています。だからこそ、最後まで走り切れ!という意味の最後の一押しとなる激励の手紙を政府に送っており、末尾にはこのTPPを推進している企業の名前がずらっと並んでいます。

 以下がそのリストです。かなり膨大な量になっていますが、インテル、マイクロソフト、IBM、GAP、コカコーラ、ファイザー、シティグループ、ダウ・ケミカル、GE、ヒューレット・パッカード、ジョンソン・エンド・ジョンソン、リーバイス、オラクル、P&G、タイム・ワーナー、Visa、ウォルマート、ゼロックスなどといった有名企業も山ほどあり、つまりTPPでの交渉とは、これらすべての企業を相手にするのと同じ意味なのだ、ということです。

 有名企業以外にも日本では知られていないが非常に強力なロビー活動のための組織が山ほどあり、TPPでなぜあれだけ多くの分野が上がっているのか、その理由がわかるはずです。加盟社数、会員社数、構成員数、これまでの歴史、アメリカはTPPのためにこれまでアメリカが築き上げてきたすべてのものを総動員しているというのが、一目瞭然です。




----ここから----

【TPPの黒幕リスト】

Abbott Laboratoriesアボット・ラボラトリーズ、1888年設立の製薬会社、世界130カ国で事業展開を行っており、1985年に世界初のHIV血液検査薬を開発)

ACE Groupエースグループ、生命保険会社で主にロンドンのロイズ保険市場を使っている)

Advanced Medical Technology Association (AdvaMed)(先進医療技術工業会)

American Apparel & Footwear Association (AAPC)(アメリカの服とフットウェアの協会、何百もの下請け業者を代表する産業業界団体)

American Automotive Policy Council (AAPC)(クライスラー、フォード・モーター、ゼネラル・モーターズの自動車大手3社がアメリカの自動車推進政策会議として組織し、国際貿易と経済政策に関する自動車推進の通商政策会議を行っている)

American Business Conference (ABC)(1981年に設立されたアメリカ営業会議、経済の中型の高度成長セクターの公共政策についてロビー活動を行う団体で、主に製造業・公共事業・先端技術・金融サービスがメンバー)

American Chamber of Commerce in New ZealandAmCham)(ニュージーランド米国商工会議所、フォーチュン500の会社などがメンバーで、45年以上もの間、アメリカとニュージーランドの貿易・投資・観光旅行を促進してきた)

American Chamber of Commerce in SingaporeAmCham Singapore)(シンガポール米国商工会議所。アメリカ国外では最大規模の米国商工会議所のうちの1つ、ASEANで最大の米国商工会議所であり、シンガポールで最大の外国の商工会議所。シンガポールで概算250億ドル(約1.9兆円)の投資を行っている。4500人のメンバーと700を超える会社が加盟しており、1年あたり280を超えるビジネス・イベントを開催し、13の産業に焦点を置いた委員会を所有する)

American Chamber of Commerce in Vietnam (Hanoi)(AmCham Hanoi)(1994年設立のベトナム・ハノイ米国商工会議所。メンバー数は450人、立法および行政改革・ネットワーキング・ビジネス状況報告・貿易使節団・有益な出版物を取り扱い、政府に対して景気を増強するロビー活動も行う)

American Chamber of Commerce in Vietnam (Ho Chi Minh City)(AmCham Vietnam in HCM City)(ベトナム・ホーチミン米国商工会議所。1996年設立で700の会社と1500人の会員を有する)

American Council of Life Insurers (ACLI)(生命保険産業のためにワシントンD.C.でロビー活動を行う業界団体。米国生命保険産業の総資産の90パーセントを占める300社の保険会社を代表している)

American Forest & Paper Association (AF&PA)(米国森林・製紙協会。林業協会と米国製紙工業会の合併によって1993年1月1日設立。米国のパルプおよび製紙業のおよそ80%および木製建築資材キャパシティーの50%のメーカーを代表する林産品産業の国立同業組合)

American Import Shippers Association (AISA)(米国輸入運送協会。1987年設立で、織物・衣服・フットウェアおよび他の消費財のアメリカの輸入業者をとりまとめる世界最大の国際的発送協会のうちの1つ)

American Soybean Association (ASA)(アメリカ大豆協会。アメリカの大豆生産者2万2000人で構成された非営利農業団体で、1920年設立。過去90年間にわたって政府に対するロビー活動、生産者の教育、啓蒙活動を行っている)

ANSACANSAC: American Natural Soda Ash Corporation)(1984年設立、アメリカン・ナチュラル・ソーダ灰株式会社。アメリカのソーダ灰3社のための国際的な物流部門。グラス、洗剤およびいくつかのナトリウムに基づいた化学薬品の製造の中で使用される本質的な原料である炭酸ナトリウム(Na2CO3)であるソーダ灰を扱っている)

Applied Materials, Inc.アプライドマテリアルズ、アメリカ半導体製造装置最大手で1967年設立。半導体(集積回路)チップ、コンピューターとテレビのための平面パネルディスプレー、家と建物のためのグラスコーティング、産業と光起電力の太陽電池のためのフレキシブル基板コーティング)

Association of American Publishers (AAP)(米国出版社協会。アメリカの本出版産業の国立同業組合で、より小さく非営利的な出版者、大学出版局などアメリカのほとんどの主な商用出版者を含む300人を超えるメンバーを擁する。知的財産と国際著作権を扱う)

Association of Equipment Manufacturers (AEM)(設備メーカー協会。農業、建築、採鉱および公益事業の産業用設備を製造する会社のための同業組合)

AT&Tエイ ティ アンド ティ、アメリカ最大手のモバイルと固定電話の電話会社。1877年にグラハム・ベルが設立したベル電話会社が前身で、現在では1億70万人以上の携帯電話ユーザーを持っている)

Bechtel Corporationベクテル、石油コンビナート、原子力発電所、キング・ファハド国際空港、ホンコン国際空港、英仏海峡トンネルなどの建設を請け負う世界最大級の建設会社)

Boeing Companyボーイング、1916年設立の多国籍航空宇宙および防衛関係請負業者。アメリカで唯一の大型旅客機メーカーであり、ヨーロッパのエアバスと世界市場を二分する巨大企業。民間機だけでなく軍用機・ミサイルなどの研究開発・設計製造も行っている)

Biotechnology Industry Organization (BIO)(バイオテクノロジー産業協会。産業ロビー団体で1100人を超えるメンバーで構成された世界最大のバイオテクノロジー団体)

C.V. Starr & Co., Inc.CV Starr)(革新的なリスク管理解決策を提供するグローバルな保険および金融サービス組織。飛行機、船舶、エネルギー、財産および超過災害保険を扱う)

Cargill, Incorporatedカーギル、1865年設立のアメリカ最大の個人所有企業で、もし公開企業であればフォーチュン500のトップ10に入ると言われている穀物メジャー。食品、農産品、金融商品、工業用品および関連サポートをグローバルに生産して提供し、63か国でビジネスを展開、総従業員数は13万8000人)

Caterpillar, Inc.キャタピラー、建設および採鉱設備、ディーゼル機関および天然ガス機関の世界で最大のメーカー。機械類とエンジンを売り、世界的な販売網によって顧客に金融商品と保険も売っている)

Chevron Corporationシェブロン、1879年創業の石油関連企業。世界の石油関連企業の中でも特に巨大な規模を持つ国際石油資本、いわゆるスーパーメジャーと総称される6社の内の一社)

Citigroup, Inc.シティグループ、1812年に前身である会社が創業された多国籍金融サービス企業。世界140カ国に1万6000のオフィスを持ち、世界で最大の金融サービス・ネットワークを所有、社員数は26万人、顧客の口座は2億以上開設されている)

Coalition of Service Industries (CSI)(サービス業連合。サービス業全般を代表しており、アメリカの労働力の80%を使用し、全国経済生産高のうちの4分の3を占めている。保険、テレコミュニケーション、情報技術、速達便、オーディオビジュアル、エネルギー・サービス、また他のサービス業を含んでおり、銀行業務から国際的大企業まで世界100カ国を網羅する)

The Coca-Cola Companyコカ・コーラ、多国籍飲料企業大手。現在200か国以上で500を超える商標を展開し、毎日17億杯もコカコーラを売っている)

Corn Refiners Association (CRA)(コーン精製者協会。コーン精製とはコーンスターチ、トウモロコシ油、ブドウ糖果糖液糖(HFCS)の生産のこと)

Council of the Americas (COA)(アメリカ評議会。自由貿易、民主主義および公開市場を促進しているアメリカの事業組織。経済・社会開発、公開市場、法の支配および西半球の至る所での民主主義に対する共通の責任を共有しており、委員会の会員は銀行業務、金融、コンサルティング・サービス、消費者製品、エネルギー、採鉱を含む広範囲のセクター、製造、メディア、技術、輸送を代表する主要な国際会社から成り立っています)

CropLife AmericaCROP、農業のバイオ企業の国際的な連合)

DHLディーエイチエル、世界最大の国際輸送物流会社。国際ロジスティクス会社ドイツ・ポストの1部門)

Diageoディアジオ、イギリスの酒造メーカー。世界で最大のビールとワインの主要製造業者でもあり、スミノフ、ジョニーウォーカー、ギネス、キルケニー、ベイリーズ、J&B、キャプテンモルガン、クエルボ、タンカレー、ボーリューヴィニャード、スターリングヴィンヤーズワインなどのブランドを持つ。180か国以上で販売を行い、80か国にオフィスを持っている)

Distilled Spirits Council of the United States (DISCUS)(合衆国蒸留酒会議。数十年間存在した3つの組織(ブルボン研究所、酒精協会およびライセンスト・ビバレッジ・インダストリーズ社)の合併によって1973年に結成された。アメリカで販売されているすべての蒸留酒の80%を代表している)

The Dow Chemical Companyダウ・ケミカル、世界最大級の化学メーカー。175か国以上に4万6000人の従業員を持ち、1897年設立。米国化学工業協会の会員)

Eli Lilly and Companyイーライリリー・アンド・カンパニー、1876年設立の製薬会社。糖尿病治療のためのインスリン製剤で有名で、今日世界で最大のインスリンメーカーであり、精神医学薬剤の配給元でもある)

Emergency Committee for American Trade (ECAT)(米国貿易緊急委員会。米財界有力者が結成した自由貿易推進団体で1967年結成)

Emersonエマソン、多国籍企業。広い範囲にエンジニアリング・サービスを提供し、アメリカで最大のコングロマリットのうちの一つ。150か国に12万7700人の従業員を持つ)

Express Association of America (EAA)(アメリカ速達便協会。4つの大きな統合速達便会社であるDP DHL、フェデックス、TNT、UPSが作った新連合)

Fashion Accessories Shippers Association (FASA)(ファッションアクセサリ運送協会。国立ファッション・アクセサリーズ協会社(NFAA)によって1986年に設立され、政府の事務に助言したり、価値のある米国関税情報を供給することが役割)

FedEx Expressフェデックス、物流サービスを提供する世界最大手の会社)

FluorFluor Corporation、石油およびガスの建設会社でフォーチュン500のうちの1社。4万1000人を超える国際的な従業員を雇用し、25か国以上に展開している)

Footwear Distributors & Retailers of America (FDRA)(アメリカ履物配給者・小売り業者協会。フットウェアの小売り業者、配給者、メーカー、サプライヤーおよび国際貿易協会)

Freeport-McMoRan Copper & Gold Inc.Freeport、世界で最も低コストの銅生産者および金の世界で最大の生産者のうちの1つ)

Gap, Inc.Gap、アメリカで最大の衣類および付属品小売り業者。13万5000人の従業員がおり、世界中に3076の店舗を展開、そのうち2551はアメリカ国内)

General Electric CompanyGE、世界最大のコングロマリット(複合企業)であり、売上高世界第二位のメーカー。1878年創業でエネルギー、技術インフラストラクチャー、資本財政および消費者産業の4つのセクションを持つ)

GlaxoSmithKlineグラクソ・スミスクライン、イギリスの医療用医薬品製薬会社。医療用では呼吸器系・抗ウィルス・ワクチンの分野で高シェアを持っている)

Grocery Manufacturers Association (GMA)(食料品店メーカー協会。1908年以来、食物、飲料およびコンシューマ製品のブランド化に努めており、公共政策に産業規模の効率を増加させるためにロビー活動を行っている。最大のメンバーはコカ・コーラ、ネスレ、ペプシコ、プロクター・アンド・ギャンブル、デル・モンテ・フーズおよびユニリーバ)

Hanesbrands, Inc.ヘインズブランズ、世界的な一般消費財企業で主にアパレルを扱う衣料品会社。Wikileaksの公電の中では国務省にロビー活動を行ってハイチの1時間あたりの最低賃金を0.61ドルから0.31ドルまで下げさせたことが暴露されている)

Herbalife Ltd.ハーバライフ・インターナショナル、健康食品とスキンケア商品の企業。210万人のネットワークビジネスを駆使し、76か国でMLM方式のビジネスを展開。社員数は4000人)

Hewlett-Packard Companyヒューレット・パッカード、製品、技術、ソフトウェア、ソリューション、および政府の顧客を含む個別消費者、中・小型のビジネス(SMB)および大企業に対する製品を提供するアメリカの多国籍情報技術企業)

IBM CorporationIBM、コンピューター・ハードウェアとソフトウェア、メインフレーム・コンピューターからナノテクノロジーまで及ぶコンサルティング・サービスも含む多国籍技術企業。時価総額では世界2番目の規模の技術会社)

Information Technology Industry Council (ITI)(米国情報技術工業協議会、米国の主要なハイテク企業によって構成される団体で世界各国の首都、WTO(世界貿易機関)におけるロビー活動を最も効果的に行うテクノロジ産業の業界団体として広く知られている)

International Intellectual Property Alliance (IIPA)(国際知的財産連合。1984年に形成された、7つの同業組合の民間部門連合。著作権法によって保護されたコンピューター・ソフトウェア、フィルム、テレビ番組、音楽、本およびジャーナルを対象としている)

Independent Film & Television Alliance (IFTA)(インディーズ映画&テレビ連合。構成は22か国で150を超える会員会社を持っており、販売代理店、テレビ会社、スタジオ関係会社および金融機関などを含む)

Intel Corporationインテル、世界最大の半導体チップ・メーカー)

J.C. Penney Corporation, Inc.J. C. Penney、アメリカの中程度のデパートチェーン、50の米国の州およびプエルトリコすべてに1107のデパートを展開している)

Johnson & Johnsonジョンソン・エンド・ジョンソン、アメリカの医薬品・ヘルスケア製品メーカー。1886年設立で、世界に250以上のグループ企業を保有しており、医薬品・医療用機器・診断薬を製造。救急絆創膏「バンドエイド」で有名。世界企業ランキングでは製薬ヘルスケア部門で世界第2位)

Kraft Foodsクラフト・フーズ、アメリカの菓子、食物および飲料コングロマリット大手。155か国以上で多くの商標を売り、そのうちの12個で毎年10億ドル以上を得ている。キャドバリー、ジェーコブス、クラフト、LU、マックスウェル・ハウス、ミルカ、ナビスコ、オスカーメイヤー、フィラデルフィア、トライデントなどを持っている)

Levi Strauss & Co.リーバイス、デニム・ジーンズのリーバイス・ブランドで世界的に知られている個人所有のアメリカの衣料品会社)

Mars, IncorporatedMARS、菓子、ペットフードおよび他の食品の世界的なメーカーでフォーブズによってアメリカで5番めに大きな私企業に位置付けられている)

McDermott InternationalMcDermott、アメリカ、中東、カスピ海および環太平洋で事業で主に海を舞台にした国際的なエンジニアリング会社)

The McGraw-Hill Companiesマグロウヒル、出版社。ビジネスウィーク誌などの雑誌の出版や、教育、放送、金融事業などを行っており、スタンダード&プアーズやJDパワーの親会社)

Merck & Co., Inc.メルク、世界140カ国以上で事業を展開している世界的な医薬品大手企業で1891年設立。従業員数は約9万3000名。世界に七つある巨大製薬会社の1つ)

Microsoft Corporationマイクロソフト、多国籍コンピューティング企業。マイクロソフト・オフィスとウインドウズで超有名)

Monsanto Companyモンサント、遺伝子組み換え作物の種の世界シェアは90%を占め、研究費などでロックフェラー財団の援助を受けている多国籍バイオ化学メーカー)

Motion Picture Association of America (MPAA)(アメリカ映画協会。映画産業の業界団体であり、ハリウッドのメジャースタジオなどをメンバーとする)

National Association of Manufacturers (NAM)(全米製造業者協会。アメリカ最大の産業同業組合)

National Cattlemen’s Beef Association (NCBA)(全国牧畜業者牛肉協会。牛肉生産者の集まりで、「景気および消費者需要の増強により牛および牛肉生産者のための利益獲得機会を増加させる」のが目的)

National Center for APEC (NCAPEC)(アジア太平洋経済協力会議(APEC)のための米国のナショナル・センター。APECのための唯一の米国商業組合で、APECのプロセスへのアメリカの民間部門としてロビー活動を繰り広げている)

National Confectioners Association (NCA)(国立菓子屋協会。69の菓子会社の代表によってシカゴで1884年に設立され、世界で最も古い同業組合のうちの1つ)

National Foreign Trade Council (NFTC)(全国貿易協議会、TPPの総元締め)

National Music Publishers Association (NMPA)(全米音楽出版社協会。音楽出版社の全米団体で著作権保護を活動の中心としており、1917年設立。800を超える音楽出版社が加盟しており、アメリカの音楽著作権の60%を処理している)

National Pork Producers Council (NPPC)(国立豚肉生産者評議会。国内と世界市場への高品質の豚肉の一貫して信頼できるサプライヤーとして米国豚肉産業を確立することにより、米国豚肉生産者および他の産業ステイクホルダーの成功の機会を増強して、その43の合併された州協会を代表して公共政策に関与するロビー団体)

National Retail Federation (NRF)(全国小売連盟。世界で最大の小売り業協会で、デパート・専門店・ディスカウントストア・通信販売・ネットショッピング・独立小売業者およびチェーン・レストランおよび食料雑貨店を含む。4兆4000億ドル売上、2400万人を超える従業員、160万軒以上の米国の小売店を含んでおり、さらに100を超える協会をも含んでいる)

News Corporationニューズ・コーポレーション、アメリカの多国籍巨大メディア企業。タイムズ・20世紀フォックス・FOXテレビジョンなど大手新聞、テレビ、映画会社などを傘下におさめるオーストラリア発祥の世界的なメディア・コングロマリット。)

Oracle Corporationオラクル、アメリカの多国籍コンピューター技術企業。世界で第2位のソフトウェア会社。世界市場のトップシェアを占めるデータベース管理システムソフトを持つ。)

Outdoor Industry AssociationOIA)(アウトドア企業団体。アウトドア産業で4000社以上のメーカー、配給者、サプライヤー、販売代理人および小売り業者に貿易サービスを提供している同業組合)

Pacific Sunwear of California, Inc.PACSUN、小売り衣料品会社。南カリフォルニアの若者文化および流行に定着している。十代とヤングアダルトのためにデザインされた限定アクセサリーやフットウェアなどが有名で、50の州およびプエルトリコに826の店を展開している)

Pfizer, Inc.ファイザー、世界売上1位のアメリカの多国籍製薬企業。1849年創業、11万6500人の従業員を抱える。バイアグラを作ったのはここ)

Pharmaceutical Research and Manufacturers of America (PhRMA)(米国研究製薬工業協会。米国で事業を行っている主要な研究開発志向型の製薬企業とバイオテクノロジー企業を代表する団体)

Principal Financial Groupプリンシパル・ファイナンシャル・グループ、1879年に設立された約130年におよぶ歴史を持つ世界有数のグローバル金融サービス機関。傘下の会社を通じて個人や法人の投資家に対してリタイアメント・サービス、資産運用、保険等の様々な金融商品ならびにサービスを提供している)

Procter & GambleP&G、プロクター・アンド・ギャンブル、世界最大の一般消費財メーカー。2011年度の売上は826億ドル(約6.4兆円))

Recording Industry Association of America (RIAA)(アメリカレコード協会。アメリカで生産され売られたすべての正当なレコード音楽のおよそ85%を作成・製造・分配している)

Retail Industry Leaders Association (RILA)(小売り業界リーダー協会。公共政策と産業によって消費者の選択および経済的自由を促進することを目的とした同業組合)

Sanofi-Aventisサノフィ・アベンティス、フランス・パリを本拠とする製薬・バイオテクノロジー企業でヨーロッパ最大手。循環器系・代謝系・中枢神経系・内科系・血栓症・がんなどの医薬品やワクチンを製造している)

Securities Industry and Financial Markets Association (SIFMA)(証券業界および金融市場協会。アメリカと香港で証券会社、銀行および資産運用会社を代表する主要な証券業界業界団体の1つ)

Skyway Luggage CompanySkyway、1910年設立の荷物メーカー。カナダ、メキシコ、ヨーロッパ、オーストラリアおよびニュージーランドへの国際的卸売業者でもあり、アメリカで最大の独立して所有された荷物サプライヤー)

Smart Apparel U.S., Inc.Smart Apparel、紳士服やスポーツウェアおよび礼装用ワイシャツなどのアパレルメーカー)

Society of Chemical Manufacturers and Affiliates (SOCMA)(化学メーカー協会。国際貿易協会であり、合理的なルールを求める団体)

Target Corporationターゲット、小売業者。ウォルマートに次ぐアメリカ2番目のディスカウントチェーンで、アメリカ全企業の収入ランキングでは33位)

AnnTaylor Stores Corporationアン・テイラー、女性向け衣類小売りチェーン。クラシックスタイルのスーツやドレス、靴やアクセサリーを製造・販売していて、46の州で907の店や工場を展開している)

TechAmericaテックアメリカ。アメリカを中心としたハイテク技術産業団体で、1200の企業が所属。目標として「草の根からグローバルへ」を掲げています)

Time Warner, Inc.タイム・ワーナー、世界最大のメディア企業の1つ。CNN、ワーナーブラザーズ、カートゥーンネットワーク、ブルームバーグ、TIME、ニューラインシネマ、DCコミックなどを傘下に持つ)

Travel Goods Association (TGA)(旅行用品産業の全国組織で、製造業者、代理店、小売業、プロモーター、販売店、そして下請け業者までがメンバーに含まれている)

TTI Global Resources, Inc.TTIグローバルリソース。アパレルや靴下関係のビジネスを背後に持つ投資グループが2001年に作った企業で、最初はタイで細々と事業を営んでいましたが、国際サプライチェーン化して、今やタイの他に中国やベトナムで生産や経営のサポートをしている)

Tumiトゥミ、スーツケースやカバンを作っているメーカー。ペルーで平和活動を行っていたチャーリー・クリフォードが1975年に設立。世界に直営店舗を120店舗出店している)

U.S.-ASEAN Business Council米国ASEANビジネス協議会。ワシントンD.C.、バンコク、ハノイ、ジャカルタ、マニラ、シンガポールにオフィスを置き、アメリカとASEAN諸国との間の市場問題を解決している)

U.S. Association of Importers of Textiles and Apparel (USA-ITA)(アメリカ繊維アパレル輸入協会。国内の布や衣類の輸入業者が一体となった主張をするべく1989年に設立。アメリカの小売業者やブランド、輸入業者のニーズを代表し、ビジネスの障害を取り除くべく活動している)

U.S. Chamber of Commerceアメリカ商工会議所、ロビー団体。多数の企業や産業団体の利益を代弁するためにロビイストのほかに政策専門家や弁護士が所属する、アメリカ最大のロビー団体の一つ)

United States Council for International Business (USCIB)(米国国際ビジネス評議会。1945年に「開かれた国際取引システム」促進のために設立され、300以上の多国籍企業や法律事務所、商業組合が加盟している)

United Technologies Corporationユナイテッド・テクノロジーズ、多国籍企業。航空機のエンジンやヘリコプター、燃料電池、エレベーターやエスカレーター、防火や警備などの建物システムなど幅広い製品を扱うコングロマリット。軍事企業でもあり、攻撃ヘリのブラック・ホークやミサイル関連も扱っている)

United Parcel Service (UPS)(ユナイテッド・パーセル・サービス、貨物運送会社。世界中の220の国や地域に展開していて、1日の顧客は610万人、運ぶ荷物の数は1500万個以上)

US-New Zealand Councilアメリカ・ニュージーランド評議会、超党派非営利組織。アメリカとニュージーランドとの間の貿易拡大や投資、業務提携促進のために活動している団体。評議会メンバーやスポンサー合計38社のうち34社はアメリカ企業や多国籍企業、4社がニュージーランド企業)

Visa Inc.ビザ、カード会社。200カ国以上で使用可能なクレジットカードのブランド。クレジット以外に支払いと同時に引き落としが行われるデビットや先に入金して積み立てておくプリペイドのサービスも行っており、アメリカでは70%以上がこちらの利用方法)

Wal-Mart Stores, Inc.ウォルマート、ディスカウントショップ最大手。従業員数が200万人もいる世界最大の企業で、収益も世界18番目。世界15カ国にいろいろな名前で合計8500店舗を展開している)

Xerox Corporationゼロックス、印刷機器製造会社。世界160カ国に展開しており、従業員の数は13万6000人。イギリス女王エリザベス2世とチャールズ皇太子の「御用達リスト」に加えられている)

----ここまで----

 これらのリストを見れば分かるのですが、「アメリカ」という国一つを相手にしているのではなく、その裏にいるこれだけの多国籍企業をTPPは相手にしており、TPPでアメリカと交渉するということは、これらすべての企業を代表するアメリカ政府と交渉する、ということを意味します。果たして、日本がTPP交渉の席に着くことができたとして、それで何ができるのか、交渉に適した人物はいるのか、日本の企業はどうするのか、そういうことすべてが問われることになります。

 このTPP交渉を開始すれば、途中で抜け出したり辞めたりすることはできないと言われている意味は、こういうことなのです。

 最後に、「TPPの真の問題」を書いて終わりにします。TPPは日本だけの問題ではないという恐るべき現実の姿をお目にかけます。

<引用おわり>
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関連記事へのリンク集

TPP黒幕多国籍企業連合軍のリスト TPPの真実と脅威について苫米地英人博士が分りやすく解説
http://matome.naver.jp/odai/2137076673064265001
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
※上記サイトに掲載されているリンク先記事を掲載しています。

貿易自由化」は表向き、実質は米企業の"世界支配"

#TPP ダラス開会式に役者の抗議者潜入!「企業権力ツール賞」授与 爆笑 #ACTA

★苫米地(とまべち)英人が語る政策、 反TPPと反消費税増税★TPPの真実と脅威について苫米地英人博士が分りやすく解説&もう手遅れという風に逆らうTPP交渉参加からの即時撤退を求める大学教員の会

米告発番組が物議 リークされたTPP草案 売国の中身 | 「日々担々」資料ブログ

TPPを推進している黒幕の多国籍企業連合軍のリスト | カレイドスコープ

TPP日米ともに嘘!アメリカvs.中国TPP参加を巡る暗闘包囲網に慌てた中国!無籍企業 対

TPP交渉の意外な展開と結末 ―日米ともに嘘で塗り固められる交渉過程―(篠原孝) - BLOGOS(ブロゴス)

米民主党議員ら、TPPの「秘密主義」交渉に懸念 国際ニュース : AFPBB News

<リンクは以上>
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Posted by 桜咲凛香(さくりん) on  | 0 comments  0 trackback

アメリカが日本の総理大臣を決める!? ウィキリークスが公開した米公文書が示唆するもの


 今回、「アメリカが日本の総理大臣を決める!?」と題して、まぁかなり突拍子もない記事を書くことになったのは、某SNSにおいて私はしきりに「日本の総理大臣は宗主国のアメリカさまが決めるのだ!」と書いていたところ、これを密かに見ていたあるユーザーは・・・・

 
未だ、飛んだ妄言を吐いている人がいるが日本の総理や自民党総裁をアメリカが決める事は出来ませんよ

 「この「日本の大臣をアメリカが決める」妄言には呆れる とんでもなくデマを流す困ったちゃん」 

 ↑こう言って別のSNSにて文句を言っていたと、ある情報筋からメッセージを戴いたためデマかそうでないかをハッキリさせようと思い、〝わざわざ” 記事を書く事になったわけですが、またこれを根拠を示さず 陰謀論だと言って片付けようとするジミン党の熱烈支持者やA倍熱烈支持者もいます。

 こちらはこちらで様々な公文書を基にして書かれてある記事などを読み取り、また民主党政権から現在の自民党安倍政権の欺瞞に満ちた政局などを鑑みた結果、根拠のない思い込みなどで「アメリカが日本の総理大臣を決める」などと発言をしているわけではない為、デマ、陰謀論ではないという事をハッキリさせようと思い今回記事を書くに至った次第です。





米国が望んだ菅政権?(政治経済のリアルワールド~梅澤くんでも解る世界事情~)
http://blog.livedoor.jp/jproject/archives/51729171.html

 今回↑の方の記事を拝借させて頂きました。

 米国が望んだ菅政権? 2011年01月22日

 ウィキリークスが暴露した米公電の中に、米国が鳩山ー小沢民主党政権を切り捨てて、菅民主党政権を樹立させ傀儡化しようとしていた証拠が明らかにされています。

  米外交文書「民主政権お手上げ」 ウィキリークス
※上記のページに掲載されている動画の内容を私が個人的に文字おこしをしたものです。
米外交文書「民主政権お手上げ」 ウィキリークス
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 政府の機密情報などをインターネット上に掲載するウィキリークスは、今年2鳩山前総理大臣のもとで日本とアメリカの関係がギクシャクする中、アメリカと韓国の高官が北朝鮮の対応をめぐり、日本との連携に懸念を抱いていたことを示すアメリカ外交当局の内部文書を明らかにしました。 この文書はアメリカと韓国の高官が今年2月にソウルで北朝鮮への対応をめぐり協議した内容を、韓国のアメリカ大使館から国務省へ報告したものです。 

 当時、鳩山前総理大臣のもとで日本とアメリカの関係がギクシャクしていましたが、文書ではアメリカと韓国の高官が 「民主党は自民党とは全く違うという認識で一致した」としています。 そのうえで文書は、韓国の高官が「北朝鮮は民主党にさまざまなチャンネルを通じて接触を図っている。 民主党が北朝鮮と話し合う場合にはアメリカ、韓国との連携が重要だ」と発言し、アメリカ側も同意したとしています。

 さらにアメリカの高官が、当時財務大臣を務めていた菅総理大臣や外務大臣を務めていた岡田幹事長といった民主党内の有力な政治家に積極的に働きかけていくことを提案したのに対し、韓国側も同意するなど両国の高官が北朝鮮への対応をめぐる日本との連携に懸念を抱いていたことを示しています。

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政府の機密情報などを、インターネット上に掲載して世界を騒然とさせたウィキリークスは、日本関係の外交機密文章において、ことし2月、前鳩山内閣の下で日本とアメリカの関係がうまくいかなくなっていた頃、アメリカと韓国の高官が北朝鮮への対応をめぐり日本との連携に懸念を抱いていたことを示すアメリカ外交当局の内部文書を明らかにしました。 

この文書は、アメリカと韓国の高官が、ことし2月にソウルで北朝鮮への対応をめぐり協議した内容を、韓国のアメリカ大使館からアメリカ国務省に報告されたものです。 文書では、アメリカと韓国の高官が民主党は自民党とは全く違うという認識で一致したとしています。

これは民主党の北朝鮮に対してのスタンスが日米韓の軍事同盟にそぐわないという事を指しています。 
そのうえで文書は、韓国の高官が北朝鮮は民主党にさまざまなチャンネルを通じて接触を図っているとしています。

つまり民主党が北朝鮮に取り込まれてしまうのではと懸念しているわけです。
そして民主党が北朝鮮と話し合う場合にはアメリカ、韓国との連携が重要だと発言これを牽制し、アメリカ側も同意したとしています。

さらにアメリカの高官が、当時、財務大臣を務めていた菅総理大臣や外務大臣を務めていた岡田幹事長といった民主党内の有力な政治家に積極的に働きかけていくことを提案したのに対し、韓国側も同意したとされています。



▼▼鳩山由起夫氏の関連サイト▼▼
鳩山由紀夫オフィシャルホームページ
鳩山由紀夫 (hatoyamayukio) on Twitter
鳩山由紀夫の失言、問題発言集 - NAVER まとめ
国民が知らない反日の実態 - 鳩山由紀夫の正体
鳩山由紀夫・幸の正体は韓国カルト 統一教会の信者 - YouTube

▼▼菅直人氏の関連サイト▼▼
菅直人公式サイト
菅直人オフィシャルブログ「今日の一言」
国民が知らない反日の実態 - 菅直人の正体

▼▼岡田克也氏の関連サイト▼▼
岡田かつやホームページ
岡田かつや TALK-ABOUT(ブログ)
日本国民がほとんど知らない、岡田克也の正体



<<補足>>

>>「民主党は自民党とは全く違うという認識で一致した」

 ↑のアメリカと韓国の高官の発言の意味は!?ということですが、当時、外務省のアジア大洋州局長だった斉木昭隆氏の発言がアメリカ、韓国両高官の言葉の具体的な内容を表しているのではないかと私は思います。(※赤く色のついたところ)
↓  ↓  ↓  ↓  ↓  ↓  ↓  ↓  ↓  ↓  ↓  ↓  ↓  ↓  ↓   
 外務省幹部の民主政権評価 ウィキリークス
http://www.nicovideo.jp/watch/sm14380102?ref=search_key_video

外務省幹部の民主政権評価
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※動画内容を文字おこし
 ウィキリークスが公開したのは在日アメリカ大使館発の公電とされるもので、一昨年9月、当時、外務省のアジア大洋州局長だった斉木昭隆氏がキャンベル国務次官補と会談した際の発言内容です。

 この中で斉木局長は民主党政権が対等な日米関係を唱えていることについて、「すでに対等なのに鳩山総理や岡田外務大臣が何を考えているのか分からない」と発言したとされています。

 また公開された文書によると斉木局長は「与党経験の無い民主党は官僚をコントロール下に置き、アメリカに挑戦する新しい大胆な外交政策を打ち出すイメージの必要性を感じたのだ」と分析したうえで、そのような考え方はばかげたもので、学ぶことになるだろうと発言したということです。

 この他、ウィキリークスは一昨年12月の前原元国交大臣がルイス駐日大使と会談した際のものとされる発言など、普天間基地移設をめぐる一日米間のやり取りも掲載しています。

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 下の画像は、当時民主党政権の最中(首相は鳩山由起夫氏)、まだ副総理兼財務相だった菅直人氏が米ワシントン近郊にあるアーリントン墓地で献花をしている時の模様です。

菅氏、無名戦士の墓に献花 「ポスト鳩山」へ布石?    菅直人 アーリントン墓地に献花 
※画像をクリックjで拡大できます。

 向かって左側の画像を見ていただくとわかりますが、「菅直人副総理兼財務相は22日、米首都ワシントン近郊のアーリントン国立墓地を訪れ、無名戦士の墓に献花した。 副総理または財務相が同墓地を訪問するのは極めて異例日米同盟重視の表れとともに「ポスト鳩山」への布石との見方も出ている。」 と書かれてあります。

 赤い文字のところを読んでいただくと想像がつくと思いますが、こういったアーリントン国立墓地で献花を行うのは、政府要人ではその国の元首、又は総理大臣といった最高クラスの政治家がほとんどであり、だからNo.2の菅直人氏が献花をしたことに対し異例と書かれてあるわけです。 これは何を示すのかと言えば、「鳩山の次は君だ! 君に総理のポストを与えよう!」という米国側の意思というか意図でもあると言えます。


 どちらかと言えば民主党は反米路線であったと思いますが、実質、米国が日本を支配している現状、反米路線では最高クラスの地位にもつけない、政権も維持できない、というのが今の日本であり自己の地位と名誉を守り、私服を肥やしたいと思えば米国の意向には逆らえないということでしょう。 つまり【対米従属】は自民党だけではなく、表向き反米路線だった民主党や他政党もそうならざるを得ない、ということ。


 このことを具体的に示しているのが下記の記事です。 そして民主党鳩山政権の
官僚をコントロール下に置き、アメリカに挑戦する新しい大胆な外交政策を打ち出す】政策に対し、外務省の元アジア大洋州局長斉木昭隆氏の発言「そのような考え方はばかげたもので、学ぶことになるだろう」というのが何を意味しているのかも想像がつくと思います。
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ウィキリークスが暴露!小沢氏は米国の要求を拒否!米国は小沢一郎のせん滅を決定!日本の裏に米国(正しい情報を探すブログ) ★阿修羅♪ 掲示板 H.24/10/02
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※一部引用
◆鳩山政権時代から「菅」「岡田」に接触していた
「米国のエージェント(代理人)」――。菅首相にはそんな言葉がピッタリだ。動かぬ証拠は、駐韓米国大使館が昨年2月22日、本国あてに送信した外交公電にあった。

内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した文書によると、そこには同3日に行われた米キャンベル国務次官補と韓国の金星煥外交通商相の会談内容が報告されている。以下はその一部だ。

〈日本の民主党政権と自民党は『全く異なる』という認識で一致。民主党が米韓と連携を強めることの重要性を確認した。(中略)キャンベル氏は、菅直人財務相と岡田克也外相と直接の接触を持つことが重要だと指摘し、金氏も同意した〉

改めて言うが、この会談が行われたのは鳩山政権時代のことである。このころからすでに米国は菅・岡田に照準を絞り、鳩山首相・小沢幹事長の頭越しに民主党政権に手を突っ込んでいたわけだ。
その後に起こったことは周知の通り。鳩山は普天間問題で「米国が怒っている」の大バッシング報道を浴び、退陣に追い込まれた。小沢も洪水のような検察リーク報道の末、検察審の起訴相当議決が下る。これが「脱小沢」の流れに拍車をかけた。

「対等な日米関係」を掲げた小鳩体制は、米韓高官の会談から半年もたたないうちに崩壊。その後、アメリカが名指しした菅が首相に就き、岡田はいま党を仕切る幹事長。あまりにデキすぎているのだ。

元外交官で評論家の天木直人氏がこう指摘する。

「菅首相はオバマ大統領の下僕どころか、あおむけにひっくり返って腹を丸出しにして喜んでいるポチですよ。国務次官補のキャンベル氏にまで、『チョロい相手だ』とナメられているのだから情けない。岡田氏もいつの間にか日米核密約の追及をトーンダウンさせました。ハッキリしたのは、小沢問題についてダンマリを決め込んでいた菅首相らが、なぜ突然、『小沢排除』の動きを異常なまでに強めていったか。“アメリカを味方につけた”という自信が、強烈に背中をプッシュしたのは間違いありません」

結果として、民主党は真っ二つに分断され、力を大きくそがれてしまった。政権維持しか頭にないスッカラ菅は、ますます米国の威光を借りようとスリ寄る。まさに連中の思惑通りの展開で、普天間、TPP、思いやり予算と、何から何まで言いなりになっている。
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福田首相が辞任した本当の理由は、自分の首と引き換えに米国の圧力(自衛隊の派遣と巨額の資金提供)を撥ね退けた(ウィキリークスで判明)
http://d.hatena.ne.jp/Mapple/20110630/p1

孫崎 享の6/18 6/19のTwitterより
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
福田首相は米国要求の自衛隊の派遣と巨額の資金提供を、自分の首と引き換えにした。多くの死者を出しているアフガニスタン戦争。福田首相が自分の首と引き換えにアフガンへの自衛隊の派遣、資金提供を撥ね退けたとウィキリークスで判明。

「あなたとは違うんです」――この名セリフを残して唐突に辞めたが――そうです!! 従米マスコミの記者クラブの記者と、米国の圧力を撥ね退け日本の国家主権と国益を守る真の政治家とはまったく違うんです!! 日本人のいのちとお金をアメリカに貢ぐグループの記者とは考え方から、決断力から、人間力から、ことごとく違うんです。ウィキリークスで「福田首相が辞任した本当の理由」が判明した。それによると 福田首相は骨のある本物の政治家だったということだ。 日本国民は自分も含めて真相を解こうともせず「あなたとは違うんです」のセリフを面白おかしくもてあそび 結局 菅 岡田をつかまされた.....(Mapple)

Electronic-Journal 2009年01月06日
http://electronic-journal.seesaa.net/article/112214327.html
●「福田首相が辞任した本当の理由」(EJ第2484号)
 「あなたとは違うんです」――この迷セリフを残して唐突に辞めた福田前首相の辞任理由について、国際未来科学研究所代表の浜田和幸氏が自著で意外な事実を明かしています。

  2008年9月といえば、世界各地で株価が、まるでジェットコースターのように上下していた頃です。1日に株価が1000円も上がったり下がったりする――尋常ではない状況だったのです。その2008年9月1日に福田首相が突然辞任してしまったのです。いったい何があったのでしょうか。

 この福田首相の突然の辞任について浜田氏は次のように述べているのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
 思い出されるのが、2008年9月1日の、福田康夫首相の突然の辞任である。「あなたたちとは違うんです」との名(迷)セリフを残して記者会見場を後にした「のび太総理」だが、じつは、アメリカ政府から、しつこく「ドルを融通してくれ」との圧力を受けていたようなのだ。しかも、それは半端な金額ではなかった。 じつに、日本が保有する全外貨準備高にあたる1兆ドル(約100兆円)の提供を求められたという。これは、アメリカ政府が今回の金融パニックを封じ込める目的で投入を決めた7000億ドルを上回る金額である。要は、自分たちの失敗の尻拭いを日本に押し付けようとした、アメリカのムシのよすぎる話に福田前首相はキレてしまったというのである。

                 ――浜田和幸著/光文社刊
    『「大恐慌」以後の世界/多極化かアメリカの復活か』
―――――――――――――――――――――――――――――



 例えば自民党(自由民主党)を例に出してみると・・・・ 1955年、アメリカのCIAが当時、アメリカのエージェント(代理人、要するにスパイ、工作員)に成り下がっていた岸信介氏に資金を渡しそして作られた政党ですが、岸氏はCIAから工作資金を貰い様々な形で米国に利益誘導していた。 そして次のような内容を見れば永久的に米国の国益の為に政治を行う、これが自民党だという事が見て取れると思います。

 
〝 内密の支払いではなく、CIAによる恒久的な財政支援を求めた。


 米国の国益の為に政治を行う、こういう政党が日本の政党として存在し今現在、同じくCIAの配下にあるカルト創○学会が政界に送り出した公明党と連立を組み政権与党となっているわけですが、こうなると勿論、米国の意向に逆らうような政治家は出世はおろか、総理大臣、他大臣のポストにはつけないということがわかります。

 これを示す内容が以下の記事です。

CIAのスパイだった岸信介元首相(安倍首相の祖父)
http://warabij.ti-da.net/e3641439.html
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以下は<河信基の深読み 2007/10/11>からの一部引用

 A級戦犯容疑者として巣鴨拘置所に収監され、死刑を覚悟していた岸が突然、釈放され、旧敵国に忠実な親米派に変身し、十数年後に首相にまでなったのは戦後日本憲政史上最大の謎とされてきた。

(中略)

 その謎解きをしたのが、ピュリッツアー賞を受賞したニューヨーク・タイムズのティム・ワイナー記者の『灰の遺産 CIAの歴史』(=日本語版 CIA秘録 文藝春秋 2009年)だ。
 
 CIAは自民党を取り込むため、情報提供に対する報酬の形で将来性のある自民党政治家に資金を与えた。金の運び屋は米人実業家が担い、その中には再建中の自衛隊に武器を納入したロッキード社重役が含まれていた。

 岸は1955年に自由民主党を結成し、幹事長に収まるが、CIAの工作を利用して保守勢力を糾合した。そうして政権トップを目指した岸は、安保条約の改定を米国に約束した。岸との連絡役になったのはCIAのケース・オフィサーであるクライド・マカヴォイであった。

(中略)

 1957年6月に岸は訪米し、新任の駐日大使に決まっていたマッカーサー将軍の甥・ダグラス・マッカーサー2世と会って、米国が権力基盤強化を助けてくれれば、日米安保条約は成立し、左翼を押さえることができると語った。そうして、内密の支払いではなく、CIAによる恒久的な財政支援を求めた。

 アイゼンハワー大統領は自民党有力者へのCIA資金提供を承認した。相手によっては米企業からの献金と思わせ、少なくとも15年間、4代の大統領にわたって資金提供は続いた。

 岸と同じA級戦犯容疑者であった賀屋興宣も、CIAのスパイであった。賀屋はCIAの秘密作戦で1968年の総選挙で中軸の役割を果した。  




 戦後70年近くたった今でも米軍が日本の各地に存在し、表向きは日本の守るため?というような大義名分を掲げ当たり前のように存在し続けていますが、実質的には占領状態にあるわけです。 その目的は日本に軍事力(政治力)をつけさせないためだと言われています。 つまり、米軍を置き日本の政局を監視させていると言われています。(これはあくまでも目的の中の一つだと言われています。)

 この米国による間接支配を容認してきたのは紛れもない自民党政権下の時です。 経済的にも日本を利用し、その資産を米国に誘導させる為、日本政府に対し何らかの圧力をかけるためにも米軍の存在というのは大きいのではないかと!?

 因みに、平成22年度の在日米軍関連経費(所謂、思いやり予算)の内訳は1881億円であったと言われています。 しかしこれとは別に【基地周辺対策費】1737億円 【沖縄に関する特別行動委員会関係費】169億円 【提供普通財産上試算(土地の賃料)】1656億円 【米軍再編関係費】909億円 【基地交付金】378億円 (合計)6,730億円 これは国民の血税。

 軍事力(政治力)をもたせないよう監視をされ、そのうえに6,000億円以上も毎年、毎年捻出しなくてはならないというのが現在の日本。 何が嬉しくて血税を献上し監視をされなければならないのか? あれをするな!これをするな!こうしろ!と内政干渉をされ実質、日本という国には主権が存在しない状況。 総理大臣まで思うように決めさせてくれない、米国に認められなければ総理になれない、意向に逆らえば潰される。 こういう日本という国家のていをなしていない状況にいち国民として危機感を感じているということをここに書いておきます。(実質、米国の属国、又は51番目の州「アメリカ合衆国・日本州」と言われる所以。)



 そしてもう一つ、「アメリカが日本の総理大臣を決める」と言われる根拠があります。

日本の首相はバカにしかやらせない
※画像をクリックで拡大できます。

 上の画像の内容を一部抜粋すると、
安倍と小泉のせがれのバックにいるマイケル・グリーンが「日本の首相はバカにしかやらせない」と言ったそうですが(以下省略)」←こう書かれてあります。 ハッキリ言ってこれが根拠になりうるか!?と言えば少々自信はないですが、これが【デマ】 【作り話】 【陰謀論】だと断言されるなら、その根拠をきっちり示されて反論なりして頂ければと思います。


 このマイケル・グリーン氏、ジャパン・ハンドラーズとして有名(?)だと思いますが、この人、戦略国際問題研究所(CSIS)所属の、ズバリ言えば対日工作員とも言えるような人物。 「バカにしかやらせない」←こういうズバリな言い方、実際はされていないようですが、「日本の首相は愚かな政治家しかやらせない」とも発言をしたという情報もあります。 つまり、このマイケル・グリーンという人物が米国政府からの指示を受け、そして日本政府に働きかけている状況ではないかと思います。

 しかし・・・・ こういう危険な人物を簡単に日本に入れてしまうっていうのもどうかと思います。 


 このCSISというのは、約70年前の日本が連合国軍に占領をされ、そのとき占領統治にあたったGHQ
(連合国軍最高司令官総司令部)の代わりとも言えるような組織。 つまり、このCSISによって現在の日本は占領統治をされていると言っても過言ではないかと思います。(ちょっと大げさでしょうか?)

 そして日本政府には主権なんてありませんよ〜ってつくづ感じさせられるのが以下の記事。
 
安倍晋三首相は、「ジャパン・ハンドラーズ」の「操り人形外交」を展開、日中戦争へ突入?


 他、マイケル・グリーンという人物については以下の記事、動画を参考にしてください。
マイケル・グリーン (政治学者) - Wikipedia
戦略国際問題研究所(CSIS)
日中戦争工作員マイケル・グリーンと悪党たち 参院選挙工作のために奮闘中
とうとう出現した小泉進次郎グループ=「マイケル・グリーン友の会」

 生命維持にも不可欠な水、水道というインフラを民営化(外資に売り渡す)するという超危険な売国発言を行なった麻生副総理兼財務大臣。 側にはジャパンハンドラーズのマイケル・グリーン。 水道料金が自由につり上げられ高騰する恐れあり!
麻生もCSISで講演。マイケルグリーンの横で「水道をすべて民営化します」。哀れネトウヨ涙目
【水道民営化】麻生太郎副総理兼財務相が言及 2013年4月19日 G20財務相・中央銀行総裁会議 CSIS戦略国際問題研究所(動画)

【眼前百事】CSISの日本再占領計画[桜H23/8/26](動画)

 原発再稼働とTPP参加を煽るマイケル・グリーン氏。
 
2012年 03月 23日の記事ですから丁度、民主党・野田政権の時、野田氏はこのマイケル・グリーン氏の指示によって動いたと思われます。
原発再稼働とTPP参加=マイケル・グリーン元米国家安保会議上級部長

 

 今の日本の憲法は約70年前の【連合国統治領・日本(GHQに占領されていた時代の日本)】の時代に成立されたものですが、その成立までの背景(舞台裏)は、アメリカGHQスタッフによって約1週間で草案が作成され、これを当時、主権を奪われた日本政府に押し付け、無理やり成立を迫ったという背景があった。 この憲法(日本国憲法:ニセモノであり無効)を未だに有難く頂戴しているような状況が今の日本です。(情けない限りです。)

 そしてサンフランシスコ講和条約によって主権を回復し、自由意思を得、主権国家として独立したはずの日本に未だ米軍が存在し、自国を自分たち日本人で守れないという、こういった主権国家とは言えない状況の日本。

 アメリカ人が作った憲法を今も尚、憲法として奉り、防衛面ではアメリカの軍事力に頼り、という状況では実質、アメリカ合衆国の一州としてのジャパン(日本ではない)であり、日本の政治にアメリカが介入してもおかしくない。 つまり、ジャパンの総理大臣を誰にするか決める権限がアメリカにあったとしてもおかしくない、ということが言えるのでは。

 日本の大臣をアメリカ人が決めれるわけがない! ←これは勿論、何もおかしくない普通の考えですが、私から言わせれば日本の現状を把握出来ていない、としか言い様がないです。 いくらデマだ、陰謀論だと言われても、実質、そうなのだから否定のしようがない。


 陰謀論だと言うならその根拠を示すべきであり、根拠なくして陰謀論だ!というのも陰謀論詐欺にしか感じないし、知られたくない不都合な事に対し、陰謀論という言葉を利用して【事実】を【捏造】にすり替え、それがデマ、作り話だという印象操作を行い覆い隠す情報工作を行っているのではないか!と怪しまれても仕方がないと持ってください。

 
 そして最後に、現在のA倍政権の存在、これが何なのか! もう想像がつくと思います。






Posted by 桜咲凛香(さくりん) on  | 0 comments  0 trackback

消費税の正体 斎藤貴男氏「消費税のカラクリをあばく」(安倍政権の消費税増税反対!!)

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消費税増税反対 

【消費税の正体】日本は財政危機ではない! 国民は経団連・財務省の嘘・マインドコントロールに騙されるな
http://50064686.at.webry.info/201208/article_12.html



<<消費税増税関連記事>>
いつの間にか安倍総理が来年4月の消費税増税を決断していた
http://matome.naver.jp/odai/2137968418933158301

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※上記の記事に貼られていたリンク先記事を掲載させてもらいました。

安倍首相 消費税率を2014年4月に8%に引き上げる意向を固める 

安倍晋三首相は20日、来年4月に消費税率を現在の5%から8%に予定通り引き上げることを決断した
http://www.asahi.com/politics/update/0920/TKY201309200294.html
消費税率が上がるのは、橋本内閣だった1997年4月に3%から5%になって以来、17年ぶりとなる
http://www.asahi.com/politics/update/0920/TKY201309200294.html

発表は10月1日
焦点だった法人税の実効税率引き下げの扱いが固まったことを受けたもので、10月1日に正式に表明したい考え
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00254250.html
5兆円を超える経済対策も同時に発表し、財政再建とデフレ脱却の両立を目指す姿勢を示す
http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20130920/ec2013092001002061.shtml

消費増税への経済対策とは何なのか?
増税後の需要の落ち込みを防ぐ公共事業などを含め、対策は5兆円を上回る規模とする方針
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/492820.html

「復興特別税」を前倒しで廃止
東日本大震災の復興に使うため加算している「復興特別法人税」は、1年前倒しで2013年度末に廃止する方針
http://matome.naver.jp/odai/2137968418933158301
これに伴い、5年間で25兆円としている復興対策費が減らないよう「復興特別法人税」に代わる復興財源を確保する方策を検討する
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130920/k10014702271000.html

法人税の引き下げ
法人税の実効税率も15年度以降の引き下げを検討する
http://www.worldtimes.co.jp/today/kokunai/130920-3.html
日本の法人税の実効税率は35%程度で、国際水準の25~30%に比べてまだまだ高い(←これウソだと思われる)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6656
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 え・・と、いつの間にか【決断】してたんだ、あの総理大臣。

 あ〜あ・・・ これで完全にアベノミクスは終了しちゃうんじゃないですか! このうえにTPPも用意されているとなれば完全に終了でしょう。 

消費税増税 来年4月実施するぞ!麻生    消費税増税は国際公約

 ↑A生副総理などは「予定通り来年4月の消費税増税を実施すべき」←『実施すべき』とか発言されてましたし・・・ しかもいい加減というかデタラメというのか、「消費税増税は国際公約に近いものになっている」などとふざけたトンデモ発言をされる始末! A倍首相が10月1日に正式発表せずとも増税をやるということはA生副総理の発言でありありとわかる。

消費税増税派を厳しく批判
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 
★消費増税を「国際公約」とうそぶく恥じない面々
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/3145939/

注目記事
↓ ↓ ↓ ↓
国際会議は各国が一方的に宣言する場所 増税撤回でも国際公約違反にならない
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130804/dms1308040727002-n1.htm
 

 N田議員などは「財政再建のために増税は必要だ」みたいなことを仰ったようですが・・・・・・ デフレ期の消費税増税、しかも3%アップの8%でどうやって財政再建が成り立つのだろう?? もうアホ臭くて笑うに笑えない。 とにかく頭にきてます!!

 どうせバックにいるアメリカ、財務省、そして財界(特に経団連所属の輸出企業など)からの要請というか、圧力というのか、これに従って最初からやると決まっていたのかもしれないですが、マスコミの連日の消費税増税に関する報道(A倍総理大臣が増税を決断とのニュース)はデマでも飛ばしでもなかったわけだ!


 さて、今回、ジャーナリストの斎藤貴男氏の「消費税のカラクリをあばく」という動画の内容を文字おこししてみました。(万が一、削除されたときのことを考え、また、動画の視聴プラス文字おこしをしたものを読んだ方が早く頭に入ると言われたので。) これはかなり勉強になりましたね。 納税の具体的な仕組みとか、増税することによって一番しわ寄せがいくところはどこか、また、財務省、国税庁、経団連所属の大企業(輸出企業)などのウソ、欺瞞がよくわかります。

 まぁ、一番問題というか増税の原因(黒幕)はここでしょうね!→→→アメリカ

 





斎藤貴男氏「消費税のカラクリをあばく」

斎藤貴男氏「消費税のカラクリをあばく」(1)
http://www.youtube.com/watch?v=AprGkh9U2qc
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消費税を負担しているのは〝消費者”ではない!?



 消費税を負担しているっていうのは、まぁ、ずっと政府がそう言ってるし、マスコミもそう書いているからと思われているんですが、消費税というのはこれはほとんどの方がご存知ないと思うんだけども、法律で納税義務者は決まっているのですが、実際に税金を負担する担税者! 負担の「担」に税と書いて担税者は決まりがないんですよ。


消費税は取引上弱い立場の者が負担する

 ということはどういうことになるかというと、それぞれの取引で弱い方が余計かぶると!いうことにしかならないという税制なんですね。 だからそもそも〝消費税”という名前がインチキなんですね。 これはヨーロッパのあっちでは「Value Added Tax 」 日本語にすると付加価値税というのですがそれと同じ仕組みですから普通に言えば【付加価値税】と言えば良いんだけども、消費税という名前にしたことで消費者が一方的に負担を強いられてる税金なんだという印象を植え付ける事ができる。


<<参考記事>>
主要国の付加価値税の概要
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/108.htm



消費税が上がるといったいなにが起こるのか?



 ごく大雑把な一般論としていうと【デフレ(モノやサービスの値段が下がっていく】ですからね、景気ずっと悪いわけですから、繊維商品(?)とかサービスの価格に・・ 今例えば5%から10%になったとして、5%の増税分を値上げして売るなんてことは現実的に不可能でしょうね。

 ということは値段そのものは多くの場合、据え置きになる。 だけど納税義務者の納税義務は免れることはないので、税分をあわせて自腹を切って納める。(納税義務のある事業者が自腹を切って納める) ということになりますね。

 これをご覧になっている人が、自分自身が例えばスーパーマーケットの店長になったとして考えてみるといいと思うんですね。 私が店長だったら、消費税上がったら必ずこういう事を言うと思うんですよ!
 「今度、消費税5%から8%にアップしましたと! だけど私どもはその税金分をお客様にご負担頂くこような事はいたしません。 私どもの企業努力でカバーさせて頂きます。」

 問題はその【企業努力】とはなにか?というとですね、今まで・・商売っていうのは売る商品のコストがあり、それの利益分をのせて、消費税をのせて売っているわけですよね。 その消費税分が増えたのを値上げできないで、値引き・・・ 今値引きすると言いましたけど、例えば同じ額に据え置きでも今度は今まで利益だったところに消費税が食い込んでくるわけですね。 そしたら利益なくなっちゃったらやっていけませんから、そのぶんどこかで利益を確保していかなければいけない! 

 で、こういう大手スーパーであれば、その分、誰かを泣かすことで利益を確保するんです。 じゃぁ、誰を泣かすか! 自分のところの従業員の給与やボーナスを削る。 それか例えば、店員さんには難しくてもパートタイマーとか派遣(社員)だったら簡単に下げることができる。 それでも足りない部分は仕入れ先を泣かせればいいわけですね。(仕入れ先に負担を押し付ける)

 大手であればそこに仕入れ分を納めたい問屋さんいっぱいありますから、そこ競争させて「消費税の増税分を値上げするところはもう・・・ お前のところは二度と来るな」と! 据え置き、或いは更に値引き(値下げ)して売ってくれるところと取引をすればいい。 これが出来ればこの大手スーパーは、事業は安泰なんです。

 だけど、じゃぁそれで値引きを強いられた問屋さん今度どうなるかといったら、更に利益を削られるわけだから、そこの従業員を泣かせ、更にそこの仕入れ先を泣かすことが出来ればここも安泰! けどそれが出来なかったらそこは全部利益を吸い上げられて、やっぱりもう商売やっていけなくなる。

 だから消費者の方は、これで値上げされないからといってつかぬ間に喜んでも、消費者というのは同時に稼ぐ人たちでもあるわけですから、まぁ、主婦の方は喜んだとしてその旦那さんが泣かされた問屋さんに勤めてたら給料もボーナスもカットされ、挙げ句の果てには潰れてしまったらもう生活出来ないよと・・・。 つまり弱い方、弱い方に行くということですね。(消費税の負担は弱い立場にしわ寄せされる)


 ○弱い立場の人たちを泣かせないためにも、特にデフレ期の増税はやるべきではない。(by桜咲)





斎藤貴男氏「消費税のカラクリをあばく」(2)
http://www.youtube.com/watch?v=_ab9Xyzoers
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報道されない消費税の実態 とてつもない滞納額!?



国税の新規発生滞納額 

 これは毎年、毎年新しく発生する国税の新規発生滞納額の推移を表したものです。 注目したいのは全体ではなくて、そのうちどういう税金の滞納が減ってきたか、或いは減っていないのか(どんな税金が滞納されているのか)、です。

 上から【源泉所得税】 これはサラリーマンの所得税ですね。 それから【申告所得税】これは確定申告をしている事業者などの所得税、それから【法人税】 【相続税】ときて、黄色いのが【消費税】ですね。 

 平成22年では、丁度、50%だったと思いますけども(消費税)、ものすごく多いわけですね、消費税の滞納が・・・。 で、それ何度か国会でも問題になりまして、ただその時々で国税庁の役人とか政治家が言うには、「悪質な納税義務者が多いから滞納が多いんだ」という言うのですが、だからもっと取立てを厳しくしますと言うのですが、これちょっと・・かなり語弊があるというか、ダメにする議論だと思います。 勿論、悪質な人がいないなんて言いませんけども、ただそれで済む話しであれば、他の法人税だとか、所得税もみんな同じように滞納がなければいけない。

 法人税とか所得税という直接税は利益に対して掛かりますから、これは払おうと思えば払えるわけです。ところが消費税というのはお客から預かったことになっているだけで、実際には預かっている場合もあれば、ない場合もある。 事業そのものがうまくいっているかどうかとは関係ないので、事業が赤字であれば払おうにも払えない。そういう人が大勢いるのでこんなに滞納が多いんだということですね。 ただ、だからといってじゃぁ、無理があるから払えないといって税務署は諦めてはくれませんから、それはどんな事があっても取立てるわけですね。 


 滞納が多いっていうのは・・・ これ国税庁のホームページにあるんですが、だから別に秘密でもなんでもないんですが、何故かマスコミが報道しないので一般の人は全然ご存知ない。 だけど税務署の世界では当然常識的なグラフですから、あまり滞納が多いのがバレると無理があり過ぎる税制だということも一般に知られてしまうので、そうならないように【消費税シフト法人税や所得税より消費税を優先的に徴収する)】というのを敷いてまして、つまり同じ事業者が法人税も払わない(滞納)、従業員の所得税も給料から天引きしていて納めない!(滞納) でも消費税も滞納している、ていうような場合に他のは後回しでいいから消費税だけは取ってこい!というこういうおふれが出るんですね。

 
それを取るためだったらどんな事をしてもいい!(消費税に関しては差し押さえのハードルが低い)バンバン差し押さえろ! 資産を差し押さえろ! 或いは売掛金を差し押さえろ! というような状態化していて、そのために簡単に事業が潰されるし、従業員の給料も払えないで、自殺をするような人が沢山いるんです。


 ○お役人さま〜 少しは苦労に苦労を重ねて仕事をされている人たちの事を考えてください。
 ○安倍政権は消費税増税だけではなくTPPも用意しているのですが・・・・ 
  これでは日本はトドメを刺され終わるのは明々白々! TPP&消費税増税断固阻止!!

 (by桜咲)





斎藤貴男氏「消費税のカラクリをあばく」(3)
http://www.youtube.com/watch?v=7h7bM4LlSG0
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知られざる消費税のしくみ 仕入れ税額控除って何?



 売り上げにかかる5%をお客さんから預かった事になっているわけですが、それをそのまま納めるわけじゃないですね。(日本の消費税は売上税ではなく付加価値税)それだと売り上げ税になってしまいますので、これは付加価値税ですからそこで【仕入れ税額控除】という仕組みが必要になります。 

 ※【仕入れ税額控除】とは、売上げにかかった消費税額から仕入れで支払った消費税額を差し引く


 ※<<参考記事>>仕入税額控除(国税庁)
 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/shou306.htm



消費税の負担と納付の流れ
※クリックで画像を拡大できます。

 これは国税庁のホームページですが、これはハンドバックの例をとっていますね。まず、【ハンドバックの原材料】 ワニ皮みたいなものを加工しているメーカー工場が完成し、それを組み立てる工場に売る。 ここで(消費税が)かかる。 メーカーが問屋さんに売ってかかり、問屋さんが小売店に売ってかかり、小売店がお客さんに売ってまたかかるわけですが、この女性は(お客さん)お店に10万5千円を払ったわけです。 ところがこの小売店は5千円分をそのまま納めるのではなく、そのハンドバックを問屋から仕入れた時に7万円で仕入れたんですね。その時に、7万円に消費税(3,500円)をのっけて7万3,500円を仕入れていました。 という形になっています。

 そうするとこの小売店は、いくら消費税を納めるかというと、お客さんから預かった5,000円から問屋さんに支払った3,500円の消費税を差し引いて(5000円-3500円=1500円)1,500円を税務署に納めると! これが【仕入れ税額控除】と言いますね。




消費増税でワーキングプア増える!?



 こういう仕入れ税額控除の対象になるものは沢山あるんですけども、その中の一つに【外注費】というのがあるんですね。 なにかといったら人手が欲しい時に、外部の事業者にその人手を外注した場合は【仕入れ税額控除の対象になります】 ところが同じ人手をいれるのにも自分のところで社員を雇って給料を払うと、この給料は【仕入れ税額控除の対象にはならない】ですね。

 そうするとどういうことになるかというと、例えば人を雇って給料を払うのも、外の事業者に派遣労働者を外注するのも例えば同じ金額だとしたら給料を払うよりも外注したほうが、そこにのっける消費税分が【仕入れ税額控除の対象になる】ので消費税の節税が出来ると、こういうことになります。(人手は外注した方が消費税の節税ができる)

 今、だいたい勤労人口の4割近い正規労働者が仮に
消費税率10%になったら、いっきにはねあがる。(消費税が10%になった場合、非正規雇用の労働者が一気に増える) ということが恐らく予想される。 今にも増して正社員は取らず、どんどん派遣、非正規に切り替えていくというのがごく当たり前のやり方になってくると思いますね。(正社員は採用せず、派遣や非正規雇用に切り替えていくのが当たり前なる

 今までであればまだ仕事によっては出来るだけ正社員として雇おうと、或いはすごく気のいい、優しい社長さんが自分ところで働いている従業員の待遇をしようと考えていた人もまだ少しはいたと思いますけども、もうこれからはそういうことを言っていたらそもそも事業がやっていけなくなるから、消費税10%になれば・・・・ これはもうよほどのエリート以外は全員派遣(社員)ということになりかねないのではないでしょうか。

 ○これでは日本が誇れる【職人技】が消えてなくなる・・・・。 
 ○人材が育たない、という弊害も起こりうる可能性がある。 もう、日本型消費税制度はやめたほうがいい!!
 (b桜咲)





斎藤貴男氏「消費税のカラクリをあばく」(4)
http://www.youtube.com/watch?v=YSap6N_W8wo
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消費税増税で輸出大企業は丸儲け!?



 消費税というのはあくまでも日本の国内の税制ですよね! ですから輸出をすると、つまり外国のお客さんに物を売ると外国のお客さんからは預かれないわけですね。 ところがその輸出業者は仮に国内から仕入れていたり、国内から調達した部品でモノを作って輸出していたとすれば、その仕入れの為には消費税を払ったことになっているわけですよね。

 外貨を獲得したい国としては、大企業が「輸出は不利だ」と考えるようになっては困りますので、そこでなんらかの優遇措置をとってあげる必要があった。
 そこで輸出に限って【ゼロ税率】というのをかけてあげる。 普通なら5%かかるところを0%にしてあげる。 そうするとさっきの【仕入れ税額控除】の仕組みで売った時の5%から仕入れた時の5%を引いて納めるのではなく、売ったときは0%(ゼロ税率)で仕入れた時の5%をマイナスしてあげる。 そうすると【0%-5%=-5%】ということになりますから、ということは【マイナスの消費税】がかかるということは返ってくるということになりますね。(5%の消費税分が還付される) 仕入れ先に〝払ったことになっている” 消費税が還付されてきます。 


消費税増税で輸出大企業は丸儲けjpg

 そこでどういうことが起こったかというと、例えばトヨタ自動車がこの年、国庫から消費税2,246億円の還付がありました。次が1,116億円の還付があり(ソニーの場合)、上位10社だけで合計8,698億円が還付されました、ということです。 ※上位10社だけで年間8,698億円の還付金をもらっている。

 上位10社だけではなくて、還付を受けた輸出産業全体だと5〜6兆円という金額になってくる。(消費税の還付金〝輸出戻し税” 輸出産業全体では年間5〜6兆円


 これも何度か国会で問題になったんですが、その都度、当局のほうの回答は、「これはただ返したんじゃないよ」と! トヨタなりそういう会社は国内で仕入れ調達のときにその分の消費税を支払っている。 だから輸出で取れないんだからこれは返してあげて、彼らはプラマイゼロなんだと、実はそうじゃない。 これほどの大企業というのが国内にある下請けからなにか調達するときに、【価格+利益+消費税】なんていう値踏みをしてきたら、大手の輸出産業は「二度とお前くるな!」と、「消費税分くらい負けろ」というのが商売の現実です。

 ※「輸出戻し税についての政府の見解」
〝国内の仕入れにかかった消費税を戻してあげるだけなのでプラスマイナスゼロ”

 ですから実際には消費税を支払っていない。(消費税を支払わないケースが多い)あくまでもここがややこしいところなんですが、じゃぁ、そうやって消費税分泣かされた下請けは、しかしだからと言って納税義務は免れないので、(下請けの納入業者は)帳簿の上では消費税を払ってもらって納めたことになっているんですね。 その分、利益を削らされているだけ。 利益やコスト分を削らされている。

 
(大手輸出企業)だから実質的には払っていないのに払っていることになっているから還付されるということは、彼らは下請けを泣かせれば泣かせるほど、その分、値切った分だけ還付されるということ。まぁ、彼らは消費税率が上がれば上がるほど儲けが増えるということです。(経団連などが消費増税を後押しする理由のひとつ


 ○安倍政権がやろうとしている消費税増税も経団連などが絡んでいるというのは想像つきます。プラス米国
 なにが国際公約だ!! あ〜腹立つ!! TPPに消費税増税と本当に勘弁してくださいっ!!!

 (by桜咲)





斎藤貴男氏「消費税のカラクリをあばく」(5)
http://www.youtube.com/watch?v=8Ylk07bZbGU
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消費税の増税は法人税の減税の穴埋めにされてきた!



消費税が増えてきた分法人税は減税されてきたjpg

 消費税が導入されてから、寧ろ税収は減ってるという言い方がありますね。 それは事実です。他の所得税や法人税がそのままであれば消費税が増えたのだから、これは増えこそすれ減ることはありえない。 しかし実際、減っている。 

 どうしてかというと主に法人税がうんと減ったらかなんですね。(法人税の落ち込み) つまり消費税が増税されば分、法人税が減税されている。 消費税増税は法人税減税の財源にされてきたのが現実です。最初に消費税が導入された1989年、このときの法人税をゼロだとすると、その後、どんどん消費税が増えていき5%になって更に増えていく。 その分、法人税が常に減税されてきた。


 導入以来の消費税の累計(1989〜2009年度)224兆円
 ※
法人3税の減収額の累計(1989〜2009年度)208兆円



〝日本の法人税は世界一高い”のウソ



 一般に今、日本の法人税は世界一高くて、だから増税なんてとんでもなくて、今のままでもみんな大企業は海外に逃げていくぞ、と脅しが常に財界からありますが、これはウソです。

 これは私、経団連の中枢にいる人から直接聞きましたが、日本の法人税は決して高くはありません。【表面税率】といって基本的な税率は40%で、これは確かに高いほうなんですけども、表面税率通りに実際、払われることは全くなくて、政府は(企業に対して)様々な優遇措置をとっている。例えば【研究開発減税】のような、なにか研究開発をしたらその分、減税しますよというような【租税特別措置】といいますが、こういうのが沢山あるんですね。


 そういうのを勘案した場合は、日本の法人税は決して高い方じゃない、むしろ安いほうです。



〝日本の財政危機〝はウソ!?



 あのもっと言えば、そもそも財政危機だということ自体に非常に疑問があります。

 ギリシャは世界中に国債がまかれていたわけですね。 その中の所謂、
ヘッジファンドがギリシャ国債を玩具(おもちゃ)にしてマネーゲームをした挙句、暴落しあのような状況になった。

 それに対して日本の国債というのは、日本の金融機関が95%以上引き受けている。普通に考えればそこは一気に売ってマネーゲームに走ることはまずありえない。 その大手金融機関が自分の母国の国債を玩具にしたら、それは自殺行為ですからまずありえない。まぁ、それをまだ何も起こっていない段階からそれを脅しのネタに使うっていうのは卑劣ですね。(それを消費増税の脅しに使うのは卑劣

 90年代を通して消費税増税をずっと唱え続けていた政府税制調査会の
加藤寛会長、この先生が2000年で政府税制会長を引退することが決まったときに最後の花道としてその報告書とうしんに消費税増税をまた強調しようということになったんです。

 このとき加藤先生は(加藤先生から直接聞いた話しですが)、「今度もまた直間比率の是正ということでいいね」と大蔵省に打診した。(大蔵省に増税の理由を、「直間比率の是正という理由でいいね?」と打診した)そしたら当時の大蔵省の役人は、「先生それはやめてくれ」と言ったそうです。 どうしてか!「直間比率の難しい言葉を言っても国民はわからない、だからやめたい。 その代わりに
財政危機ということにさせてほしい」と。

 加藤先生は「それは本当ではないじゃないか!(日本は資産がたくさんあるのだから財政危機でも何でもないじゃないか)」と言ったら、大蔵省役人「そんなことはわかっています。しかし財政危機といえば国民は納得する」と、加藤先生は「それは嘘だろう、財政危機じゃないじゃないか」大蔵省役人
しかし国民を納得させるために嘘をつくんだと、当時の大蔵省の役人は言ったんですね。

 今の財政が完全に問題ないとは言いませんけれども、少なくとも彼らが強調しているようなのは、かなり実態とは違う。 嘘というかカムフラージュ(消費税増税のためのカムフラージュ)と断言できると思います。


 ※直間比率の是正
 税収に占める関節税収の割合を間接税に移していく〝所得税や法人税から消費税へ”

 
 ○財務省は一度きれいに解体したほうがいいんじゃないの? アメリカの使いっぱしりばかりだろうし。(by桜咲)





斎藤貴男氏「消費税のカラクリをあばく」(6)
http://www.youtube.com/watch?v=sH_xYwDxB9s
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日本が消費税が少ないというのはウソ!!ヨーロッパは消費税ではなく物品税



 まずヨーロッパがどうとかいう方にこっちから聞きたいのですが、どうして消費税の話の時だけアメリカと比べないのですか?と言いたいですね。まぁ、良い悪いは別にすれば、今の日本の全てのことはアメリカの模倣ですよね。 福祉を削るのも・・・。非正規雇用を増やすのも、すべてアメリカの真似なのに消費税の話題のときにだけアメリカの話しがこれっぽっちも出ないでヨーロッパ、特にスウェーデンの税率と比較したがる。 


国別 標準税率(国税分) 国税収入に占める消費税収入の割合

 よくこれを取った(アメリカを取った)比較がされますが、アメリカ合衆国には消費税ないんですね。アメリカのいろんな50州ある各州には【小売売上げ税】というのがあります。 小売店だけにかかる売上げ税、消費税みたいにややこしいものではなく単純なものなんですが、だからアメリカと比べりゃいいのにそれを言い出すと日本もやめなきゃいけなくなるから、これは絶対にアメリカの例を出さない。

 税率だけを比べると確かに税率は全然違うわけですね。 だけど問題は税率というよりは、それが国庫(国税)に占める収入の割合がどれくらいか! 日本て【21.6%】 これは2003、2004年ごろのものですが、だいたい20%強。 他の国にこんな20%もあるような国でもその割合はほとんど一緒! 25%(税率)のスウェーデンでもこの年は【22.1%】しか無かった。(税収に占める割合は変わらない)


 どうしてこういうことになるかと言うと、これらの国々(日本以外の国)には、確かに付加価値税という税目ではこういう税率なんですが、【軽減税率】がという仕組みがあって、生活必需品だとか食料品について非常に安い税率か、或いはゼロ税率なんですね。 だから実際にはこういう高い税率というのは生活必需品や食料品でないもの、まぁ、贅沢品とまでは言わないけどもそういうものにしかこういう税率は適用されていないです。 だから寧ろ、あちらの付加価値税はかつての日本の物品税のイメージに近い。

 ※物品税について
貴石・毛皮や自動車 電気器具等特定の物品に課税されていた。1989年消費税の導入で廃止


 今年の2月に読売新聞がスウェーデン消費税率25% 国民は満足という大きな記事を載せました。抱えていることは、スウェーデンは消費税率(向こうで言うと付加価値税率)25%で非常に高いんだけどもそれは国民にちゃんと還元された素晴らしい福祉国家である。 だから日本もあげるべきだということなんですが、これも本当にチャンチャラおかしくて、へそで茶を沸かすというお話ですが、じゃぁ、日本が消費税をあげてスウェーデンみたいな国を目指すんだというのならそれはそれで理屈は通りますが、だれも一言もそんなことは言っていない。

 日本は相変わらずアメリカの真似をして、社会保障なんかは極僅かでいいんだと! 年寄りは高齢者医療制度でもって後期高齢者から金をとるんだと! 障害者自立支援法でもって障害があるのも自己責任なんだからそういう人たちからも金をとるんだと。

 社会保障なんかちっとも充実させる気はないくせに、消費税だけ引き上げようとしているんだから、だからスウェーデンと比べるのは全くウソとしか、敢えてミスリードしているとしか考えられないですね。

 なんでもアメリカの真似をするくせに、お金の事になると・・・ 国民は騙されないようにしよう!!(by桜咲)





斎藤貴男氏「消費税のカラクリをあばく」(7)
http://www.youtube.com/watch?v=nCJNvzHH5Sk
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消費税の真実を伝えないマスコミ



 マスコミの人間が新聞もテレビも基本的に財務省の役人や財界の人たちと同じ考え方、同じ価値観に染まってしまっているということが問題だと思います。

 つまり〝大企業が潤うことが社会のためであり、そのためには小さい事業者などいくら潰しても良い〝 と、そもそも知らない! そういう人が現実の世の中で生きていることを。 ていうのは大手マスコミの幹部も記者もだいたいみなさん良いところの出身なわけですよ。

 ちっちゃいところの人たちがどういう苦しみをしているか知らない。 そこに財務省発の「クロヨン」といいますが、サラリーマンは給与所得の90%を補足されているのに、自営業者は60%、農民に至っては40%しか補足されていないじゃないか、というかなり誤解と偏見に満ちた、恣意的なキャンペーンに座りきっている。

 損得でもう一つ問題なのは、ハッキリこの
消費税増税っていうのは財界の意向です。財務省もだけども財界の意向でもあり、更にそのその後ろにいるアメリカの意向でもある。ということはそれに逆らうとこれから広告が入ってきにくくなる可能性を示唆されているか、勝手に慮っているかという可能性が高いでしょう。

 実際、ここ10年ほどマスコミの広告収入が激減している中で、そういうことはよくあるんですね。何年か前に朝日新聞がキャノンの当時、経団連の会長会社だったキャノンが偽装請負をやっているとキャンペーンを貼ったときにやっぱり広告ひきあげられた。


 <<関連記事>>
 ●「朝日VSキヤノン」で明らかとなった御手洗日本経団連会長の狭量
 
http://www.gendaisangyojoho.co.jp/cgi-bin/backnumber.cgi?NO=580&BODY=17
 朝日新聞、キヤノン御手洗会長ネタに商売上手 [ZAKZAK]
 http://www.asyura2.com/07/hihyo5/msg/475.html

 その少し前は年金問題で各社マスコミが厚生労働省叩きをやったころに、当時の経団連会長の奥田さんが(2008年当時)あまり政府を批判するようなら我々スポンサーとしては考えがあると、いうことを言った。 そういう経緯がこの消費税についてジワジワと利いているんだろうと思います。

 ○う〜ん・・・ 腐っている・・・。(by桜咲)





<<消費税・増税関連記事>> 
▼▼注目▼▼
★<こちら特報部>消費税は「直接税」/静岡大元教授が実態を指摘/消費者負担 税でなく代金の一部/還付金利用 輸出大企業のみ
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/471.html
【消費税の正体】日本は財政危機ではない! 国民は経団連・財務省の嘘・マインドコントロールに騙されるな
http://50064686.at.webry.info/201208/article_12.html
脱藩官僚・古賀茂明が明かす「消費税増税法案」のひどすぎる正体
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20120711/Shueishapn_20120711_12507.html


<<消費税増税反対 凸先(抗議先)>>
★消費税増税反対!!凸先&文例あり!!特亜の留学生優遇!外国人の海外扶養家族控除はなしにしろ!
http://ameblo.jp/seife/entry-11616467279.html
===========================================
首相官邸        http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
安倍総理FACEBOOK  https://www.facebook.com/sourikantei
財務省         http://www.mof.go.jp/feedback.html
菅義偉官房長官   http://www.sugayoshihide.gr.jp/office.html
自民党本部      https://www.jimin.jp/voice/
地元議員(リンク先で調べられます)https://www.jimin.jp/member/association/
総合e-gov
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
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↑消費税増税は絶対にやらせちゃダメです!! 国力を削ぎ、衰退の道を歩むだけです!!
安倍政権の暴政に抗議し、なんとしても阻止していきましょう!!!



Category : ★消費税問題
Posted by 桜咲凛香(さくりん) on  | 0 comments  0 trackback

(超拡散)【クズを駆除】痛ましい殺人事件 「人の不幸に群がるマスゴミ共」 を駆逐!【在特会三重支部長さんの素晴らしい行い】


 三重・朝日町女性遺体事件←この痛ましい事件の取材で被害者のご遺族の方の自宅近くに押し寄せた、人の不幸をも飯のタネにするクズ(マスコミ)】が在特会三重支部長さん(丁度、その日が退任の日)によって駆逐される模様が動画に収められていますのでここから周知・拡散して参ります。



(1)痛ましい殺人事件 「人の不幸に群がるマスゴミ共」 を駆逐!

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動画説明
平成25年8月31日 20時頃
この日は、在特会三重支部長退任の日でもあった。
地元の痛ましい事件に群がるマスコミ共 「卒業文集」「同級生達への取材」「プリクラ写真」などなど
聞くところによると、マスゴミ各社は四日市市周辺の全葬儀会社に葬儀場所の確認をしていたらしい。
被害者の御遺族は「そっとして欲しい・・・」警察を通じてそうコメントされている。
誰かに頼まれた訳でもないが、三重支部長単独で「人の不幸に群がるマスゴミ」を正す為、立ち上がった。

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※無神経にも人の不幸に群がったマスコミ各社(動画の中で挙がったテレビ局)
●東海テレビ
http://tokai-tv.com/index.html
●中京テレビ

http://www.ctv.co.jp/indexmenu.html


(2)痛ましい殺人事件 「人の不幸に群がるマスゴミ共」 を駆逐!




 ご遺族の方は、「そっとしておいて欲しい」と言っているのにも関わらず、無神経にも自宅近くに押し寄せ、挙句の果てには葬式場所を全葬儀会社に問い合わせ調べていたという・・・・。

 これがマスコミの実態!(マスゴミと言われても仕方がない)

 クズを駆逐した在特会の方の所々、激しい発言があったにせよ、人として素晴らしい行いをされたと思います。 いくらマスコミは仕事とはいえ激しい言葉を浴びせられるような、人として最低の行いをしているのだから別段問題はないと思います。

 アンチ在特会の者から言葉の激しさを指摘する動きも出てくるでしょうが、言葉は荒くても行いは美しく、尊敬の念を抱いてしまうほど素晴らしい活動をされたと思います。(そもそも、他者の言動に対して言葉が激しいだとか、下品だのと言って批判できる立派なご身分なのかどうか自問自答してみて欲しいものです。) 

 批判されるべきは、無神経に人の不幸に群がるマスゴミ!

 ああいったマスコミに対して「クズめ!!」と心では思ってはみても、実際、行動にはなかなか移せないものですが、実際、行動に移し、見事、無礼千万なマスコミを駆逐してみせたのは本当に素晴らしいですよね。 その勇姿は永遠と語り継がれていくことでしょう。

 
 被害に遭われた・・・ 若干15歳の女の子、そしてご遺族の方のためにも一刻も早く最低のクズ(犯人)を見つけ出して欲しいものです。

 被害に遭われた方には心よりご冥福をお祈り申し上げます。



 仮に犯人が日本人でない場合(例えば通名を使用している在日外国人)、マスコミの皆さん! 絶対に通名(偽名)報道はやめてくださいね! 必ず本名で報道するように!! 

 
人の尊い命を無残に奪ったクズには人権などありませんから!!!






Posted by 桜咲凛香(さくりん) on  | 0 comments  0 trackback
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