Edit comment Name Title E-mail Website ＞shinoshiさん (・∀・)＜コメントありがとうございます。 最初にまず書いておきたいことは特定秘密保護法案の本質についてですがこれはスパイの防止に繋がるとか、国家と国民を守る為の機密情報をスパイから守るものではないということです。 ですから外国人スパイに関する罰則が無いとかあるとかというのはほとんど問題ではないわけです。 つまり、米国CIAの傀儡であり下部組織というのが実態の自民党安倍内閣自体が【スパイ組織】のようなものであり、これと連立を組んでいる公明党もCIAの下部組織の一つになっており、この法案に賛成をした「みんなの党」は自民党の別働隊と噂されているように【スパイがスパイから機密情報を守る為】とか国家や国民の安全を守るためなどと言うのはあり得ないわけです。 では何かと言えば、【スパイ、売国奴の巣窟である現政権与党をはじめ野党の政治家や官僚の悪事（スパイ行為や売国行為、他）を隠蔽したり、日本国民に知られては都合の悪い情報を隠蔽する。そして義憤にかられた愛国的公務員が特定秘密に指定された政治家、官僚の悪事や国民にとって理益となる情報を公開した場合、処罰され潰される】という、云わば「スパイや売国奴を保護する法案」というのがその実態。 内閣官房だかの副大臣が国家安全保障とは全く無関係のTPP交渉内容も特定秘密指定ありえるとトンデモ発言をしたり、原発事故に関する情報は特定秘密指定はないと明言しておきながら衛星写真でとった事故当事の写真をとっくの昔に管理秘密指定にしており、代わりの衛星写真を米国から４８００万円で購入しこれを利用していたという現実まであります。 具体的に言えばどういうことかと言うと、幾らでも恣意的運用が可能であり、官僚や時の政府のさじ加減一つで国家安全保障とは無関係の国民に知られては都合の悪い情報を隠蔽出来るという証拠が浮き彫りになっているわけです。 (・∀・)＜海外、どの国でもほとんどの機密情報などというのはその国の国民に知られてはマズイ情報が殆どであり、国家や国民の安全を守る為の情報云々というのは綺麗事に過ぎないわけです。 繰り返しますが、特定秘密保護法案というのはその時の政府や官僚が自分たちの悪事や都合の悪い事を隠すための法案であり、よく安倍信者さんが主張する「スパイ防止法に繋がる必要な法案だ」というのはハッキリ言って間違いです。 それにスパイ防止法というのは反日朝鮮カルトの統一教会が言い出したようですが、日本には既に公務員による機密情報漏えいに関する法律は存在しており、敢えてスパイ防止法なるものを成立させる必要はないわけです。 また、統一教会自体もCIAと密接な関係があり、このカルト自体がスパイのような存在でありながらスパイ防止法を推進しているというのは何か裏があるわけです。 (・∀・)＜折角、説明いただきましたが、特定秘密保護法案の本質が外国人スパイを含め国内のスパイから機密情報を守る為のものではなく、腐臭のする政治屋や官僚の都合の悪い情報を特定秘密として隠蔽し、これを内部告発した愛国者を処罰し潰す法案です。 ですから外国人スパイに対する罰則がないといのは嘘だとかはどうでも良いことなんですね。 仮に外国人スパイに対する罰則があったとしても実際には機能する確率は極めて低いですね。 何故ならCIAも対象になるわけですから、傀儡である日本の政治屋や官僚がCIAをとっ捕まえるなんて出来るわけがないし、例えば韓国の諜報機関であるKCIAは米国CIAと密接に関係しており、ここは自民党とズブズブの統一教会ともズブズブ、また北朝鮮ともズブズブ・・・・ 最初から売国人スパイと密接な関係にある自民党の現政権が真剣に外国人スパイなどを取り締まるわけがない。 (・∀・)＜特定秘密というのは時の政治屋や官僚の都合の悪い事を言うのであり、スパイがどうのこうのとは関係無い。 愛国者潰しの法案であるから反対をしています。 仮にスパイ防止に関する法案が成立すれば安倍政権などは特にアウトでしょう！ 自分の首を自分で絞めるような法律など最初からつくりませんよね。 国家安全保障なんていうのは表向きそう言っているだけで実態は国家の安全を脅かす可能性が大きい法案というのが実態。 名称を勝手につけるとすれば、『愛国者弾圧法』 Password 管理者にだけ表示を許可する
