★さくりん護国情報室★ | 日本を護るお手伝いをさせてください。 日本社会の動向(国益を損ねる反日・売国行為に手を染める危険人物と政策などの重大ニュースや気になる情報など) そして世界の動向(日本に影響を及ぼす重要な情報)をお伝えして参ります。 併せて自主的な活動レポも書き記して参ります。

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Posted by 桜咲凛香(さくりん) on  | 

機密情報の漏えいを防ぐという特定秘密保護法案に対し日本に盗聴行為(スパイ行為)を行っていた米国が何故、歓迎をしたのか?

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米国はなぜ特定秘密保護法を歓迎するのか(参照元:日本が好きな人のブログ:December 10, 2013)
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<転載開始>
米国による盗聴活動は日本も対象になっているという報道について、小野寺防衛相が「そのような報道を私どもは信じたくない」などと呑気なことを言っていたが、米国には盗聴されても仕方ないとでも言わんばかりに、米国のスパイ活動には無防備・無批判。安倍政権は「戦後レジームからの脱却」を目指しているそうだが、東京裁判史観の元締めである米国による盗聴などのスパイ活動については無防備・無批判な有様である。

特定秘密保護法がスパイ防止法なら、日本に盗聴を仕掛けている米国のスパイも特定秘密保護法による摘発の対象となり、日本に対する盗聴がやりにくくなるゆえ、米国は特定秘密保護法の成立を嫌がるはずだが、米国は嫌がるどころか特定秘密保護法の成立を歓迎している。特定秘密保護法がスパイ防止法なら、日本に対する盗聴がやりにくくなるはずの特定秘密保護法を米国が歓迎するのはおかしいではないか。

「特定秘密保護法はスパイ防止法につながる」などと特定秘密保護法に賛成している人たちは、日本に対する盗聴がやりにくくなり米国自身が困るはずの特定秘密保護法を米国が歓迎するのはおかしいとは思わないのだろうか。米国による日本に対する盗聴スパイ行為は特定秘密として保護されるとでもいうのだろうか。

日本に対する盗聴などがやりにくくなり米国自身が困るはずの特定秘密保護法を米国がなぜ歓迎するのか?スパイ防止法のように見せかけているだけで、特定秘密保護法が本当はスパイ防止法ではないからである。外国へ情報を渡す一方、国民には知らせない。政治家や官僚の売国行為を「特定秘密」として国民の目から隠すのに都合がいいのが特定秘密保護法である。
<転載終了>
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秘密保護法成立で国会事実上閉会 米政府「歓迎」(参照元:テレ朝ニュース:12/07 11:48)
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<転載開始>
秘密保護法成立で国会事実上閉会 米政府「歓迎」1
臨時国会は秘密保護法などを成立させ、7日未明に事実上、閉会しました。政府は今後、特定秘密を指定するための統一基準の策定など法律施行に向けた準備に入ります。

 山崎参院議長:「白色票130票、青色票82票。よって本案は可決しました」

 秘密保護法は6日夜、自民・公明の賛成多数で可決・成立しました。これを受けて政府は、約1年後の法律施行に向けて準備室を設置します。特に、特定秘密の統一基準を作る情報保全諮問会議や恣意(しい)的な運用をチェックする情報保全監察室など、新しい組織を具体化するのはこれからの作業です。この法律を成立させるため、安倍総理大臣が立て続けに表明した組織だけに、国民の知る権利を保障するものになるのかどうかが今後の課題となります。

 米・国務省、ハーフ副報道官:「機密情報を守る政策や方法、手続きを強化する進展を歓迎する。同時に、我々の同盟の基礎は表現の自由、報道の自由といった普遍的な価値にともに責任を持っていることだ」

 アメリカ政府は、特定秘密保護法の成立を歓迎したうえで、表現や報道の自由に対して責任を持つように釘を刺しました。アメリカの外交誌「フォーリン・ポリシー」は、「国家の不正を暴く調査報道が難しくなる可能性がある」と警鐘を鳴らしています。
<転載終了>
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メルケル首相は激怒、オバマ大統領に直接抗議:米国が電話盗聴していた可能性(参照元:THE NEW CLASSIC)
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<転載開始>
ドイツ メルケル首相
今のドイツ、名実ともに欧州を牽引している。彼らの財政はダントツで強く、EUからの期待と信望は熱く、そして、政治的な安定も手に入れそうだ。もしアメリカが、ヨーロッパとの関係を真に重視するのであれば、もはやこの問題を避けては通れないし、明らかにより明確な釈明が必要だ。ドイツ政府は23日、米国・国家安全保障局(NSA)がメルケル首相の携帯電話を盗聴していた疑いがあることを明らかにしており、波紋が広がっているからだ。

メルケル首相が、オバマ米大統領に対して電話で説明を求める異例の事態になっており、英・ガーディアン紙は、エドワード・スノーデンによって明らかにされたアメリカの諜報活動に関する問題が「新たな段階」にきていると伝えている。

■ドイツ政府は異例の対応
今回の問題は、独誌シュピーゲルの取材を契機として、独情報機関が調査をおこない、数年にわたる同首相への盗聴の疑いが強まったことで明らかになった。ドイツ政府は、「首相の携帯電話が米国情報機関により盗聴されている可能性があるという情報を入手した。米政府に対し緊急に問い合わせるとともに、早急に完全な説明をするよう申し入れた」とする声明を発表。

23日には、メルケル首相本人がオバマ大統領に対して、もし盗聴が事実であるならば長年の信頼関係を壊す行為だとして電話で抗議をおこなった。報道によるとメルケル首相は「激怒」しており、独情報機関の調査結果に確信を持っているという。

おそらく、ドイツはホワイトハウスに直接抗議をするという「異例」の措置を取るには、十分な物質的証拠を持っていると考えられる。21日には、NSAが昨年から今年初めにかけてフランスの民間人を大量に盗聴していた事実が明るみに出たことで、オランド仏大統領が同様に直接の抗議をおこなっているが、独首相のプライバシーを直接的に侵害していたという衝撃的な事実は、米独双方にとって「形式的な抗議」以上の意味を持っているはずだ。

■フランス・ドイツも監視対象
前述したとおり、ドイツとフランスでは、ここ数日で立て続けにNSAによる傍聴活動の実態の一部が明らかになっている。21日に仏ルモンド紙が、NSAが昨年12月10日から今年1月8日の間に、フランス国内で7030万件の通話記録を収集したことを報じて、ファビウス外相が非難を強めると共に、米国への説明を求めた。オバマ大統領は、すぐにオランド大統領へ直接釈明をおこなったが、引き続き両国でこの問題が協議されることを確認した。

これまでもNSAの問題では、当初報じられていた38の盗聴対象にドイツやフランス、イタリア、ギリシャなどのEU諸国や、日本、韓国なども含まれていたことが明らかになっているが、国連での盗聴や、国内での大規模な盗聴、そして首脳個人に対する盗聴など徐々に踏み込んだ形で、その活動が露呈してきている。

一連の事件を受けて、これまで比較的、スノーデンによる内部告発の影響(と、その意義)を軽視することに熱心だったEUの指導者たちは、ここ数日に渡って二大国で起きた衝撃的な事件によって、その姿勢を改めることが余儀なくされる。独「STERN」誌の記者は、「メルケルは、NSAの事件で初めて適切な情熱を見せた」ことを指摘している。(下記、ツイート)

米国盗聴事件1 

■オバマ大統領は釈明
ドイツからの強い抗議を受けて、オバマ大統領は独首相の通信を現在監視していないことと、今後もおこなわないことを説明したが、過去の監視については言及しなかった。ホワイトハウスによると、両国首脳は米独と関係国のセキュリティを保護するだけではなく、市民のプライバシーを保護することを目的として、諜報機関のさらなる協力強化に合意したとしているが、ドイツ国内の視線は冷ややかだ。

野党指導者らは、盗聴が事実であるならば、前例のない違反とスキャンダルであるとして、政府への適切な対応を求めており、国民の間でも、アメリカに対する反発が強まるだけでなく、これまでNSA問題で積極的な姿勢を見せてこなかったEU首脳への懐疑が強くなることも予想される。

この問題については、今後も(スノーデンによる内部告発を最初に報じた)ガーディアン紙をはじめとする各国の報道に注目する必要があるだろう。日本においては菅義偉官房長官が、アメリカによる安倍晋三首相への盗聴行為はないという認識を示しているが、EU諸国におけるNSAによる一連の事件に対する認識は急速に変化しているからだ。24日よりブリュッセルで開かれるEU首脳会議でも、この問題が大きく取り上げられる可能性が高い。
<転載終了>
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米盗聴余波 無防備・日本に抜本対策もなく…危機管理に課題(参照元:イザ産経デジタル:2013.11.6)
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<転載終了>
米国家安全保障局による情報収集活動が日本にも及んでいたという報道が波紋を呼んでいる。諜報活動への日本の対応策はあるのだろうか。

〔関連トピックス〕米国による諜報活動

 米国家安全保障局(NSA)が日本の情報を監視していたとの米紙報道を受け、政府は5日までに米側に事実関係の照会を行った。世界最高レベルの諜報機能を持つ米国が監視活動を行っているのは「周知の事実」(外交筋)だが、万全の対応策はなく無防備なのが実情。諜報活動を相互に行わないとの協定もなく、日本政府の危機管理が改めて問われている。

 「一層緊密に意思疎通をするよう米側に申し入れている」

 菅義偉官房長官は5日の衆院国家安全保障特別委員会で、日本も監視対象との報道について、こう釈明した。菅氏は詳細な説明を避けたが、申し入れは、同盟国への諜報活動に対する「抗議の意味合いもあった」(政府高官)という。

 日本政府は、米中央情報局(CIA)元職員のスノーデン容疑者による機密情報の暴露が表面化した6月以降、米側への照会を繰り返してきた。「日本の要人の諜報活動はしていない」との言質は得てきたが、今回の米紙報道前に詳細な実態を把握できていたわけではない。

 政府は内閣官房のサイバー対策部署が24時間365日体制で政府内のネットワークを監視。重要なメールはデータを暗号化し、機密レベルの高い資料はメールでの送受信を控えるなどの運用で対応している。

 過去に日米通商交渉に携わった外交筋は「米国では携帯電話を傍受されているとの前提で対応していた」と指摘するが、国内では政権幹部が頻繁に携帯電話で連絡を取り合うなど無防備だ。米国は地球規模の交信傍受システム「エシュロン」を日本国内でも運用している。英国や豪州などに対しては諜報活動を相互に行わないとの協定を結ぶが、相当する情報機関を持たない日本は対象外のままとなっている。
<転載終了>
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※米国の交信傍受システム【エシュロン】にご注目!
仮に機密情報の漏えいを防ぐというのなら特定秘密保護法案など全く意味が無いということがわかります。

都市伝説 日本人は全て監視されている

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 皆さん エシュロンという言葉聞いたことありますかね!? これはですねアメリカ政府が中心となって同盟国で作った大規模な監視システムなんですよ。 通信を傍受する。

都市伝説 日本人は全て監視されている
 これなんとですねこの日本も監視地域に入っています。一説では青森県の三沢基地にその基地があるんじゃないかとか・・。

 これがどういうものかっていうのはご覧になった方もいらっしゃるかもしれませんけどね、マット・デイモン主演の映画(ボーン・アルティメイタム)があるんですけども・・・。(ここで映画の場面が流れる)




 これ要するにね、今ありましたけどもある一定のキーワード、それを携帯とかで喋っている人間をピックアップ出来ます。 何千万、何億という通信の中から。 でも皆さんの携帯を要するに通話、或いはそのメールありますよね!これも例えば全部傍受されていて、まぁ数年前の覚えている方もいらっしゃるかと思いますけど、新潟県にアルカイダのメンバーが潜伏してたっていって・・・ これは実は彼がアルカイダのメンバーと携帯で話したり、メールでやってたのでエシュロンがピックアップしてわかったんです。

 こういう事だと我々の一般の市民にはねあんまり関係無いからって言って皆さん思いがちですが、とんでもないです!我々の日常生活で監視されている事が沢山あってね、例えばですけども、ATM(銀行の)、或いは切符の券売機ありますよね!あれってタッチパネルになっているじゃないですか!あのタッチパネルで瞬時に指紋、静脈、あと顔の認証もされていると言われています。(カメラで)

 だからあの・・・ 【しゃらく事件】ていうのがあったんですけど覚えていらっしゃいますかね? JRの券売機に金属の棒で『しゃらく』っていう字をイタズラ書きした当事20歳の男がいた。逮捕されたんですけどもこの事件があったときに、当初ですね被害額が数倍で1億円(駅の券売機が)だって言われていた。 そうするとね券売機1台が数千万円という!!

 これでねつい最近ですけどね、去年、○○容疑者が捕まりましたね!逃亡の末に。これ彼が逃げている時にモンタージュ写真が出たじゃないですか!女装した写真が!あれは容疑者が東京都内のある駅で切符を買ったときに既に採取していた彼の指紋と券売機に押した指紋が一致したんですよ!その瞬間、顔写真を撮ってそれをもとに作られたモンタージュだったという。

 皆さん、どこにいるかっていうのは政府がその気になったら瞬時にわかっちゃうんですね。そういうシステムに今、我々は監視されている。
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 特定秘密保護法案で監視社会到来なんていう発言も一部に見受けられますが、もう既に監視社会が何十年と続いていたという現実! しかも米国と日本政府が協力?して・・・・。日本国家の重要な機密情報も取られまくり・・・・。 

 まずいくら同盟国(米国)とはいえ、なんでもかんでも傍受(盗聴)されて良いというものではないでしょう! 機密を守りたければエシュロンをどうにかしてから特定秘密保護法案のようなものを考えるべきでしょうね。 米国は日本の機密情報を他国に渡さない保証などないのだし。 堂々と盗聴施設を構えさせておいて機密を守ろうなんていうのは不可能だと思いますけどね!

 他、エシュロンに関する動画です。(注目!)
エシュロン 秘密の通信傍受システム Part1 Echelon espionnage
エシュロン 秘密の通信傍受システム Part2 Echelon espionnage NSA
エシュロン 秘密の通信傍受システム Part3 経済戦争と盗聴 Echelon



 この人はお花畑!? こういう人が防衛大臣で日本は大丈夫でしょうか!?(多分、すっとぼけていると思われますw)

米紙「日本も監視対象ですよ?」 小野寺防衛相「信じたくない・・・」 海外「バカバカしい」(参照元:劇訳表示。:2013/11/08)
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<転載開始>
米紙「日本も監視対象ですよ?」 小野寺防衛相「信じたくない・・・」 海外「バカバカしい」
「日本監視」に不快感=情報保全に全力―小野寺防衛相
小野寺五典防衛相は5日午前の閣議後の記者会見で、米国家安全保障局(NSA)の監視対象に日本も含まれているとの米紙報道について、事実関係は「承知していない」と述べた。その上で「同盟国間を含め、さまざまな友好国との信頼関係を傷つける行為は決して望ましいことではない。報道は信じたくない」と不快感を示した。防衛相は「しっかりした保秘の体制が必要だ。引き続き緊張感をもって対応するよう指示したい」と述べ、情報保全に万全を期す考えを強調した。
<転載終了>
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特定秘密保護法案はTPPの情報隠しが真の目的??

官僚が暴露!特定秘密保護法案はTPP情報遮断が目的!「表向きは安全保障やテロ防止だが、実際にはTPP情報隠しが本命」 (真実を探すブログ:2013/12/09)←こちらのブログに以下の記事が掲載されていました。
特定秘密保護法案の成立を急ぐ理由は「TPP」にあった?
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<転載開始>
26日、衆議院の特別委員会で強行的に採決が行なわれた「特定秘密保護法案」。これは行政機関が指定した「特定秘密」を漏らしたり、知ろうとした人に対し重罰を科すことが可能になる法案だが、安倍政権はなぜここまで成立を急いでいるのか?

その背後にはアメリカ政府の意向があると経済産業省のキャリア官僚、T氏が証言する。

「結論から先に言うと、TPPです。実は、特定秘密保護法の成立に対するアメリカからの圧力は以前からありました。特に9・11テロ以降は圧力の強さも頻度も徐々に増していた。では、なぜ10年以上も実現しなかったものが今になって突然動きだしたのか? それはアメリカ側にとって利益があり、日本側には不利益しかないTPPの実態を隠し通したいアメリカが、日本への圧力レベルを格段に上げてきたからです。

アメリカはTPP交渉を年内か来年の早いうちに妥結するべく必死です。そんな大詰めの段階で、情報管理がグダグダな日本から機密が漏れてご破算になってはたまらない。だから特定秘密保護法案の成立を急がせたいのです。表向きは安全保障やテロ防止のためだという日本国民が納得しやすい体裁にしておいて……」

これだけでも十分に衝撃的な内容だが、アメリカの狙いはTPP交渉の妥結だけではないようだ。外務省のキャリア官僚、S氏がつけ加える。

「TPP交渉は、話し合いに参加できる各国の担当者数が最小限に制限されていることはご存じだと思います。日本も、最近まで担当大臣さえ踏み込んだ内容を知らされていなかった。

重要なのはその理由です。機密にアクセスできる人間の数を少なくすれば情報漏洩のリスクが減るからだと納得しがちなのですが、アメリカはそんな詰めの甘い戦略は立てません。どんなに人数を減らしたって、TPPの内容がアメリカにとってのみ有利で自国に不利であれば、愛国心をもつ誰かしらが実態を暴露すると想定するのが当たり前です。

アメリカの狙いは、情報にアクセスできる担当者全員の“弱み”をCIA(米中央情報局)やNSA(米国家安全保障局)といった情報機関に徹底調査させ、脅しによって機密漏洩を確実に防ぐことなのです。
<転載終了>
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 こういった記事が出る前から私はTPP隠しが目的ではないかと予測をしていたのですが、まさかドンピシャとはw(記事の信憑性はどうかわかりませんが・・・。)

 先にも書いたようにエシュロンを放置しておいてスパイから機密を守ろうなんて甘すぎる。w このことは当然、日本政府は認識できていると思いますね。 つまり特定秘密保護法案は国民に知られると都合の悪い事を特定秘密として隠蔽するのが目的なのだというのが濃厚。 今の日本では諸外国のスパイから機密など守れる状況ではないということがわかります。

 スパイを取り締まるものだ!機密を守るものだ!と【勘違い】をし賛成をされていた自称保守派の皆さん、本当に知るべき情報が隠蔽され情報公開不可能になってから慌てふためいても時すでに遅し!後の祭りです。 その時が来たらわかると思います、『あの時、賛成した私は馬鹿だった・・・』と。





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Posted by 桜咲凛香(さくりん) on  | 2 comments  0 trackback

特亜はなぜ特定秘密保護法案に猛反対しないのか:(日本が好きな人のブログさんより転載)

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特亜はなぜ特定秘密保護法案に猛反対しないのか(参照元:日本が好きな人のブログ:December 1, 2013)←こちらの記事より転載させて頂きました。
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<転載開始>
特定秘密保護法案でシナ朝鮮スパイ涙目なら、中国共産党・北朝鮮・韓国政府からも猛反対の声が聞こえてきても良さそうなものだが、日本の特定秘密保護法案に反対する声は、海の向こうのシナ朝鮮自体からはほとんど聞こえてこない。中国共産党、韓国政府、北朝鮮といった、いわゆる特亜は、なにゆえ、特亜スパイ涙目になるはずの特定秘密保護法案について、断固反対の声明を出し廃案に追い込もうとしないのか。シナ朝鮮は特定秘密保護法案を傍観するだけで、特亜スパイたちは「座して死を待つ」のか。中国共産党・北朝鮮・韓国政府が特定秘密保護法案に特に反対しないのは、特定秘密保護法案が米国のみならずシナ朝鮮にとっても実はオイシイものだからと考えると合点がいく。
……


韓国政府が2008年に韓国国会に提出した「秘密の保護及び管理に関する法律案」は、日本の「特定秘密保護法案」に酷似している。

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韓国では「秘密保護に関する法律案」が過去廃案に
News i – TBSの動画ニュースサイト 2013年11月26日17:26
http://news.tbs.co.jp/20131126/newseye/tbs_newseye2063560.html
韓国では日本の「特定秘密保護法案」とよく似た法案が、2007年と2008年の2回にわたって審議されたものの廃案になっています。これは、韓国政府が2008年に国会に提出した「秘密の保護及び管理に関する法律案」です。行政機関が指定した秘密を公務員がもらした場合は10年以下の懲役。秘密を、適法な手続きによらずに探知、漏洩した場合は5年以下の懲役に処するとしています。秘密の指定期間は原則30年としているものの、延長が可能になっている点や、公務員だけでなく市民や記者も処罰の対象になりえる点が日本の「特定秘密保護法案」に極めてよく似ています。韓国政府は、2007年と2008年の2回、この法案の成立を目指しましたが、国会の委員会での採決にも至らず廃案になりました。関係者によると、秘密の定義や範囲があいまいで国民の知る権利を著しくさまたげる恐れがあるとの反対意見が多かったためだということです。

……


タイトルや見出し以外は真っ黒に塗りつぶされた特定秘密保護法案に関する開示文書=金澤稔撮影
http://mainichi.jp/graph/2013/10/03/20131003k0000m040141000c/001.html
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秘密保護法案:検討過程「真っ黒塗り」 情報公開請求に
毎日新聞 2013年10月03日07時00分(最終更新10月03日10時40分)
http://mainichi.jp/select/news/20131003k0000m040141000c.html
政府が立案を進めている特定秘密保護法案の検討過程について、毎日新聞が関係省庁に情報公開請求をしたところ、法案の内容に触れる部分は「不当に国民の間に混乱を生じさせる恐れがある」として、ほとんどが黒塗りだった。官僚がどう法案を練り上げたかのプロセスが秘密にされており、主権者である国民が法案について十分に知り、深く議論することが難しい状況になっている。

情報公開請求は、法案を担当する内閣情報調査室(内調)のほか、防衛、外務両省や警察庁、内閣法制局など関係する13の政府組織に対して行った。

その結果、文書はそれぞれ開示されたものの、見出しなど一部を除き、法案の素案や法案の内容を解説した部分は全て黒塗りにされ、1ページ全部が真っ黒に塗りつぶされた文書も数多くあった。

不開示について内調は「公にすることにより、国民の間に未成熟な情報に基づく混乱を不当に生じさせる恐れがある」ことを第一の理由とし、他省庁も同様だった。これは情報公開法に定められた不開示理由の一つで、特定秘密保護法案以外でも国会提出前の法案については同様の扱いがなされている。

しかし、民主党政権が2011年4月に提出した情報公開法改正案では、この不開示理由は削除された。有識者会議で「(封建的な)『よらしむべし、知らしむべからず』を連想させる」などの意見が出たためだ。だが、改正案は昨年末の衆院解散で廃案となったため、当面は今の運用が続くとみられる。

秘密保護法案関連の公文書を数多く収集するNPO「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「法案の作成過程を国民が議論するのは当然であり、正当なこと。何が『不当』かを行政が主観的に決められる現行の規定は不適切だ」と指摘している。

【日下部聡】
……


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外国情報、国会に非提供も=会計検査官は適性評価不要-森担当相・秘密保護法案
時事ドットコム2013/11/28-21:19
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201311/2013112801003
森雅子内閣府特命担当相は28日午後の参院国家安全保障特別委員会で、特定秘密保護法案に関し、「外国が情報を提供するときに、他に出さないでというような条件を付ける場合がある。その場合、国会にも出せない場合に当てはまる」と述べ、外国政府からの情報を秘密指定した場合、国会の秘密会に提供しないこともあり得るとの考えを示した。また森担当相は、特定秘密を取り扱う公務員らに実施する適性評価に関して、人事院人事官や会計検査院検査官らについては閣僚などと同様に実施の対象外との見解を示した。公明党の矢倉克夫氏、みんなの党の小野次郎氏への答弁。
……



ネット世論の大いなる錯覚 – 青木直人BLOG 2013年11月28日 08:10 青木直人必読
http://aoki.trycomp.com/2013/11/post-560.html
●「特定機密保護法案」をめぐる世論の状況に日本の混迷が露呈している。ネットでは賛成論が圧倒的。そこには中韓の傲慢無礼と膨張主義への警戒感があり、同時に、反対論者たちのこれまでの言説に対する不信がある。そこまではいいのだ。

●だが、この法案は国防に限らず、「外交」などいくつかの分野の機密性も保障するものだ。
自民党は法案を「愛国の自民党」安倍政権と「売国のサヨク」という対立軸に仕立て上げ、反対=サヨク・売国奴とイメージ戦略の拡大に成功している。

●だが、法案には同時に「官」が恣意的に扱う情報を一方的に「国益」と名付けて、「民」から隠蔽するという本質的な性格が秘められてる。実は「官」対「民」の構図がもう一つの論点なのである。仮に法案が成立すれば、自民党政権による対中援助7兆円の闇(寄生した政治家・官僚が日本にもいる)も北朝鮮による拉致日本から北朝鮮経済援助の内幕はほぼ永遠に表にはでることはない。なぜなら、今後これらは「外交機密」となるからだ。

●いまでも日本の外務省は対中ODAに関わった中国側の受注企業名を明らかにしていない。何故か。
中国政府から「公開しないでほしい」という要請があるためである。
外交には相手がいる。相手国が止めてほしいと依頼し、日本側もこれにOKした場合、こうした両国間の合意事項の内容は即、日本国の「外交機密」とされるのである。

●ではなぜ、中国政府は「受注企業をあきらかにしないでほしい」のか。それは鄧小平の息子たちを筆頭に最高幹部の子弟が援助プロジェクトに関与し、息のかかった企業がこれを受注するという腐敗の構造が普通になっているからである。こうした権力とカネの癒着こそいまや民衆の怨嗟の的そのものなのだが、日本のODAもそうした構図と無関係ではないのだ。それでいて、歴代中国大使らは事情を詳細に知ってはいても、その内幕を告発したことはないのである。外務省は現実には中国の腐敗をフォローしているのだ。
そうしたところにこの法案だ。法案成立で、癒着の暴露は更に困難になるだろう。安倍政権が中国に対する膨大な環境援助を約束しているだけに、援助にまつわる癒着の具体例を調査することは一層困難になりそうである。そして北朝鮮に対する大々的な経済支援。独裁政権に対する援助の実態がその姿を国民の前に現すことは期待できまい。

●だがそもそも、経済援助は別に役人のカネで行っているわけではない。出どころはすべて国民の収めたカネなのだ。今回、消費税がさらにアップする。カネがなければ国民から絞ればいいというのが国家の論理。だがそれていて、その詳細な使い道は「国家機密」とされ、国民が説明をうけることはなくなるのだ。

●いまや、ネット世論はお祭り状態。反対する奴は売国奴のオンパレードである。魯迅が阿Qと呼んだのはこう言う人々のことなのである。なぜ安倍政権が誕生したのか。それは国民の正当なナショナリズムが触媒となって民主党が打倒されたからである。
まず安倍ちゃんありき、は大いなる錯覚だ。民主党を倒した私たちは、だからと言って、自民党にすべてをゆだねた覚えはないからである。

安倍ちゃん「LOVE」と保護法案
●視野狭窄とは怖いもので、参議院で審議中の特定機密保護法案に対してネットでは賛成の声が多い.だが法案はスパイを逮捕するという「安全保障」分野だけを扱っているわけではない。私が一貫して警戒しているのは「外交」に関する中身なのである。
外交上の機密がなにかは外務官僚たちが恣意的に決定できうる。その結果、今でも不透明なODA、なかでも対中援助の実態はさらにクローズされていく。
「国益に関わるので取材拒否」。今後は取材のたびにこうした回答が急増するだろう。

●「誰も書かない 中国進出企業の非情なる現実」の中で触れたように歴代の日本の中国大使の多くはODAの削減には大反対。理由は天下り先の大企業が受注に関与しているからである。
だが、法案の成立で今後は日本と中国双方の援助受注企業の実態を取材することも困難になる。

●頭に刻んでおいてほしいのは、こうした援助マネーについて日本の外務省(大使館・企業)と中国政府は別に敵対的な関係にあるわけではないということである。彼らは援助を分け合う利益共有関係(ステークホルダー)なのだ。だから丹羽宇一郎前中国大使は北京着任後ただちに「中止した対中ODAを復活させるだけでなく、さらに増額せよ」と本省(外務省)に通告したのである。これに喜んだのが中国政府であり、丹羽氏と中国が事前に打ち合わせた「やらせ」発言でもあった。

●こうした「癒着」ともいえる現状を前にすれば、あなたは本当に、外務省がODA,中でも中国向けのその中身を詳細にメディアに明かすと思われますか。今ですら取材の壁は極めて厚いのである。

●ODA以外にもまだある。日本がなぜやらなければならないのか、理解できない中国国内の遺棄化学兵器処理への日本からの公的資金供与。こちらも現在進行中で、総額で最低でも数兆円。ODAと合わせれば合計で10兆円となり、そればかりか、さらに増える可能性は高い。安倍政権はこうした援助の中止を考慮していない。

●さらに日本が最大の資金提供国であるアジア開発銀行と日本の財務省のつながり。これなども一段と不透明にされてしまうだろう。
外務省(財務省)が「外交機密」に指定することはいとも簡単である。
判断は彼らだけに委ねられている。

●さらにヤバいのが北朝鮮との正常化交渉とその後の経済支援。この詳細も「公開は国益を犯す」として最高機密扱いにされる。拉致の実態も全部があきらかになることはないだろう。
なんのことはない。安倍ちゃん大好きの「草の根保守」は彼らの大嫌いな「チョン」に日本人が膨大な援助をしたとしても、その詳しい中身を知るすべはないのである。

●法案が成立すれば、一番喜ぶのは米国だけでなく、「草の根保守」の大嫌いな「シナ」と「チョン」である。国内に民主制度がないからこそ、彼らはこの法案の成立を大歓迎する。
指導者が日本の援助に一族がらみで寄生している事実をこれまで以上に日本側が隠ぺいしてくれるからである。
特定機密保護法案はそういう内容を含んでいる。
仮にそうした実態が明らかにされた場合、それは即、犯罪と認定され、情報提供者も逮捕されるだろう。日本の「国益」が犯されたからである。

●そんな保護法案がいよいよ成立する。だが、「国賊」民主と違い、「愛国者」の安倍ちゃんのやることに間違いはない。
安倍ちゃんはTPPに参加し、増税にも踏み切った。そして秋の例大祭に靖国神社参拝もしなかった。
それでも、安倍ちゃんは俺たちの信頼する「愛国者」。どこまでもついていくぜ、安倍ちゃん。法案に反対する奴はアカとチョン。

●最後に
地獄への道は善意で敷き詰められているという。
「愛国者」とは自民党の手先ではないはずだ。
言論人もまた体制の御用聞きであってはならないはずである。
……
<転載終了>
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 まず森担当相の発言には驚きですわ!→『外国が情報を提供するときに、他に出さないでというような条件を付ける場合がある。その場合、国会にも出せない場合に当てはまる』 ここのところですが、下の画像に示されている【重罰の対象となる漏えいの定義】として、アメリカ「外国政府への漏えい」 ドイツ「外国勢力への漏えい」 フランス「外国勢力への漏えい」 イギリス「に有用な情報の漏えい」となっており、同盟国のアメリカでさえ外国政府への漏えいを重罰の対象としている。

 
この日本政府の『外国が情報を提供するとき』というのは、どこの外国のことを言っているのか!?? 韓国? それともシナ(中国)?? まさかアメリカは日本にだけ機密情報を提供しても差し支えないようにでもなっているのだろうか??

 ということはですよ、日本に情報を提供したある【外国】に日本も機密情報を提供できることを闇に示しているということになると思いますが、ある外国と機密情報のやり取りは可能だが国民には一切出さない(期限は一応あるが政治家や官僚のさじ加減一つで延長可能で、下手すると永遠と表に出ない恐れもあり得る。)というのはやはり何か胡散臭さを感じずにはおれない・・・ というかまずありえないと思います。

 この特定秘密保護法案をスパイ防止法だとか、これに繋がる必要な法案だとか言って法案の成立に賛成をしている自民党安部政権狂信猛烈応援団が多いようだけども、ハッキリ言ってスパイ防止法とは別物! これに繋がるようなものでは全くないと思う。 まず外国への機密情報提供可能なのであればスパイもへったくれもないと思いますw 同盟だとか友好だとか綺麗ごとを言ったところで所詮、利益と利益のぶつかり合いで食うか食われるかの武器を使わない戦い(外交)が常に行われている状況で外国政府への国家安全保障に関わる機密情報の提供などまずありえないお話ではないでしょうか・・・。

重罰の対象となる漏えいの定義 



 そして、韓国でも日本の特定秘密保護法案と似た法案が過去、国会で審議されていた(結局、廃案)という件についてですが、特定秘密保護法案は国際基準を無視した世界最悪の悪法!
←こちらでも示したようにツワネ原則と特定秘密保護法案を比べた画像から明らかなように韓国で廃案になった法案と似ている(酷似)のがわかります。
ツワネ原則と特定秘密保護法案


TBS 韓国では「秘密保護に関する法律案」が過去廃案に

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 これは韓国政府が2008年に国会に提出した【秘密の保護および管理に関する法律案】です。行政機関が指定した秘密を公務員が漏らした場合は10年以下の懲役。 秘密を適法な手続きによらずに探知、漏えいした場合は5年以下の懲役に処するとしています。

 秘密の指定期間は原則30年としているものの延長が可能になっている点や、公務員だけでなく市民や記者も處罰の対象になり得る点は日本の特定秘密保護法案に極めてよく似ています。

 韓国政府は2007年と2008年の2回、この法案の成立を目指しましたが、国会の委員会での採決にも至らず廃案になりました。関係者によると秘密定義や範囲が曖昧で国民の知る権利を著しく妨げる恐れがあるとの反対意見が多かった為だということです。

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 で、以下のような記事とツイッターの書き込みを見つけました!

 『まさか統一教会経由で流れてきたんじゃないだろうなあ』 
 『統一教会と幸福の科学が秘密保護法の支持を表明!


 統一教会と言えば、その実態は愛国を偽装した反日朝鮮カルト宗教ですよ!(ちゃんと理由があります。ネットで調べていただくとガンガン出てきます) このカルトはスパイ防止法も強烈に推進している。 やはり韓国が絡んでいるのではないか?と疑わざるを得ません。 

 自民党を筆頭に他の政党にも統一教会の関係者(信者など)を議員の秘書として潜り込ませ、ほとんどの政党が乗っ取られているような状況のようですが、特定秘密保護法案の出所がまさか統一教会だった!なんていうのは本当に勘弁してほしいものです。 


http://inagist.com/all/406729815182417920/
今、参議院で審議中の秘密保護法、韓国で廃案になったものと条文が酷似していると言う。まるでコピーだ、と。まさか統一協会経由で流れてきたんじゃないだろうなあ。☞ 「韓国では「秘密保護に関する法律案」が過去 二度も廃案に」  http://t.co/LrRZ41spwR





統一教会と幸福の科学が秘密保護法の支持を表明!「早期成立を強く求める。」
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<転載開始>
1 : 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です [] 2013/12/03(火) 19:14:42.84 ID:OLkaoFbS0 ?PLT(18000) ポイント特典

秘密保護法案/国家安保に不可欠な法整備だ

政府は特定秘密保護法案を国会に提出した。すでに国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案は審議入りしている。
いずれも国民の安全を守るために不可欠な法整備だ。政府は国会審議を通じて両法案の必要性を国民に明示し、今国会での成立を期すべきだ。

これに対して一部メディアは特定秘密保護法案が「知る権利」を脅かすとして反対している。
確かに情報保護は知る権利と対立するが、情報保護が不必要とは決して言えまい。

法案には「知る権利」や「報道・取材の自由」に配慮するよう明記されている。
また外務省機密漏洩事件で、最高裁は正当な取材方法であれば、たとえ誘導的になっても「漏洩の教唆」に当たらないとの判断を示している(1978年)。
窃盗や脅しなどの犯罪行為や社会倫理から逸脱する「不当な方法」でなければ、取材は自由である。メディア関係者が萎縮する必要はさらさらない。
外部リンクttp://www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh131030.html

国益を守るため特定秘密保護法案の早期成立を 幸福実現党が声明

衆院を通過し、現在審議中の「特定秘密保護法案」について、幸福実現党が声明を発表した。声明文の要旨は以下の通り。

・特定秘密保護法案の是非が議論を呼んでいるが、幸福実現党としては同法案の早期成立を強く求める。
・中国が、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を一方的に設定するなど、
緊迫した北東アジア情勢のなか、関係国との連携を深めるために、「スパイ天国」と揶揄される状況を放置することは危険である。
・「知る権利」が侵害されるとの批判もあるが、国の安全保障か報道の自由かの保護法益を比較すれば、同法案の法律を急ぐべき。
・周辺の核保有国が日本に対する侵略の意図を隠さない以上、同法案は積極的な平和創出に向けた「応戦準備」に意義付けられる。
外部リンクttp://the-liberty.com/article.php?item_id=7020
<転載終了>
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 さて、自民党安倍政権狂信熱烈応援団の方々からは反日サヨクメディアや反日サヨク言論人が反対をしているから特定秘密保護法案は日本にとって良いものであり成立させなければならないという発言がかなり見られるようですが、国民にしらせなければならない情報なども政府や官僚の恣意的判断で特定秘密指定とし、隠蔽が可能な特定秘密保護法案! 特定秘密の定義と範囲が曖昧すぎるが故に危険であり、こういう危険性を懸念して反対をしている人が多いようですが、見直さなければならないところをあちらこちらから指摘しているのにも関わらず衆議院で不自然なまでの強行採決を行った。

 これをあの反日カルトが猛プッシュしているという現実にも目を向けて自民党安倍政権狂信熱烈応援団の方々には発言を行っていただきたいものです。

 それと最悪のザル法といってもいい法案の中身をしっかり読んだうえでの論理的賛成論がほとんど見られないというのが現実だと思います。(法案の中身を全く読んでないんじゃないか??というような底の浅い賛成論がかなり目につくというのが感想です) 本当に国家の安全保障について真剣に考えて賛成をされているとは到底思えないです。




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Posted by 桜咲凛香(さくりん) on  | 0 comments  0 trackback

行動する保守系が特定秘密保護法案を危険な法案だと気づく!→『ハッキリ言って人権侵害救済法案以上のメチャクチャ売国法案です。』

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 今回は笑い猫【TPP断固反対】 ‏@nukonukodenpaさんのツイートを参考に特定秘密保護法案の危険性を周知します。 



 笑い猫さんが紹介されていらっしゃいます下記のニコニコ動画の内容(特定秘密保護法案について発言をされているところ)を一部文字お越ししてみました。 


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※12分16秒あたり

 特定秘密保護法案、賛成の方、手をあげて!

 はい!そんなかで法案全部読んだ人!? それだけ!? はい、私も法案全部読みました。これはあのスパイ防止法案てことが巷で言われてますけど、ぶっちゃっけ読んだんですけども全然違いました。ハッキリ言って人権侵害救済法案以上のメチャクチャ売国法案です。

(中略)

 私はこれ読んでハッキリ言って自民党の戦後最悪のクソ法案だと思ってます。移民も簡単にきちゃいます。
※(今日の8時からニコ生で危険性を周知されるのかな??)
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  行動する保守派から特定秘密保護法案の危険に気づいた方が出てこられたようですが、これはとてもいい流れだと思います。(在特会九州福岡支部長さんもいらっしゃいますが) 

 最近、関西(大阪)のほうで行動する保守派による特定秘密保護法案推進デモ?が開催されたようですが、正直、この流れには一抹の不安を感じ 「頼むからやめてくれぇーーーーー!それは危険な法案じゃーーーー!!」と心の中で何度となく叫び、はやがゆい思いでいた今日この頃でした。


 衆議院で強行採決を行いこれを側で見ていた人が抗議をしたところ数人の警官?に(猿ぐつわ)をされて国会から引きづりだされたなんていう情報がツイッターで出回っていますが、こうまでして自民党、公明党というどこかの国の傀儡政党やこれらの傀儡政党の別働隊のような野党(維新、みんな)が推進し、あわてて成立させたがる特定秘密保護法案! こういった状況からみても法案そのものが怪しく危険だと思わされる。



 これが実はとんでもなく危険なものであるというのは私自身とっくの昔から察知していたわけですが、というのも自民党とか公明党なんていう危険な政党とか(なぜ危険なのかネットで検索してみてください)、維新の会、みんなの党なんていう自民党の別働隊と噂されている胡散臭い政党(他も胡散臭い信用ならない政党ばかりですが)が特に推進しており(全て亡国最終兵器・TPPを推進している売国政党ばかり←ここポイントかもしれません。)、あるとき政府関係者が安全保障とはまったく無関係のTPP交渉内容まで特定秘密指定ありうると発言したこと、これらのいろいろなものが重なった結果、危険を察知しこれは違うと思ったわけです。(いろいろとマズイことだらけのTPPの情報を隠すために急いで成立を進めているのではないか?と個人的に思ってはいますが・・・)

  そして法案の中身を何度か繰り返して読んだところ【その他】という、官僚や政治家らのさじ加減一つでなんでも特定秘密指定にして隠してしまえるような文言が結構あると気づき、そのうえ特定秘密情報を知る公務員以外の国民(一般のブロガーなど)までも処罰の対象となる恐れがある点(何が特定秘密なのかもわからないのに)、これは官僚や政治家の悪事や国民に知られると都合の悪いことを隠し、あわよくば合法的に表に出ないようにするのが目的の法案なんじゃないか? そして真実を暴くジャーナリストや知るべき情報を追求した一般国民をも処罰が可能な弾圧法だと思い始め、反対をされている他の方のツイッターの書き込みやブログを拝見するとほぼ同じように認識されている人が結構多いということが最近わかりました。 

 これはよくツイッターでもよくつぶやくのですが、売国奴やスパイのような百害あって一利なしの政治屋さんが国家の安全保障だとか国民の安全のためだとか・・・・ 真剣に考えて法案を成立させるわけがないと!(地獄への道は綺麗ごとで舗装されている、って感じでしょうか) つまりどこかの国のスパイや売国奴の巣窟である【あの政党】が作るものなど最初から信用するほうが間違っていると!

 特定秘密保護法案全文(東京新聞:2013年10月25日)←全文に目を通されていない方はこちらを参考にしてみてください。

 特定秘密保護法案は国際基準を無視した世界最悪の悪法!←こちらの記事も併せて目を通して頂けると幸いです。



特定秘密保護法案の本質を突いたツイッターのつぶやき






 ※これは極一部に過ぎませんが、とくに明確な形で本質を突いているであろうつぶやきを掲載させてもらいました。



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Posted by 桜咲凛香(さくりん) on  | 0 comments  0 trackback

特定秘密保護法案は国際基準を無視した世界最悪の悪法!

by ブログパーツ製作所
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エセ保守に騙されるな!特定秘密保護法案は国際基準を無視した世界最悪の悪法!米元高官「日本はなぜ国際基準から逸脱するのか」(参照元:真実を探すブログ:2013/11/28)←こちらのブログ記事を転載させて頂きました。
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<転載開始>
重罰の対象となる漏えいの定義
各国の情報漏洩の定義
11月26日の衆議院特別委員会で強制可決された特定秘密保護法案ですが、この法案を警戒している方が世界規模でドンドン増えています。
米国の国防総省や国家安全保障会議(NSC)の高官を務めたモートン・ハルペリン氏は「秘密指定が解けた後に廃棄されれば『情報の所有者は国民』の原則に反する。日本はなぜ国際基準から逸脱するのか、政府は国会採決の前に説明しなければならない。民主主義社会の義務だ」とコメント。国連人権理事会も批判声明を発表し、世界各国の大手メディアでも「特定秘密保護法案の存在が違法では?」と疑問を述べています。

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(※この画像は桜咲が個人的に付け加えたものです。

特定秘密保護法案は国際的な基準である「ツワネ原則」に違反しており、その部分を訂正しない限りは、日本国憲法のみならず、世界的に見ても違法状態であると言えるでしょう。適切な管理をするための監視機関創設、民間人の処罰禁止、情報開示期間の明記、情報破棄の禁止、告発者の保護は最低条件ですが、特定秘密保護法案はいずれも守っていません。
ハッキリ言って、特定秘密保護法案は戦前に国内の言論を弾圧した治安維持法に匹敵するような悪法です。

しかも、特定秘密保護法案には外国人への処罰などは明記されていないため、外国人スパイなどへの罰則は緩々状態。日本国民には情報を教えないが、外国人に対しては今まで通りとなっているわけで、こんな法律では国外への情報漏洩を防ぐことは一生できません。



☆【秘密保護法案、国際基準を逸脱】米政府元高官ハルペリン氏  秘密多いと管理困難に 
URL http://www.47news.jp/47topics/e/247843.php
引用:
米国の核戦略の専門家で国防総省や国家安全保障会議(NSC)の高官を務めたモートン・ハルペリン氏(75)は日本の特定秘密保護法案について、政府の裁量が広すぎ、知る権利と秘密保護のバランスを定めた国際基準を逸脱していると批判した。過剰な秘密指定は政府自体も管理が困難になると指摘した。(ニューヨーク共同=沢康臣)
 ―法案の問題は。
 「世界の基本原則では、政府が持つ情報はその国の市民のものだ。安全保障など特別な目的で情報の秘匿は可能だが、非常に狭く精密な限定をかけねばならない」
 「運用には司法の監視が必要で、開示による公益が勝る場合は秘密にできないという決まりも要る。法案にそれらの規定が全くない。秘密指定が解けた後に廃棄されれば『情報の所有者は国民』の原則に反する」
 ―これらの考えは今年6月公表の「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則(ツワネ原則)」でも規定された。
 「日本はなぜ国際基準から逸脱するのか、政府は国会採決の前に説明しなければならない。民主主義社会の義務だ」
:引用終了



☆特定秘密保護法案 中東研究者が懸念
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131128/k10013399851000.html
引用:
パレスチナ問題が専門の日本女子大学の臼杵陽教授は、この法案が「テロ防止」に関わる情報を特定秘密とし、アメリカなどとの情報共有の強化を目的としていることに強い懸念を感じています。
日本の中東研究者は、現地の人たちと信頼関係を結び資料や情報を入手する手法で成果を上げており、臼杵教授もパレスチナなど中東各地につながりのある人が数多くいるということです。
臼杵教授は「法案は、中東の人たちに、日本とアメリカがテロ対策で一体化する宣言と受け取られかねない。その結果、日本の中東研究者が長年かけて培ってきた協力者との信頼関係が失われるおそれがある」と指摘しています。
:引用終了



☆国連、秘密保護法案に「重大な懸念」 人権高等弁務官事務所
URL http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2204C_S3A121C1PP8000/
引用:
【ジュネーブ=原克彦】国連人権高等弁務官事務所は22日、言論の自由と健康の権利を担当する2人の特別報告者が日本の特定秘密保護法案に「重大な懸念」を表明したと発表した。特別報告者は日本政府に法案についての詳しい情報を提供するよう求めたという。

 言論の自由を担当するラルー特別報告者は「法案は秘密の対象をとても幅広くて曖昧なものにするだけでなく、告発者や秘密について報道するジャーナリストへの脅威も含んでいる」と指摘。特に情報漏洩への罰則に関しては、政府など公的機関の不正や不法行為の告発は法的措置の対象外にすべきだと主張している。
:引用終了



☆国連 ツワネ原則全文
URL http://www.opensocietyfoundations.org/sites/default/files/global-principles-national-security-10232013.pdf
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☆【秘密保護法案】 「世界の潮流に背く」 ツワネ原則に注目集まる
URL http://www.47news.jp/47topics/e/247811.php
引用:
 ツワネ原則の正式名称は「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」。安全保障や人権の専門家ら70カ国500人以上が、2年間にわたる計14回の会議を経て、今年6月に南アフリカ・ツワネで発表した。
 国家には秘匿すべき情報があることを前提に50項目で構成されており、秘密保持の在り方や人権とのバランスを具体的に規定している。

 ツワネ原則は、秘密の範囲や指定期間を「防衛計画、兵器開発、情報機関で使われる情報源など狭い分野で合法的に情報を制限できる」「必要な期間に限るべきであり、無制限であってはならない。最長期間は法律で定めるべきだ」としている。

 法案では、特定秘密の対象は防衛、外交、スパイ活動防止、テロ活動防止の4分野。条文は抽象的で「その他」との文言も多数あり、拡大解釈される恐れがある。上限5年の指定期間は延長可能。与野党の修正協議では「最長60年」としながら、7項目の例外もあるとしている。
 衆院国家安全保障特別委員会の参考人質疑で、ツワネ原則を取り上げた上智大の田島泰彦(たじま・やすひこ)教授は「国の安全を著しく脅かす必要最小限度の情報を特定秘密とすべきだ。法案は全く違う方向であり、秘密が際限なく広がる恐れがある」と話す。

 処罰対象でも違いは明白だ。ツワネ原則では「ジャーナリストや市民は秘密を受け取ったり、公開したりすることで処罰されるべきではない」と明記しているが、法案では公務員以外も最高懲役10年が科され、漏えいの共謀、教唆、扇動も罰せられる。
:引用終了



☆秘密保護法案:検討過程「真っ黒塗り」 情報公開請求に
URL http://mainichi.jp/select/news/20131003k0000m040141000c.html
引用:
himituhozennhou1005.jpg 
政府が立案を進めている特定秘密保護法案の検討過程について、毎日新聞が関係省庁に情報公開請求をしたところ、法案の内容に触れる部分は「不当に国民の間に混乱を生じさせる恐れがある」として、ほとんどが黒塗りだった。官僚がどう法案を練り上げたかのプロセスが秘密にされており、主権者である国民が法案について十分に知り、深く議論することが難しい状況になっている。

 情報公開請求は、法案を担当する内閣情報調査室(内調)のほか、防衛、外務両省や警察庁、内閣法制局など関係する13の政府組織に対して行った。

 その結果、文書はそれぞれ開示されたものの、見出しなど一部を除き、法案の素案や法案の内容を解説した部分は全て黒塗りにされ、1ページ全部が真っ黒に塗りつぶされた文書も数多くあった。

 不開示について内調は「公にすることにより、国民の間に未成熟な情報に基づく混乱を不当に生じさせる恐れがある」ことを第一の理由とし、他省庁も同様だった。これは情報公開法に定められた不開示理由の一つで、特定秘密保護法案以外でも国会提出前の法案については同様の扱いがなされている。
:引用終了


☆ポケピカ No Nukes マスク戦士 ‏@pokepika2011
URL https://twitter.com/pokepika2011/status/401134694881718272/photo/1
引用:
ブロガー処罰 政府否定せず 14日の衆院国家安全保障特別委員会 赤旗11/15 pic.twitter.com/0x0HjHOcEh
BZEd4R9CMAAPWV8.jpg 
:引用終了



☆truth‏@wolvesknow
URL  https://twitter.com/wolvesknow/status/401291374688878592
引用:
すげーな、「出版または報道の業務に従事していないブロガーは処罰対象」って。
要するに、「俺らの言うこと聞かないで勝手に事実を報じるブログは駄目だ」と。すげー。すげー。行政に認められた奴だけ、ブログ書けるわけだ。
:引用終了



☆一般国民も処罰対象 秘密保護法案で政府認める
URL http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-15/2013111501_04_1.html
引用:
 岡田広内閣府副大臣は14日の衆院国家安全保障特別委員会で、「(秘密を扱う)公務員等以外の者についても、秘密保護法案の処罰対象となる」と述べ、同法案によって一般国民も広く処罰対象となる可能性を認めました。

 岡田氏の答弁は、違法行為だけでなく、公務員の「管理を害する行為」で秘密を知った場合や「共謀、教唆(そそのかし)、扇動(あおり)」で秘密を知ろうとした場合でも一般国民が処罰されることを認めたものです。岡田氏は「(処罰には)秘密であることを知って行為を行う必要がある」とも述べ、秘密情報と知った上での行為が処罰の条件との考えを示しました。

 しかし、国民からはそもそも何が秘密なのか分からず、当局も当事者が何をどこまで知って秘密を得たかは捜査しない限り分かりません。処罰の有無にかかわらず、当局の恣意(しい)的判断による捜査などでも一般国民の人権が侵害されます。

 森雅子担当相は11日の同委員会で、「一般人が秘密と知らずに接したり、知ろうとしたとしても一切処罰対象にならない」と答えていました。国民を広く処罰対象とする法案の基本的な仕組みについて何ら触れない虚偽答弁ともいえる不正確なものです。
:引用終了



☆「特定秘密保護法案」に不自然な“穴”。外国人スパイには罰則なし?
URL http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/playboy-20131113-23073/1.htm
引用:
しかし特定秘密保護法案の成立後は、何が特定秘密に指定されたのかさえも非公開なのですから、取材する側にとってはどうしても知りたい情報なのです。ニュースバリューが絶大な、記者人生を左右するようなスクープですから。となれば、絶対に口外しないからとウソをついたり、世間話を装って取材したり、記者である身分を隠して話を聞いたりなどするしかないのが現実でしょう。そのような取材方法は当然、欺きによる特定秘密の取得に当たるので厳罰となります」

K弁護士が続ける。

「さらにこの法案には非常に不自然な“穴”があります。なんと外国人による特定秘密の取得に関して、罰則規定が一切ないのです。これがアメリカの意思によるものだと断言することはできませんが、故意に作られた穴であることは確実だと思います」

この「特定秘密保護法案」の成立には、アメリカの圧力がある?

「このままでは日本ばかりが外国の機密を守る義務が生じて、日本の機密は他国に奪われ放題という悲惨な状態に陥ってしまうと思います……」(前出・K弁護士)
:引用終了



特定秘密保護法案という物を調べてみると、似たような法案は小泉政権時代にアメリカから送られて来た年次改革要望書にも書かれていました。これはかつての共謀罪などとセットで運用する予定だったようですが、共謀罪が失敗したことから、そのまま見送り状態になります。それから10年ほどの歳月が経過してから、安倍政権がそれを更に強化して、特定秘密保護法案として復活させてしまったのです。

ちなみに、安部首相の支持者らは「特定秘密保護法案で朝鮮と中国を追い出せる」とか言っていますが、肝心の中国や朝鮮はこの法案に抗議も何もしていません。
特定秘密保護法案に抗議や反対している方が多い国は欧米ばかりで、中国や朝鮮からは全くと言っていいほど反対の声が無いのです。
そもそも、上記で説明したように、外国人への罰則などは明記されていないのだから、彼らにはあまり脅威ではないのでしょう。

安部首相や自民党を支持しているエセ保守はいい加減に目を覚ますべきです。
安倍政権は外国人移民の受け入れ、外国人への免税処置、外国人ビザの緩和を既に政策と決定しており、この後には学校や水道水局の民営化なども控えています。日本人に対しては増税、年金削減、保険料増額、TPP、原発推進のような滅茶苦茶な政策をしているわけで、何処をどう見ても、安倍政権の方が日本をぶち壊している売国奴であり、急進的な過激左翼と同じです。

特定秘密保護法案はTPP(環太平洋連携協定)も含むと自民党議員が明言していたわけで、特定秘密保護法案の先には、国家主権を失って、アメリカや多国籍企業に管理された日本があります。ここで何としても止めなければ、日本という国は永遠に国家主権を失うことになるかもしれません・・・。



☆安倍政権が「特定秘密保護法案」「日本版NSC設置法案」成立を急いだ本当の理由
URL http://www.nikkeibp.co.jp/article/matome/20131127/375123/
引用:
1月26日、衆議院本会議で「特定秘密保護法案」が自民、公明、みんなの党の3党によって強行採決された。審議が不十分とする野党民主党ほかや、法案には同調していたが審議時間をもっととるべきと主張していた日本維新の会の申し入れを振り切ってまで、強行した理由は何なのか? ここに極めて危険な安倍政権の保守主義があらわになった。

創生「日本」での不可解な演説
 それを象徴するのが、26日の安倍首相の動静だ。午前に開かれた衆議院の特別委員会を強行突破した後、夜の衆議院本会議までの合間を縫って、自身が会長を務める超党派議連「創生『日本』」の会合に参加。そこで安倍首相は「誇りある日本を取り戻す」とぶち上げたのだ。

~省略~

安倍首相悲願の憲法改正の布石に
 11月27日には日本版NSC設置法案が、参院本会議で自民党、公明党の与党と民主党、みんなの党、日本維新の会、新党改革の賛成多数で可決、成立。12月4日に発足することが決定した。日本版NSCの運営が本格化してくれば、当然その中では日米の安全保障問題も主要なテーマとして扱われる。

 しかも日本版NSCは議事録の作成が義務付けられていないため、政策決定過程が非公開になる恐れもある。集団的自衛権行使などを巡る米国とのやり取りは特定秘密保護法によって秘匿され、公の場で議論されないまま、なし崩し的に日本の安全保障の道筋が決まっていくことも懸念されるのだ。

 日本版NSCは政府が12月中に取りまとめる「国家安保戦略」や「新防衛大綱」を実質的に決定する役割も担う。この重要な報告書を取りまとめていくためにも、それまでに「特定秘密保護法案」と「日本版NSC設置法案」をセットで成立させておきたかったともみてとれる。
:引用終了
<転載終了>
・・・・・・・・・・




 外国人スパイには罰則なし?について少し書いておこうと思います。 

 以下の記事より『特定秘密法案の罰則は外国人スパイに適用されないというのは悪質なガセだった』というようなことが書かれてありますけど、その根拠となる条文をとってこれが外国人スパイにも適用される証拠だと熱烈安倍応援団は必死になってTwitterやブログで拡散しているようですが、その内容はどう見ても違うだろう・・・というのが感想です。


【朗報】「特定秘密保護法案の罰則は外国人スパイに適用されない」というのは悪質なガセだった!!「漏洩行為については日本国民を処罰対象とする=外国人は何をやってもOK」と曲解し世論誘導を画策か!?実際には「秘密の取得行為」も処罰対象に 2ch「特定の秘密について、公務員の守秘義務違反の罰則を強めただけの法律」「これで逮捕されるのはスパイ共だけだぞ」(参照元:News U.S. 中国・韓国・在日崩壊ニュース:2013.11.27)
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1 国外犯
 
(1) 漏えい罪の国外犯(1項) 
本条1項は、22条が処罰対象としている故意による漏えい行為(未遂も含む)、過失による漏えい行為については、日本国民を対象に、それが日本国外でなされた場合であっても処罰するというものである。
・・・・・・・・・・

 赤い字で大きく強調したところに注目してもらうとわかりますが、日本国民を対象に、と書かれてある。w これのどこが外国人スパイにも罰則が適用される根拠となりえるのか?w

 かと言って外国人スパイには罰則が無い、罰則は適用されないというのはガセで正解だろうと思います。 敢えて外国人と書かなくても法案の条文に抵触する行為で特定秘密情報を取得した場合、国民、外国人全てに適用というのが法律の基本原則だと思います。 ですから、【K弁護士さん】早とちり?しちゃったのかなぁ?wって感じ。


 しかし、『特定秘密情報を知る公務員』とは明記せず、『日本国民』となっているところが意味不明・・・。 

安倍首相、「一般市民が特定秘密を知ることはありえない。罰せられる事態は通常起こりえない」(参照元:まとめ2ちゃんねる:2013年11月22日)
・・・・・・・・・・
1: ◆CHURa/Os2M @ちゅら猫ρ ★ 2013/11/22(金) 00:01:54.64 ID:???0
★一般市民、秘密知ることはありえない〜首相
< 2013年11月21日 2:32 >
「特定秘密保護法案」をめぐり、安倍首相は20日の参院特別委員会で、「一般国民が特定秘密を知ることはありえない」との認識を示した。 20日の参院特別委員会で共産党・仁比聡平議員は、特定秘密保護法案について「何が秘密かもわからないのに、そのまま被疑者扱いされ、最終的には刑事裁判で無罪とならなければ処罰の対象となるかどうかわからない。知る権利、言論の表現、自由は萎縮させられ、取り返しのつかない傷を負うことになるのではありませんか」とただした。 これに対し、安倍首相は「一般国民の方が特定秘密を知るということは、まずありえない」と述べ、一般国民が特定秘密の漏えいなどで罰せられる事態は通常、起こりえないとの認識を示した。
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 国壊議員の安倍大センセイは上記のように述べておられるようですが、では何故、法案に【日本国民】と明記してあるのか? 一般市民(国民と言わず市民というのがミソw さすが国境、国籍に拘る時代は過ぎ去ったと国壊発言をしただけのことがあります失笑w)が特定秘密を知ることはありえない、というのなら【特定秘密を知る公務員】と明記しなければおかしいと思いますが。 一般の日本国民が特定秘密を知ることはまずあり得ないのだから国外に至っても秘密情報を漏えいすることなどあり得ない。 

 ※外国人スパイへの罰則なしに関する記事は転載元の記事に掲載されていましたので、そこだけ省略して掲載するのはどうかと思い一応、掲載したまでですので宜くお願いします。
 

 【ツワネ原則】については以下のTwitterに添付されている画像も参考にしてみてください。



特定秘密保護法案の本質→【与野党のスパイ、売国奴、そして官僚の悪事や国民に知られると都合の悪い情報(特定秘密)を隠蔽し、スパイ、売国奴を保護する、並びに内部告発者(愛国公務員)を重刑に課して潰す法案】


 上記は私、桜咲のツイートですが、こういうことなんですね・・・・。 安倍内閣盲信熱烈応援団の方々には残念ですが。

 内閣官房の副大臣がいつだったか国家安全保障とは無関係のTPP交渉内容も特定秘密指定ありうるとトンデモ発言をしたように、これは【外交】というカテゴリーに該当するのだと思いますが、それにしては範囲を広げすぎでは! このように恣意的に官僚や政治家らに悪用される隙がありすぎるということ。

 ハッキリ言えば、どこの国でも言えると思いますが、【機密情報】といってもその殆どがその国の国民に知られると都合の悪い情報であったりするわけで、日本も例外ではないでしょう。 政府が言うように、【国家と国民の安全を守る為の国家安全保障に関する特定秘密を保護する法案】なんていうのは表向きであって秘密である以上、何でも(国家安全保障に関係なく)官僚や政治屋のさじ加減一つで特定秘密に出来るわけです。 しかも、【ツワネ原則】という国際基準に反した〝世界最悪の悪法〝とまで言われてしまう始末! こんなものを頭から信じて成立させてはいけないと思いますよ、安倍内閣盲信熱烈応援団のみなさん!




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Posted by 桜咲凛香(さくりん) on  | 0 comments  0 trackback

福島第一原発事故直後の衛星写真は特定秘密保護法案で隠蔽!? わざわざ、4800万円でアメリカから別の衛星画像を購入の不思議

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 原発事故直後の衛星写真55枚をわざわざアメリカから4800万円(国民の血税)で購入していた事が発覚! しかも日本の情報収集衛星で事故直後の写真を撮影しておきながら、これは特定管理秘密指定なのだそうです。 あまりにも知られては都合の悪い写真だった為、秘密指定にしてわざわざアメリカから購入したのか・・・? 又は無理矢理、購入させられたのか・・・?

 これは憶測でしかありませんが秘密指定はアメリカからの指示で!?という事も考えられなくもない。 もし特定秘密保護法案が成立したら頻繁にこういう事が起こりうる可能性もあるわけですよね。(胡散臭すぎ・・・。)


スクープ!福島原発事故直後の衛星写真は秘密指定!わざわざ、4800万円でアメリカから別の衛星画像を購入!特定秘密保護法案で隠蔽される!?(参照元:真実を探すブログ:2013/11/21)←こちらの記事から転載させて頂きました。
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<転載開始>
kottukaihimitu1121000.jpg


先日に「日本政府が作成していないと発表した福島原発事故の議事録、アメリカが情報公開法で公開!秒単位で情報を記載!」とお伝えしたばかりですが、また福島原発関連で新たな秘密情報が判明しました。
日本政府は東日本大震災直後から人工衛星で福島第一原発を撮影していたのに、「秘密保全」を理由にして、各省庁や対策機関にも画像を提供しなかったとのことです。

しかも、日本政府は人工衛星の画像を公表しなかった代わりに、アメリカから福島第一原発の画像55枚を4800万円で購入し、それを事故対応に使用。日本の情報取集衛星がありながら、他国から衛星の画像を買わなければならないのはどう考えても変です。
この4800万円は税金ですし、あまりにも無駄が多すぎます。

その上、今も日本が撮影した衛星画像は「秘密保全」という理由で非公開状態。特定秘密保護法案が成立すれば、このようなことが日常茶飯事になるでしょう。11月7日の国会答弁で森雅子法案担当相は「原発事故に関する情報は『特定秘密』の指定対象にならない」と言っていたわけで、これも嘘だったということです。
やはり、今の日本政府を信用することは出来ませんね。


原発事故の衛星画像隠す 災害対応より「秘密保全」 政府の答弁とも矛盾 衆院特委で赤嶺議員追及
引用:
 政府が東日本大震災の直後に福島第1原発の事故状況を撮影した衛星画像を、「秘密保全」を理由に事故当事者の東京電力に提供せず、事故対応に活用していなかったことが明らかになりました。20日の衆院国家安全保障特別委員会での日本共産党の赤嶺政賢議員の質問に政府が認めました。

 内閣官房が運用する情報収集衛星の画像は現行の「特別管理秘密」に指定され、秘密保護法案が成立すればほぼそのまま「特定秘密」に移行します。森雅子法案担当相の「原発事故に関する情報は『特定秘密』の指定対象にならない」(7日、衆院本会議)との答弁とも矛盾します。

 赤嶺氏に加藤勝信官房副長官は「衛星で撮像した東日本大震災、福島第1原発事故の画像の判読・分析を行い、関係省庁に結果を配付・伝達した」と述べ、政府が撮影した事故状況の衛星画像の存在を初めて認めました。東電への開示について加藤氏は「秘密保全措置が講じられていないので非公開という対応をとらざるをえない」と説明。代わりに、民間企業から約4800万円で購入した商業衛星画像55枚を東電に提供したことを明らかにしました。
:引用終了
<転載終了>
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 共産党の赤池議員と加藤副長官との国会でのやり取りが収録されている動画の内容を最後まで文字おこししてみました。 まず加藤副長官のお茶を濁すような意味不明な答弁を聞いていると全く納得がいかないというのが感想です。

◆【国会速報!】これはスクープ!福島事故写真は『秘密指定』のため4800万円でアメリカから購入!

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(加藤副長官):福島第一原発の画像55枚というふうに聞いてます。

(赤嶺議員):金額をですねちょっと教えていただけますか!

(加藤副長官):約4800万円というふうに承知しております。

(赤嶺議員):
 4800万円の税金を使って画像を購入したということですね。 で、あのー日本の情報収集衛星は福島第一原発事故の状況を上空から撮影しています。 この商業衛生の写真というのはアメリカのものですね。なんでそこから衛生写真を購入する必要があったのか!日本の情報収集衛星では不十分であったということですか?

(加藤副長官):
 先ほどご説明をいたしましたけれども、役所の中においてはですねその情報収集衛星の画像情報というものは活用したとこでございます。今ご指摘がありました東京電力に対しましては、この情報収集衛星に関する秘密についての保全措置がですね講じられていないということで非公開という対応をとらざるを得ないという中でですね今申し上げた商業衛星の画像を購入してそうした原発の対応に活用したとこういう事でございます。

(赤嶺議員):
 先ほどからの答弁を聞いていますと、福島原発事故を撮影した画像は秘密に指定をされており、○○○が使えなかったとこういう事になるわけですね。 東電の事故対応に必要な画像、これをなんで秘密指定にしたのですか?

(加藤副長官):
 原発の対応に対しては先ほど申し上げた役所の中では活用をしていたという事でございますが、東京電力に対しては先ほど申し上げましたけども情報収集衛星等に関する秘密について保全措置が講じられないと、まぁそういうことで非公開の扱いをさせて頂いたという事でございます。

(赤嶺議員):
 聞いていて大変おかしいと思うんですよね。 情報収集衛星の導入目的は大規模災害への対応であったと思います。先ほど答弁もありました。原発事故直後、事故の拡大を防止し、住民の安全な避難の為に福島第一原発がどういう状態になっているのか、その把握の為にあらゆる情報が必要な時に情報収集衛星の画像は秘密にされ使えない。肝心な時に役に立たない。これではですね情報収集衛星は大規模災害への対応の為、導入したというのは国民を偽る話ではありませんか!

(加藤副長官):
 先ほどからご説明させていただいておりますが、関係省庁の対応においてはですねこの情報収集衛星の画像、これを十二分に活用されたというふうに聞いておりまして、ただ東京電力に対しては先ほど申し上げたような事情で公開することが出来ないということで商用衛星におけるそうした画像を提供したと、こういう事でございます。

(赤嶺議員):
 日本の情報収集衛星の画像がありながら他国から商用衛星の画像を買わなきゃいけない、それは秘密に指定されているからだと。 結局ですね冒頭おっしゃいましたけども安全保障の為と言えばですね国民にとって大変な災害が起きていてもその提供は制約されていく。秘密にされている。 既にですね今、特定秘密の法案を審議してますけどもその法案が実行に移されている、こう指摘せざるを得ないものであります。

 安全保障に著しい支障を及ぼすということで本法案は特定秘密に指定されていくわけですが、既にですね今の答弁も法案と同じ特別管理秘密の名で実行されているわけです。

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まぁ一杯!


 安全保障という「美辞麗句」を使えば何をしても許されると勘違いをしてないか!日本政府!!




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