★さくりん護国情報室★ | 日本を護るお手伝いをさせてください。 日本社会の動向(国益を損ねる反日・売国行為に手を染める危険人物と政策などの重大ニュースや気になる情報など) そして世界の動向(日本に影響を及ぼす重要な情報)をお伝えして参ります。 併せて自主的な活動レポも書き記して参ります。

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Posted by 桜咲凛香(さくりん) on  | 

【拡散推奨】全政党は加入条件に国籍要件を入れよ―――総選挙に際して思う事 (小山常美先生の記事より転載)

拡散推奨

今回は大月短期大学教授の小山常美先生の記事を紹介させて頂きます。


(引用元)
http://tamatsunemi.at.webry.info/201211/article_6.html


全政党は加入条件に国籍要件を入れよ―――総選挙に際して思う事

  昨日、衆議院が解散された。来月16日に総選挙が行われるが、この機会に改めて2つの事を強調しておきたい。

 全政党は加入条件に国籍要件を入れよ 

第一に、全政党は加入条件に国籍要件を定めるべきだという事である。此の間多数の政党が作られてきたが、新しく出来た政党は、党規約を作る際、必ず国籍要件を入れるべきである。また、民主党、社民党、公明党の三党も、総選挙を機会に国籍要件を入れる表明を行うべきである。民主党は党員には国籍を有することを認めるようになっているが、サポーターには外国人もなることができる。この際、党勢挽回の為にも、サポーターになるのにも国籍を必要とするように規約改正を行う事の約束をしたらどうか。

  また、公明党も、この際、党加入に国籍要件を規定する規約改正の約束をすべきではないか。誰が見ても、現在の日本は安全保障上の危機にある。習近平政権への移行に伴い、ますます中国が尖閣侵略を初めとした日本侵略の方向に進むことは必至である。中国に日本侵略を諦めさせるには、強固な安全保障体制を構築することが必要である。そのためには、軍備の整備以前に、「日本国家は、日本国籍を有する人々から成る国民共同体である」という国家意識を確立する必要がある。このような国家意識からすれば、当然に全政党は加入条件に国籍要件を入れなければならないことになる。それゆえ、公明党と協力関係にある自民党は、この際、公明党に対して国籍要件を入れるように迫っていくべきではないか。


  安全保障体制を総選挙の焦点とせよ 

第二に、総選挙の焦点は、TPPや原発や道州制などではない。前述のように、中国による侵略が予想される中で、日本が最も行うべきは、強固な安全保障体制を構築することである。抽象的には、自己を愛し自己決定できる日本国家をどのように作っていくか、ということである。

 自己決定できる国家をつくるために行うべき具体策は、何よりも、自衛戦争を行う権利と自衛戦力をもつ権利の確認である。そのためには、別に「日本国憲法」改正などという危険な手段ではなく、大石義雄や長尾一紘などの自衛戦力肯定説に基づき第九条解釈の転換を行うことである。そして、自衛隊を軍隊と位置づけ、その増強も行わなければならない。

 それゆえ、「中国の属国となるのか、自立した独立国となるのか」という対立軸で、総選挙が戦われるべきである。
   
――――――――――――――――――

 なお、最後に、2010/08/07 16:51「民主党は加入条件に国籍要件を入れよ」の一部を再掲しておきたい。
       http://tamatsunemi.at.webry.info/201008/article_5.html

  政党加入に国籍要件が必要である法律を
 
 国家が国民のためにあり参政権が国民に限定されるわけだから、政党などは外国勢力に支配されないようにしなければならない。その趣旨から、政治資金規正法第22条の5は、「何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織……から、政治活動に関する寄付を受けてはならない」と規定している。この規定は、資金の関係から日本の政治が外国勢力に支配されるのを防ぐためにつくられている。

 外国勢力が日本の政治に影響力を行使するには、直接に主要政党に加入し、その政党を牛耳るようにした方が手っ取り早いし、効果がある。したがって、外国勢力からの寄付禁止を行う以前に、政党法でも新設して、政党加入に国籍要件が必要である規定を設けるべきであろう。

 これまでこの規定が設けられてこなかったのは、日本の政党には日本国籍がいるということは当たり前と考えられていたからではないだろうか。当たり前すぎることは、特に法で規定されることはないからである。

 だが、今日の政治家は、およそ国家とは何かを教わらずに成人し、そのまま議員になる。政治家を選ぶ国民も、また国家論を教わらずに成人し選挙権を得ている。だから、国民も政治家も、こんな当たり前のことが分からなくなっているのである。

 したがって、何らかの形で政党加入に国籍要件が必要である規定を法律に設けなければならない。それが、国家論の趣旨に、「日本国憲法」の趣旨に適うことであろう。

 以上をふまえて、以下のことを民主党その他の政党に望みたい。


一、民主党はまっさきに党規約を改正し、党員・サポーターになるのに国籍が必要である旨を規定すること

二、公明党も、同様のことを行うこと

三、例えば政党法を新設し、党員・サポーターになるのに国籍要件が必要である規定を設けること


<以上、ここまで>




<民主党、社民党、公明党の党員・サポーター資格について>


党員・サポーター - 民主党
http://www.dpj.or.jp/info/volunteer


民主党党員資格 


上の画像は民主党の党員資格を表したものですが、しっかり【日本国民が入党できます。】と書かれてありこれは問題ないと思います。



民主党サポーター資格 

しかし・・・ 上の画像は民主党のサポーター資格を表したものですが、【18歳以上の方がサポーターになれます。】としか書かれていない。 つまり国籍条項が定められていないのです。

上から6段目の【サポーターで日本国民である方は】と書かれてあるところを見るとわかるように、日本国民以外の在日外国人でもサポーターになれるという事を示す文章であるという事がわかると思います。

ハッキリと在日外国人でもサポーターになれるという事を示さず、闇に示しているところが姑息に感じるのは私だけでしょうか・・。



【民主党 党員 サポーター資格】で検索をかけたところ、下記の記事(民主党東京都第10区総支部 衆議院議員 江端貴子議員のオフィシャルサイト)を見つけました。

見て頂ければわかると思いますが、なんと!!!党員にも18歳以上の在日外国人の方でもOKです、と書かれてあります。(驚

民主党のページには、【日本国民】としてしっかり国籍条項が設けられてありますが・・・? 

つまり、以前は党員にも在日外国人OK!として募集をしていたということです。

民主党 党員・サポーター募集
http://www.ebata-takako.jp/touin.html

民主党党員資格2jpg  民主党サポーター資格2




社民党OfficialWeb┃お問い合わせ┃党員募集
http://www5.sdp.or.jp/central/entry/entry.htm

上記のリンク先には、社民党による党員募集の記事がかかれてありますが、肝心の国籍条項が書かれてありません。 在日外国人でもOK!ということだと思います!


よくあるご質問 | 公明党
http://www.komei.or.jp/faq/

公明党党員資格 

上記は公明党による党員になる資格を表した記事を画像にしたものですが、しっかりと【国籍を問わず党員になることができます。】と書かれてあります。 公明党も社民党同様であり、現在の民主党より酷い状況ではないでしょうか!



<党友について>

党員とは別に【党友(政党の構成員(党員)ではないが、政党を支援する者の地位)】を設けている政党について、以下に書き記していきます。

党友(Wikipediaより)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%9A%E5%8F%8B

Wikiの記事によると、党友とは【党員とは異なり政党には所属していないが、政党と友好関係がある団体に所属し、党員に準じて党首選挙をはじめとした政党の各種行事に参加する資格を持つ。党員は党則や党の方針を遵守する義務を有するが、党友には無い。】と書かれてあります。


ここで各政党の党友制度について書いてみると・・・
※下線がついている政党には党員、党友募集についてのページにリンクをしてあります。


日本の政党における党友制度

自民党
自由国民会議や政治資金団体・国民政治協会の会員が党友資格を持っており、更に自民党総裁選投票権有しない会費無料のJ-NSCも党友的な立場である。ただし、いずれも日本国民に限定している。

民主党新党日本たちあがれ日本
サポーター制度を設けている。民主党代表選挙に参加可能なサポーターは日本国民でない者・在日外国人も加入可能である。

みんなの党
国民運動体_日本の夜明けが党友・サポーター組織的な役割果たしている。 
 ※党員資格には日本国民として国籍条項が設けられていますが、サポーターについての説明がありません。

公明党国民新党
党友制度を設けている。
※国民新党の党員募集のページを拝見すると、国籍条項が書かれてありません。 党友についても未確認。

日本共産党社民党新党改革は党友制度を設けていない。
※日本共産党の党員募集の所を拝見すると、【 18歳以上の日本国民で、日本共産党の綱領と規約を認める人は、党員になれます。】と書かれてあり、一応、国籍条項は設けられている。


政党要件を満たさないが国政選挙を確認団体や名簿届出政党等として戦う勢力のうち新社会党維新政党・新風にはあるが日本創新党新党大地にはない。 
※維新政党・新風の入党案内を拝見すると、国籍条項は明確に記されてはいません。多分・・日本国民に限定されているとは思いますが??(サポーター資格も不明)

※日本創新党は【9月29日の臨時党大会におきまして、より大きな救国の政治勢力を早期に結集していくために、日本創新党を解散することに決定いたしました。】と書かれてあり、日本維新の会に参加との表明がされています。(ここも維新か・・・)

※新党大地の党員募集(応援団募集)の記事には、【
2.満18歳以上で日本国籍を有する方。】としてハッキリと国籍条項が明記されています。

下の画像は新社会党の入党案内をSSしたものですが、【②党員の国籍は問いません】としっかり書かれてあります。 つまり、在日外国人もOK!ということ。サポーターも多分同様だと思います。
新社会党の党員資格 

 



つまり、党友というのはサポーターの事だと思えば良いと思いますが、【たちあがれ日本】が在日外国人でもサポーター(党友)になれるというのは意外というか・・真の保守政党だと思っていたのでビックリ(;゚Д゚)!  
※たちあがれ日本がサポーター資格に在日外国人も含めていたというのは此方の勘違い(記事を間違って捉えた)でした。 大変失礼しました。 訂正させて頂きます。 たちあがれ日本はしっかり国籍条項を明記して募集をされていたようです。


たちあがれ日本というのは【太陽の党】に名称を変更し、わずか3日で解党した党ですが、大阪市長の橋下徹氏が代表を務める大阪維新の会を母体とする日本維新の会に合流し時期選挙に打って出る模様。

太陽の党
http://www.taiyounotou.jp/

その日本維新の会の代表には石原さんが正式になられたようですが、橋下氏の政策には【TPP推進、外国人地方参政権推進、道州制、地方分権推進、他】と、日本解体・崩壊政策がてんこもり。 石原さんは橋下氏の政策に納得をされて合流されたのだろうか? とにかく激しくガッカリしたのは言うまでもありません。 平沼さんなどはどうなんでしょうか、維新に合流したことについて・・・。 

この様子だと・・自民党と維新の会の一騎打ちになりそうな予感。(民主党も負けずに食らいついてくるでしょうが。)




大阪維新の会
http://oneosaka.jp/

日本維新の会
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B6%AD%E6%96%B0%E3%81%AE%E4%BC%9A

肝心の維新の会(日本維新の会)の党員(又は党友)資格に国籍条項があるのかどうなのか今のところ不明です。


やはり在日外国人に応援して頂く以上、在日外国人の意向(要望)をも尊重し汲みとるようにどうしてもなると思います。 これでは日本国民の為の政治というものに本気で取り組む事ができるのかどうか疑問。 

例えば日本人の党員、サポーターより在日外国人の党員、サポーターの数が多い場合、どうしても数の多い方の意見などを尊重し汲み取るようになっては危険ではないでしょうか。

小山先生の仰るように法律において党員、サポーター資格に日本国籍を持つ者として規定し、日本国籍を持つもの限定すること! これくらい徹底しないことには日本の政治、そして国そのものが良くならないと個人的に思う次第です。





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