★さくりん護国情報室★ | 日本を護るお手伝いをさせてください。 日本社会の動向(国益を損ねる反日・売国行為に手を染める危険人物と政策などの重大ニュースや気になる情報など) そして世界の動向(日本に影響を及ぼす重要な情報)をお伝えして参ります。 併せて自主的な活動レポも書き記して参ります。

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Posted by 桜咲凛香(さくりん) on  | 

【TPP茶番劇】10カ国が関税全廃要求 日本、孤立し苦しい立場に!←既定路線です!最初からこうなる事が見えていた。(冷笑)

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米、関税全廃を要求 TPP交渉、重要5項目は猶予期間



TPP、米が関税全廃要求 日本受け入れ拒否(参照元:北海道新聞:11/15)
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 環太平洋連携協定(TPP)交渉で、米国が日本に対し、コメなど重要5農産物を含む全品目の関税を撤廃するよう要求していることが14日、明らかになった。日本は拒否し、重要5農産物などの関税維持に理解を求めているが、米側は長期の撤廃猶予期間を設けることを譲歩の限度としているもようで交渉は緊迫度を増している。

 交渉関係者によると、米国からの関税全廃を求める通知は今月上旬にあり、続いて行われたフロマン米通商代表部(USTR)代表と甘利明TPP担当相との電話会談や、来日したルー米財務長官と甘利氏の12日の会談でも強く迫られた。日本側はその都度、受け入れを拒否したという。

 日本のTPP交渉参加に向けた4月の日米事前協議では、米国は重要品目の自動車について輸入自由化を認めたものの、関税の撤廃時期は最大限に先延ばしすることで合意した。米国は日本に対しても、関税全廃を受け入れれば、品目によっては10年を超える撤廃猶予を認める意向を伝えているとみられる。<北海道新聞11月15日朝刊掲載>
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TPP、10カ国が関税全廃要求 日本、孤立し苦しい立場に(参照元:東京新聞:2013年11月16日)
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 環太平洋連携協定(TPP)交渉で、米国を除くシンガポールやオーストラリアなど10カ国が日本に対し、コメを含む農産品や工業品の関税を全て撤廃するよう要求していることが15日、分かった。重要品目の関税撤廃までの猶予期間を示すことも求めた。これに対し、日本はコメや麦など農業重要5項目の撤廃や猶予期間の提示を拒否した。

 米国も日本に全品目の関税撤廃を一時要求していたが、フロマン通商代表の判断でコメを除いた。各国が年内妥結を目指す交渉は、日本が孤立し苦しい立場に追い込まれた。
(共同)
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寅次郎1

 A倍政権は何のメリットもない、ハイリスクだらけのTPP交渉から早く離脱しなさーい!




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【TPP茶番劇】百害あって一利なしの安倍政権!また公約を破り危険なISD条項をTPPへ導入する事に合意!

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 とうとう安倍政権は危険なISD条項をTPPへ導入する事に合意してしまったようです!

 安倍政権は交渉参加へ臨む前になんと言って国民へ約束しましたっけ!? TPP交渉参加の6項目の基準の中には「国の主権を損なうようなISD(投資家と国家の紛争解決)条項は合意しない」というのがあったはずです。 
聖域5項目の中から関税撤廃検討という公約破りを行なったばかりですが、また恥もがいぶんも無く公約破り!


 TPPにISDS条項導入、参加12カ国が合意(日本が好きな人のブログ:November 6, 2013)←こちらの記事を転載させて頂きました。

TPPに紛争仲裁制度、参加国が合意 審議素早く 内容など公開、透明性高める
日本経済新聞 電子版 2013/11/6 2:05
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0502U_V01C13A1MM8000/
環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加する12カ国は国家間のもめ事を仲裁する「紛争解決」制度を導入することで合意した。審議内容や書類を公開して手続きの透明性を高め、仲裁人の候補者もあらかじめ決めて素早く審議できる体制を整える。急な制度変更で不利益を被った企業が国を訴えるルールも訴訟の乱発を防ぐことを条件に導入する。海外進出する日本企業には追い風になりそうだ。


経財相、TPPの紛争解決条項「収れんしつつある」 参院予算委
日本経済新聞 電子版 2013/10/24 10:38
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL240JY_U3A021C1000000/
甘利明経済財政・再生相は24日午前の参院予算委員会で、環太平洋経済連携協定(TPP)におけるISDS(投資家と国の紛争解決)条項の交渉について「かなり収れんしつつある」との認識を示した。自民党の山田俊男氏への答弁。甘利氏は「日本は2国間で経済連携協定(EPA)、自由貿易協定(FTA)を結んできたときにISDS条項を必ず入れている」と強調。その上で「投資する際に新たな規制が突然導入されることが頻発すると、投資する方はこんなはずではなかったとなる」と述べ、ISDS条項の必要性を指摘した。「中身の詳細を公開することはできない」とも語った。〔日経QUICKニュース(NQN)〕




ISD条項導入への合意が公約破り(公約違反)だという根拠

TPPでの日本の主張 自民党TPP対策委 決議
(参照元):TPP 対策に関する決議(平成25年3月13日 自由民主党外交・経済連携本部 TPP 対策委員会 )

 画像の赤い線が引かれてあるところにご注目!先の総選挙において、自由民主党は、TPP交渉参加に関し6項目の約束を国民に対して行って選挙戦に臨み、政権復帰を果たした。 これらの公約は、国民との直接の約束であり、党として必ず守らなければならない。←公約とハッキリと書かれてありますよね!


 では、その6項目の約束(公約)とは!

TPP交渉参加に関する自民党の「公約」と安倍首相の見解 
(画像元):【詐欺テクニック露呈】「公約か否か TPP国益6項目 首相と党ズレ」(サンチュウ:2013-03-03)

 自民党が衆院選で掲げたTPP交渉参加の6項目の基準の中には「国の主権を損なうようなISD(投資家と国家の紛争解決)条項は合意しない」ときっちり書かれてあるのがわかりますが、これはイコール【自民党の公約】というのが現実でしょう!(TPP対策決議にもこの6項目の基準が公約として書かれてある。)

 しかし、A倍S三総理に至っては恥もがいぶんも無く「正確には公約ではない」とのたまっているわけですが、こんな詭弁が通用すると思ったら大間違い! ニューヨークの証券取引所で「もはや、国境や国籍に拘る時代は過ぎ去りました」と壊国表明を堂々と行なった国壊議員のA倍S三の詭弁に騙されてはいけない。

 一応、ニュースでISD条項導入に合意というのが出てきたためここで周知するに至りましたが、私に言わせればこんなものは既定路線であり最初から出来ていた筋書きだと言うことです。つまりは茶番劇だということ。 これは何度も、何度も今まで書いてきたことですが2008年頃(麻生政権の時だと思います)には既に水面下で米国とTPP参加を前提として協議が行われていたわけで、しかも米国側に優遇する形で話し合いが行われていた事がウィキリークスの暴露で発覚している。 

『TPP舞台裏 実は・・・3年前から議論 本紙が秘密公電入手 米国の関与 明白』|日本農業新聞8月7日(参照元:TwitLonger — When you talk too much for Twitter)
TPP 茶番に継ぐ茶番!国民を欺き裏切り続けるA倍政権に徹底抗議を!→「聖域」(農産5品目)関税撤廃を検討

 それにも関わらず衆院選前は、「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」 「TPPへの交渉参加に反対」の看板、ポスターを街中に貼り付け公言していたわけですが、いつの間にか「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」という公約にすり替わっており、6項目の条件を同様に掲げ衆院選に臨んでいた。 そもそもTPPには聖域の存在はなく、全てのモノの関税を撤廃するというのが原則であるにも関わらず、しかも2008年頃から米国とTPP参加に向けて協議を行っていたのにも関わらず原則を知らないはずのない自民党の言い分は国民を欺く大詭弁以外のなにものでもない。 (ーー;)<まったく・・腹が立ってしかたがない!!

自民党のポスター(ウソつかない。TPP断固反対。ブレない)はウソ(Dailymotion:投稿日:2013年2月28日動画)
TPP「聖域」の保証なし 首相の誤魔化し追及/井上t哲士議員(共産)(Dailymotion:投稿日:2013年2月27日動画)

ウソつかない TPPf断固反対 ブレない2   TPPTPP交渉参加反対!自民党 



ISD条項を毒素条項として問題とし、TPPは日本にとってメリットは無いデメリットばかり!TPPはアメリカの為の条約でありTPPへの参加そのものを売国とハッキリと言い切っていた西田昌司議員の言葉を借りるなら、毒素条項であるISD条項導入に合意した安倍政権はISD条項の危険性を理解していながら合意した超売国奴ということになる。

11/14【ISD条項も呑むようなら野田首相は歴史的犯罪者になる】西田昌司

・・・・・・・・・・
<2分21秒あたりから文字おこし>
 しかも佐藤ゆかりさんの質問ですね明らかになったのは、今回のですね特に問題はISD条項というまぁ、これはインベスターズ・エスティト・ディスピュートというですね投資家が国に対して訴訟を出来ると、そういう条項ですけど、要するに治外法権なんですね。国内で法律があると!ところがTPPに加入したことによってですね国内法の制限でなにも不当ではないんだけれどもTPPに入ったら原則全部自由になるから、その国内法によって自分たちの商売は妨げられたと、だからそのことについて賠償しろと言ったら賠償出来てしまうんだと!

 現にNAFTA、北アメリカの自由貿易協定ですよね。これでカナダがアメリカの企業から訴えられて、まぁ100億ドルのお金をですね訴訟で取られてしまったという現実問題も言われておりました。そして、それがなってくるとですねまさに治外法権のような形になるんですけども、一番恐れ入ったのは、そういうふうに条約で定められているから日本の国益を守られませんよと、だから野田さんどうするんですか?という事を佐藤さんが何度もお話になるんですが、どう答えるかと言えば『いや、だからそうならないように国内法で対応したい』と言うわけですね。

 ところが、これはもう条約が締結されると国内法よりも条約が上位にあると言うのは憲法にも書いてありますが、まぁ中学か高校の公民で習う常識の事なんですよね。そのことすら民主党政権、誰もわかっていないんですね!ですからとことん突っ込まれて本当にもう答弁が出来ない状態が何度か野田総理もありましたけども、まさにそういうとんでもない毒素条項、ISD条項が入って日本の利益が完全に損なわれてしまうと! しかもですね、それについて何の対応策も国内法では出来ないんですよ! だからその国内を守りますと言うのだったら条約参加しないという事以外には方法が無いんですね。

 にも関わらず、全くそのことを最後・・・ だからここまでデタラメだったら出来ないでしょ!と言う事をもう一度明言してください、ということを佐藤さんが質問しましたけども・・・何にも答えませんでした。というのもこれでですね、ここまで明らかになっていて・・・ 要するに参加するなんて事はあり得ないんですね!しかもおまけとしてですね、佐藤さんが資料を見せられたのは要はこの自由貿易協定いろいろあるけれども、何もTPPやらなくてもASEANプラス6、それとかエフタープとかいろいろありました。それをずっと見せていってそれぞれGDPがですねどれくらい増えるのかと言う話を比較していきましたらですね、一番、TPPはアメリカが増えるだけで日本は増えないと、たいして。 他のASEANプラス6などが一番、アジアの国も全部増えるわけですね。

 だから日本にとってもアジアにとってもですよ、まぁ良いのはASEANプラス6なんです。アメリカにとってはASEANプラス6の中に入ってこれてないからこのTPPを使いたいと、これはハッキリその数字を見ても明らかなんですね。ですからISD条項、それから実際の経済効果、そういうことも含めてですね、この条約はいったい誰の為の条約をしに行くのかと言えばまさにアメリカの為に条約を結びに行きます。それをなんとか国益を守るために食い止めなさいと!言ったらですね、それは条約に入らないという事以外に無いんです!

 しかも林先生が指摘したようにですよ、このわざわざTPPに入らなくても二国間協定に対してアメリカが門戸を開いていたのに一度たりともですね民主党政権の中ではアメリカとその二国間の貿易協定をやろうじゃないかという話を正式に言ったことはないという事実まで今日の答弁でハッキリ出たんですね。だから皆さん、これは本当にねとんでもない売国をやってる!というよりも、その交渉する資格すらないですね。当事者として。 そういう今言った基礎的な事実自体がですね、まともに総理も、関係の閣僚も答えられなかったんですよ、頓珍漢な答弁ばかりやっていたと。

 で、私もですねそういう事以前にそもそも何故、今TPPなのかと!たいしてメリットが無いデメリットばかりだということ、それから全体のですねこれからの経済自体が自由貿易だけで完全に成り立つはずがないという、まぁそういう大きな話をしてましたけども具体的にTPPの問題点をですね一つひとつ取り上げていっても今日の質問でもわかりますようにですね全く得るところがないと、これが現実だったということです。

 だから今日、本当に私は参議院自民党の本当にレベルの高さ、本当に我が同僚の先生方ですけども素晴らしい質問だったと思います。これは是非ご覧頂きたい。 これを見て賛成する人は誰もいません。自民党の中でも賛成派の方何人かいるでしょうけども、あの質問、あの答弁、これを見てですね賛成とは絶対に誰も言えない、これはもうそれくらい凄まじい内容のある質問だったと思います。
(中略)
<10分14秒あたり>
 これはもう、野田内閣がやろうとしていることはですね売国そのものですね。ですから我々参議院の方では今日の集中審議を含めてですね、まぁこのままAPECに総理が行ってですね交渉参加しませんと、すると言うことを言わなければ良しだけれども、もし言ったらですねこれは間違いなくここまで当事者能力なくて、そのとんでもない毒素条項や経済のこの発展の仕組みにおいても他のやり方があったという事がハッキリしてきてですね、その事がここまで明らかになってやってしまうとこれはもう問責ということをですねすることに当然なるでしょう。

 ですからこれから我々はですね野田内閣の無能ぶり、無知ぶり、当事者能力の無さ、そのことを徹底的に知らしめてこの野田内閣を倒していくということでやっていきたいと思っております。
<文字おこし終了>
・・・・・・・・・・


 (ーー;)<西田議員の言葉をそのまま今の安倍政権に当てはめれば、「安倍内閣がやろうとしていることはですね売国そのものですね。(いや、危険性を知りながら交渉参加し、ISD条項導入に合意したのは超売国と言えるだろう。)

 そもそも自民党は民主党政権を大きな顔で批判出来るのかと問いたい!!



毒素条項ISDの危険性とEPA、FTAでのISD条項との違い

TPPの毒素条項=ISD条項 ラチェット規定 NVC条項 スナップバック条項。なのに安倍首相が3月13日に参加表明(Everyone says I love you !:2013年03月05日)←こちらの記事ではISD条項の危険性と日本側の不利な状況が書かれてあります。
・・・・・・・・・・
<一部転載>
安倍首相がオバマ大統領にTPP交渉参加を約束し、国民皆保険・解雇規制など国民を守る制度を米国に売り渡す

ISD条項とは 

 
 さらに、TPPにはいわゆる毒素条項と言われる内容がいくつも入っていますが、その代表的なものがISD条項とラチェット規定です。

 まずISD条項=「Investor(投資家) State(国家) Dispute(紛争) Settlement(解決)」=「国家と投資家の間の紛争解決手続き」とは、ある国家が自国の公共の利益のために制定した政策によって、海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度です。

 確かに紛争解決手続きを前もって決めておくのは重要なのですが、問題はこのワシントンにある紛争解決センターが世界銀行傘下であることです。国際通貨基金=IMFはEU系の国際金融機関ですが、世界銀行はアメリカの支配下にあります。

 現に、これまでにISDを使って46件の提訴がありましたが、31件が米国企業が原告で、中には米国企業がカナダとメキシコから多額の賠償金を勝ち取った例がありましたし、逆にISD条項が発令された紛争で米政府が負けたことは一度もありません。

 アメリカが訴訟上手なうえに、審判がアメリカ寄りなのですから、勝負になりません。

NAFTAにおいて国側に賠償金が発生した例 

 この点、日本はこれまで24か国とISD条項の入った貿易協定を結んでいますが、その相手国はいずれも発展途上国でしたから日本は一度もこの条項により訴えられたことがありません。しかし、訴訟大国アメリカが相手では、米政府からも米企業から激しく訴訟を起こされるのは必定でしょう。

 現に、2012年3月に発効したばかりの米韓FTA(自由貿易協定)にはISD条項が盛り込まれており、心ある韓国国民は懸念していたのですが、12月にはさっそく米投資ファ ンド「ローンスター」が外換銀行の売却で不当な損失を被ったとして、ISD条項に基づき韓国政府を「国際投資紛争解決センター」に提訴しているのです。

 アメリカ政府や企業は、カナダや韓国のような先進国相手でも容赦なく訴訟を起こすことが、これでますます明らかになりました。

 しかも、また、この制度では審査の結果に不服があっても日本は上訴できないのです。つまり、仮に審査結果に法解釈の誤りがあったとしても、日本の裁判所はこれを是正することができないので、事実上、司法権という日本の主権が制限されることになります。
<転載終了>
・・・・・・・・・・

 
 甘利氏は「日本は2国間で経済連携協定(EPA)、自由貿易協定(FTA)を結んできたときにISDS条項を必ず入れている」と強調。その上で「投資する際に新たな規制が突然導入されることが頻発すると、投資する方はこんなはずではなかったとなる」と述べ、ISDS条項の必要性を指摘した。日本経済新聞電子版 2013/10/24より)

 甘利氏は上記のように語っているわけですが、転載させて頂いた記事の中に日本はこれまで24か国とISD条項の入った貿易協定を結んでいますが、その相手国はいずれも発展途上国でしたから日本は一度もこの条項により訴えられたことがありません。しかし、訴訟大国アメリカが相手では、米政府からも米企業から激しく訴訟を起こされるのは必定でしょう。と書かれてあるように相手がアメリカのような超大国ではなく発展途上国を相手にISD条項を結んでいるわけで、国際社会の暗黙の了解とでもいえばいいのか? 弱肉強食の世界というのか経済的にも強い国を相手にISDは使えないということなのかもしれません。 しかし、TPPではアメリカのような超大国を相手にISD条項を結ぶわけですから今までのようなEPAやFTAで結んだ時とはワケが違うということを甘利氏は理解出来ていないようです。(TPPの場合、紛争を解決する為の場所はアメリカの支配下にある世界銀行傘下の紛争解決センターであり、アメリカ優利となるのはわかることであり、日本は不利となる確率が非常に高い)

 そもそも公約にはISD条項に合意しないと書かれてあるのにも関わらず、今更、「ISDS条項(ISD条項と同様)の必要性を指摘した」はないでしょう! 国の主権を損ねる恐れがあるから合意しないと公約に掲げたのではなかったのか? 

 まぁ、6項目の公約は国民の不安と怒りを少しでも鎮めるための露払い、ガス抜きの為のものに過ぎなかったということでしょう。 最初から守る気などさらさら無かったということがわかります。

 
 ここでハッキリと書いておくとするなら、公約を平気で破る壊国・安倍政権は日本に必要無い!ということ!まさに百害あって一利なしの安倍政権は危険である! しかも政権をとればこっちのもの!と云わばかりに公約を公約ではないと嘯く国民を舐めきった超売国奴はさっさと下野しろということ。

 


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「TPPと労働」の隠された真実

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 お金に目がくらんだ企業、傀儡政治家、そして日本を牛耳るアメリカのお金さえ儲ければそれでよし!の構図がありありと見える、そんな内容ですが、以下の記事から一つホッ!としたことは、以前から懸念していた「解雇特区」が見送られたとのこと。 しかし、またいつ復活されるかわからない。 「ボーダレス国壊・安倍政権」の監視を怠らないようにしなければ!!

 TPP交渉の行方シリーズ13「「TPPと労働」の隠された真実‐日本企業を買収したアメリカ企業が自由に解雇することを狙う-」(篠原孝 衆・民主/原子力問題調査特別委員会委員:2013年10月24日)←こちらの記事を転載させてもらいました。
...............
 拙書『TPPはいらない!』で、数々のTPPの危険性、欺瞞性を指摘したが、一つ力点を置いたのが、労働分野であった。なぜならば、TPPの極端な秘密主義により、ほとんどの人たちが気づいてなかったからだ。実のところ、今でも私も全容はよくわからない。

 しかし、2つの過去の事実、今漏れてくるTPPの内容、日本で先行しているひどい状況等からわかってきた労働に関する、もう一つのTPPのいかがわしさを指摘しておきたい。

アメリカが労働にこだわる理由
 4つの小国(シンガポール、ブルネイ、NZ、チリ)ののどかな地域協定が、08年シュワブUSTR代表が加入の動きを始めてから様相が一変した。金融・投資ばかりでなく、労働と環境を加えることを条件としたからである。前者はウォール街の強欲資本主義の考えを入れ込もうとしていることは容易に理解できる。それを、アメリカがなぜ労働と環境かは疑問がつきまとった。

 アメリカは新興国のいい加減な労働条件、環境規制の下、競争条件が有利となり、安い製品を輸出されてはたまらないからだと説明した。いわゆるソーシャルダンピング、エコダンピングを許さないということである。労働でいえば、長時間労働、児童労働、婦女子労働、社会保険制度の不備等を世界の共通ルールにすることが目的だというのだ。

アメリカの労働団体がTPPに反対する理由
 しかし、それなのにアメリカの労働組合組織AFL-CIO(アメリカ労働総同盟・産業別組合会議)は、TPPに反対し続けている。AFL-CIOは、NAFTA(1994、北米自由貿易協定)で雇用の場が失われて大打撃を受けたからである。アメリカの労働者は、外国の労働者がアメリカと同じ労働条件で働くようになり、低賃金等により労働集約的な製品の新興国からの輸出洪水を止める、それによりアメリカの製造業を守れるという論理を全く信用しなかった。

 それにもかかわらず、日本では輸出しやすくなるという一点にだけに魅かれたのか、大方の輸出関係企業労組も賛成している。私は、それでいいのかとずっと警告を発し続けてきた。

労働と貿易のクロス・リタリエーション
 ブルネイでもバリでも、労働は市場アクセス(関税交渉)、国有企業、知的財産権、環境の4大難問に入っていない。しかし、労働条件が劣悪な国に対しては輸入制限をするという、アメリカの提案に対して、マレーシア、ベトナム等が猛反対しているということが伝えられている。日米通商摩擦の頃の言葉でいえば、クロス・リタリエーション(違った分野で制裁)である。これと同じことが環境分野も問題になっているという。何でも貿易に絡めるという悪いアメリカの癖が出てきているのだ。

<アメリカの隠された標的は日本の労働法制(解雇規制)>
 しかし、アメリカの本当の狙いは、別のところにあるというのが私のかねてからの懸念である。そもそもアメリカでTPPを強烈に突き進めているのは、多国籍企業であり、ウォール街の金融資本である。

 アメリカの大企業が日本に投資したり企業買収するのは、あくまで金儲けのためである。日本でじっくり企業活動する気などもともとない。そして、投資ないし買収した企業に見切りをつけ、企業を縮小したり撤退する時に困るのが、従業員、労働者の解雇である。

 幸いにして、日本にも伝統的に労働者を守るルール(例 解雇規制)がある。そして、これがアメリカの投資家や多国籍企業からすると目の上のタンコブになっていた。このことからわかってくるのは、TPPと労働の隠された標的が、実は日本の労働法制だったのである。

<利害が完全に一致する日米企業経営者>
 30年前は、終身雇用、年功序列の日本型経営が日本株式会社の成功の源ともてはやされた。ところが、この2~30年で、相当労働環境が変わり、今や非正規雇用者が雇用者5,142万人の36.7%に当たる、1,887万人に達している。

 東南アジアや中国、韓国が低賃金を一つの武器に日本に追い着き追い越さんとして猛追し、賃金を下げなければ会社経営が成り立たなくなってしまったからだ。その結果、またたく間に正社員と非正規社員とに分かれ、年収200万円に満たない労働者が大量に生じている。今や日本の企業にとって、終身雇用、年功序列が足かせになってきたのである。そして行き着いた先が、自由に解雇できるような労働法制が一番都合がよいのではないか、という結論なのだ。

 そこにアメリカからも年次改革要望書等で同じ要求が出てきており、日本の企業にとっては渡りに舟だった。いわゆる外圧を利用しての改革である。

<ブラック企業と呼ばれるユニクロ、ワタミ>
 世界にはばたくユニクロ、ありがとうを売物にするワタミは、柳井正と渡辺美樹と2人のカリスマ経営者をいただき、就職活動をする大学生の人気企業であった。

 ユニクロは、3年間離職率が50%を超え、マクドナルドで問題になった「名ばかり管理職」が残業手当ももらえないと、その厳しい労働条件が問題にされている。ワタミでは、女性新入社員が、入社して僅か2カ月後に飛び降り自殺をしてしまった。入社直後の5月に、1カ月の残業時間が140時間を超えていた。

 すべてではないだろうが、急成長を遂げている企業にこのように、労働条件に限りない「黒い部分」があるのはどうもいただけない。誰がつけたか言い得て妙な「ブラック企業」である。日本では、30年前の社員を大事にする余裕がなくなり、アメリカ並みの成果主義なり競争原理が一気に高まっているのである。そして、不幸を生んでいる。これが進歩なのか、退歩なのか、考えてみたらすぐわかることである。

<限定正社員、金銭解雇、解雇特区>
 民間企業では、生き残りのためには背に腹は代えられないと、労働条件は我々が想像する以上に大きな変化を遂げている。

 そこにしゃしゃり出たのが政府である。もともと、6年前の安倍政権では「労働ビックバン」というスローガンの下、ホワイトカラー・エグゼンプション(残業代ゼロ)なる言葉が流布していた。そして今、更に限定正社員、金銭解雇といった耳慣れない言葉が聞こえ出した。

 一連の労働条件のルール改正により、雇用も流動化が促され、労働者も採用されやすくなるという触れ込みである。挙句の果てに、そうしたことを自由にできる「解雇特区」を設けるというのだ。つまり、自由に雇い自由に解雇できるシステムにしていくというのだ。日本に無法地帯ができるのと同じである。

 さすが、解雇特区は見送られたが、当然のことである。そして、気をつけなければならないのは、これらがTPPの露払いのような形で進んでいることである。だから、私は、“NO TPP”のバッジをつけ、“STOP TPP”のネクタイをしめた、TPP反対の論陣を張っている。

 願わくば、手遅れにならないうちに、連合にそして労組・組合員に気づいてほしいものである。数年後に泣きをみても遅い野田。今体を張って阻止しなければ、日本は潰れていってしまう。
<転載終了>
...............





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【TPP茶番劇】 「聖域を守れ!」 「安倍さんは農家の苦しい思いをわかっていない」(by自民党議員)←交渉参加を総理に一任しておきながら今更批判の声をあげるというプロレスはやめてください!自民党の議員さん

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TPP交渉「聖域を守れ」自民党内からは猛反発jpg

TPP交渉「聖域を守れ」自民党内からは猛反発(13/10/10)
http://www.youtube.com/watch?v=eLhCuB5es3g

...............
 TPPをめぐり自民党が大揺れです!

 TPP交渉が行われていたインドネシアで西川対策委員長が米など重要5項目について関税を撤廃するかどうか検討するとした発言に対しまして、自民党内からは聖域を守れと、反発の声が噴出しています。

 帰国した西川氏は今日、党の会議に出席し状況を説明します。どうなるんでしょうか、中継です。

 (水頭洋太
 はい、先程までこの奥にある総裁応接室で石破幹事長と会談していた西川TPP対策委員長は、5項目は守るが改めて検証すると強調しました。

TPP交渉「聖域を守れ」自民党内からは猛反発2
 (自民党 西川TPP対策委員長
 重要5品目の中である586のタリフライン(細目)これを守ると。そういう意味で素直にこれは検証したい。


TPP交渉「聖域を守れ」自民党内からは猛反発3
  (水頭洋太
 石破幹事長も西川委員長の説明に理解を示したとしていますが、参院選で聖域を守ることを公約に掲げた自民党内からは「本当に守れるのか」などと反発が強まっています。


TPP交渉「聖域を守れ」自民党内からは猛反発5
 更には、「安倍さんは農家の苦しい思いをわかっていない」という批判の声まで上がっています。

 今日の午後四時に開かれる会議で西川委員長は発言の真意を説明しますが、批判が噴出するのは避けられそうにありません。 
ただ、ある自民党の議員は反発しても最後は官邸に押し切られると諦めの声もあがっています。
...............



 お〜い!西川さ〜ん、「米など重要5項目について関税を撤廃するかどうか検討する」←これは公約違反でしょうが! 【TPP対策に関する決議】にはなんて書いたァ!

 先の総選挙において、自由民主党は、TPP交渉参加に関し6項目の約束を国民に対して行って選挙戦に臨み、政権復帰を果たした。 これらの公約は、国民との直接の約束であり、党として必ず守らなければならない。

 ↑こう書いてます、公約とまで書いてある。 だったら検討云々などと言わずに最後まで守りぬく覚悟を見せるか、脱退するかのどちらか! だいたい5項目の聖域について関税を撤廃するかどうか検討するなんて平気で言える事自体が恐ろしいわ!!


 「公約を守れ」と批判の声をあげた他の自民党議員さんはTPP茶番劇の批判役で出演しているようだけども、いい加減、プロレスはやめてくださいといいたい。(メディアも茶番劇の一つの道具でしょうが) そもそも安倍総理が交渉参加の表明を行うのを最後まで身体をはって阻止せず、総理に一任という形で交渉参加の表明をさせてしまった。

 聖域を守れ、安倍さんは農家の苦しい思いがわかっていない、とどの議員が言ったのかはわかりませんが、仮にTPP反対派の議員なら安倍総理が交渉参加を表明した時点で党を離党するべきだったし、しかしそのまま自民党の議員としての地位を守り、今更、批判の声をあげても遅いってもんです。 いや、批判の声をあげる資格などないと言いたい。 総理に一任したからにはどうなろうと黙ってそれに従うくらいの覚悟があったから一任という形をとったんじゃなかったのかと!

 だいたいこうなる事は素人の私でもわかっていたわけで、現場にいるプロの政治家が最終的にどうなるか予測つかなかったでは済まされない問題だと思うね。

 そもそもTPPの基本ルールはすべてのモノの関税撤廃なのだから聖域がどうのこうのと言っている時点で日本は交渉に参加しちゃいけなかった。 この基本ルールを知らずして批判の声をあげているのならハッキリ言ってシャレにならないと思うのだけど。 だってこれくらいは一般の国民でもわかっていることだし。

 まぁ、ここでハッキリと言わせてもらえば、「演技」をしているわけですよね、自民党の議員もメディアも。 勿論、安倍総理も!

 安倍総理を庇うわけでは決してないのだけど・・・ どちらかと言えば国境や国籍に拘る時代は過ぎたなんて平気で言える、国体を守る義務を負う政治家にあるまじき発言をするようなタイプの政治家は嫌いなんだけど、安倍総理だけが悪い言い方はどうかと思うわけですな!

 みんなグルのくせに!

 見たくもない茶番劇を見せられる国民の気持ちもわかってくださいよ、自民党さん!!



TPPでの日本の主張 自民党TPP対策委 決議

TPPでの日本の主張 自民党TPP対策委 決議1


TPPでの日本の主張 自民党TPP対策委 決議2


重要5項目 



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【危2】TPPとも絡む発送電分離で発電部門を外資に支配される恐れあり!/「発送電分離はありえない」(『TPP亡国論』著者・中野剛志が緊急提言!)

by ブログパーツ製作所
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宜しければClik!お願いします♪

 昨日も「電気事業法の一部を改正する法律案」に盛り込まれている非常に危険な発送電分離について記事を書いたわけですが、【危】電力自由化を促す発送電分離が盛り込まれた電気事業法の一部を改正する法律案が10月15日に国会へ提出されていた!!【TPPで外資に電力を支配される危険性有り】←それがこちら!引き続き発送電分離の危険性を周知すべく記事にしてみました。(こちらに各政府機関への問い合わせ、意見、抗議先を掲載してあります。)

 今回、三橋貴明氏が発送電分離について語られている動画の内容を文字おこししてみましたが、その中で10月15日に臨時国会へ提出された「電気事業法の一部を改正する法律案」を政府は早期に成立させようとしていること、また安倍総理は今臨時国会を成長戦略の実行国会だ!!と言っているとのこと! 非常に恐ろしいんですよね・・ このやる気ありありの言葉! しかもこれってTPPが絡む、ハッキリ言えば売国政策でもありますからね! まるで『売国実行国会だ!!』っていうふうにしか私には聞こえない。 ひと時も油断出来ない緊迫した様相を呈してきたと私は感じています。(民主党の時よりある種の恐怖を感じる度合いが大きい) 

 どうにかこの記事を読まれ危機感を感じられたユーザーの方! 法案阻止の為に共に動いていきましょう!!




TPPが絡む発送電分離で発電部門を外資に支配される恐れあり!重要な生活インフラを外資に握らせてはダメ!ゼッタイ。 エネルギー源は国家の安全保障の問題

【三橋貴明】電力システム改革 発送電分離で電気料金が値上げされる!
【三橋貴明】電力システム改革 発送電分離で電気料金が値上げされる!
http://www.youtube.com/watch?v=crf-QvjYeRk
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 電気事業法の改正案を閣議決定! 政府は昨日、電力の小売全面自由化などからなる電力システム改革の実施時期を明記しました電気事業法改正案を閣議決定いたしました。 この法案、政府は成長戦略の柱と位置づけ、臨時国会に法案を提出、早期の成立を目指すと。

 まぁ、今国会はですね、成長戦略の実行国会だ!!なんていう風に安倍総理言ってますが、ここで「発送電分離」とかですね、大手電力会社が地域独占を続けるこの電力事業に競争原理を導入し、電気料金の抑制に繋げるというのが表向きなんですが、電力自由化っていうのは良いことなんでしょうか?

三橋氏:
 今まで他の国がやったんですが、ことごとく失敗している。具体的には電気料金上がっちゃうんですよ。電気料金が上がるか、或いはその、産経新聞も懸念してますけど送電網を持っているところがですね、発電所を持たないものですから利益が出せないんですね。 送電網のメンテナンスが疎かになって大停電が頻発と! これがアメリカパターン。 イギリスとドイツは電気料金が上がると! 何のための発送電分離だったの? 電力自由化だったの?っていうオチになります。なってますね!いっこも成功しているところ無いんですよ!

 それでもやろうとする!?

三橋氏:
 だからね、確かに電気料金上がってますよね、ところが原発を止めていらっしゃるじゃないですか、明らかに。じゃぁ、動かせばいいんですよね、それからゆっくり考えればいいのに大元をやらないでですね、こういう大改革をやるっていうのがですね、失敗パターンですね。

 あと、その自由化、自由化って聞こえは良いんですけども、例えば外資が入ってくるだとか・・・電気って元ですよね!

三橋氏:
 そうです、ライフラインですから私達の命の綱ですね! で、今外資とおっしゃいましたがこれTPPとも絡んでいて、TPPの規制緩和の項目の一つに電気通信ていうのがあるんですよ。ズバリ!! 当然だから日本の発送電分離の動きと連携してますよね。 だから最終的には日本の発電部門が外資系に握られちゃうっていう可能性が出てきちゃうんですよ!それでいいんですかと!ということでこれもやっぱりおかしい。 

 となると、これ野党は思いっきり反対しないと・・・・。

三橋氏:
 そういうとこをつきゃあ良いんですけども、逆に「みんなの党」とか「維新の会」多分、賛成しとんですね、自由化いいねぇ〜w これ止めないとマズイですね! 特に発送電分離

 これ自民党の・・ 与党の中で反対意見というのは!?

三橋氏:
 あります、あります!勿論! そういう私が今話したような話はわかっている人はわかっているんで。これ揉めてもらわないと困る。 
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<<発送電分離で実際に起こった電力危機について>>



日本では、発送電分離はありえない

 これは非常に勉強になりましたね! 中野さんの記事ですが、国土、地形の面で物理的?科学的?見地から日本では発送電分離はありえないとも述べられています。 こういう面から論理的に語られる方が存在するということは非常に助かります。

『TPP亡国論』著者・中野剛志が緊急提言!【後編】(ダイヤモンド社 書籍オンライン:2011年5月31日)←こちらの記事を転載させてもらいました。


発送電分離はありえない
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 エネルギー政策見直しの論点に、発送電分離が挙がっている。しかし、過去にもさんざん議論されてきた発送電の分離は、エネルギー安全保障の強化という方向性に反する。このタイミングで再び持ち出された背景には、国の不純な動機も見え隠れする。国家の大計たるエネルギー政策の行方を憂う、『TPP亡国論』著者の中野剛志氏が緊急提言する。

 ■発送電を電力会社に一元化してきたワケ 

 菅直人首相が「エネルギー基本計画は白紙」と表明した。しかし、エネルギー政策の見直しとして挙げられている論点が、今回の原発事故の反省を踏まえて目指すべき「エネルギー安全保障の強化」という基軸を有しているのか、極めて怪しい。

 目下、筆者が疑問視しているのは、発電会社と送電会社を別にするという発送電分離の議論である。過去にもさんざん議論され、多くの問題点が指摘されてきた話であり、エネルギー安全保障の強化という方向性に逆行しかねない施策だ。すなわち、震災と原発事故を踏まえた見直しの結果、エネルギー安全保障が強化されるどころか、その反対に弱体化するおそれが高い。

 なぜ、発送電分離は、エネルギー安全保障の強化という方向性に反するのか。

 そもそも電力会社が発電設備と送電設備を一体で形成・運用してきたのは、我が国特有の国土事情と深く関係している。日本は南北に細長い島国であり、山がちで平野が少ない。このため、電力系統は一本の櫛のように構成されている。また、送電線の立地場所が少なく、用地所得にも長期の時間とコストがかかるため、送電インフラの充実は容易ではない。

 しかも、今回の原発事故で広く知られるようになったように、電力会社が発足して以来、東西で周波数が異なるという問題もある。このため、日本の送電システムは、大電流を流すと不安定化しやすいという脆弱性をかかえている。この脆弱性を制度的に克服する措置として、発電と送電を一体で整備・運用する責任が電力会社に一元化されているのだ。

 これに対して、欧米諸国は、地形が長方形で平野が広いことから、各電力会社が網の目状に電力系統(電力を需要家に届けるまでの発電・変電・送電・配電の設備の総称)をつなぎ、緊密に連携している。しかも、国内における周波数は同一である。

 このため、欧米の送電インフラは、日本よりも大量の電力をより安定的に送ることができる。この点が、欧米と日本の電力システムに大きな違いをもたらしていることを忘れてはならない。欧米の発送電分離は、充実した送電インフラを前提とした政策なのであり、特殊な地形がもたらす送電インフラの脆弱性に制約された日本には、そのまま当てはめることはできないのだ。

 それどころか、震災後の計画停電で明らかになったように、発電と送電の双方に責任をもつ電力会社は、電力の需要と供給が瞬間・瞬間で一致するように、綱渡り的な運用に挑戦している。これが、もし発電と送電が別法人であった場合、送電会社が電力需給を一致させる責任を負うことになる。しかし、電源をもたないまま需給の一致を達成することは至難である。例えば、発電会社が電力の価格をどれほどつり上げても、需給一致の責任を持つ送電会社や電気の消費者は、発電会社の言い値で電力を購入しなければならないことになる。実際、発送電分離体制をとるカリフォルニアでは電力危機が勃発し、しかも送電会社は法外な価格の電力を購入することを余儀なくされた。発送電分離体制は、電力危機には極めて弱いのだ。

  発送電分離によって太陽光発電や風力発電などの参入が増えると期待しているのなら、それは間違いだ。欧州では風力発電の普及が進んでいるが、それは国土の問題が大きい。欧州は緯度が高いことから、強い偏西風が安定的に吹くため、風力発電に適している。また、風力発電の建設コストの安い平地が多い。さらに、広く浅い海が近辺にあるため、洋上風力発電も低コストで可能である。

 これに対して、日本では、風は弱く不安定であり、しかも台風や落雷のリスクが欧州よりもはるかに高い。国土は山がちで平野が少なく、人口密度が高い。浅い海底の海も少ない。このため、陸上であれ洋上であれ、経済的な風力発電に適した立地場所は非常に少ない。

 太陽光発電についても、その発電効率の低さやコストの高さに加えて、国土の厳しい制約がある。平野が少なく地価の高い日本には、大規模太陽光発電所の適地が極めて少ないのである。他方、住宅の屋根やビルの屋上に太陽光パネルを普及させていくやり方は、経済性の観点からみて大きな期待はできず、抜本的な技術革新を待つしかない。

 つまり、日本で太陽光発電や風力発電が進まない主たる理由は、これらの発電の技術的・経済的な問題と国土の厳しい制約であって、発送電が分離していないことではない。しかも、日本よりも国土の制約がゆるい欧州ですら、日本で一般に言われているほど、自然エネルギーの導入が進んでいるわけではない。

 例えばドイツが自然エネルギーの先進国として例に出されるが、ドイツの発電電力量の電源構成は、石炭火力発電が約5割を占め、原子力発電は日本と同様に2割以上を占める。そして、風力発電は約6%、バイオマス発電は約3%、太陽光発電に至っては約1%に過ぎない。従って、自然エネルギーの普及の最大の制約は、制度の問題というよりもむしろ、技術的・経済的な問題なのである。

 さらに、太陽光や風力による発電は天候の影響を大きく受けるため、電力の品質が不安定になるという問題もある。日本の送電インフラは欧米と違って脆弱なため、太陽光発電や風力発電からの電力の受け入れには厳しい条件を課さなければ、電力の安定供給が確保できない。その厳しい制約がこれらの新エネルギー発電の普及を阻害するのは事実だが、発送電を分離することで解消される問題ではない。それどころか、不安定な太陽光発電や風力発電をより多く受け入れるためには、送電インフラを管理する主体がより高い需給調整能力をもっている必要があり、そのためには発電設備と送電設備を一体で管理する方がむしろ望ましいはずである。

  そもそも、かつて発送電分離が電力改革として論じられていたのは、電力市場の自由化のためだった。電力市場への新規参入を増やし、競争を激化させて、電力市場を効率化しようという議論だ。しかし、今回の原発事故から得るべき教訓は、原発の安全強化に加え、送電インフラの整備などエネルギー安全保障の強化であって、効率化ではない。

 送電インフラの強化は、太陽光発電や風力発電を増やす上でも必要だ。だが、発送電分離の後に電力市場がさらに自由化されて競争が激化するなら、電力会社は、(設備の安全対策を含む)エネルギー安全保障のための長期的な投資やコスト負担に消極的にならざるを得なくなる。実際、米国における電力自由化は、電力危機を招く結果となったのだ。

 ■人気取りに流れた白紙改革は禍根を残す 

 要するに、発送電分離体制は、電力危機に対して非常に弱いシステムなのだ。それをこのタイミングで導入しようというのは、今回の震災及び原発事故とその後の電力不足問題から、何の教訓も得ていないのではないかと首をかしげたくなる。

 なぜ発送電分離という議論が持ち上がったのか。発送電分離をスローガンにしたかつての電力改革のイメージに引きずられて浮上しただけなのか。それとも、原子力賠償への税金の投入と引き換えに、東電を見せしめに解体してみせて、国民を納得させようという魂胆でもあるのか。いずれにせよ、原発事故で電力会社が意見を言えなくなったのをいいことに、机上の空論や歪んだ思惑が幅を利かせているのは、憂慮に堪えない。エネルギー安全保障は、国家の大計だ。人気取りに流れた白紙からの改革は、普天間基地の問題同様、大きな禍根を残すことになるだろう。 

 だが、現在のような状況下で、これまで述べてきたような主張を展開すれば、バッシングの矛先は、筆者にも向かうだろう。特に、筆者は資源エネルギー庁に勤務した経験をもつので、その可能性はなおさら高い。しかし、それを恐れて口をつぐんでいることは、言論の自由を無意味にすることであり、不当なバッシングを黙認することは社会正義に反する。そして国益を失うことにもなる。それらを筆者は恐れるのである。

 最後に、エネルギー行政に多少なりともかかわった立場から、あえて私見を述べれば、行政と電力業界とは慣れ合うどころか、かなり激しく対立して議論を戦わせた経験が少なくない。行政の側からみて、電力会社は、技術的・法的・経済的な論理で武装して、公益的な見地から反論してくる手ごわい相手だった。「それで本当に国のためになるのですか」と面と向かって問い質されたこともあった。そのような相手には、筆者は正直に言って自尊心を傷つけられたこともあったが、同時に、敬意を払わざるを得なかったのである。

 限られた個人的な経験に基づく主観に過ぎないのだが、電力会社には公共精神に富み、地域社会や国全体の公益を真剣に考えようとする人材が比較的多いというのが筆者の印象であり、それは今でも変わらない。
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<転載終了>





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