★さくりん護国情報室★ | 日本を護るお手伝いをさせてください。 日本社会の動向(国益を損ねる反日・売国行為に手を染める危険人物と政策などの重大ニュースや気になる情報など) そして世界の動向(日本に影響を及ぼす重要な情報)をお伝えして参ります。 併せて自主的な活動レポも書き記して参ります。

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Posted by 桜咲凛香(さくりん) on  | 

消費税増税を利用した利権拡大か!? ICカードで1円単位運賃導入。←政府が推奨する理由は・・・。

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 国民全体の生活(安寧)のことより一部の大企業(外資系を含む)、団体を儲けさせ、その分の見返りで自らも肥え太る政策ばかりを推進するA倍政権、来年4月からの消費税増税(8%に引き上げ)に伴いICカード利用の1円単位運賃導入を認めるとの情報を発見し何か胸騒ぎが(また良からぬ事を)・・・ ということで調べてみるとハフィントンポストの記事から政府と鉄道会社の「きな臭い」思惑が・・・・。


消費増税分の交通費指針公表 ICカードで1円単位運賃導入認める

消費増税分の交通費指針公表 ICカードで1円単位運賃導入認める(13/10/29)
http://www.youtube.com/watch?v=I0XC5zRrk-I
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 来年4月に予定されている消費税の8%への引き上げに伴って国土交通省は今日、鉄道やタクシーなど公共交通機関に対し運賃に増税分を転嫁する際、ICカード運賃が現金運賃よりも安くなることを前提に「1円単位運賃」の導入を認めました。

(大田国交相)
 (ICカード利用の1円単位運賃導入について)
 消費税率の引き上げ分をより正確に転嫁する観点から認める方針であります。

 指針では鉄道でICカードを利用すれば1円単位の運賃となりますが、現金の場合は切り上げられるとしています。例えば150円の運賃の場合、ICカードだと154円、現金で切り上げの場合は160円となります。

 一方、バスの場合はICカードは同じく1円単位運賃が認められましたが、現金の場合は切り上げではなく現金利用者が多いことから四捨五入が望ましいとしています。

 JR東日本は「1円単位」の導入を目指していますが、JR東海は「10円単位」が望ましいとしていることから事業者によって異なる改訂が行われる可能性が出ています。各事業体は年内をめどに料金体系を発表するとしています。
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消費増税分の1円刻み運賃 ICカード普及が鍵(参照元:西日本新聞経済電子版:2013年11月02日)
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<転載開始>
消費税造影によるICカードの各社対応  鉄道運賃は一つという概念が初めて崩れた―。来年4月の消費税率8%への引き上げに伴い、カード型IC乗車券に増税分を1円刻みで反映させるかどうか、鉄道事業者の対応が真っ二つに割れた。首都圏では導入に前向きだが、他の地域はカード普及率が低く、見送る構えだ。駅の券売機とカードの価格が異なる「二重運賃」にも反発は強い。

 過去の増税では10円未満を切り上げたり切り下げたりし、運賃は10円単位で設定された。だが集積回路(IC)のチップを埋め込み膨大な情報を記録できるカードの登場で、増税分を1円刻みで正確に反映した設定ができるようになった。

▽首都圏8割利用

 国土交通省は10月29日、1円刻みを認めると発表した。指針ではカードが券売機と同額か安くなるよう促し、切符よりカードの方がお得になる見通しとなった。JR東日本の一ノ瀬俊郎常務は29日の会見で「国交省の指針の方向で1円単位の運賃改定を行っていきたい」と述べた。同社はSuica(スイカ)が使える東北、新潟地区でも1円刻みを導入する方針。

 首都圏ではカード利用者が8割を超え、9月末時点でスイカは4442万枚、私鉄や都営のPASMO(パスモ)は2364万枚を発行。「1円単位で適正に増税分を負担してもらえる」(東急)などと、1円刻みにおおむね前向きだ。

 ただ券売機では10円単位のまま据え置く。「一円玉を利用できる券売機への改修は、コスト面で現実的ではない」(東京都交通局)

▽二重運賃を懸念

 関西ではJR西日本のICOCA(イコカ)、私鉄などのPiTaPa(ピタパ)を合わせても1098万枚。都市部でも、定期以外のカード利用率は4割弱で「この普及率では1円刻みは導入できない」(京阪)。特定区間に導入する割引切符や、支払いが明瞭な磁気カードが依然人気なのが影響している。

 「関西は値段に敏感な土地柄で理解を得られない」。JR西日本担当者は二重運賃への批判を警戒、不公平感のある運賃設定はできる状況ではないと説明する。

 一方、1円刻みを導入しないJR東海と在来線でつながるJR東日本で、運賃の逆転現象が起きる恐れも。東京方面から西へ向かうと、隣り合う駅でも東海側の方が安くなる場合があり、JR東海は「公平さに欠けないよう両社で話し合いたい」とする。

 カードに詳しい消費生活評論家の岩田昭男さんは、高速道路などの自動料金収受システム(ETC)では時間帯による割引が一般的になっていると指摘。「鉄道も日常的な利用で、割引や乗客の利用額に応じたキャッシュバックなど、新たなサービスにつなげるべきだ」と話した。

    ◇      ◇

 ■福岡県内は当面10円刻み

 消費税増税に伴い、鉄道系のカード型IC乗車券に増税分を1円刻みで反映させる動きは、今のところ福岡県内にはない。これまで通り10円刻みの運賃になりそうだ。

 「SUGOCA(スゴカ)」を扱うJR九州は「システム改修にコストがかかる」と否定的。「nimoca(ニモカ)」の西日本鉄道はカードの低い普及率を理由に挙げる。「バスで7〜8割、電車で5割程度しかなく、コストをかけても利用できない人が多すぎる」

 福岡市営地下鉄を運営する市交通局は「はやかけん」を運用。「改修コストは運賃上昇につながる。なんのための1円刻みかということにもなりかねない」としている。
<転載終了>
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消費増税時の1円刻み運賃導入を、「国」が推奨する本当の理由(参照元:ハフィントンポスト:2013年11月11日)
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<転載開始>
■「公平に転嫁する」のに、「高くなる場合と安くなる場合がある」?
来年4月の消費税8%への増税に際し、JR東日本がICカード乗車券使用について1円刻みの運賃を導入することを決定した。その発表を行なったJR東日本の冨田哲郎社長の記者会見を伝える記事にこうある。

冨田社長は「消費税を公平に転嫁する」と狙いを説明した。
「スイカ」を利用できない区域の運賃は引き続き10円単位とし、端数は四捨五入する方針。冨田社長は「(1円単位での転嫁に比べ)高くなる場合と安くなる場合がある」と述べ、理解を求めた。

(時事ドットコム「1円刻み運賃表明=エリア外は端数四捨五入-JR東日本」2013/11/06)

特に勘が鋭くなくてもすぐに気付く。公正に転嫁する、と言った後で、高くなる場合と安くなる場合がある、と言っているのだ。「今日はみんなで一緒にハンバーグ!」で仲良く食卓を囲んだのに、出されたハンバーグの大きさが微妙に違うのだ、このもどかしさを放っておけないので、追いかけてみる。

■国もJR東日本も、とにかくICカードの利用を急がせたい
国土交通省HPにある消費増税時の「鉄道・バスにおける具体的な端数処理の方法(PDF)」を参照してみよう。現行150円の運賃は、消費税が8%に増えると、154円(150÷105×108=154.28)となる。増税後、ICカードを使用すれば、その154円がICカードから引かれることになる。しかし、現金で買えば、券売機は1円5円玉に対応していないという理由(それを導入することは膨大な費用と期間がかかる、とされている)で、切り上げて160円となる。こうして2重の運賃が生まれるのだ。となれば、券売機で切符を買う乗客からは消費税をとりすぎる(この場合なら6円)ことになるわけだけが、それは、「事業全体で108 / 105以内の増収に収まるよう、定期運賃等々の券種により調整」するように、と国が指示をしている。

伝わりにくいかもしれないので、わかりやすい文章に直す。「切符を買う人からは多めにとっていいので、その分、定期券などから引いてください」ということだ。これ、事業者は納得したとしても、利用者にはまったく妙な措置だ。首都圏では利用者の約8割がICカードを利用しているが、定期券を使用する人はそれを概ねICカードと併用している。つまり、「ここでは多めにとられたけど、ここでは安くなったからトントンだな」というバランスをとれる個人はほとんど生じない。事業者としては調整が可能でも、個人として生じるのは、安くなる(損をしなくなる)人か、高くなる人である。すっかり切符など買わなくなった人は、是非とも最近の券売機の様子を見てほしいが、未だに切符を買うのは、普段遠出をしなさそうな老人ばかり、そんな人たちに負荷を......と文章を続けていくのはさすがに善人アピールと思われそうなので止めておく。本題はここではないのだ。

再び国土交通省のHPに戻る。この1円刻み運賃を導入する理由に、「1円単位運賃を導入する場合、ICカード運賃の方が現金運賃より安くて然るべきという消費者感覚を前提に」、とある。これがちっとも解せない。この消費者感覚について具体的な説明はないので想像するしかないが、消費者は「ICカードを使っているんだからポイントカード的な優遇があるべきではないか」という感覚を持っている、ということなのか。「ICカードの利用しやすい環境の整備等を工夫」するべし、と締めくくられるのを読んで、つまり、国もJR東日本もとにかくICカードの利用を急がせたいのだなという願望が見えてくる。さて、それはなぜか。ここから本題に入る。

最低500万円で、個人の乗降履歴を業者に販売し始めたJR東日本
読売新聞が一面(7月18日・夕刊)で報じたものの今ひとつ他の媒体へ関連記事が派生していかなった印象があるが、JR東日本はこの7月から、4000万人以上が利用するSuicaの乗降履歴を業者に販売し始めた。記事によれば「日立製作所が購入し、駅ごとの集客力や客層を分析の上で販売。情報料は最低で年500万円になる」という。何を提供しているのか。JR東日本は9月20日になって、HPに「Suicaに関するデータの社外への提供についてよくいただくお問い合わせ(PDF)」を掲載したので、そこから引っ張ってみることにしよう。販売されるのは、「乗降駅、利用日時、鉄道利用額、生年月(日は除く)、性別及びSuicaID番号(当社が発行するSuica に割り振られた固有の番号)」、個人は一切特定されないという。例えば、「38歳の女性が月〜金曜まで高円寺駅から秋葉原駅まで通っている。金曜の夜には帰った形跡がなく土曜の始発でお茶の水から帰っている。日曜日は2週間に1度のペースで吉祥寺へ行っているようだ」という個人情報は、確かに誰かと特定できるものではない。かといって、手放しで、どうぞ、と渡せるだろうか。


JR東日本、「Suica」のデータを利用者に説明せず第... 投稿者 dengekinetwork


■ マーケティングビジネスが欲しがる「動きの傾向」

JR東日本はなんと、この情報を外部に提供することを利用者に説明せず行なっていた。報道後に発表された先ほどの「お問い合わせ」にもしっかりと「Suica に関するデータの社外への提供については、約款等への記載や個別の許諾はいただいておりませんが」とある。読売の記事ではこれが個人情報保護法に違反するか関係者の間で見解が分かれているとあるが、いやらしくも(Suicaではないが)「PASMO悪用し女性の乗車履歴、ネットに公開 東京メトロ駅員」というような事件を思い出せば、少なくともデータの提供の可否を、個人が「購入時」もしくは「定期の継続購入」、或いは「チャージ」する機会に、選択できるようにするべきではないか(こちらのページで ID番号を登録することで外部への情報提供を停止することが可能になっている)。「統計的に分析するとは、例えばどのようなことですか」との設問サンプルに「例えば、平日にご利用される男性のお客さまが一日当たり平均して何千人いらっしゃるか、といった分析を行います」と答えるJR東日本の返答は、提供される値段が「最低500万」と知れば頷きにくい(それにこの例では、切符で入る人が無視されているわけで、正確性を考えれば交通量調査のように改札前に人員をおかなければならないし)。つまり、欲しいのは「平均的な乗車数」などではなく「おおよその人数と、細かな動きの傾向」だ。マーケティングビジネスが金を出すのは、断然後者なのだから。

 
パスモでストーカー行為を実行した駅員の驚くべき手口とは?(NAVERまとめ:更新日: 2012年04月17日) 誘いを断られたうえの逆恨み!?


■政府は、目ん玉を¥マーク($マークでも可)にして飛びつく

なぜ、国がなぜわざわざ消費税増税時にICカードを優遇しますよ(というか、こっちだと損しませんよ)と打ち出しているのか。政府が「共通番号」の利用を民間にまで広げようと画策していることと無関係ではないはずだ。ちょうど、この8日に開かれた首相の諮問機関である政府税制調査会では、政府の利用拡大案として「銀行口座に番号をつけて、金融資産を把握」「不動産に番号をつけて、固定資産を把握」と、かなり踏み込んだ施策を打ち出している(朝日新聞「『共通番号』利用どこまで 口座・不動産...資産も把握? 政府税調、拡大検討」11月9日)。「本当に助けが必要な人に限定した行政サービスが可能になる」という。この発言の重きは、「本当に助けが」ではなく「限定した」にあると読む。つまり、個人の財産を完全に掌握して、脱税を防ぐとともに、本当に助ける必要があるか吟味できるようにしたいのだ。そしてこの議論の大きなポイントは、共通番号で得られるデータを民間企業にどこまで開放していくかという点。同記事によれば「経団連は民間開放の経済効果を『年3兆円以上』と試算」しているというから、個人のケアよりも経済効果、でお馴染みの現政権は、目を¥マーク($マークでも可)にして飛びつきたいところだろう。

■ どんどんICカードを使ってもらえればデータの価値は上がる
もう一度おさらいしよう。国土交通省もJR東日本も、消費税増税時にICカード利用のほうが有利になるシステム作りを率先している。繰り返すが、この前提となるのは、国が指し示すところの、実態に乏しい「ICカード運賃の方が現金運賃より安くて然るべきという消費者感覚」なのである。「消費者が求めている」からを前提に敷いて、消費者にあまりバレないようにそっと進められてきたのが、顧客データの販売。顧客データは当然その分母が大きいほど価値が上がる。どんどんICカードを使ってもらえればもらうほどデータの価値は跳ね上がる。そして、そのデータの種類は多くなればなるほど、関連付けができ、人の動きや嗜好を捉えることができるようになる。政府は、共通番号の民間企業への開放は2018年秋をめどに検討していく、という。開放されれば、企業(とりわけ資本力のある大企業)にとっては喉から手が出るほど欲しいデータになる。その狙いに気付けば、国とJR東日本が率先してICカードを有利にする施策を行ない始めたことの、きな臭さが分かる。ひとまず、先ほどのページで、データ提供からの除外を申し出ることにした。
<転載終了>
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 「共通番号の民間企業への開放」←これは問題では・・・・!?

 とにかく私腹を肥やせれば何でもやるみたいな政府の怖さを感じるのは私だけだろうか。



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Category : ★消費税問題
Posted by 桜咲凛香(さくりん) on  | 0 comments  0 trackback

A倍総理は消費税増税推進派でした。→「法律通りに引き上げるべきだ」  K井氏「アメリカに200兆円以上の金を貸している。」←消費税増税が必要ない理由


 現在、消費税増税問題の原因(犯人)が財務省の事務次官である【K下氏】だとされ、最も叩かれているような状況ですが、本当に【K下氏】が最も叩かれるに相応しい人物なのか? 「K下増税」と称され槍玉にあげられている状況ですが、本当にそうなのか?

 ということでいろいろ調べてみた結果、どうも政府(A倍総理大臣、A生副総理大臣兼財務大臣、I破議員、他)、財務省(K下氏を含む)、そしてマスコミが最初からグルとなっていたのではないか!?と見受けられる結果が出ました。 A倍氏が【慎重派】 【反対派】なんてとんでもないって感じです。




安倍晋三総裁 定例記者会見 
(平成24年11月21日 於:党本部9F 901号室)
https://www.jimin.jp/activity/press/president/119262.html
消費税増税について 安倍晋三総裁 定例記者会見 平成24年11月21日


 平成24年11月当時、A倍総理は「来年消費税を上げていく。3党合意の下に法律を成立させています。」と発言されていますが、一見すると来年消費税を上げていく、と断言しているように感じられます。 そうではなく、来年消費税を上げていくという3党合意の下に法律を成立させている、と予め記者に説明をされたものだと思われます。そして、その後に「その中で、附則18条があります。法律に則って、我々は判断したいと思います。」と発言をされています。

 附則18条とは→
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律←こちらの法律に明文化されている「消費税率の引上げに当たっての措置」を示す条文であり、一応、平成26年4月から税率を8%に引き上げる法律が成立したが、しかし附則18条(景気条項)をも鑑みて消費税増税を行うか否かの判断をしていくと発言をされているのだと思います。



 しかし、昨年の衆議院選挙時?選挙前?かどうか不明ですが、候補者アンケートが行われた時にA倍総理は以下のような回答をされていた事がわかりました。

(毎日jp 候補者アンケートの結果より)
選挙 > 2012衆院選 > 小選挙区 > 山口 > 4区 > 安倍 晋三
http://senkyo.mainichi.jp/46shu/kaihyo_area_meikan.html?mid=A35004001001

消費税「法律通りに引き上げるべきだ」 安倍晋三
※画像元:三橋貴明「あなた方に日本の情報産業における職はありません」(笑)(日本が好きな人のブログより)

 上記の候補者アンケートの問4(消費税)のところで、消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%まで引き上げる法律が成立したが、この法律への考え方で近いものを一つ選んで下さい、というアンケートに対しA倍総理は、法律通りに引き上げるべきだ←2012年の衆議院選挙時にハッキリと回答をされていました。

 つまり、A倍総理の心の内の内までは本当はどうだったかはわかりませんが、アンケートの回答からすると消費税増税推進派であったということが言えます。 


 何か、ネット上の書き込みに何が何でもA倍総理に責任がいかないよう他の人を悪者に据えバッシングをする書き込みを見ますが、まず、【慎重なフリ作戦】某総理は消費税増税に慎重なフリをしていた!?←こちらに書いたように最終的に判断し決断を下すのは総理大臣であり、その結果、悪ければ責任の所在が最高指揮官である総理大臣にいくのは当然のことであり、A倍総理が増税をやると表明を行なった以上は、「A倍ガー」「A倍増税」とならなければおかしいのではないでしょうか。 


 最初から「A倍総理は増税は絶対にやらない人だ」という前提で物事を見てしまうから、他の誰かに責任を着せるような行動に出てしまうのだと思いますが、慎重なフリ作戦】某総理は消費税増税に慎重なフリをしていた!?←こちらに書いた東田さんの主張のように最初から増税など反対の立場であればそれなりの対応をしっかりしていたと思うのです。 しかし、やるべき事をやらなかったのは最初から増税をやると決断をしていたからだと判断するのが妥当だと思います。


 政府の最高責任者、最高指揮官が格下の財務官僚から圧力を受けたくらいで増税を決断するようならその程度の政治家でしかないという事になるのではないでしょうか。 

 別にバッシングの的になっている【K下財務事務次官】は潔白だと言っているのではなく、増税に進ませるよう何らかの関与があったのかもしれないですが、最初から政府、財務省、そしてマスコミ、これらがみんなグルだったのではないかと見るほうが妥当だと思います。諸々の情報を鑑みて。(これらの他に黒幕は別にいるでしょうが)

 結局、附則18条の「景気条項」を盛り込んだところでやるとなった以上、自○党さんは国民の不満や怒りを緩和させるための処置として附則18条を盛り込んだのではないか?とも個人的には感じています。 A倍総理は「デフレ下での増税は行いません」とも発言されていたようですが、結局は附則18条などお飾り程度のものであり、また国民を裏切った形となったのではないかと! なんだか・・・自滅していっているように見えて仕方がない。






消費税増税が必要ない理由



消費税増税が必要ない理由

消費税増税が必要ない理由
http://www.youtube.com/watch?v=HuN0aajyYkk&feature=youtu.be

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※5秒あたりから文字おこし

 日本が、世界が羨むほどの金がある! 世界一の債権国でしょ。アメリカにね、200兆円以上の金を貸しているんですよ! 4、5千兆円のね、そういうね○○○を持っている。

 だからね、ギリシャと違うんです。 それを財務省はそう言っちゃうと消費税が上げれなくなるから日本は金がない、金がないって言ってこんな体たらくな、私は総理に申し上げた。 

 非常事態にはね、非常事態のやり方がある。貴方それやってね世界を救うなかで日本も救われていく。それをやりなさいと私は言っているんだけど今のところ一向にやろうとしない。

<文字おこし終了>
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 結局、消費税増税は何のためにやるのか? すべて社会保障にまわすと公約に書かれてあるようですが、何故、デフレ下でやるのだ? しかも景気の腰折れをさせないよう5兆円の財政出動を行うとかなんとか言っているようですが、5兆円で腰折れを防げるのか??? こういう別に手間をかけるくらいなら先に景気対策を行うべきではないか?

 確か、政府は生活保護費、年金などの社会保障費の削減を掲げていたと思います。 ところがいざ、増税が決まったとたん生活保護費の増額を言い出した。(因みに、生活保護受給者は日本人より在日外国人<韓国人、朝鮮人>が割合的に最も多いと言われている) いくら増額するのか知りませんが結局、バラ撒きに等しいのではないだろうか? A倍総理は昨年の時点で一応、法律の上では26年度から増税をやることが決まっている、と発言をされている。 しかし今年に入って社会保障の減額を掲げたことと、消費税増税分はすべて社会保障にまわす、という主張は矛盾をしているのではないだろうか?

 本当にすべて社会保障にまわすのかどうかも疑ってしまいます。(実際は、経団連などの輸出大企業などが増税で丸儲けをさせ、国際金融家の利益のために増税が行われるのではないかと見ていますが)



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アメリカ連邦政府の借金は5500兆円!(仙台インターネットマガジン)
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日本のどこが借金大国? 1/2
日本のどこが借金大国? 2/2
三橋貴明 『日本政府は借金で財政破




 
 カナダ政府、借金まみれで其のぶんの負担を国民に着せ、国民は苦しめられているようですが、これに対し若干12歳(小学校6年生くらい)の少女が問題提起を行い、問題の解決策まで掲げて講義を行なったようですが、これが世界中のネットで大ブレイクとのこと! 年齢なんて関係無いって思わせるような賢明な少女で、将来、大物の予感を感じさせる。 

 ひょっとしてこの少女が世界を変えるのではないかと思わせるくらい。 どこかの某総理大臣よりも有能で才能のある女の子だと思ったのは私だけだろうか。


腐敗した銀行制度 カナダ12歳の少女の講演

「腐敗した銀行制度」カナダ12歳の少女の講演

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※38秒あたりから文字おこし

 カナダがどうして借金まみれになっていることを不思議に思ったことはありますか?

 政府がカナダ人に多くの税金を払わせることを不思議に思ったことはありますか?

 最も大きな民間銀行の銀行家がより裕福になって、残りの私たちがそうではないことを不思議に思ったことはありますか?

 国全体の借金が8000億ドル以上もあることを不思議に思ったことはありますか?

 あるいは、なぜ私達は一日あたり1.6億ドルの利息を国の借金の金利として支払うのでしょう?

 これは年間600億ドルです! 誰がこの600億ドルを受け取るのだろうと不思議に思ったことはありますか?

 私が見つけたことは、銀行と政府が共謀して財政的にカナダの人々を奴隷にしているということです。 私がとりあげる三つの重要な点は皆さんの感心を十分に集めて、皆さん自身で調査を進めて政府がカナダ人の人々に対して行う犯罪行為を止めることにたずさわって下さると希望します。

 まず最初にカナダ銀行について簡単に検証します。 二つ目の銀行がどのように機能しているかを見てみます。 最後に政府に実行を請願することができる実行可能な解決策を提出します。 

 カナダの歴史において、ほとんど知られていないGerald Grattan McGeerという人物がいます。彼は法律家で、会議員、バンクーバー市長を務めました。 彼のカナダに対する貢献は私達の歴史にとってももっとも偉大な一つです。彼はカナダのお金と創造と管理を唯一行うカナダ銀行の設立を擁護しました。1934年7月3日に設立され、すべてのカナダ人によって所有されていました。

 カナダ銀行のおかげで1970年代まで政府が現在、私達が持っている銀行制度を導入することを決定するまで、カナダの借金は常に管理可能なレベルで抑えられていました。現在の銀行制度はカナダの人々から略奪するものです。ではどのように略奪をしているのでしょうか?

 今日、民間銀行と政府がどのように機能しているかを説明させてください。 まず最初にカナダ政府はお金を民間銀行から借ります。彼らは借金として複利の利子付きでカナダに貸すのです。 それから政府は驚異的に増大する財政赤字への利息の支払いのために、カナダ人への毎年、課税額を増やし続けています。

 その結果はインフレーションで、カナダ人にとって私達の経済への費やす本当のお金が減少し、本当のお金は銀行のポケットに詰め込まれるのです。 同様に政府は貸付金の形で存在しないお金を貸し出す能力を銀行に与えました。銀行があなたに住宅ローンを提供するとき、文字通り「死の誓約」、貸付という意味で銀行はあなたにお金を渡すわけではないのです。

 彼らはコンピュータのキーをクリックして、空気から偽のお金を作り出すのです。実際には彼らの金庫にはないのです。現在、銀行は40億ドルの預金しか持っていませんが。1.5兆ドル貸し付けているのです。

 Graham Towersさんを引用します。「毎回必ず銀行が貸付を行うたびに新しく預金されたお金として新しい信用が作り出される。大まかに言えば銀行からのすべての新しいお金は貸付という形態である。貸付とは借金のことだから、現在の制度ではすべてのお金は借金である。」

 私は興味を持ったことに、マタイの福音書21章があります。キリストですら寺院から両替商を追い払ったのです。なぜなら彼らは通貨を操作していて、人々からお金を盗んでいたからです。民間銀行はマタイの福音書21章の両替商のようなものです。彼らはカナダの人々のお金、そして自由を横領し、略奪しているのです。彼らを止める必要があります。


 銀行制度はどのように機能するべきでしょうか? 

 悪名高いインタビューでMcGeer氏はTowers氏に尋ねました。「なぜ、政府はお金を創造する権力を民間に手渡し、独占させ、政府は自分でお金を創造できるのに民間から利息付で借金をして国を破産寸前まで追い込んだのですか?」 Towers氏は答えました。「もし、議会が銀行制度の運営形態の変更を望むのであれば、それは明らかに政府の権限内で可能なことです」

 言い換えれば、もしカナダ政府が国家のためにお金を必要とするのであれば、彼らは直接カナダ銀行(中央銀行)から借りることができるのです。それから市民は公平に税金をカナダ銀行に返金するのです。この税金のお金は私達の経済インフラへの投入として戻され、最終的には借金はなくなります。経済構造が借金によるお金ではなく、本物のお金が基本になるのでカナダ市民は再び繁栄するでしょう。 

 ロイヤル銀行のような民間銀行によって所有されている借金についてですが、私達がカナダ銀行(中央銀行)に借金分のお金を印刷させて彼らに渡します。その後、カナダ銀行の借金を返済するのです。そうです。私達は法的権利としてそうすることができます。

 結論として、私達は銀行制度と共謀した政府によって横領され、略奪され続けていることは12歳カナダ人の私ですら痛ましいほど明らかなことです。

 この犯罪を止めるには私達は何をすべきでしょうか? 次の世代が銀行家により奴隷にされる借金ベースの経済から自由で開放されるために何をすべきでしょうか? Margaret Mead氏の引用です。みなさんにこれを思い出してほしいのです。「小さなブループ(多分、グループだと思います)の人々が世界を変えることができるということを決して疑わないでください。実際にいままで常にそうだったのです。」
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「腐敗した銀行制度」カナダ12歳の少女へのインタビュー

「腐敗した銀行制度」カナダ12歳の少女へのインタビュー
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※56秒あたりから文字おこし

 (司会者)
 インターネットでセンセーションを巻き起こすビクトリアグラントさんと母親のマーシャグラントさんに起しいただいています。ビクトリアさん、私はあなたのスピーチを全部見ました。結構な長さです。カナダの銀行制度の何があなたを悩ませているのでしょうか?簡単にお話いただけますか?

 (ビクトリアグラントさん)
 私を悩ませていることは、私達の政府が民間銀行からお金を借りて、私達を借金に追い込んでいることです。そして、そのことに対して何もしないことで、高みの見物をしながら私達に複利で借金返済をさせていることです。

 (司会者)
 あなたははっきりとカナダで何が起きているか理解しているようですが。世界経済についての解決策をお持ちでしょうか?

 (ビクトリアグラントさん)
 私の解決策は、民間銀行からお金を借りることをやめて、カナダ銀行(中央銀行)から、わずかの金利か、利息なしでお金を借りることです。

 (司会者)
 分かりました。あなたはたった12歳のあなたが世界経済で何が間違っているかにははっきりとした答えを持っていますが、なぜ、世界の指導者たちには分からないのでしょうか?

 (ビクトリアグラントさん)
 私は調査を続け、ドキュメンタリーを見て、本を読みました。いったん調査を始めれば理解するのは難しいことではありません。 世界の指導者達はおそらく何が起きているのか知っていると思います。ただ、そのことに対して何もしないです。

 (司会者)
 なぜですか?なぜ、彼らは気にかけないのでしょうか?

 (ビクトリアグラントさん)
 彼らが気にかけないのは、彼らが私達に対して行っていることで理益を得ているからだと思います。

 (司会者)
 分かりました。お母さんがお隣にいらっしゃいます。娘さんがインターネットセンセーションになっていることをどう思われますか?その上、現在、グローバルニュースチャンネルのRTでお話しています。

 (母・マーシャグラントさん)
 ワクワクしています。このプロジェクトが始まったときに、こんなことが起きるなんて思っていませんでした。夢にも思いませんでした。とても興奮することです。多くの人たちが話を始め、自分達自身の調査を初めているのです。賛成するか反対するかは別にして、彼らは自分で探求し始めています。

 (司会者)
 ビクトリアさん、話したように私はあなたの講義を聴きました。とても素晴らしいです。おそらく多くの人たちがこう考えていると思います。「これらのすべての考えは本当にあなた自身のものですか?」

 (ビクトリアグラントさん)
 私はお父さんとドキュメンタリー(複数)を見てきたのです。私はメモを取り、まとめて言ったのです。そして私達は私のスピーチをまとめたのです。人々(みんな)でしたのです。

 (司会者)
 ということは、あなたはお父さんと議論を通じて、あなたが興味を持ったことが嵐のように広がりました。あなたの世代だけではなく、全世界にメッセージが伝わっていると感じていますか?

 (ビクトリアグラントさん)
 そのとおりですね。

 (司会者)
 あなたが何が間違っているかを説明していることを、全世界で多くの人たちがご覧になっています。あなたのお母さんはかなり興奮しているとおっしゃっていましたが、あなたへの注目をどう感じていますか?

 (ビクトリアグラントさん)
 ビックリしています。とても気に入っています。というのは、何が起きているかということの情報を入手できて、そのことを他の人たちに話をすることができるからです。

 (司会者)
 あなたの年頃の人にとっては、経済、財政なんてつまらないものではないのですか?

 (ビクトリアグラントさん)
 そうですね。多分そうかもしれません。

 (司会者)
 あなたはその彼ら(子供達)になんと言ったのですか?みなさんの人生にとっても重要なことなのですか?

 (ビクトリアグラントさん)
 これは重要なことです。もし、なにが本当にひどいことが起きて、どんどん状況が悪化し続けたら、私達子供達は一日一回の生活ですごさなくてはならないかもしれません。

 ※アメリカ低所得者むけのフードスタンプ(食品券)を受け取っている人が4400万人を超えている夢物語ではないのです。


 (司会者)
 あなたは大人になったら何になりたいのですか?将来の抱負はなんですか?経済学者ですか?総理大臣になりたいですか?

 (ビクトリアグラントさん)
 私はインテリアデザイナーになりたいです。しかし、私は必ず金融制度改革については勉強を続けて行きます。

 (司会者)
 インテリアデザイナーですか?ということは、あなたはクリエイティブで金融的な関心をもっていきたいということですね。あなたのキャリアが大変うまくいくことを希望します。ビクトリアグランドさんと母親のマーシャグラントさんをカナダからライブでお迎えしました。
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 ※どうして西側主要メディアはこれを報道しないのでしょうか?背後には国際銀行家がいるのです。
主流メディアが真実を報道しない歴史的な背景: CFR 外交問題評議会





Category : ★消費税問題
Posted by 桜咲凛香(さくりん) on  | 0 comments  0 trackback

【慎重なフリ作戦】某総理は消費税増税に慎重なフリをしていた!? 

 

 10月1日に・・・ とうとうA倍内閣総理大臣によって来年4月からの消費税増税(8%税率引き上げ)の表明がなされました。(詳しくはこちら→
平成25年10月1日 A倍内閣総理大臣記者会見 TPPの二の舞になるのではないかと恐れていた事が現実になってしまったという感じです。 こういう書き方をすると自惚れていると感じるでしょうが、「A倍氏は増税やる! なんせTPP交渉参加を表明してしまった人だし、対米従属路線のA倍政権ではアメリカの意向である増税は跳ね返すことは出来ないだろう」とずっと思っていました。 でもやっぱり現実となると腸が煮えくり返る程、頭にきてますが、

 今回の増税表明記者会見の後、それまでA倍支持だった有権者の方々からの 「もう絶望した!もうA倍を擁護しきれない」 「もう総理をやめてくれ」といったようなネット上の書き込みを拝見する回数が増えてきたような気がします。 こういう書き方をすると批判されそうですが、危険なA倍政権を信用し応援していた方々が目覚めるきっかけとなったこともあり、結局これはこれである意味、良かったのではないかとなんとなく思うところもあります。(目覚めるきっかけとなったため) でも・・・ ちょいと目覚めるのが遅かったのかな・・ 

 本当はTPP交渉参加を表明した時点で目覚めなければいけないところだったのですが(-。-; なぜかと言えば交渉参加は協定の締結が前提というのがルールであり、これ実際は国際法、国内法違反全開!といった最悪レベルのもの。 

TPP交渉参加は協定参加が前提2 

 上がその根拠ですが、確か昨年の民主党政権(野田政権)の時のものだと思います。 ということは、A倍政権はこれを知りながら交渉参加を表明したわけです。 おまけに交渉途中から離脱出来ないとも言われており(これもA倍政権は知っていた)、日本にどんな不利な条件が突きつけられようと、どんなに国益を損ねるような条件を突きつけられようと離脱は不可能! そのまま締結へ!という感じです。 A倍氏はTPPにも慎重だと言われていたようですが、これもA倍政権、そしてメディアによる慎重なフリ作戦が行われ、国民はそれにまんまと騙されたという形だった。 実際、やる気満々じゃないか!というのが伺えます。

 実際、こんな無茶苦茶な協定が正式に成り立つかのような状況でA倍政権が動いているところなども恐ろしい。 ハッキリ言えばTPPなどは国際法、国内法に照らし合わせてみても無効となるような代物。 このことに国民が気づき問題提起をしてかなければ、まんまと米国と米国のバックにいるユ○ヤ金融資本の餌食にされます。





 さて、ここから本題、当初よりA倍総理は増税には慎重(慎重派)であるとの報道がなされていましたが、どうも国民はメディアの情報操作にはまり、騙されていたのではないか!と読んで思ったのが以下の記事です。(慎重なフリ作戦にまんまと引っかかった!?)

三橋貴明の「新」日本経済新聞
【東田剛】消費税増税より大きな問題
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FROM 東田剛

消費税を増税するのしないのと騒ぎになっておりますが、少し落ち着いて考えましょう。

まず確認しなければならないことは、もし安倍総理が本気で増税延期をしたいならば、もっと前から地ならしをしておくべきだったし、していたはずだということです。

先週申したように、プライマリー・バランスの黒字化目標の閣議決定などしないというのは、その一例です。

財務省が抵抗するというならば、財務次官を取り替えればいいわけです。法制局長官だって取り替えちゃったのだから、できなくはないでしょう。でも、していない。また、関係閣僚や党幹部の間で口裏を合わせて、消費税増税慎重論を醸し出し、市場にメッセージを送り続けるべきでしょう。しかし、実際には、その逆のことが起きていました。また、増税判断の基礎となる経済指標(エネルギー価格を除いた消費者物価指数など)についても、明確にし、何度も繰り返すべきでしたが、これもやってない。

つまり、昨年、自民党は消費税増税法案に賛成し、消費税増税やむなしでマスコミ世論が形成され、さらに財務省が増税に邁進している以上、増税延期するには、相当の準備が必要だったのに、それをしていないのです。

ということは、残念ですが、普通に考えて、これは増税でしょ。逆に、これで増税延期の決断をしたら、非難ごうごうで、市場は混乱、支持率は急低下の恐れがありますので、仕方ないでしょう。

その上で、次の論点。
問題の核心は、実は、消費税それ自体の増減にはありません。仮に消費税を増税したって、そのデフレ効果を上回る大型の財政出動をやれば、「倍返し、いや10倍返しだ」となるでしょう。もちろん、オカマの財務官僚が「あたしの邪魔は、許さないわよ~」ってやるので、それは難しいのかもしれません。でも、それで景気が悪化したら、財務官僚に土下座要求して、財政出動やりまくればいいわけです。逆に、消費税を上げなくても、財政出動がなければ、デフレ脱却はできません。

繰り返しますが、重要なのは、「消費税を上げないこと」ではなく、「財政赤字を拡大すること」なのです(例えば、西田昌司参議院議員は、このことを理解されている)。

(もちろんベストは、増税しないで大型財政出動をやることですが、上記のように、下手を打ってしまったので、今となっては仕方がないのです。)消費税増税反対だけだったら、新自由主義者だって言います(みんなの党とか)。大事なのは、財政赤字の拡大なのです。その点を抑えておかないと、敵と味方を間違えることになる。

ちなみに、安倍総理は、消費税増税の結果について責任をもつと明言されています(言わずもがなですが)。

つまり、「木下(財務次官)が~」「麻生が~」「コミンが~」「テルンが~」ではなく、「安倍が~」だということです。

消費税云々よりも、今、一番心配すべきなのは、安倍政権が、景気を腰折れさせないためと称して、財政出動は不十分なまま、法人税減税・規制緩和・特区・TPP・外資の導入促進・追加の金融緩和など、新自由主義的な政策を加速することです。

例えば、先日、安倍総理は、メリルリンチ日本証券のセミナーで「今の日本は買いだ」と三回も言ったそうで・・・。これって、字義通りに受け取れば「売国」じゃね?

消費税増税より、こっちの方がよほど問題だと思いますね。なぜなら、思想が根本的に間違っているから。

そういえば、総理がウォール街で講演するって記事がありましたが、今度は何を言い出すのでしょうか?

「ウォール街から世間を席巻した、強欲を原動力とするような資本主義ではなく、道義を重んじ、真の豊かさを知る、瑞穂の国に相応しい資本主義を目指すべきなので、明らかに今の日本は買いです!」
Oh! A-Bay-She!

<参考>

PS
安倍政権の行方、日本の行方を本気で心配する人たちの本が続々と!

PPS
ホサ官の大阪での講演。残席わずか。

仙台でも。

PPPS
政党を支持することの意味に悩まれている方は、こちらまで。
--------------------



 今回の東田氏の記事を初めて拝見した時、「えっ!!?」て思っちゃいましたね。 途中、増税を容認するかのような内容になっている為、何かの間違いでは・・・ と思い、その後4回くらい読み返した結果、【今の状態では増税を見送るのでもやるべき事をやらず見送りでは市場からの信用が落ちて安倍政権の支持率は低迷する。支持率を維持するには増税はやむを得ないだろう。】 【仮に増税をやるなら折角、アベノミクスで景気が上向き傾向にあるのを腰折れさせないよう大型の財政出動を行うべき】といったような、現在のA倍政権の状況を総合的に判断した結果のアドバイス的な内容であるのではないかと、その後、解釈したのですが、

 私が【慎重なフリ作戦】と称したのは、仮にメディアが報道するようにA倍氏が慎重且つ、どちらかと言えば増税をやりたくない考えであるならば東田氏の主張通りのやるべきことをやっていたはずでしょうが、それがなされていない。 つまり最初からやる気だったと思われても仕方がない。 なんとか政権維持の為にも(世間体の為といった方がいいのか?)慎重な印象を国民に与える為に表明次期を延ばしてきた・・・ と私は判断をしたのですが・・・。




増税問題で猛烈にバッシングされている木下康司氏について

 
>>「木下(財務次官)が~」
 
 「キノシタガー」と某SNSでもよく見かけるようになりましたが、消費税増税問題で最もバッシングされているのがこの人ではないかと思いますが↓

木下康司財務事務次官1 
木下康司(Wiki)


 この木下康司財務事務次官が思いっきり叩かれる理由は・・・・

木下康司とは ニコニコ大百科
※以下の内容(画像)は↑のサイトからのものです。

☆消費税増税に絡んだバッシングのきっかけ
(財務事務次官就任直後の批判)
財務事務次官就任直後の批判 木下康司

(きっかけは報道の偏り?)
きっかけは報道の偏り? 木下康司

(保守派の怒りと犯人探し)
保守派の怒りと犯人捜し 木下康司

(なぜ木下康司なのか)
なぜ木下康司なのか 木下康司


☆バッシングに対する反論、そしてそれに対する再反論
(消費税の増税は彼の財務事務次官就任後に決まったものではない)
消費税の増税は彼の財務事務次官就任後に決まったものではない 木下康司 反論

(消費税増税は日本経済の専門家の間では少数意見ではない)
消費税増税は日本経済の専門家の間では少数意見ではない 木下康司 反論

(第二次安倍内閣により任命されている)
第二次安倍内閣により任命されている 木下康司 反論

(政治家に「自らの企みを押し付ける」事ができる程の具体的な権力を持っていない)
政治家に「自らの企みを押し付ける」事ができる程の具体的な権力を持っていない 木下康司 反論

(安倍首相自身が「責任をもって判断する」と発表した)
安倍首相自身が「責任をもって判断をする」と発表した 木下康司 反論

(バッシングするサイトなどが明確な根拠を持っていない)
バッシングするサイトなどが明確な根拠を持っていない 木下康司 反論



 正直、なぜ木下氏が猛烈にバッシングされるのか、今まで具体的な事を把握できていなかったのですが、上記の記事を読んでわかったことは、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
木下氏は公共事業、防衛費に関して緊縮財政を唱え、これはアベノミクスの方針に合わないとして初めに批判を行ったのがチャンネル桜であった。

木下氏は緊縮財政支持者であるので消費税増税を推進しているとみられ、また財務事務次官という経済政策に関与する立場でもあり、尚且つ官僚のトップという地位にある木下氏が増税を推し進める犯人ではないかと疑われた。

木下財務事務次官は第二次安倍内閣によって任命された。

官僚トップといえど、政治家に自らの企みを押し付けるほどの権力はない。

A倍首相は、消費税増税が経済にどのような影響を及ぼすのか2013年8月の末に6日間の有識者会議「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」を開いている。その際、経済の専門家の間では消費税増税を推進する者は少なくなかった。

木下氏を強い口調でバッシングするサイトなどは、木下氏が犯人だという明確な根拠を持っていない。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


 つまり、木下財務事務次官のアベノミクスの方針に逆らうような政治信条と財務事務次官という肩書から【犯人】であると疑われ猛烈にバッシングされているのがわかりました。

 しかし、【明確な根拠がない】まま、しかも個人名で極悪人のように叩かれている状況というのには疑問がありますが、またこういうことを書くと「お前は支那の工作員か!!」と言われそうで、こういうのは本当に勘弁してほしいところですw しかも致命的なのは木下財務事務次官を任命したのはA倍内閣だということろ! 普通は任命責任のあるA倍首相、又はA生副総理兼財務大臣に批判の矛先を向けるべきでしょうが(A生副総理も一部の者から叩かれているようですが、木下氏ほどではない模様)、

 そもそも一番最初に消費税増税を言いだしたのは民主党政権(菅内閣)です。 


「4年間は消費税上げない」、マニフェストに=民主政調会長 
2009年 民主党 マニフェスト”民主党の消費税増税は明らかな公約違反だった” 
【消費税増税】その前にマニフェスト詐欺の精算を![桜H23/1/20]
 
 
 上の記事、動画から言えることは、菅政権は明らかに公約違反を犯していた事がわかります。 では、何故突然、消費税増税を言いだしたのか!(TPPも突然言い出した) ハッキリ言えばアメリカの意向に従ったとしか思えないのです。 


 アメリカが日本の総理大臣を決める!? ウィキリークスが公開した米公文書が示唆するもの←こちら記事をみて頂くとわかりますが、まず鳩山由起夫内閣の時、【
普天間基地移設問題では自民党政権時代の日米合意をくつがえし基地の県外移設を追求したが実現できず、ほぼ原案に近い状態で決着させようとした(ただし、速やかに合意せず名護市長選まで引き伸ばした結果、民主党が推薦した反対派候補が名護市長となった時点でこの原案は実現不可能であると当の自民党から意見されている)。この対応は社民党の連立離脱を招き、民主党内では鳩山への退陣要求(鳩山おろし)が起こった。】とありますが、これは誰が潰しにかかったか想像がつくと思います。→「亜米利加」 当時、亜米利加に支配されたメディアが総じて鳩山政権をバッシングし、支持率低迷に追いやり辞任に追い込んだ。 つまり亜米利加の意向に逆らう動きをした鳩山政権は潰されたということです。

 そして次の総理のポストについたのが菅直人氏。 因みに菅氏は鳩山政権の頃、副総理兼財務大臣に就任していた。 この菅氏、副総理というNo.2の立場で米ワシントン郊外にあるアーリントン国立墓地へ赴き献花を行っていますが、これは異例とされている。 これが何を意味するか→
アメリカが日本の総理大臣を決める!? ウィキリークスが公開した米公文書が示唆するものこちらを見ていただければわかりますが、これ以前に米国と韓国の高官が鳩山政権を見切り、菅内閣樹立を目論んでいた事がウィキリークスの公電から明らかになっており、その後、菅内閣樹立後、突然、TPPや消費税増税を言いだしたのも総理のポストを与えられた見返りに亜米利加の意向(TPP、消費税増税)に従ったというのが濃厚であると!

 そもそも一応、4年間は増税しないと公約に掲げておきながら突然、言い出すのは・・・・ 総理のポストと引換に亜米利加から与えられたミッションを完遂しようとしたとしか思えない。


 そして約4ヵ月?という超短い政権に幕を降ろすことになった菅内閣の次が野田内閣ですが、本当は菅氏の後釜を前原誠司氏に託そうとした亜米利加でしたが、何故か?野田氏が総理総裁に! この野田政権の時にも亜米利加の意向であるTPP、消費税増税に動いていきましたが、菅氏と野田氏の共通点はどちらも財務大臣の地位についていたこと。

 つまり増税という経済政策を行うにあたり、財務に内通していた2人なら増税をうまくやってくれるのではないか?と見込んで総理のポストを与えられたのではないか??とも個人的に判断している次第。



 話を木下氏に戻しますが、仮に木下氏が直接の犯人だとしてもその後ろには亜米利加がいたと判断しても間違いないでしょう。

 結局、最終的には最高責任者であるA倍総理が判断し決める以上、そしてアベノミクスの方針にそぐわない考えをもつ木下氏を財務事務次官に任命した以上、「増税でA倍総理が潰される」と手厚く擁護し、一切批判を行わないのは偏向的であり、所謂【A倍信者】と言われても仕方がないと言わざるを得ないです。

 そもそも問題なのは、「A倍総理は絶対に増税はしない」と決めつけ、批判の矛先が明確な根拠の無いところ! 私自身は、菅内閣の時に突然、TPP、増税を言い出した事がずっと引っかかっていたし、同じように野田内閣の時にもTPP、増税と動き、そして「対米従属路線」の真骨頂wである清和会所属の安倍政権でTPP、増税とくれば、もうこれは必ずやると思っていた。 つまり、官僚がどうのこうのと言う次元の問題ではないということです。


 勝手に結論付けてしまうようで申し訳ないところですが、A倍総理の【慎重論】は信用してはならない、という事が言えるかと思います。w 逆に、積極的に公言する時は最終的には頓挫してしまいやらない、と思ったほうがよろしいかと思いますw (第二次安倍内閣のこれまでの様子を鑑みて言えること)

 あと・・・ ガースーこと、S官房長官の 「総理はやるとは言っていない」という発言もあまりあてにはならないかと。(苦笑 妙なオチですみませんw




 消費税増税関連記事、動画のリンク集

(関連省庁)
消費税の概要(財務省)
社会保障・税一体改革ページ
消費税法改正のお知らせ(平成25年3月)(PDF/1,199KB)
消費税など(消費課税)に関する資料(平成25年5月末現在)
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律


(一般の記事)
消費税法改正法の内容
消費税増税いつから上がる?
安倍首相、消費税8%&法人税減税を発表へ!10月からは保険料や食品価格が高騰!そして、年金や児童手当は削減!
野田首相では国が危ない・・貧困層拡大が消費税の必須条件と嘯くユダヤ金融資本(阿修羅♪)

(動画)
安倍首相の消費税増税表明に強く抗議し、撤回を求める
1/3【討論!】第三の矢の問題点は?消費税増税は本当に必要か?[桜H25/8/31]
2/3【討論!】第三の矢の問題点は?消費税増税は本当に必要か?[桜H25/8/31]
3/3【討論!】第三の矢の問題点は?消費税増税は本当に必要か?[桜H25/8/31]
1/3【特別先行公開】消費増税は日本を破壊するのか?[桜H25/9/28]
2/3【特別先行公開】消費増税は日本を破壊するのか?[桜H25/9/28]
【三橋貴明】消費税増税に待った!「日本は借金1000兆円でも借金大国ではない」
【三橋貴明】消費税増税よりもデフレ脱却をするべき
三橋貴明/消費税増税《政府は上げるべきでないとわかってる》復興増税廃止《被災地に二重の意味で残酷》
【在特会】デフレ脱却を妨げる消費増税に反対せよ!【愛知支部】
【在特会】デフレ脱却を妨げる消費増税に反対せよ!【愛知支部】②
【在特会】デフレ脱却を妨げる消費増税に反対せよ!【愛知支部】③
【在特会】デフレ脱却を妨げる消費増税に反対せよ!【愛知支部】④
【在特会】デフレ脱却を妨げる消費増税に反対せよ!【愛知支部】⑤終


消費税増税の黒幕はアメリカ「ユ○ヤ金融資本」
国家非常事態対策委員会 12/27 ダイジェスト版 消費税について激論!!(動画)
苫米地(とまべち)英人が語る政策、 反TPPと反消費税増税−1(動画)
苫米地(とまべち)英人が語る政策、 反TPPと反消費税増税−2動画)
苫米地(とまべち)英人が語る政策、 反TPPと反消費税増税−3(動画)
消費税増税とIMFと金融ユダヤ勢力の思惑(記事)
日本には消費税増税を押し付けるが、破綻寸前なのに消費税を導入しないユダヤ米国(記事)
消費税増税が必要ない理由>亀井静香「アメリカに200兆円以上も貸してるのに、消費税増税必要ないでしょ」(記事)
経団連企業が「消費増税」に賛成するカラクリ ~その本質は国民資産の多国籍企業への還付~(記事)





Category : ★消費税問題
Posted by 桜咲凛香(さくりん) on  | 0 comments  0 trackback

消費税の正体 斎藤貴男氏「消費税のカラクリをあばく」(安倍政権の消費税増税反対!!)

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消費税増税反対 

【消費税の正体】日本は財政危機ではない! 国民は経団連・財務省の嘘・マインドコントロールに騙されるな
http://50064686.at.webry.info/201208/article_12.html



<<消費税増税関連記事>>
いつの間にか安倍総理が来年4月の消費税増税を決断していた
http://matome.naver.jp/odai/2137968418933158301

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※上記の記事に貼られていたリンク先記事を掲載させてもらいました。

安倍首相 消費税率を2014年4月に8%に引き上げる意向を固める 

安倍晋三首相は20日、来年4月に消費税率を現在の5%から8%に予定通り引き上げることを決断した
http://www.asahi.com/politics/update/0920/TKY201309200294.html
消費税率が上がるのは、橋本内閣だった1997年4月に3%から5%になって以来、17年ぶりとなる
http://www.asahi.com/politics/update/0920/TKY201309200294.html

発表は10月1日
焦点だった法人税の実効税率引き下げの扱いが固まったことを受けたもので、10月1日に正式に表明したい考え
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00254250.html
5兆円を超える経済対策も同時に発表し、財政再建とデフレ脱却の両立を目指す姿勢を示す
http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20130920/ec2013092001002061.shtml

消費増税への経済対策とは何なのか?
増税後の需要の落ち込みを防ぐ公共事業などを含め、対策は5兆円を上回る規模とする方針
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/492820.html

「復興特別税」を前倒しで廃止
東日本大震災の復興に使うため加算している「復興特別法人税」は、1年前倒しで2013年度末に廃止する方針
http://matome.naver.jp/odai/2137968418933158301
これに伴い、5年間で25兆円としている復興対策費が減らないよう「復興特別法人税」に代わる復興財源を確保する方策を検討する
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130920/k10014702271000.html

法人税の引き下げ
法人税の実効税率も15年度以降の引き下げを検討する
http://www.worldtimes.co.jp/today/kokunai/130920-3.html
日本の法人税の実効税率は35%程度で、国際水準の25~30%に比べてまだまだ高い(←これウソだと思われる)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6656
===========================================================


 
 え・・と、いつの間にか【決断】してたんだ、あの総理大臣。

 あ〜あ・・・ これで完全にアベノミクスは終了しちゃうんじゃないですか! このうえにTPPも用意されているとなれば完全に終了でしょう。 

消費税増税 来年4月実施するぞ!麻生    消費税増税は国際公約

 ↑A生副総理などは「予定通り来年4月の消費税増税を実施すべき」←『実施すべき』とか発言されてましたし・・・ しかもいい加減というかデタラメというのか、「消費税増税は国際公約に近いものになっている」などとふざけたトンデモ発言をされる始末! A倍首相が10月1日に正式発表せずとも増税をやるということはA生副総理の発言でありありとわかる。

消費税増税派を厳しく批判
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 
★消費増税を「国際公約」とうそぶく恥じない面々
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/3145939/

注目記事
↓ ↓ ↓ ↓
国際会議は各国が一方的に宣言する場所 増税撤回でも国際公約違反にならない
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130804/dms1308040727002-n1.htm
 

 N田議員などは「財政再建のために増税は必要だ」みたいなことを仰ったようですが・・・・・・ デフレ期の消費税増税、しかも3%アップの8%でどうやって財政再建が成り立つのだろう?? もうアホ臭くて笑うに笑えない。 とにかく頭にきてます!!

 どうせバックにいるアメリカ、財務省、そして財界(特に経団連所属の輸出企業など)からの要請というか、圧力というのか、これに従って最初からやると決まっていたのかもしれないですが、マスコミの連日の消費税増税に関する報道(A倍総理大臣が増税を決断とのニュース)はデマでも飛ばしでもなかったわけだ!


 さて、今回、ジャーナリストの斎藤貴男氏の「消費税のカラクリをあばく」という動画の内容を文字おこししてみました。(万が一、削除されたときのことを考え、また、動画の視聴プラス文字おこしをしたものを読んだ方が早く頭に入ると言われたので。) これはかなり勉強になりましたね。 納税の具体的な仕組みとか、増税することによって一番しわ寄せがいくところはどこか、また、財務省、国税庁、経団連所属の大企業(輸出企業)などのウソ、欺瞞がよくわかります。

 まぁ、一番問題というか増税の原因(黒幕)はここでしょうね!→→→アメリカ

 





斎藤貴男氏「消費税のカラクリをあばく」

斎藤貴男氏「消費税のカラクリをあばく」(1)
http://www.youtube.com/watch?v=AprGkh9U2qc
---------

消費税を負担しているのは〝消費者”ではない!?



 消費税を負担しているっていうのは、まぁ、ずっと政府がそう言ってるし、マスコミもそう書いているからと思われているんですが、消費税というのはこれはほとんどの方がご存知ないと思うんだけども、法律で納税義務者は決まっているのですが、実際に税金を負担する担税者! 負担の「担」に税と書いて担税者は決まりがないんですよ。


消費税は取引上弱い立場の者が負担する

 ということはどういうことになるかというと、それぞれの取引で弱い方が余計かぶると!いうことにしかならないという税制なんですね。 だからそもそも〝消費税”という名前がインチキなんですね。 これはヨーロッパのあっちでは「Value Added Tax 」 日本語にすると付加価値税というのですがそれと同じ仕組みですから普通に言えば【付加価値税】と言えば良いんだけども、消費税という名前にしたことで消費者が一方的に負担を強いられてる税金なんだという印象を植え付ける事ができる。


<<参考記事>>
主要国の付加価値税の概要
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/108.htm



消費税が上がるといったいなにが起こるのか?



 ごく大雑把な一般論としていうと【デフレ(モノやサービスの値段が下がっていく】ですからね、景気ずっと悪いわけですから、繊維商品(?)とかサービスの価格に・・ 今例えば5%から10%になったとして、5%の増税分を値上げして売るなんてことは現実的に不可能でしょうね。

 ということは値段そのものは多くの場合、据え置きになる。 だけど納税義務者の納税義務は免れることはないので、税分をあわせて自腹を切って納める。(納税義務のある事業者が自腹を切って納める) ということになりますね。

 これをご覧になっている人が、自分自身が例えばスーパーマーケットの店長になったとして考えてみるといいと思うんですね。 私が店長だったら、消費税上がったら必ずこういう事を言うと思うんですよ!
 「今度、消費税5%から8%にアップしましたと! だけど私どもはその税金分をお客様にご負担頂くこような事はいたしません。 私どもの企業努力でカバーさせて頂きます。」

 問題はその【企業努力】とはなにか?というとですね、今まで・・商売っていうのは売る商品のコストがあり、それの利益分をのせて、消費税をのせて売っているわけですよね。 その消費税分が増えたのを値上げできないで、値引き・・・ 今値引きすると言いましたけど、例えば同じ額に据え置きでも今度は今まで利益だったところに消費税が食い込んでくるわけですね。 そしたら利益なくなっちゃったらやっていけませんから、そのぶんどこかで利益を確保していかなければいけない! 

 で、こういう大手スーパーであれば、その分、誰かを泣かすことで利益を確保するんです。 じゃぁ、誰を泣かすか! 自分のところの従業員の給与やボーナスを削る。 それか例えば、店員さんには難しくてもパートタイマーとか派遣(社員)だったら簡単に下げることができる。 それでも足りない部分は仕入れ先を泣かせればいいわけですね。(仕入れ先に負担を押し付ける)

 大手であればそこに仕入れ分を納めたい問屋さんいっぱいありますから、そこ競争させて「消費税の増税分を値上げするところはもう・・・ お前のところは二度と来るな」と! 据え置き、或いは更に値引き(値下げ)して売ってくれるところと取引をすればいい。 これが出来ればこの大手スーパーは、事業は安泰なんです。

 だけど、じゃぁそれで値引きを強いられた問屋さん今度どうなるかといったら、更に利益を削られるわけだから、そこの従業員を泣かせ、更にそこの仕入れ先を泣かすことが出来ればここも安泰! けどそれが出来なかったらそこは全部利益を吸い上げられて、やっぱりもう商売やっていけなくなる。

 だから消費者の方は、これで値上げされないからといってつかぬ間に喜んでも、消費者というのは同時に稼ぐ人たちでもあるわけですから、まぁ、主婦の方は喜んだとしてその旦那さんが泣かされた問屋さんに勤めてたら給料もボーナスもカットされ、挙げ句の果てには潰れてしまったらもう生活出来ないよと・・・。 つまり弱い方、弱い方に行くということですね。(消費税の負担は弱い立場にしわ寄せされる)


 ○弱い立場の人たちを泣かせないためにも、特にデフレ期の増税はやるべきではない。(by桜咲)





斎藤貴男氏「消費税のカラクリをあばく」(2)
http://www.youtube.com/watch?v=_ab9Xyzoers
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報道されない消費税の実態 とてつもない滞納額!?



国税の新規発生滞納額 

 これは毎年、毎年新しく発生する国税の新規発生滞納額の推移を表したものです。 注目したいのは全体ではなくて、そのうちどういう税金の滞納が減ってきたか、或いは減っていないのか(どんな税金が滞納されているのか)、です。

 上から【源泉所得税】 これはサラリーマンの所得税ですね。 それから【申告所得税】これは確定申告をしている事業者などの所得税、それから【法人税】 【相続税】ときて、黄色いのが【消費税】ですね。 

 平成22年では、丁度、50%だったと思いますけども(消費税)、ものすごく多いわけですね、消費税の滞納が・・・。 で、それ何度か国会でも問題になりまして、ただその時々で国税庁の役人とか政治家が言うには、「悪質な納税義務者が多いから滞納が多いんだ」という言うのですが、だからもっと取立てを厳しくしますと言うのですが、これちょっと・・かなり語弊があるというか、ダメにする議論だと思います。 勿論、悪質な人がいないなんて言いませんけども、ただそれで済む話しであれば、他の法人税だとか、所得税もみんな同じように滞納がなければいけない。

 法人税とか所得税という直接税は利益に対して掛かりますから、これは払おうと思えば払えるわけです。ところが消費税というのはお客から預かったことになっているだけで、実際には預かっている場合もあれば、ない場合もある。 事業そのものがうまくいっているかどうかとは関係ないので、事業が赤字であれば払おうにも払えない。そういう人が大勢いるのでこんなに滞納が多いんだということですね。 ただ、だからといってじゃぁ、無理があるから払えないといって税務署は諦めてはくれませんから、それはどんな事があっても取立てるわけですね。 


 滞納が多いっていうのは・・・ これ国税庁のホームページにあるんですが、だから別に秘密でもなんでもないんですが、何故かマスコミが報道しないので一般の人は全然ご存知ない。 だけど税務署の世界では当然常識的なグラフですから、あまり滞納が多いのがバレると無理があり過ぎる税制だということも一般に知られてしまうので、そうならないように【消費税シフト法人税や所得税より消費税を優先的に徴収する)】というのを敷いてまして、つまり同じ事業者が法人税も払わない(滞納)、従業員の所得税も給料から天引きしていて納めない!(滞納) でも消費税も滞納している、ていうような場合に他のは後回しでいいから消費税だけは取ってこい!というこういうおふれが出るんですね。

 
それを取るためだったらどんな事をしてもいい!(消費税に関しては差し押さえのハードルが低い)バンバン差し押さえろ! 資産を差し押さえろ! 或いは売掛金を差し押さえろ! というような状態化していて、そのために簡単に事業が潰されるし、従業員の給料も払えないで、自殺をするような人が沢山いるんです。


 ○お役人さま〜 少しは苦労に苦労を重ねて仕事をされている人たちの事を考えてください。
 ○安倍政権は消費税増税だけではなくTPPも用意しているのですが・・・・ 
  これでは日本はトドメを刺され終わるのは明々白々! TPP&消費税増税断固阻止!!

 (by桜咲)





斎藤貴男氏「消費税のカラクリをあばく」(3)
http://www.youtube.com/watch?v=7h7bM4LlSG0
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知られざる消費税のしくみ 仕入れ税額控除って何?



 売り上げにかかる5%をお客さんから預かった事になっているわけですが、それをそのまま納めるわけじゃないですね。(日本の消費税は売上税ではなく付加価値税)それだと売り上げ税になってしまいますので、これは付加価値税ですからそこで【仕入れ税額控除】という仕組みが必要になります。 

 ※【仕入れ税額控除】とは、売上げにかかった消費税額から仕入れで支払った消費税額を差し引く


 ※<<参考記事>>仕入税額控除(国税庁)
 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/shou306.htm



消費税の負担と納付の流れ
※クリックで画像を拡大できます。

 これは国税庁のホームページですが、これはハンドバックの例をとっていますね。まず、【ハンドバックの原材料】 ワニ皮みたいなものを加工しているメーカー工場が完成し、それを組み立てる工場に売る。 ここで(消費税が)かかる。 メーカーが問屋さんに売ってかかり、問屋さんが小売店に売ってかかり、小売店がお客さんに売ってまたかかるわけですが、この女性は(お客さん)お店に10万5千円を払ったわけです。 ところがこの小売店は5千円分をそのまま納めるのではなく、そのハンドバックを問屋から仕入れた時に7万円で仕入れたんですね。その時に、7万円に消費税(3,500円)をのっけて7万3,500円を仕入れていました。 という形になっています。

 そうするとこの小売店は、いくら消費税を納めるかというと、お客さんから預かった5,000円から問屋さんに支払った3,500円の消費税を差し引いて(5000円-3500円=1500円)1,500円を税務署に納めると! これが【仕入れ税額控除】と言いますね。




消費増税でワーキングプア増える!?



 こういう仕入れ税額控除の対象になるものは沢山あるんですけども、その中の一つに【外注費】というのがあるんですね。 なにかといったら人手が欲しい時に、外部の事業者にその人手を外注した場合は【仕入れ税額控除の対象になります】 ところが同じ人手をいれるのにも自分のところで社員を雇って給料を払うと、この給料は【仕入れ税額控除の対象にはならない】ですね。

 そうするとどういうことになるかというと、例えば人を雇って給料を払うのも、外の事業者に派遣労働者を外注するのも例えば同じ金額だとしたら給料を払うよりも外注したほうが、そこにのっける消費税分が【仕入れ税額控除の対象になる】ので消費税の節税が出来ると、こういうことになります。(人手は外注した方が消費税の節税ができる)

 今、だいたい勤労人口の4割近い正規労働者が仮に
消費税率10%になったら、いっきにはねあがる。(消費税が10%になった場合、非正規雇用の労働者が一気に増える) ということが恐らく予想される。 今にも増して正社員は取らず、どんどん派遣、非正規に切り替えていくというのがごく当たり前のやり方になってくると思いますね。(正社員は採用せず、派遣や非正規雇用に切り替えていくのが当たり前なる

 今までであればまだ仕事によっては出来るだけ正社員として雇おうと、或いはすごく気のいい、優しい社長さんが自分ところで働いている従業員の待遇をしようと考えていた人もまだ少しはいたと思いますけども、もうこれからはそういうことを言っていたらそもそも事業がやっていけなくなるから、消費税10%になれば・・・・ これはもうよほどのエリート以外は全員派遣(社員)ということになりかねないのではないでしょうか。

 ○これでは日本が誇れる【職人技】が消えてなくなる・・・・。 
 ○人材が育たない、という弊害も起こりうる可能性がある。 もう、日本型消費税制度はやめたほうがいい!!
 (b桜咲)





斎藤貴男氏「消費税のカラクリをあばく」(4)
http://www.youtube.com/watch?v=YSap6N_W8wo
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消費税増税で輸出大企業は丸儲け!?



 消費税というのはあくまでも日本の国内の税制ですよね! ですから輸出をすると、つまり外国のお客さんに物を売ると外国のお客さんからは預かれないわけですね。 ところがその輸出業者は仮に国内から仕入れていたり、国内から調達した部品でモノを作って輸出していたとすれば、その仕入れの為には消費税を払ったことになっているわけですよね。

 外貨を獲得したい国としては、大企業が「輸出は不利だ」と考えるようになっては困りますので、そこでなんらかの優遇措置をとってあげる必要があった。
 そこで輸出に限って【ゼロ税率】というのをかけてあげる。 普通なら5%かかるところを0%にしてあげる。 そうするとさっきの【仕入れ税額控除】の仕組みで売った時の5%から仕入れた時の5%を引いて納めるのではなく、売ったときは0%(ゼロ税率)で仕入れた時の5%をマイナスしてあげる。 そうすると【0%-5%=-5%】ということになりますから、ということは【マイナスの消費税】がかかるということは返ってくるということになりますね。(5%の消費税分が還付される) 仕入れ先に〝払ったことになっている” 消費税が還付されてきます。 


消費税増税で輸出大企業は丸儲けjpg

 そこでどういうことが起こったかというと、例えばトヨタ自動車がこの年、国庫から消費税2,246億円の還付がありました。次が1,116億円の還付があり(ソニーの場合)、上位10社だけで合計8,698億円が還付されました、ということです。 ※上位10社だけで年間8,698億円の還付金をもらっている。

 上位10社だけではなくて、還付を受けた輸出産業全体だと5〜6兆円という金額になってくる。(消費税の還付金〝輸出戻し税” 輸出産業全体では年間5〜6兆円


 これも何度か国会で問題になったんですが、その都度、当局のほうの回答は、「これはただ返したんじゃないよ」と! トヨタなりそういう会社は国内で仕入れ調達のときにその分の消費税を支払っている。 だから輸出で取れないんだからこれは返してあげて、彼らはプラマイゼロなんだと、実はそうじゃない。 これほどの大企業というのが国内にある下請けからなにか調達するときに、【価格+利益+消費税】なんていう値踏みをしてきたら、大手の輸出産業は「二度とお前くるな!」と、「消費税分くらい負けろ」というのが商売の現実です。

 ※「輸出戻し税についての政府の見解」
〝国内の仕入れにかかった消費税を戻してあげるだけなのでプラスマイナスゼロ”

 ですから実際には消費税を支払っていない。(消費税を支払わないケースが多い)あくまでもここがややこしいところなんですが、じゃぁ、そうやって消費税分泣かされた下請けは、しかしだからと言って納税義務は免れないので、(下請けの納入業者は)帳簿の上では消費税を払ってもらって納めたことになっているんですね。 その分、利益を削らされているだけ。 利益やコスト分を削らされている。

 
(大手輸出企業)だから実質的には払っていないのに払っていることになっているから還付されるということは、彼らは下請けを泣かせれば泣かせるほど、その分、値切った分だけ還付されるということ。まぁ、彼らは消費税率が上がれば上がるほど儲けが増えるということです。(経団連などが消費増税を後押しする理由のひとつ


 ○安倍政権がやろうとしている消費税増税も経団連などが絡んでいるというのは想像つきます。プラス米国
 なにが国際公約だ!! あ〜腹立つ!! TPPに消費税増税と本当に勘弁してくださいっ!!!

 (by桜咲)





斎藤貴男氏「消費税のカラクリをあばく」(5)
http://www.youtube.com/watch?v=8Ylk07bZbGU
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消費税の増税は法人税の減税の穴埋めにされてきた!



消費税が増えてきた分法人税は減税されてきたjpg

 消費税が導入されてから、寧ろ税収は減ってるという言い方がありますね。 それは事実です。他の所得税や法人税がそのままであれば消費税が増えたのだから、これは増えこそすれ減ることはありえない。 しかし実際、減っている。 

 どうしてかというと主に法人税がうんと減ったらかなんですね。(法人税の落ち込み) つまり消費税が増税されば分、法人税が減税されている。 消費税増税は法人税減税の財源にされてきたのが現実です。最初に消費税が導入された1989年、このときの法人税をゼロだとすると、その後、どんどん消費税が増えていき5%になって更に増えていく。 その分、法人税が常に減税されてきた。


 導入以来の消費税の累計(1989〜2009年度)224兆円
 ※
法人3税の減収額の累計(1989〜2009年度)208兆円



〝日本の法人税は世界一高い”のウソ



 一般に今、日本の法人税は世界一高くて、だから増税なんてとんでもなくて、今のままでもみんな大企業は海外に逃げていくぞ、と脅しが常に財界からありますが、これはウソです。

 これは私、経団連の中枢にいる人から直接聞きましたが、日本の法人税は決して高くはありません。【表面税率】といって基本的な税率は40%で、これは確かに高いほうなんですけども、表面税率通りに実際、払われることは全くなくて、政府は(企業に対して)様々な優遇措置をとっている。例えば【研究開発減税】のような、なにか研究開発をしたらその分、減税しますよというような【租税特別措置】といいますが、こういうのが沢山あるんですね。


 そういうのを勘案した場合は、日本の法人税は決して高い方じゃない、むしろ安いほうです。



〝日本の財政危機〝はウソ!?



 あのもっと言えば、そもそも財政危機だということ自体に非常に疑問があります。

 ギリシャは世界中に国債がまかれていたわけですね。 その中の所謂、
ヘッジファンドがギリシャ国債を玩具(おもちゃ)にしてマネーゲームをした挙句、暴落しあのような状況になった。

 それに対して日本の国債というのは、日本の金融機関が95%以上引き受けている。普通に考えればそこは一気に売ってマネーゲームに走ることはまずありえない。 その大手金融機関が自分の母国の国債を玩具にしたら、それは自殺行為ですからまずありえない。まぁ、それをまだ何も起こっていない段階からそれを脅しのネタに使うっていうのは卑劣ですね。(それを消費増税の脅しに使うのは卑劣

 90年代を通して消費税増税をずっと唱え続けていた政府税制調査会の
加藤寛会長、この先生が2000年で政府税制会長を引退することが決まったときに最後の花道としてその報告書とうしんに消費税増税をまた強調しようということになったんです。

 このとき加藤先生は(加藤先生から直接聞いた話しですが)、「今度もまた直間比率の是正ということでいいね」と大蔵省に打診した。(大蔵省に増税の理由を、「直間比率の是正という理由でいいね?」と打診した)そしたら当時の大蔵省の役人は、「先生それはやめてくれ」と言ったそうです。 どうしてか!「直間比率の難しい言葉を言っても国民はわからない、だからやめたい。 その代わりに
財政危機ということにさせてほしい」と。

 加藤先生は「それは本当ではないじゃないか!(日本は資産がたくさんあるのだから財政危機でも何でもないじゃないか)」と言ったら、大蔵省役人「そんなことはわかっています。しかし財政危機といえば国民は納得する」と、加藤先生は「それは嘘だろう、財政危機じゃないじゃないか」大蔵省役人
しかし国民を納得させるために嘘をつくんだと、当時の大蔵省の役人は言ったんですね。

 今の財政が完全に問題ないとは言いませんけれども、少なくとも彼らが強調しているようなのは、かなり実態とは違う。 嘘というかカムフラージュ(消費税増税のためのカムフラージュ)と断言できると思います。


 ※直間比率の是正
 税収に占める関節税収の割合を間接税に移していく〝所得税や法人税から消費税へ”

 
 ○財務省は一度きれいに解体したほうがいいんじゃないの? アメリカの使いっぱしりばかりだろうし。(by桜咲)





斎藤貴男氏「消費税のカラクリをあばく」(6)
http://www.youtube.com/watch?v=sH_xYwDxB9s
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日本が消費税が少ないというのはウソ!!ヨーロッパは消費税ではなく物品税



 まずヨーロッパがどうとかいう方にこっちから聞きたいのですが、どうして消費税の話の時だけアメリカと比べないのですか?と言いたいですね。まぁ、良い悪いは別にすれば、今の日本の全てのことはアメリカの模倣ですよね。 福祉を削るのも・・・。非正規雇用を増やすのも、すべてアメリカの真似なのに消費税の話題のときにだけアメリカの話しがこれっぽっちも出ないでヨーロッパ、特にスウェーデンの税率と比較したがる。 


国別 標準税率(国税分) 国税収入に占める消費税収入の割合

 よくこれを取った(アメリカを取った)比較がされますが、アメリカ合衆国には消費税ないんですね。アメリカのいろんな50州ある各州には【小売売上げ税】というのがあります。 小売店だけにかかる売上げ税、消費税みたいにややこしいものではなく単純なものなんですが、だからアメリカと比べりゃいいのにそれを言い出すと日本もやめなきゃいけなくなるから、これは絶対にアメリカの例を出さない。

 税率だけを比べると確かに税率は全然違うわけですね。 だけど問題は税率というよりは、それが国庫(国税)に占める収入の割合がどれくらいか! 日本て【21.6%】 これは2003、2004年ごろのものですが、だいたい20%強。 他の国にこんな20%もあるような国でもその割合はほとんど一緒! 25%(税率)のスウェーデンでもこの年は【22.1%】しか無かった。(税収に占める割合は変わらない)


 どうしてこういうことになるかと言うと、これらの国々(日本以外の国)には、確かに付加価値税という税目ではこういう税率なんですが、【軽減税率】がという仕組みがあって、生活必需品だとか食料品について非常に安い税率か、或いはゼロ税率なんですね。 だから実際にはこういう高い税率というのは生活必需品や食料品でないもの、まぁ、贅沢品とまでは言わないけどもそういうものにしかこういう税率は適用されていないです。 だから寧ろ、あちらの付加価値税はかつての日本の物品税のイメージに近い。

 ※物品税について
貴石・毛皮や自動車 電気器具等特定の物品に課税されていた。1989年消費税の導入で廃止


 今年の2月に読売新聞がスウェーデン消費税率25% 国民は満足という大きな記事を載せました。抱えていることは、スウェーデンは消費税率(向こうで言うと付加価値税率)25%で非常に高いんだけどもそれは国民にちゃんと還元された素晴らしい福祉国家である。 だから日本もあげるべきだということなんですが、これも本当にチャンチャラおかしくて、へそで茶を沸かすというお話ですが、じゃぁ、日本が消費税をあげてスウェーデンみたいな国を目指すんだというのならそれはそれで理屈は通りますが、だれも一言もそんなことは言っていない。

 日本は相変わらずアメリカの真似をして、社会保障なんかは極僅かでいいんだと! 年寄りは高齢者医療制度でもって後期高齢者から金をとるんだと! 障害者自立支援法でもって障害があるのも自己責任なんだからそういう人たちからも金をとるんだと。

 社会保障なんかちっとも充実させる気はないくせに、消費税だけ引き上げようとしているんだから、だからスウェーデンと比べるのは全くウソとしか、敢えてミスリードしているとしか考えられないですね。

 なんでもアメリカの真似をするくせに、お金の事になると・・・ 国民は騙されないようにしよう!!(by桜咲)





斎藤貴男氏「消費税のカラクリをあばく」(7)
http://www.youtube.com/watch?v=nCJNvzHH5Sk
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消費税の真実を伝えないマスコミ



 マスコミの人間が新聞もテレビも基本的に財務省の役人や財界の人たちと同じ考え方、同じ価値観に染まってしまっているということが問題だと思います。

 つまり〝大企業が潤うことが社会のためであり、そのためには小さい事業者などいくら潰しても良い〝 と、そもそも知らない! そういう人が現実の世の中で生きていることを。 ていうのは大手マスコミの幹部も記者もだいたいみなさん良いところの出身なわけですよ。

 ちっちゃいところの人たちがどういう苦しみをしているか知らない。 そこに財務省発の「クロヨン」といいますが、サラリーマンは給与所得の90%を補足されているのに、自営業者は60%、農民に至っては40%しか補足されていないじゃないか、というかなり誤解と偏見に満ちた、恣意的なキャンペーンに座りきっている。

 損得でもう一つ問題なのは、ハッキリこの
消費税増税っていうのは財界の意向です。財務省もだけども財界の意向でもあり、更にそのその後ろにいるアメリカの意向でもある。ということはそれに逆らうとこれから広告が入ってきにくくなる可能性を示唆されているか、勝手に慮っているかという可能性が高いでしょう。

 実際、ここ10年ほどマスコミの広告収入が激減している中で、そういうことはよくあるんですね。何年か前に朝日新聞がキャノンの当時、経団連の会長会社だったキャノンが偽装請負をやっているとキャンペーンを貼ったときにやっぱり広告ひきあげられた。


 <<関連記事>>
 ●「朝日VSキヤノン」で明らかとなった御手洗日本経団連会長の狭量
 
http://www.gendaisangyojoho.co.jp/cgi-bin/backnumber.cgi?NO=580&BODY=17
 朝日新聞、キヤノン御手洗会長ネタに商売上手 [ZAKZAK]
 http://www.asyura2.com/07/hihyo5/msg/475.html

 その少し前は年金問題で各社マスコミが厚生労働省叩きをやったころに、当時の経団連会長の奥田さんが(2008年当時)あまり政府を批判するようなら我々スポンサーとしては考えがあると、いうことを言った。 そういう経緯がこの消費税についてジワジワと利いているんだろうと思います。

 ○う〜ん・・・ 腐っている・・・。(by桜咲)





<<消費税・増税関連記事>> 
▼▼注目▼▼
★<こちら特報部>消費税は「直接税」/静岡大元教授が実態を指摘/消費者負担 税でなく代金の一部/還付金利用 輸出大企業のみ
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/471.html
【消費税の正体】日本は財政危機ではない! 国民は経団連・財務省の嘘・マインドコントロールに騙されるな
http://50064686.at.webry.info/201208/article_12.html
脱藩官僚・古賀茂明が明かす「消費税増税法案」のひどすぎる正体
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20120711/Shueishapn_20120711_12507.html


<<消費税増税反対 凸先(抗議先)>>
★消費税増税反対!!凸先&文例あり!!特亜の留学生優遇!外国人の海外扶養家族控除はなしにしろ!
http://ameblo.jp/seife/entry-11616467279.html
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首相官邸        http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
安倍総理FACEBOOK  https://www.facebook.com/sourikantei
財務省         http://www.mof.go.jp/feedback.html
菅義偉官房長官   http://www.sugayoshihide.gr.jp/office.html
自民党本部      https://www.jimin.jp/voice/
地元議員(リンク先で調べられます)https://www.jimin.jp/member/association/
総合e-gov
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
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↑消費税増税は絶対にやらせちゃダメです!! 国力を削ぎ、衰退の道を歩むだけです!!
安倍政権の暴政に抗議し、なんとしても阻止していきましょう!!!



Category : ★消費税問題
Posted by 桜咲凛香(さくりん) on  | 0 comments  0 trackback
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